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2020.05.26

中国共産党独裁政権は世界平和への疎外要因？

テーマ：政治について(19937)

カテゴリ： Politics

今回の共産党全人代は、世界からの批判や風当たりが一層強くなっていて、注目されるのですが、委細構わず強行突破の方針の様です。

武漢ウイルスに関して、当初は隠蔽、蔓延拡大に伴い、武漢封鎖すると共に、WHOを抱き込んで「人的交流は確保すべき！」との声明を出させ、中国人が海外に出てビジネス・観光をすることで、遂に世界中に蔓延させることになりました。結果として中国とWHOは今回の騒動に関しては犯罪国であり、犯罪組織だと考えられます。
米国を中心とした世界各国から謝罪と賠償を求められている件に関しては、「米国初の政治ウイルスが蔓延して各国を毒している」と突っぱねて、一切の責任を認めていませんし、逆に各国への防疫に協力しているとしています。

国際条約で定められた1国2制度の象徴とされる香港情勢では、共産党中央政権が国家安全法を施行して、香港行政府に任せるのではなく、1国2制度を廃棄して市民の批判や抗議デモは封じ込めてしまおうとする方針です。

香港特別行政区基本法の第23条は次の様になっている。

香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取の如何なる行為も禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法案を自ら制定しなければならない。

今般の全人代は、昨年の「逃亡法改正案」で失敗しており、香港政府が法改正をしようとしても香港市民の激しい抗議に遭い、可決できないことを嫌というほど知っているため、香港政府がダメなら中国大陸の中央政府が決定してしまおうという計算なのである。

国内的には、各自治区の民族洗浄による少数民族への支配と弾圧、自由な市民の政治活動は許さずに投獄・弾圧による人権蹂躙、国外的には謂れなき領海・領土侵出、独立志向の強い台湾侵略策の加速と脅し、一帯一路での借金強要と航路管理支配、等と強欲と覇権主義に満ち満ちているのです。

今や、中国は世界平和への疎外要因と言っても過言ではありません！

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