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ビットコインが話題になって数ヶ月。取引所でのバグ取引で一部利用者に多大な被害が出たのが今のところ。 正直仮想通貨について今後悪用されそうなのは『相続資産としての価値』ではないかと思うんですが・・・。 ビットコインは外から見ていると 極端な話好事家のコレクションみたいなもので、私の小学校のころで言えばビックリマンチョコのシールに価格が勝手についたのもそうですし、今で言えばトレーディングカードやアプリ上のカードに値段がついたのと同様と感じます。 通貨としての兌換性、信頼性というものは正直『利用者の価値共有』で生まれているため、信用を落とすようなことが起こると一気にそこからはマイナスを意識した取引になります。 で、一部の損をした利用者などから『国の補償』を求める動きがあるようですが、国境を越えた通貨が売りのビットコインでそれは本末転倒。ただ、同時に国や個人にとって国境をビットコインを仲介すればいくらでも資金を移動できるし、国に資産価値を認められていなければ相続・贈与時の資産隠しなどにも適した存在になるのでは?という疑問がわきます。 大阪維新の会などは一時『相続税100%』などとのたまって、資産家の海外逃避を促すと批判されていました。しかし、民主党政権時もしっかりと相続税の非課税領域削減に成功しているわけですから あまり彼らの言葉が政権与党にとって非現実的だとはいえないんですよね。 そうなればおそらくターゲットになっている資産家・・・というよりおそらくは団塊世代の資産にたいしておおくの『コンサルタント様』が動き出すのは自明の理でしてね。 ビットコインに見られるような RMTっていうのは一番姑息にして効果的なやり口になりうるのでは?というのが私の危惧です。 「そんなわけないよ(笑)」「たかがそれくらいのこと(笑)」とお役人がせせら笑ってくれていたほうが越後屋さんは動きやすいというのが世の常でして、通貨→(1)仮想通貨 → (2)通貨 の(2)の動きは制限しないといけませんし、消費税増税なんかしてもビットコインで買い物(!)というケースで税制上の売り上げはどのように判断されているのか理解に苦しみます。(通貨での価格で換算したとして、ビットコインの為替差益・差損を一般の小売店が計上できる課目はないと思いますが。 仕入の仮払消費税ばかり増えると納税されなくなりません?) 冗談抜きですでに脱税相当の行為が行われていることになりやしませんかね? 通貨での取引を大前提にしている社会になってしまっているわけですから、逆に物々交換に戻られると政府は現行の課税制度などが機能しなくなり困るはずです。 で、国の中に『第2通貨』のようなものが発生すると現状では対応できないだろうという・・・。 ビットコインの元締めがないことでのリスクは今回も露見したわけですが、リスクを超えても『個人の欲望』の受け皿になりうると見ています。 実際どうするんでしょうね? 【蛇 足】 書いていて一時期経済紙などではやった『地域通貨』も同じかな?と疑問発生。 こちらのほうは商品券的な性質で あくまで『円払い代金の先払い』というもの。<商品券購入側>1.商品券を購入した場合の仕訳 借方:交際費 貸方:現金or預金 2.実際に商品券を渡したときの仕訳 仕訳不要<商品券店側>商品券が売れれば売れるほど、 あとでお客さんに商品を引き渡す義務(債務)が増加していく1.商品券を発行したとき : 借方:現 金 貸方: 商品券 2.売り上げ時 借方:商品券 貸方: 売 上 <地域振興券店側のケース>1.地域振興券での売り上げ時 借方:現金 貸方:売上2. 商品券を換金し小切手を預金に預け入れた時 借方:預金 貸方:現金 支払手数料 ・・・あれ? たぶん小科目で現金・預金科目内で地域振興券などは分類するんでしょうが、地域振興券換金のケースで差益・差損をどうにかできる科目があればいけるのか? 期末で証券の評価損など使えるのかな? そうすると逆に計上していない店舗は売り上げの過少申告になるし・・・。 計上した場合 取引が法制度上認めていないものに税制上の処理を・・・ってなるのは変ですねぇ。 今度知り合いの税理士さんに聞いてみよう。
Feb 28, 2014
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都知事選は相変わらずの民度でがっかりでしたが、いい加減知名度選挙、ますごみ選挙に違和感はないものかと。 政見放送がまともな時間帯にないのに批判の声が上がらないのも不思議でしょうがない。 雇用問題と少子化問題って今回ほとんどマスコミ様には指摘されませんでしたが(原発オリンピックなんて外来以外の都民にはどうでも良い)そりゃぁ待機児童問題前面に出れば こどもなんてつくらんでしょうよ。 先日書いた雇用問題の続き。リコー、社員“島流し”訴訟で敗訴、退職強要の実態露呈~大企業の追い出し部屋に一石 (Business Journal 1月28日より) 「原告らが訴外リコーロジスティクス株式会社に出向して、同社において勤務する労働契約上の義務が存在しないことを確認する。原告らのその余の請求をいずれも棄却する」 慰謝料こそ認められなかったものの、出向無効を言い渡す、原告の全面勝訴判決だ。 