2009年01月の記事
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学校では着信不要 直接話せや
着信アリFinal スペシャル・エディション三重・海星高 男性教諭、携帯メモリー盗難で生徒から指紋（1月27日 毎日新聞より） 三重県四日市市追分の私立海星高で２１日、１年生の生徒の携帯電話のメモリーカードが紛失し、盗難を疑った担任教諭がクラスの生徒たちの指紋を集めたことが２６日分かった。同校は「行き過ぎた指導」として教諭の処分を検討するという。教諭は同日、クラスの生徒たちに謝罪した。 海星高によると、１年生の体育の授業前に生徒たちが携帯電話や財布などを貴重品袋に入れ、授業後に取り出したところ、生徒の一人が「携帯電話のメモリーカードがない。盗まれた」と訴えた。（中略） 教諭は「生徒に納得してもらった上で指紋を取った」と説明しているという。西田校長は「教諭が生徒の指紋を取ることは許されない。保護者の同意も得ておらず、行き過ぎだった。保護者にもおわびと説明をする」と話した。 不思議な点。１．何故保護者の同意が要る？２．盗難ではなく紛失を先に疑った場合、生徒・保護者の反応は？３．高校で携帯はともかく財布を持つのは常態なのだから鍵付きのロッカーに保管するくらいはしないの？４．本来学業と関係ないものを”任意で”持ち込んでいるのだから学校側に責任は無いんじゃない？ 私が高校の頃といったらもう１５年位前。その頃でも貴重品は鍵付きのロッカーに自己責任で保管していたし、それでも鍵を破る技術（プッシュキー式のものはキーの痛み具合から推測したり、果てはロッカーの扉側からあけたり・・・）を持つ奴が学内に出現にして狙われる奴は狙われていました。そこそこ名の売れた大学の附属校ではあるものの私服の男子校はかなりバイオレンスでした。 携帯音楽機器もＭＤ等が多少普及していて持つ込むものが多くいましたが、勿論これも学校が授業に使うわけではないですから、盗難があっても「そんな物を持ってくる奴も悪いだろう」という認識が大勢でした。クラス中グルだったかもしれませんが、基本的に誰に被害が出ようが、どのクラスだろうが取り合わない。勿論保護者の同意なんかは関係ありません。なんで、学校に関係ないものを持ち込んで無くなったからといって、保護者が他の生徒を疑うのに加担する必要があります？ 指紋を取るのに保護者の同意を得る必要もなければ、そもそも犯人探しする必要も無いんです。 学校で給食費が紛失したとしたら、犯人探しではなくまず「落としたりしていないか」でクラスの協力を得て探すのなら、”学校で必要なもの”ですから理解できますけどね。【 dasoku 】 携帯電話って学校内に持ち込むこと自体はまったく反対しません。”携帯”電話ですから。 でも、授業に持ち込むのは意味が違いますよね。仮に家庭から緊急の連絡があれば学校にかければ良い訳です。それで早退するのなら学校にもどうせ説明するんですから手間は変わりません。 規制するかどうかではなく、”必要”、”不必要”で話をすれば簡単なことなんですけどね。
Jan 31, 2009
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知事の実績！
日本インディーズ候補列伝【特報 追う】山形知事に吉村氏 “盤石”現職に落とし穴（1月27日 産経新聞より） 新人と現職の激しい一騎打ちとなった山形県知事選は、「チェンジ！山形」を掲げた新人で行政書士の吉村美栄子氏（５７）が、財政再建に辣腕を振るった現職の斎藤弘氏（５１）を破った。なぜ斎藤氏に、わずか１期で「チェンジ」が突きつけられたのか。「現職」「若い改革派」「自民が支援」－と、盤石に見える要因に、落とし穴が潜んでいたようだ。（中略） 一つは、「現職」であることが、県民の経済情勢への不満のはけ口の標的となったとする見方だ。今回の選挙では、有権者の関心は高く、投票率は６５．５１％で前回選の６．１９ポイント増。浮動票が多い山形市では吉村氏に、約１万５０００票を離された。 遠藤氏は「景気全体が低迷するなかで、山形にも『とにかく今の流れを変えたい』という意識があったのでは」と語る。 加藤紘一党元幹事長（自民）も「斎藤氏は現職でいわば県政の執行部。自民も国政の与党。与党体制に対する不満が重なってしまった」と指摘する。 県庁改革に大ナタを振るう「若き改革派」というイメージも、相手陣営の格好の批判の的になった。吉村氏は「斎藤県政は効率性優先で冷たい」と、財政再建の実績を逆手に取って批判。陣営の舟山康江参院議員（民主）も、小泉構造改革路線と斎藤県政を重ね、「弱者に痛みを押しつけた」「血も涙もない地域を壊す県政」と攻め続けた。（中略） 県庁改革と財政再建を断行した斎藤氏への「冷徹な改革者」との印象は、想像以上に有権者に広がっていた。「県政史上初めて県債残高を減らした」功績は決して小さくないが、肌で実感するのは難しい。その点、十分に伝えられないまま選挙戦を終えたのなら残念だ。斎藤氏の理路整然とした物言いと、すきを感じさせない立ち居振る舞いは、「あか抜けている」と評される半面、一般県民と壁を作る原因にも見えた。吉村氏の「冷たい県政」との批判に対し、ほかに県民の目先を変えられるような大きな成果を提示できなかったのも響いた。何かひとつ、「与えた」と主張できる実績が欲しかった。吉村氏には、この厳しい時期に県政のかじ取りを任せた県民の期待を裏切らないように力を発揮してほしい。 財政再建をしないことには「次の夕張は・・・」とう事になりかねない地域が多い中で、”健全化の実績”が何の意味も持たないというのは一有権者としてショックです。 こんな健全な実績が評価されない選挙を地域、国政と続けていけば、政治家 ＝ 有権者に擦り寄る甘言家（本来は”諫言”すべき立場）から脱却できなくなります。今回与党内部でも「選挙に勝てなくなるから消費税ＵＰは口にするな」というような発言（一部議員は消費者負担まで言及してはいましたが・・・）に呆れた有権者が多いだろうと感じていた中で、ましてや「定額給付金の財源はもっと有効な使い方をすべきだ」という意見が大勢を占める中で、何故「身の丈にあった政治」を評価できないのかが不思議でならない・・・。 定額給付金の財源には「限られた財源の中での有効活用」という意見が随所に見られた気がしていたのに・・・。【 蛇足or愚痴 】 知事は首相と異なり、地域の直接選挙で選ばれる謂わば”大統領”です。それだけに地域の方向性を一気に決めてしまう可能性を持っています（現在のところ地元の在来勢力が抵抗勢力となるのが障害）。 国政がゆがんでいる時ほど都道府県行政の誠実且つ着実な運営は国民生活の安全弁となります。 オバマ政権に対してもそうですが、先立つものが無い状況で結果だけ魔法のように出せといっても出てきませんよ。この都道府県政での失敗は直接投票ですから有権者の責任はより重い。
Jan 31, 2009
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ジャイアンみたいな横綱とズルイ大人
