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2020.08.04

韓国へのステルス制裁－超短期のドル融資停止

テーマ：政治について(19884)

カテゴリ： Politics

遂に、国際条約違反の韓国内判決に依る、新日鉄住金（現　日本製鉄）の未公開株の現金化が韓国地裁から公示送達手続きが整ったとして、開始される事態となりました。
韓国からの反日姿勢の嫌がらせは度を越えて憤懣やる方無い状勢でしたが、遂には日本企業から資産を奪おうとする暴挙に打って出ました。
これに対する日本の制裁については、査証発給の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などで、韓国側は充分対応出来ると言うのが大勢の様で、現金化を進めて行くとされ、最も懸念される金融制裁については、国際的な評判を気にして、実行出来ないだろうと予断していますが、果たしてどうでしょうか？

どうも、日本政府が表立つことなく、日銀が韓銀に対して超短期のドル融資停止と言う奥の手がある様なのです。日本政府が裏に隠れて、日銀が金融状勢から鑑み、韓銀が頼りにしているドル資金融資を中断すると言う、所謂ステルス制裁が最も効果的だと言うのです。

兎に角、韓国側から日本との外交交渉を断ると言うことになるのが最善と思われます！

日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産の内、52億7000万ウォン（約4億6300万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じ、今後も追加訴訟により原告が増えることが予想される。

今回の日本製鉄の未公開株の現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

「しかし、日本が報復に出れば、韓国は日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるので、黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい専門家だ。

「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本銀行が韓国銀行に貸し付け運用している超短期のドル資金を停止すれば、韓国銀行はデフォルトに陥る」、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済出来ないとみなされ、韓国デフォルト懸念も顕在化するという。

この措置は日本の金融機関の与信判断によるもので、日本政府が拘らないことが重要だ。「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにすると共に、実質的には韓国を制裁しなければならない」と説明する。

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