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2022.02.04

民法の懲戒権削除－体罰禁止は至極当然

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テーマ：政治について(19763)

カテゴリ： Opinion

子供は次世代を担う大事な国民、子供を得た親共一同は、社会から育成を委託された責任と義務があると考えられます。
しかし、近頃は連れ子連れと結婚した片親が継子を躾と称して意に沿わないと執拗に虐待、実子でも育児放棄して死に至らしめる事案が多くみられる様になりました。

道徳観に加えて従来の社会しきたりから、愛情を持って激しく教育することは容認されて来ましたが、そんな社会通念は崩れて、まるでペットを飼う様に、親の好みに合わせる意を優先させてしまう時代になった様で情けない限りです。

親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」をめぐり、法制審議会の専門部会は、この規定を削除し、体罰を禁止する規定を新設する方針を固めた。

民法822条は、懲戒権について「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めている。体罰を容認するものではないが、「しつけ」と称して児童虐待を正当化する「口実」に使われているとの指摘が出ていた。
要綱案では、規定を削除する代わりに、親の行動について「子の人格を尊重するとともに、子の年齢および発達の程度に配慮しなければならない」との規律を設け、その上で「体罰その他の心身に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記する。

虐待事例があっても、児童相談所は親権を理由に子供をその家庭から救助することが出来ず、歯痒い限りでしたが、今回の民法改訂に依って虐待児童が救われるのではないかと期待するばかり、児童相談所の積極的な介入で虐待児童を救済出来ると期待するばかりです。

子供は可愛いものでもあり、次世代の大切な宝ですから、虐待事例から多くの児童が救われることを願って止みません。

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