相撲協会 理事長、朝青龍を批判 ガッツポーズ問題で（1月29日 毎日新聞） 大相撲初場所千秋楽で優勝を決めた朝青龍が勝負後に「ガッツポーズ」をした問題で、日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）は２８日、今後、同様の品格を問われる問題を起こした場合、理事会に諮り厳しい処分を下す意向を示した。師匠の高砂親方を２９日の理事会前に呼び、注意する。 朝青龍は千秋楽の白鵬との優勝決定戦に勝利後、礼の後に土俵上で両拳を突き上げるガッツポーズを見せた。この所作については、千秋楽翌日の横綱審議委員会（横審）でも複数の委員から「品格を欠く」などの批判が出た。しかし、朝青龍は２７日にモンゴルに向け離日した。武蔵川理事長はまず、「騒ぎに対し帰国前の朝青龍と報告、謝罪に来るべきだ」と、高砂親方の態度を非難。「悪いことが話題になったのだから、師匠が『私から厳しく注意しました』など、何らかの態度を示すのが筋。指導者として恥ずかしい。今度やったら（横綱の処分を）理事会にかけるぐらいのつもりで話す」と激しい言葉を連ねた。朝青龍は、２年前のサッカー騒動で２場所出場停止処分を受けており、再び理事会で処分を受ければ、さらに長期の出場停止や進退を含めた厳しいものになる。 また、朝青龍本人についても、テレビインタビューで「日本が好きだ。日本の横綱ですから」と話したことを挙げ「ならば大相撲のルールやしきたりを勉強すべきだ」と話した。その後も「自覚が足りなすぎる。帰国前に（理事長室に）来て『勢いでやった』と謝罪すれば済む話なのに、呼ばれないと来ないなんて」と苦言を呈した。横綱の態度を理事長が批判するのは異例。 初場所の朝青龍は、このほかにも、初日の稀勢の里戦での勝負のついた後のダメ押しや、７日目の嘉風戦で決着がついた後も土俵下でにらみ続けるなどの態度で、品位に欠けるとの指摘を受けていた。協会や横綱審議委員会に一言。「悔しければ、もっと強い品位のある力士をそだてろっ！」 練習不足とか、品位とか行っても勝てばマスコミも手のひら返して大賞賛。記録で残るのは勝利数であり、優勝回数。 ”悪童”朝青龍が闘争心から自然なガッツポーズやら相手をにらむやらしたことをさして ”皮肉”を言うことしかできないのですからどっちがみっともないかは分かりそうなものですけどね。
Jan 31, 2009
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『お金のかかる教育 ～ 奨学金が返せないっ！』
はれた日は学校をやすんで 奨学生、苦しさ訴える 京でデモ 滞納者情報通報に抗議（1月26日 京都新聞より） 景気後退で就職・雇用情勢が悪化するなか、奨学金を返済できない若者らの立場をアピールする街頭活動が２５日、京都市中京区などの繁華街で行われた。学生たちがプラカードを掲げて行進し、「滞納者の『ブラックリスト化』反対」「学費を無料に」と訴えた。 奨学金を貸与している日本学生支援機構が先月、金融機関でつくる個人信用情報機関に滞納者の情報を通報する方針を正式発表したのを受けて、京都市内の学生有志が街頭活動を呼びかけた。通報されると銀行ローンやクレジットカードの利用にも影響する可能性があるため、学生たちは「滞納者のブラックリスト化につながる」と主張。四条河原町付近を行進しながらビラを配った。 同機構によると滞納者は年々増え、２００７年度の未返還額は６６０億円。街頭活動を呼びかけた京都精華大４年の山田史郎さん(24)は「卒業後に正社員になれればいいが、フリーターや派遣社員では返したくても返せないのが実情。そもそも日本は学費が高すぎる。若者の学ぶ機会を保障すべきだ」と話していた。 これって『社会情勢をたてにした威気高な態度の借金踏み倒し』なんですけど・・・。 ただ、分からなくも無い部分も有ります。 教育の部分で触れましたが、他国はともかく日本の教育にかかる費用は生活費において重く、しかも学歴の低いものに対しては企業の敷居も非常に高い！ 大学やその先でも向学心に溢れて学ぼうとすればするほど 試験を突破するために塾や予備校、模試に滑り止め・・・費用はどんどん上がります。つまり保護者の経済状況がそのまま学歴に反映しかねない状況では有ります。だから、高額な学費を奨学金を受けて少しでも軽くして学歴をつむ。学歴さえあれば卒業後には・・・、そう考えても不思議は有りません。 ところが、そうした”費用をかけた教育”を受けた、受けているであろう人が必ずしも 常識があったり、豊富な知識を基にした多角的視点から物事を見たり・導いたりできるかというと”？”です。 大学で奨学金や親の仕送り、授業にでもしないでバイトした金で遊び倒している奴・・・一杯います。卒論まで参考文献を継ぎ接ぎしたりして。そんなのが沢山いて、奨学金の踏み倒しが横行しているからこそ滞納者情報の通報という選択肢に至ったわけですよ。 世間的に見れば大学の近隣で羽目を外す連中や大麻問題などで大学生が「向学心の結晶」とは見られていない状況です。駄目な奴らが蔓延しているから本当に制度を有効活用する人間が割を食う・・・。奨学金は元々返済義務があるのですから「返せない！」「返さなくてよいようにしろ！」というのはまことに勝手な理屈。現実的に踏み倒しが横行しているのですから、このような行動を「正しい」とはいえません。 単純に言って学業のためでは有っても、自分の収入に見合わない支出は必ず無理が来ます。奨学金が借金かといえば”借りた金を返す”のですから借金です。 だとすれば方法は『大学などいかない』という選択肢です。大学の入学金、受験費用等々。学費を支払うために授業を犠牲にしてまでバイトしたり、割のいい収入のために向学とは方向性がまったく違った方向に行ってしまったり・・・。しかも現在はいい大学を出れば将来が保証されているわけでもありません。 『学歴信仰』で価値観が固定されているために、『学ぶことの目的』がないがしろにされているのなら学校なんていらないでしょうに。 私はこんなことを書いていても自分の子供の時に「受験競争」がまだ一般的なものであれば恐らく高校受験くらいからは参入させることでしょう。それは冒頭に書いたようにこの国が『学歴の劣るもの』に対して蔑視する傾向が強いからです。私はそれなりの大学を出ましたが、卒業した大学を聞かれたことはたびたびあっても「成績」に言及されたことは殆どありません。まして、中身に言及されたこととなると・・・。その程度なんですよ、結果は。 安倍元総理の教育改革にはこのあたりの『実も未来も無い教育』の解体を望んでいましたが・・・。
Jan 26, 2009
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今生まれる子供たちの『学校』（後編『結局、学校ってどうヨ？』
