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2018.08.24

安倍首相の討論会拒否と朝日新聞批判は危険な兆候－言論統制

テーマ：気になったニュース(30379)

カテゴリ： Politics

安倍首相の自民党総裁の3期連続当選が確実視される中、自民党として総裁選（9月7日告示、20日投開票）で立候補者公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に安倍首相の海外出張日程があること等が理由で、公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討され、首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」として、単独でのテレビ出演に重点を置く構えと、極めて独善的に見えてしまいます。
一方、石破氏は「討論に応じられないなら党の信頼が揺らぐ」とし、積極的な討論会の開催と政策論争をする機会を求め、反発している様です。

民主主義とは、自由な討論を聞き、その上でリーダーを選択するのが基本と思われるのですが、私的な許認可問題とされる森友・加計問題も、政権に阿る官僚の忖度によって徹底的な討論もされずに帳消しにしたことに疑いが無く、討論会拒否と朝日新聞批判を強行することは、日本の民主主義も危機を迎えていると言って過言ではありません。

毎日新聞の社説では、「メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない」
言論と報道がなければ、民主主義は成立せず、「倫理観を欠く政治」「批判に耳を貸さない姿」「対岸の火事ではない」と訴える毎日社説に賛成する。

朝日新聞の社説も、「社会の中に『敵』をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。報道への敵視や弾圧は広がっている」としてアメリカ、中国の言論弾圧、フィリピンやトルコのメディアの閉鎖を挙げた後、日本の危機に触れていく。
「他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と警鐘を鳴らした。
この朝日社説の指摘を真剣に考える必要があると思う。

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