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2018.03.11

森友学園決裁文書書き換え問題－早急に関係者処分で決着を

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テーマ：政治について(19884)

カテゴリ： Politics

森友文書の「書き換え」があったと朝日・毎日が報じた疑惑はスクープだった様で、遂に財務省は書き換えを認める方針となってしまい、財務省トップの麻生大臣の責任問題に飛び火し、安倍政権にも相当の打撃となる見通しとなりました。

政権支援を標榜する産経新聞は次の様に報じています。
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

最も安倍首相が信頼するとされる読売新聞は関係者処分と報じています。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が2015～2016年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除していた。同省は12日、与党幹部や参院予算委員会理事らに調査結果を提示する方針で、関係者の処分も検討している。

書き換えスクープの一端を担う毎日新聞は政権への責任を問うと報じています。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会に開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。昨年2月当時は、佐川前国税庁長官が理財局長を務めており、書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

今回スクープの主役である朝日新聞は、ここ数日の情勢を客観的に報じるばかりです。
麻生財務相は9日夜、同省内で臨時の記者会見を開き、佐川国税庁長官が同日付で辞任したと発表した。森友学園への国有地売却を巡り、佐川氏から辞任の申し出があり、これを認めた形式を取った。麻生財務相は、国有財産行政に関する信頼を損なったとして、佐川氏に減給20%、3ヶ月の懲戒処分を行ったことも発表。麻生財務相自身の進退については「特に考えていることはない」と述べた。

結局は、安倍政権に対する忖度で財務官僚が売却に手心を加えたことが明らかになりましたので、麻生財務相を含む関係者処分で早く決着を付けて欲しいものです！

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