今現在論議され施行される学校制度は試行錯誤があって、「ゆとり教育」の時のように批判されるのには大体５年から１０年はかかるでしょう。とすれば問題があったとして今生まれた子供たちは教育の入り口くらいまでは今回議論される制度でスタートするわけです。正にこの子供たちは否応なく既に教育問題に巻き込まれています。 私は自分の書いているモノが「出来なくは無い」「こうした方が良いのではないか」と思いつつも、現実に今既存の教育の枠の中で学んでいるものが、急に次年度から「学年ではなく、単位制に完全移行します」といわれても困るだろうし、まして「将来の自分を思い描いて自由にカリキュラムを組みなさい」といわれたところで10代で「自分は将来○○になりたい」という希望が明確でないものは多いと思いますし、「○○になるためには、このカリキュラムが必要だ」という判断が出来るものがどれだけいるかといえば・・・。 従来の学校教育に対する”生徒側の批判”のひとつに「こんな勉強やったって、社会人になった時に役に立つの？」というモノがあります。現実的に基礎知識として新しい知識を入れる際に”基準”になったりするという意味では”財産”ですが、それを学校教育を受けたものが皆実感できているかといえば・・・。 国策として国民の学力レベルの水準を高く保つということであればテストの点だけでよいでしょう。橋下知事が切れたようにどんどん公表・公開して対策を立てるべきです。しかし、テストの点が産業の活性化や、社会運営のための能力として活かされていないのであれば、そんな世界順位がトップになろうがドベだろうが何の意味もありません。 要は１．社会生活を送っていく上で最低限必要とされる学力の付与２．社会で働く上で役に立つ知識・技能の認識・獲得ということを教育には盛り込むべきで、必要性を感じれば就業しながらも必要なカリキュラムを受講するために学校に通える体制作りが必要なのです。『どこの大学を出た』ではなく『どこの大学のどのカリキュラムを修めたか』が必要で、その結果業務に活かす事が重要なのです。活かせなければ学習が不十分なのか、そいつが無能ということです。 橋下知事、文科省にブチ！ 成績渡さぬなら義務教育から撤退（12月18日 産経新聞より） 大阪府の橋下徹知事は１８日、全国学力テストのデータ開示をめぐり対立している文部科学省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「都道府県教育委員会に成績を渡さないというなら、大阪府教委は義務教育から撤退する」と批判した。萩生田政務官は知事の主張に一定の理解を示しながらも、「文科省はバカ」発言については「職員もショックを受けている」と苦言を呈した。 文科省は学力テストの実施要領で、市町村教委や学校が自らの成績を自主的に公表することは認めているが、都道府県教委による市町村・学校別データ開示は禁じている。 だが大阪府では、府教委が実施要領を守っているにもかかわらず、知事が独自の判断でデータを開示。こうした動きを踏まえ同省は「市町村別の成績は必要ないという都道府県教委にはデータを提供しない」という項目を次回の要領に盛り込むことを検討している。 この方針に反発している橋下知事は、この日も「そこが頭にきた」「ショックだった」と立て続けに不満をぶちまけ、「知事は義務教育にどうかかわればいいのか。データを渡さないなら、国と市町村だけで義務教育をやっていくということにしてほしい」と主張。 これに対し萩生田政務官は「公表を前提にするならデータは出さないという話だ。それぞれの教育委員会が考えてもらえば結構だと思う」と理解を求めた。 会談後、橋下知事は報道陣に「（上京中に）国会議員らからも『文科省の方がおかしい』という言葉をいただいた。自信がついた。このまま進めます」と話した。
Jan 25, 2009
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防犯グッズを配るより・・・
小平消防署：住宅用火災警報器を無償で設置 １人暮らしの高齢者の自宅などに（1月25日毎日新聞より） ◇１人暮らしの高齢者や、足の不自由な人の自宅に 小平消防署は１人暮らしの高齢者や足の不自由な人の自宅２５６戸に、住宅用火災警報器を無償で設置している。２３日までに署員や消防団員が取り付け作業を終えた。 無償設置の警報器は昨年、東京小平ロータリークラブや消防関係団体から寄贈された。煙を感知すると、「ピー」と音が鳴り、「火事です」と音声で知らせる。 消防法と条例に基づき、都内では１０年４月から警報器の設置が義務化される。小平消防署の山口克己予防課長によると、警報器の音で火災に気付き、延焼を食い止めたケースもあり「義務化を待たず、早めに警報器を取り付けてほしい」と呼び掛けている。 まず、『地域力』を生かすことが出来るのはよいことだと思います。 ついで『余計なお世話』と『本当に取り組むべきはそこなのかなぁ？』という部分で疑問がわきます。 ”１人暮らしの高齢者や、足の不自由な人の自宅”という点で本人達が”避難困難”なのは分かりきっているわけです。となると近所との連携を意識しておくことが必要です。そうでないのならば”延焼の防止”が目的ではないかと私のような人間は勘繰ってしまいます・・・。 そうでなくともこれだけ冷え込む季節ヒートショックなどでの1人暮らしや高齢者による高齢者介護（介護者が死亡して非介護者がそのまま衰弱死とか・・）の危険性は高いわけです。どうせ『余計なお世話』をするのなら、嫌がられても定期パトロールや集中管理する居住施設が必要です。これは警報機などよりよほど意味がある。 言いながら、自分が他人（警察官であっても！）の定期パトロールを嫌だな、『余計なお世話はやめて欲しい』と感じるのは、こうした人々がプライバシーに土足で踏み込んでくる可能性、窃盗などに発展する可能性が捨てきれないからです。 何しろ、他人が信じられない、危険性がある社会。欲が支配する社会。政策では変えられない人間の心の問題。警報機は直ぐ配れますが、こちらは地域で積み重ねていかないと解消されませんね。いまこそ地域力！
Jan 25, 2009
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ニューディールとブロック
貿易措置で文書公表へ＝保護主義をけん制－WTO（1月23日 時事通信より） 【ジュネーブ22日時事】ロンドンを訪問中のラミー世界貿易機関（WTO）事務局長は22日、各国の貿易措置など国際貿易の傾向を分析した文書を近く公表することを明らかにした。金融危機に伴って懸念される保護主義の台頭をけん制するのが狙いで、WTO加盟国は2月上旬にも同文書などを元に貿易政策を検証する会合を開く見通し。 ラミー事務局長はまた、昨秋に開催した貿易金融に関する会合を3月に再び開く方針を表明。WTOとして、貿易の側面からの金融危機への対応策について議論を深める意向を示した。 実効性はともかく、こうした話は出るとは思っていました。オバマ大統領の一連の発言などからニューディール政策が名前ばかり一人歩きしていますが、何故か続く言葉が『新リーディング産業の創出による不況脱出』に集約されている点は不可解でなりません。下段参照のように「各種経済政策」の結果国民への富の再配分がこの政策の名前の意味合いですから、新産業というモノが「つくれっ！」といって直近で出来るものならＭＳやＢＩＧ３が人員削減などに入る必要など無いでしょう。 先日の日記に書きましたが、ＢＩＧ３に関する報道で「電気自動車によってアメリカ自動車産業からＢＩＧ３に並ぶ（かもしれない）会社」が紹介されていました。日本でも勘違いしている人がたくさん居ますが、電気自動車のサンプル自体は私が小学校の頃には万博などをはじめとして各所で初回されていましたし、リニアモーターカーの実験だって・・・。 とすればより国内産業を「保護」する守りの政策が優先される可能性が高い。つまり、内需に対して国内産品のシェアを保証すれば「モノの移動による富の移動」が循環し始めますので最低限の国内景気は確保されます。 