判決文には、こう書いてある。 「リコーロジスティクスにおける作業は立ち仕事や単純作業が中心であり、原告ら出向者には個人の机もパソコンも支給されていない。(略)それまで一貫してデスクワークに従事してきた原告らのキャリアや年齢に配慮した異動とはいい難く、原告らにとって、身体的にも精神的にも負担が大きい業務であることが推察される。 (略)原告らと同様に余剰人員として人選され、本件希望退職への応募を断った者(原告らを含め152人)は、全員が出向対象とされ、リコーロジスティクスを含む生産又は物流の現場への出向を命じられたこと等の事実に鑑みれば、本件出向命令は、退職勧奨を断った原告らが翻意し、自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであって、事業内製化はいわば結果にすぎないとみるのが相当である。 以上に鑑みれば、本件出向命令は、事業内製化による固定費の削減を目的とするものとはいい難く、人選の合理性(対象人数、人選基準、人選目的等)を認めることもできない。したがって、原告らの人選基準の一つとされた人事評価の是非を検討するまでもなく、本件出向命令は、人事権の濫用で無効というほかない。この点に関する被告の主張は採用できない」 ほかに会見では、原告の所属する東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が、「いま、他の大手企業の40~50代の会社員からも、似たような追い出し部屋に飛ばされたという相談がたくさんきている。特に(08年の)リーマンショック以降は、賃金を下げないで、『あなたのための出向、配転』といって追い出すかたちが目立って増えた。団体交渉ではリコー側は『一円も給料下げていないじゃないですか。解雇されるよりマシでしょ。働けるんですから』と言っていた。パナソニックなど名だたる企業が、給料は下げていないが、『あなたの仕事は、あなたの就職先を探すことだ』などと、判で押したように同じスキームで退職を強要している」と指摘した。 また、今回の判決は出向の無効だったが、配転についても同じ枠組みであると鈴木氏は指摘し、「多くの人事担当者は、会社側が自由に社員を配転させることができると思っている。だが、そうではない。今回の判決により、キャリアに見合っていない追い出し部屋への異動は許されない、と司法は断じている」と語った。 基本的にこの訴訟は原告に象徴的な技術者がいたことで実質勝訴になったし、そもそも原告の勝算はそこにあったと見ています。 で、一度判例が出来れば『キャリアに見合わない異動の無効性』を主張できるというなんだかなぁというもの。 私の基本姿勢は市場で不要になるケースを想定すれば人員整理というのは当然に発生する(そうしないと事業継続できない)ものだというもので、その対象は民間だけにとどまらず お上まで含めてのもの。 自分は文系4大卒から事務系職についてきましたが、これって派遣非正規に加えてアウトソーシング化で狭き門となり、新卒の方々は『公務員=勝ち組事務職』という風潮に・・・。 上記記事の給料を下げない人員整理が企業側にとって『やさしい』となるのも 現実はもっと厳しいから。 現実的に経営者層とそれの候補以外だと 中間管理職がバブル崩壊後に人員整理対象だったことをもっと思い出すべきでしょうね。 営業職も求人を眺めれば年齢給を避ける傾向にあるのは明らかでしょう。 文系ゼネラリスト路線は 崩壊の象徴って事です。 結果こんなものまで出てくる。勤務状況で「うつ休職」予測 人事支援会社が新サービス (朝日新聞 2月9日より) ストレスに弱い従業員が週2回遅刻し、月2回休んだら、「うつ休職」の危険があります――。人事支援システム会社の「サイダス」は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。 大量の情報を分析するビッグデータの手法を活用する。同社は約3万人のサラリーマンのデータを集めて、うつ病で休んだ人の性格の特徴や、病気にかかる前の勤務状況を分析。ストレス耐性の低い人が、うつ休職する場合に一定の勤務パターンがあることを見つけた。 たとえば、「週2回遅刻し、月2回欠勤」「月曜と火曜の欠勤が多い」「午後10時以降の残業が頻繁に続く」といった勤務パターンは、危険な兆候という。 ストレス耐性の低い人=うつ ・・・アサハカ。 大企業と中小零細では現場職の人数から福利厚生までまったく違う。 サービス残業隠しが発達している業界もある。 本当にひどいところは休ませませんし。 週休二日制なんて言葉がありますが 正直実質適用は中小零細は減ってきているんじゃないですかね? 雇用条件が悪化する中でストレス耐性をヒトククリで数字評価するのってその対応につながりませんのでまったくナンセンス。 もう少し時間が進んで 団塊世代が完全に退いた後の社会では このままなら取り返しがつかなくなるでしょうね。 家族のため なんて生きる目的も 結婚できない若者が増え、 生きがい なんて言葉が気軽に使われながら生活そのものがちょっとした躓きから再構築できなくなる社会。 なんか変ですね。
Feb 10, 2014
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