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2023.09.17

日韓関係破綻その後修復の兆し

テーマ：政治について(19845)

カテゴリ： Politics

韓国は反日が国是ですが、日韓関係は文在寅政権時に、日韓基本条約を無視し、且つ朴槿恵政権時に合意した慰安婦問題も蒸し返して、日本製品不買運動を奨励する等、完全に破綻しました。韓国の輸出産業である半導体ビジネスが世界を席巻して、経済的にも豊かだったことも影響した様で、在韓日本大使館の建て替えも認めず、国交断交も辞せずと言う態度方針でした。
しかし、繁栄していた輸出産業も韓国ウォンでの取引は叶わず、信頼ある日本円を背景にした日本の銀行筋からの信用状（Letter of Credit ：L/C）無しには決済出来なかったのですし、現在でも変わりありません。
半導体その他の製造産業でも、全て日本からの技術支援と移管の賜物ですので、今度の保守政権である尹錫悦大統領は、米国から要請もあって日韓関係修復を心掛けている様ですので、お手並み拝見と言った処でしょう。

在韓日本大使館の敷地は現在更地となって、近くのビルに曲がりしている状態で、日本としては、韓国からの国交断交要請にも対処出来る様に対処済みです。

2012年、在韓日本大使館の建て替えが計画された。業務が増え手狭となり、建物の老朽化も進んだため、地下3階、地上6階建大使館への建て替え計画は文化財である景福宮に近接していることから、敷地は文化財保護法の高さ制限に抵触するとして、文化財庁文化財委員会が反対した。
これに対し日本は、大使館は高層ビルに囲まれており、景観への影響はないと反論したが、韓国側は長らく建設許可を認めなかった。
2013年、東京の韓国大使館の新築計画が浮上。在韓日本大使館の建築を認めず、東京の韓国大使館の新築に取りかかれば、日韓の新たな火種になりかねず、韓国外交部が再検討を促し、文化財庁は取り壊し後に発掘調査を行う条件で承諾した。工事は可能となったが、日本政府は工事に着手しなかったのは、大使館前の所謂慰安婦像が影響したと言われている。
着工しないまま4年近くが経過し、日本大使館側が着工延長申請をしなかったことから、2019年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。

2019年7月19日、大使館前で乗用車が炎上した。乗っていた70代男性はその後搬送された病院で死亡。
2019年7月22日、釜山総領事館に韓国人学生7人が侵入、現行犯で拘束された。釜山地方裁判所は被告人に対し、罰金300万ウォンを「2年間宣告猶予」すると言い渡した。

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