これ実際に世界恐慌で採用された『ブロック経済』です。当時と異なるのは日本は極端な貿易国であり、世界経済がブロック化に進むと資源弱国程回復は厳しいということ。更に、経済友好国のアメリカが自動車産業の保護に走ればはじき出されるのは日本車だということです。 ＷＴＯの懸念は最もなのですが、苦しい時ほど現実的な面から固めていく『地味で』『地道な』政策が重要です。おそらく多かれ少なかれ保護政策は顔を出すでしょう。しかし、同時に内需の掘り起こしをここでキッチリやっておけば食料自給率や国内産業人口の不均衡が解消されることも事実です。 オバマ、オバマ、オバマ・・・・・・・ 呪文のように、神頼みのように唱えるのは勝手ですが、少なくとも『日本経済の救世主になるのがアメリカ大統領の役目ではない』ということは意識すべきでしょう。参照ウィキペディア（Wikipedia）よりニューディール政策ニューディール政策は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策とも[1]。それまでアメリカの歴代政権が取っていた古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。1933年にアメリカの失業率は25%に達していたといわれている。ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[2]：緊急銀行救済法 TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業。 CCC（民間資源保存局）による大規模雇用。 NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保。 AAA（農業調整法）による生産量の調整。 これによってアメリカは景気回復を図り、1930年代中ごろには回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策後退が起きたために1930年代後半には危機的な状況へ陥り、また政策のいくつかが最高裁で違憲判決が出た。以後、本格的な景気の回復は第二次世界大戦による軍需の増加を待たねばならなかった。実際、1941年の第二次世界大戦参戦以降は軍需の増大によってアメリカ経済は回復した。このため、ニューディール政策が成功したのかどうかについては賛否両論が有る。近年では太平洋戦争が無くても成功したのではないかという意見と、最初から太平洋戦争の開戦が無ければ成功しえない政策であったという意見が対立し、議論の対象になっている。[編集] 注釈^ “New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。 ^ これ以降、新大統領が「最初の100日間で何をするか」というのが大統領選挙における最も重要な公約となる。 ブロック経済ブロック経済（ブロックけいざい、bloc economy）とは、自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制。主に、世界恐慌以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。
Jan 24, 2009
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今生まれる子供たちの『学校』 （中編『こんな学校どうですか？』）
一般の”仕事”でも官公庁からの仕事というのは一度受注をしてしまえば、という部分があります。予算で動くお役所は”見直し”に時間がかかるからです。教育分野ではどうも『義務教育』という言葉が強すぎて、『受けなければ普通ではない』という感覚が既に『他の子よりも良いところ（学校）で教育を受けなければ落ちこぼれ』という強迫観念まであるように思えます（参照下段私立校受験記事）。 私のこれまでの些少な経験でいれば学歴というのは『資格』であって、『資質を担保するもの』では無いと思っています。同じ大学を出ていても「すげぇ・・・」と感嘆してしまうような人もいれば「屑」の一言で片付けられるようなのまでいます。普通自動車の免許と同じで免許を持っていてもピンからキリまでいるわけです。ところが、有名高校、有名大学卒業というのは「なんだかすごい」という評価になってしまっています。 前編の記事の小中一貫教育や中高（大）一貫教育というのは一つの視点からは妥当性があります。それは『継続性』です。しかし、同時にいちど躓けば修正が難しく、例えば中学で不登校になった場合、復帰する際に教育の切れ目が無いため復帰しにくい。また、一貫教育の悪い点は教育の方法が一貫することによって学習方法自体の妥当性に問題があっても部分修正が難しい点があります。ゆとり教育で散々問題になったり、教員の資格・資質について問題になったのに、学習方法と学習の効果に生徒側、保護者側の妥当性を議論しないのは片手落ちというモノでしょう。 単純に言って日本の義務教育は『平等主義』です。しかし、現実には高校進学や大学進学が『必須』と見られるような社会です。これは初任給や官公庁での扱いでも明らか。つまり、ついていけなかった場合や馴染めなかった場合の生徒の選択肢は『不登校』『教育を受けることの出来る権利の放棄』であるわけです（保護者には教育を受ける権利の行使を妨げてはならない義務ですから、法的には首根っこを掴んで嫌がる子に教育を受けさせることは出来ません）。逆にもっと高いレベルの教育や自分お目指すものに必要な教育を求めるものには仮に小学生であっても大学の研究に特例ではなく選択肢として選べるようにしても良いと思うのです。 私は受験勉強というモノを本格的に行ったことがありません。このことは未だに自分の中でコンプレックスとなっています。人生における成長のハードルを回避した（逃げた）という意識です。しかし、同時に確かに高学歴の人の傾向として資格試験なども含めて「テストに対する強さ」は感じるものの「賢い」「妥当性のある考えを導き出せる」という能力とはまったく別物になっているのが気になります。本当の基礎教育は強制して必要ですがその上の教育は社会に出ることを前提にしたものにしておく方が効率的であろうというのが私の考えです。 さて、本論。『こんな学校どうですか？』 全体的な考え方として１．カリキュラムは共通の単位２．基礎学習までは年齢制とし、その後の発展学習以降は年齢不問。 入学金なし、入学試験なし。授業に対して対価を支払う。３．現在の大学の学科サンプルのカリキュラムプランを提示４．積極的に企業体験や学徒派遣を短期間行い、仕事に必要な技能知識を体感する機会を与える。５．企業側と提携し職場学習等で必要な人材を育成する機会をつくる６．基礎学習、発展学習、選択学習（資格に直結させるもの、芸術技能分野等）及びそれぞれの補講部門は 並行受講や再受講を可能にする 図に有るように基礎教育部分は年齢制にし、ここには『卒業試験』を設けます。現在の小学校～中学校の途中くらいまでと考えればよいかと思います。 ポイントは学内、もしくは学習塾などに広く認可し（教員資格の部分付与）、通信制や塾の形態で短期集中や、生涯学習のように年齢を問わずこの学習をしたい人や基礎教育卒業後発展学習時に躓いたものが学習の継続や復帰を可能にするシステムになっていること。 