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2018.01.29

仮想通貨NEMの不正流出被害は580億円－補填は自己資金

テーマ：気になったニュース(30400)

カテゴリ： Opinion

仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をし、被害額580億円には自己資金により不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしましたが、「補填を自己資金で！」と言う所に胡散臭さを感じてなりません。

仮想通貨は国際的に流通するもので為替リスクもありませんので、取引のセキュリティが安定しますれば一挙に利用拡大するのでしょうが、現状投機対象になって不正流出が起き、価格変動が激しい現段階では、一般庶民にはギャンブルに似て恐ろしくて手が出ません。

仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きなギャップを感じた。

社会の中に益々テクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられ、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないことで、新たな技術や変化を適切に伝えられていないという事実に、双方が十分に対応しきれていない現状によって生じている問題だと言える。

今や、テクノロジーが現実社会に与えるインパクトは、嘗て無い程大きくなっている。
既存産業や規制当局と摩擦を生み出している企業が台頭し、GoogleやFacebook、Amazonなど巨大テック企業が社会に与える影響は計り知れない。最早インターネットは、全ての産業で変化の源泉となり、企業が抱える説明責任はこれまで以上の規模になりつつある。

記者会見で質問をする記者には、テクノロジーに対してあまり知識が無い様にも見え、コインチェック社の株主構成や財務状況を尋ねることを否定的に見る声があったが、コインチェック社に資金を預けていた消費者には、当然知り得るべき情報ではある。
もし流出した資金をすぐに取り戻せなければ、コインチェック社は自らの流動的資金か外部からの資金によって、保証しなければならない。コインチェック社に保証をおこなう余力があるのか、また出金はいつから可能なのかを知りたいと考えるのは自然だ。

580億円もの被害が出ており社会的影響も大きい中で、同社に求められるのは適切な情報開示で、コインチェック社が未公開企業であることや、仮想通貨に関する法整備が整っていないことは、同社の情報非公開を後押しするものでは無いだろう。

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