近隣企業への学徒派遣が可能になれば（勿論学校が仲介）、学業と並行して就職ができ、派遣終了後に企業の本採用を受けたり、逆に企業から必要な学習単位取得後最チャレンジを提示されるようなことも可能かと思います。学校を卒業したら後は『企業の社会人教育』か『自己啓発』というのは現実的には入った企業次第という部分（金銭的余裕、拘束時間等）が大きいため、一度派遣就業したものがステップアップが難しいといった実態があります。大学の就職活動の期間の長さは無駄ですし、企業・学生双方にとって『はいっては見たけれど・・・』『採っては見たけれど・・・』という博打的な要素はぬぐえません。この方法なら早期就業したいものはそれこそ基礎学習終了後から発展学習と並行して就業・必要な学習の認識が可能になります。 この形態であれば卒業したことが評価ではなく、どういった単位を取得したか？ どういった職場を経験しそこから必要なものを認識・取得してきたか？ ということが学歴から読み取ることが出来るようになります。 ○○大学を出たのがすごいのではなく、○○大学を出た奴がこんなにすごいことが出来た、優れていたということが重要なのであって、『○○大学卒業でこの程度のことも出来ないのか・・・・』では話にならないのでは無いでしょうか。※デメリットはどれだけ有望な企業を学校の周辺に配置できるかということです。ここで地域格差が非常に大きくなります。参照 不況でも子供に投資 私立中入試、高倍率（2009/01/16） 近畿２府４県の私立中学入試が１７日、一斉にスタートする。志願者数の中間集計をみると、兵庫や京都の競争倍率が前年度比ほぼ横ばいなのに対し、橋下徹知事の私学助成削減方針の影響で入学金や授業料の値上げが相次いだ大阪は０．１２ポイントの微減。ただし、全国的にみると、伝統的な難関校を中心に志願者数は増加傾向を示しており、塾関係者は「厳しい不況だからこそ、子供への“先行投資”にかけようという保護者の意識が強まっている」と分析している。各府県の私学連合会がまとめた１４日現在の応募状況集計によると、競争倍率は、京都が前年度同期と同じ２．９倍、兵庫が０．０６ポイント増の２．９６倍。これに対し大阪は１．５７倍から１．４５倍に落ち込み、２府４県の試験開始日が統一された平成１８年度入試以降で最低となった。 私学助成の削減などに伴い、大阪では、私立中学６０校のうち３４校が２１年度新入生の初年度授業料を値上げすることを決定。大阪私立中学校高等学校連合会の担当者は「値上げが志願動向に響いた」とみる。（中略） 一方、「大阪星光学院をはじめ、古くからの進学校は着実に志願者を集めている」と指摘するのは、近畿を中心に学習塾を展開する「第一ゼミナール」企画情報室の稲葉雅也課長。 星光の倍率は前年度の２．９２倍に対し３．１２倍。他県をみても、６．８７倍の西大和学園（奈良）、３．２４倍の灘（兵庫）など、伝統的に難関校とされる中学は全国的に軒並み高倍率になっている。 稲葉課長は「不況だから教育費を削るという保護者ばかりではない。先の見えない時代だからこそ、進学実績や指導内容に定評のある学校に進学させようという意識は強まっている」と分析している。 いい学校をでることが ＝ 人間の価値ではないのですけどね・・・
Jan 23, 2009
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今生まれる子供たちの『学校』 （前編『学校の問題』）
「小中ギャップ」解消へ全校で一貫教育 横浜市決定のメリットは？！ 1月19日21時33分配信 産経新聞 横浜市教育委員会が、新学習指導要領が完全実施される平成２４年４月から、すべての市立小中学校で９年間一貫の教育を実施する方針を決めたことが１９日、分かった。小中一貫教育は東京都品川区や広島県呉市などで導入されているが、横浜市のように小学校３４６校、中学校全１４５校という大規模な実施は全国初。小中一貫教育にはどんなメリットがあるのか－。 小中一貫教育の意義は何か。市教委は「勉強」と「環境」という２つのキーワードを挙げる。 「勉強」では、中学進学直後に勉強が急に分からなくなる「中１ギャップ」の解消が期待できる。指導方針が９年間を通じて一本化されるからだ。人事交流で、中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、教壇が“地続き”になることも大きい。 「環境」の代表例は、不登校問題の改善だ。 現在、同市では中１生の半数が人間関係の変化による不安などで何らかの形で不登校を経験するという。中学進学時の環境の変化がきっかけになることも多いが、小中一貫ならば、小学校の友人が別々の中学校に分かれることはない。 実際にはスペースや予算面ですべての小中学校が１つのキャンパスに統合されるわけではないが、モデル校の中１生で「中学生活に不安を感じる」とする生徒は全体の２５％にとどまっているという。（以下略） 現実的には１．少子化に伴い、学校行事や各種事務人件費などの圧縮が必要２．学校設備の老朽化による建て替え等の費用の抽出の困難 といった問題が『大人の都合』であるきはしますが・・・。 確かに小中のカリキュラムが地続きになるのはメリットがありますが、それは何も小中一貫を謳わずともできることでは無いかと。むしろ何故今までやってこなかったのか？ 『環境』に上げられる不登校の抑制にはもっと疑問を感じます。６年で人間関係が一度切れるから我慢できていたものが、９年間という長いスパンになることで嫌気がさすとは考えないのでしょうか？ いくら長期間教育が可能だとは言っても教師が生徒に対して『教育に必要な体罰』が全て『暴力』で括られてしまう、事あるごとに親が騒ぎ立てる（モンスターペアレントの問題）といった状況では意味が無いでしょう・・・。学校教育を受けることが出来るのが当たり前、生徒はお客さんなのだからという教育を商売化した考え方にそもそも問題があると考えています。 現在の教育の大きな問題は１．主体性の無い教育２．６年、３年というスパンの集大成が”受験”という一発の試験で評価されてしまう点３．”落ちこぼれ”の概念 第一に生徒側が「嫌々受けている」授業ではもはやどうにもなら無いということ。 入り口の時点の成績には厳しくても、教育を受けるうちに馬鹿になって卒業しても”資格（有名な学校卒の肩書き）”さえ取れれば問題は無いというシステムです。そりゃ、受験に対しては頑張っても、卒業するまでは最低限の単位をとればよいという方向に流れても仕方は無いでしょう。教育効果を上げる体制ではないです。 また、学校側からはこんな表現はしないでしょうが”落ちこぼれ”た場合の学校の問題です。私は高校で落ちこぼれました。て中間・期末のテストの点の合計がそのまま成績（２００点評価）になる学校でしたが、２年次くらいで大学への推薦枠から漏れると転校や就職の勧告がされます。留年してものこる人もいるにはいますけど。私も国会図書館の就職試験の案内もらいました。今思えばその方が良かったかもしれませんが。私はその後３年次にかなり成績を戻し一応推薦枠に入りましたが、高校の勉強はついぞ好きになれませんでした。場合によっては不登校や高校中退していたかもしれません。 私のように面の皮厚く通い続ける人間が『普通』だとは思いませんし、中学までは好きだった理数系の科目については興味も持てなくなりその後だいぶ損をしたと感じています。統計学、経済学、社会学は大学在学時には数学出身の学者のものになっていましたからね。この分野を深く学ぶ機会を『理数系が嫌いだから』で逸したことは人生におけるマイナスになっています。 当時から「落ちこぼれたら塾でも何でも行って取り戻せ」という人が居ましたが、「人生でこんな勉強必要ない」と考えている当時そんな努力を推薦を獲得すること以上に必要とは考えず、ほぼ丸暗記（だから忘れちゃう）でお茶を濁したって仕方は無いでしょう。その先を体感していれば「自分にとって必要」と認識したでしょうが・・・。 一貫教育も結構です。やればいいでしょう。ただ、記事にもあるように私立中高一貫とぶつかればそれこそ基礎教育の水準が落ちます。というより出席日数と比較して休む生徒が増えるんではないかと思います。行く先は学習塾ですよ。冒頭に言ったように馴染まない者は長期間「学ぶ機会」を逸することになります。学ぶ者が選択できるような学校制度が必要なのではないでしょうか。
Jan 21, 2009
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ニューディール （経済政策編）
日曜日の政治討論での竹中・金子両氏の今後の日本経済についての件はいくつかの問題点を抽出するのに有益だった。 単純に言って小泉改革化における成果は１．金融機関の不良債権問題の整理２．郵政の民営化という部分であり、これらと並行して行われるはずだった１．行政改革（天下り問題、支出・国債発行の抑制等）２．規制緩和による市場活性化策という部分で不十分な結果に終わり、これは竹中氏自身が認めたところである。但し、竹中氏はこれは安倍政権への引継ぎ事項であり、それが頓挫したことによって現在の景気への対応の遅れに繋がっていると指摘している。 当面大事なのは２点。１．現状の景気対策はどのように行うべきなのか２．今後の日本はどのようにして稼ぐべきなのか 金子氏は、所謂”上げ潮派”を『失敗』と断じて、オバマ政権での新産業振興に連動した産業の規制緩和、税制優遇などによる振興を上げた。竹中氏は”埋蔵金”を全額放出することによる一時的な景気対策を集中的に行い、景気を負の連鎖から脱却させることでの景気対策を挙げた。 両者の意見の違いは主に「実務で制限を受けた者」と「経済理論から述べる者」の違いといえるが、同議題でもう1人述べた伊藤忠商事の丹羽氏の意見は立場からか政策に直接触れない部分でのものだった。曰く「不況時には”賢者（経済を熟知した政策執行者）”による景気刺激が必要」（スタジオでは定額給付金への批判として話を進行していたが、どこを”ターゲットにするか”は結局触れなかった）「アメリカの景気低迷に引きずられたが、自動車の償却を考えれば毎年の生産量は担保されており、現在は在庫が過剰であるため生産抑制に入っている。これはいずれ安定する」「中国を中心とした経済は既に動き出している。」「（中国のような）人口増加が見られるところでは、経済は成長する。」「日本は人口減少局面に入っておりここが問題。中国などアジアを一つの商圏とみなしていくべき。」 面白いのは３者ともに異なったことを言っているようで言っていることは同じだということだ。１．景気刺激に財政出動が必要２．規制緩和は進展させなければならない。 竹中氏は別の場で寄稿した経済政策シナリオ（下段参照）から言えば、根拠となる財源（埋蔵金）があり、翌期の財政縮小を抑えられるのであれば、という意味で「改革シナリオ（規制緩和）」を行いつつ、負の連鎖になる前に「イチかバチかシナリオ」並みの財政出動で眼前の景況感を浮揚させることを番組では語ったものかと思われる。 竹中・金子・丹羽 三氏 共通で問題となるのは１．どこをターゲットに資金注入すべきか２．規制緩和をすることによってどの産業が伸びる可能性があるのか ・・・つまり自動車やＩＴといった国家戦略の中軸を担う産業が何かがぶれている状態ではこれらの理論は霧散してしまうものだということがここで言える。規制緩和を進めれば国家の権限は縮小するため、かつての護送船団方式のような強力な国家による産業振興は出来なくなる。また、当然外圧からの障壁を取り除くのであるから、現在の景気でアップアップしているような中小零細企業はグルーバル化等といっても耐え切れるわけも無い。何しろ日本が人口収縮、超高齢化する ＝ 内需にも期待できない状態で高い人件費と法人税を払って国内に残ることは得策であるはずが無いのだ。アジアの市場を一つの商圏とするということは労働力を国内で賄う必要性はこの時点でどこにも無いし、技術立国といってもそれは多くの技術を振るう土壌があるからこそ成り立つのであって、研究所だけ国内に持ち続けたところで国内産業への波及や雇用の促進ということは期待できない。 3氏は実は自分たちが言っている経済対策と将来の日本の矛盾を分かった上で語っているからこそ、問題の本質部分では将来像をぼやかしているのではないだろうか。 後進国が低廉な人件費でのし上がるのはかつての日本の姿だ。仮に丹羽氏の言うようにアメリカの自動車需要が一定レベルに戻ったところで、今回公的資金を導入してまで守った企業に有利になるようにアメリカが取り計らったらどうなるだろう。円高＋高関税であれば日本の輸出産業は成り立たない。アジア圏で強みを発揮しようとしてもそれは国内産業の空洞化と隣り合わせのものだ。 眼をそらしてはいけない！ 日本が一定以上のレベルの産業をキープするには生活需要を前提とした内需が無ければ支えきれないのだ。中国市場がいかに大きくとも売るものをもたなければ競争にすらならない。技術や特許をはじめとした権利が充分に守られない相手で、しかも技術流出（会社ごと移転！）を考えれば食われる確率のほうが高い。それにここで国の借金を背負ったまま政策方針が右往左往したらその後に手を打とうにも先立つものは・・・・。 国の借金。国の高齢化。産業の空洞化。生活保障の後退。 これが国民生活を不安にしている。経済のグローバル化は結構だが、ゲームのようにリセットできない以上、別で述べるが、教育・育児・医療という国の将来性を支える施策と的確な規模まで借金を含めて縮小均衡を図ることをそろそろ認識すべきではないだろうか。 ※ 上げ潮政策は何時までも経済規模が拡大する前提で無ければ成り立たない。上げ潮でいるうちに借金返済を図ろうとした某政治家を阻んだ官僚、族議員の罪は大きい。 参考 1/14取得資料より抜粋 経済対策「3つのシナリオ」 竹中平蔵(慶應義塾大学教授) （前略） 第1は、経済悪化の理由と正面から向き合い、必要な改革を行なうことだ。経済の悪化は、基本的に改革のモメンタム（勢い）が低下し期待成長率が下がったことに起因している。だから規制改革や財政改革など、グローバル競争に勝てるような思い切った政策が求められる。また、官僚主体の政策決定によって、ここ数年行きすぎた規制強化が行なわれた。こうした規制は、コンプライアンスや安心・安全といった“美名”の下に行なわれる。いわゆる「コンプライアンス不況」に対応することが必要だ。とりあえずこれを、「改革シナリオ」と呼ぼう。 第2のシナリオは、以上のような抜本的な改革を避けて、目の前の財政拡大でしのぐことである。とりわけ、選挙の投票行動で与党に有利になるような「バラマキ」を行なうことだ。どうやら現実の道は、これに近いものになりつつある。補正予算の中身には、支持母体に配慮して予算配分した傾向が読み取れる。いずれにしても、これは「バラマキ・シナリオ」である。 これに対して第3のシナリオがありうる。それは、一般の予想を超えるような、きわめて大規模な財政拡大策を実施することだ。たとえば、現状では5兆円（GDP約1％）程度の第2次補正が論じられているが、経済非常事態宣言をしてこの規模を30兆円、40兆円にしたらどうだろうか。大変なサプライズである。じつは、経済を短期間よくすることは難しくない。政府が大規模な資金をバラまけば、そのぶん当面の景況感は明らかによくなる。 もちろん、これを続けることはできないから、翌年は大幅な財政縮小になり経済は大幅に悪化する。それ以前に、国債市場で価格暴落、金利上昇が起きるかもしれない。しかし、どっちにしても選挙で勝てそうもないのであれば、短期間だけ大幅に経済状況をよくしてその時期に選挙を実施するというシナリオも、政権としては悪くないかもしれない。もちろん、その後の日本経済はガタガタになるだろうが、選挙を乗り切って政権を維持することはできるかもしれないのである。じつは銀行が破綻する直前に、とんでもない高金利の金融商品を出して短時間生き延びようとすることがあるが、それと似ているかもしれない。まさに「イチかバチかシナリオ」である。（以下略）
Jan 19, 2009
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グリーン・ニューディール政策 (続き）
先日の地元駅前での議員の街頭演説の内容。現在の世界的な景気状況から、市政の支出に対するコメントの一部抜粋。「あのアメリカでさえ大量消費のスタイルを変えようとしているのですから・・・・」 はい、ダウト！！ ここに価値基準自体はさして変換されていない、変換したくないという状態が根本の部分に残っています。変えようとしているのではなく、”やりたくてもやれない”というだけで、状況が上向けばこれまでのような散在：貯蓄＝（10：0）のバランスは若干貯蓄に回るでしょうが、”贅沢”の嗜好自体は物質的な豊かさにあります。ということは現在日本で進んでいるエコ活動も、通常の生活における出費の抑制（電気代や水道代など）の結果、貯蓄か他の支出に回るだけ、というモノ・サービスを得られること事態が豊かさの象徴という点に代わりは無い気がします。 大量消費から高品質消費に変わったとしてもそれは根本的な資源の制限によるもので、モノ・サービスを求めているわけです。 とすれば、各国政府の大掛かりな景気対策によって景気が上向いた場合、今回このような事態に陥った反省は生きないだろうというのが私の考えです。 ライブドアの元社長等の”儲けることの何が悪い”という姿勢は、実際不正な方法でなければなんら悪いところはありません。では、”モノ・サービスを希求する姿勢”は問題ないかといえば、これはバランスの問題です。 今の日本の問題は１．雇用の不安定化（派遣業種の拡大、求人枠の減少・・・）２．内需の少なさ、輸出依存度の高さ３．為替、金融商品の国の景気に対する影響の強さ４．食料・原料自給率の低さ５．収入に見合わない国家負債６．採算性・生産性に見合わない事業や地方への税金投入等など。 小泉改革では、１．と２．には眼を瞑ることにして企業の利益最大化をはかることによって５．の財政問題を解消しようとしたことに特徴があります。ゆえに６．の問題は俎上に上がったのですが”抵抗勢力”の逆襲にあい・・・。話がそれすぎるのでこれはまた別の機会に愚痴ります。 小泉改革もアメリカを始めとする世界経済がある程度好調であればその問題点が指摘されることも少なかったであろう。大企業が潤えば雇用も増大し、潤沢ではなくても生活関連産業は収入を得ることが出来る。 確かに基幹産業である自動車産業などは潤ったが、労働者所得は伸びなかった。これは”利益の最大化””株主利益の最大化”が外資の大きな流入によって方向付けられてしまったためだ。利益を大きくするのに収入が限られていれば支出を抑えるのは当然の処置。 仮に前段で述べたように農村部や介護部門に労働人口を流し込み、人口配分の再構築を行った場合、メリットもあるがデメリットもある。【 メリット 】１．人口過疎地への労働人口の流入により人口過密・過疎の緩和になる２．地域を産業（農業等）に特化させることにより大規模化・効率化が図れ安定的な収益・雇用の創出に繋がる３．食料自給率の向上、安全性の向上を図ることができる４．林業部門などに安い労働人口が入れば間伐材などの流通を促すことが出来、ここでも内需を刺激することが出来る【 デメリット 】１．一度就業したものは都心部への回帰が難しくなる２．都市と地方の役割が明確に分離するため格差がここでも発生する３．現状であぶれた者の移動でしかないため、根本的な都市部への集中の抑制策にはならない 結局都市部の方が行政・福祉のサービスが行き届くために実生活や”ステータス”の部分でどうしても”上”に見られてしまう。それに、都市部の小～高校生、また女性の消費性向は３０過ぎのおっさんには理解できない、というかしたく無い部分がある。化粧品など美容に関わる部門の売り上げは依然として伸びを見せ、クリスマス商戦の際の玩具メーカーの社長の言葉は「元来この業界は不況の影響があまり無い」というものや、より就職に有利になるよう肩書き（出身校や資格）を増やそうとする動きは盛んだ・・・。デメリットの３．の部分の病原体がここに温存され社会に出るのを待つわけだ・・・。 所得が高くなければ充分な生活が営めない。所得の低い家庭では向学心があってもより高いレベルでの教育を受けるチャンスすらない。医者の子は医者に。政治家の子は政治家に。官僚の子は官僚になる社会。こんな状態で地方に行きたがる人がいるでしょうか？ 平等とは言わないまでもノーチャンスであると分かっているなら希望は持てません。 ・・・・ 格差社会が進み特権階級化すると思考レベルが格段に低下するのは歴史を見れば明らかなんですけどね・・・。一次産業、二次産業の報酬が三次産業や官僚を上回るようにしていかないと”技術立国”なんて志望する人間が減って砂上の楼閣になると思うんですけどね。仮に特権階級につけても そんな楼閣の上でふんぞり返る気には私はなりませんけどね。
Jan 19, 2009
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１月３１日（愛妻の日）
愛妻の日限定【日比谷花壇】【ネット限定】花束「ラブリーガーデン」【品質保証★花】愛妻の日限定【日比谷花壇】プリザーブドアレンジメント「愛してモス」【品質保証★花】”１”＝"Ｉ（アルファベットのアイ）"＋ ”３１”＝語呂あわせで「サイ」で 『愛妻』 ポイントサイトの定期巡回をしているとこんな『業界の日』が出ていました。何のことは無い『奥さんに花を贈りましょう、夫婦と言う単位が上手くいけば世間が少しは良くなりますよ』ということらしいです。 いや、趣旨はなんら反論する気は無いんですが、この業界の日の語呂合わせはどうにかならないんですかね。参考 悪い例 11月22日「いい夫婦の日 」 某有名人同士の結婚記念日。離婚済み。経済産業省後援の記念日■■ 部分床暖房キット 冬は暖かく夏はさっぱりとした感触 ドリーミィ株式会社 キオク君の...
Jan 14, 2009
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連休のニュースのアレやこれ・・・
連休中の主なニュースは渡辺議員の離党問題と成人式、それにアメリカ自動車業界ビッグ３の特番とどれも”見飽きた”感のあるものばかりだった。感想を少々・・・１．渡辺議員の離党問題 今朝のニュースでは渡辺議員の「こうした行動は父のＤＮＡによるもの」として「派閥の前に党があり、党の前に国がある」というシニアの言葉が紹介されていた。自分の行動を草葉の陰のものに押し付けるナや・・・。 結局、これが政治家や官僚の国政に対するスタンス（官僚の場合は”運用”という面で”解釈”する国政へのかかわりを指す）が小泉改革（派閥政治や政党の理論で動く政治の打倒を売りにしていた）を経てもなんら変わっていないことを意味している。 自民党議員のコメントの中からは「政党の支持で議員になっているのだから、政党を混乱させるような行動は慎むべきだ」という声も上がっているが、個人的には正論を口にも出来ないような組織が『組織の論理』の下に対外的な影響力を持つべきではないと思う。これは自民党に限った話ではなく、これを強く批判する民主党然り、社民党然りという話だ。 そもそも不思議なのは、政党や派閥が存在する意義だ。国政に対して「有効な政策」というのは見る角度や立場で大きく異なる。民主主義＝多数決の世界になってしまっているからこそ政策に対するスタンスを近くする議員が集まって政策実行するための「多数」を得るための数を結集するための派閥なり政党であるはずだ。つまり『政策スタンス』ありきでなければならない。そういう意味では小泉郵政への反対派を追い出した小泉元首相にも、今回の渡辺議員にも一定の理解をすることが出来る。 おそらく郵政離党の経験者が復党している今の自民党から多くの議員が渡辺新党に合流するとは考え難いから、さほどインパクトのある行動だったとは現状では判断できないが、問題なのは今回も与野党間の政策の違いというのが明確ではなかったことだ。定額給付金が争点になってしまっているがこれは補正予算の中では『枝葉』として捉えるべき問題だ。要するに定額給付金を切り離して別途継続審議するという選択肢をもてないのが今の国会の限界であり、「駄目な政策」と言う側にも、法案を潰すこと以外に『対案』が無いのが『政権政党が変わっても政治は変わらない』というネガティブな印象を持たせている。この点は渡辺新党が出来たところで同じであろう。 私が政治が嫌いなのはこの後の選挙で、こうした『政治スタンス無きもの』が数あわせで国会に陣取ることがたびたび起きていてさほど問題にもなら無い点が気に食わないからだ。 猪木、大仁田といったプロレスラー。小泉チルドレンなどをみていれば何が注目されているのかよく分かりそうなものだ。総選挙と騒ぐのもよいが、その前に大昔に小沢”現”民主党党首の口にした議員数の削減をセットにするべきだろう。２． 成人式と成人 今年も成人式は有名人のコメントと新成人（この表現方法も問題があると思う）の問題行動で終わってしまった。 有名人であるスポーツ選手や芸能人等は既に”プロ”として、『立場ある』状況だから実際には成人式や２０歳になるまでも無く実質的には成人だ。これは『自分の行動による責任の所在』こそが大人の基準であるからだ。 大会社の社長でも謝罪会見で見苦しい姿を見せたりしていれば「いい大人が謝り方も知らないのか・・・」と言われるし、子供が「大人になりたくない」（ピーターパン症候群）と言うのも、少なくとも日本においては成人になることで社会的責任が明確に（それこそ法律や金銭面などは露骨に）なっているからだ。目に見えて自分が縛られる＝自由の喪失 というのはそれだけ重い。 逆に言えば既に成人といわれて久しい人たちも齢だけ重ねても実際には成人（人に成る）になっていないのだから、新成人と言われているより齢を重ねたモノの方が自覚すべき日なのかもしれない。 それにしても「新成人を励ます」ことを目的にしても、これだけ毎年暴れる馬鹿が後を断たないのだから各自治体もさっさとこんな形式的なもの辞めればいいのに（※1）。３．アメリカ自動車業界ビッグ３の特番 放送業界では『不景気』というモノまで売り物にしようとする”したたかさ”がある。これはある意味見習うべき強さなのだが、日本経済にとって重要なのは顧客としてのアメリカであり、ＢＩＧ３の凋落に対して「自動車業界が復活しなければ景気は回復しない」という論調で、加えて復権の道をエコ活動を根拠にした「電気自動車」に求めているのが見ていて先行きの不安感を増大させていた。 ブッシュ大統領のホワイトハウスにおける最後の記者会見でのコメントから「大統領在任期間中にいくつかのミスがあった」というものが出てしまった。これが金融商品に根ざした今回の不況を指すのか、それとも中東問題を指すのかはニュース自体が「極端な言葉の切り抜き」をしたものだったため分からなかったが、単純に言ってブッシュの政策自体を『絶望的なもの』としてオバマの政策を『希望』とするのには無理があるだろう。テロの脅威が顕在化したのは確かだし、中東に戦力を進めることでオイル利権をアメリカが握ったのも確かだ。失敗はブッシュ単体と言うよりも、そのブッシュの頭を越えて世界規模で展開された信用経済の形、いうなれば『アメリカ型経済のグローバル化』が一国ではコントロールできない景気低迷を招いているのだ。 アメリカの国土であれば自動車の需要が0になることは無いから、どこか低い水準では安定するだろう。但し、これまでのような圧倒的な産業であり続けるのは『エコ』の考えからは難しい。原材料を少なく、燃費効率がよく、丈夫で・・・。買い替え需要を遠ざけているのはこうした部分なのだからガソリン車からの買い替え需要が一段落すれば大きな工場は要らなくなってしまう。 ニューディール政策は大いに結構だが、ブッシュに責任を求めて実際のアメリカ型金融商品が温存されれば再配置した労働人口や産業も衰退する。言葉遊びのようだが今必要なのはそれこそリストラクチュアリング（再構築）であろう。※１． バレンタインデーが菓子業界のキャンペーンなら、成人式は着物業界のキャンペーンではないかと思わせる節がある。普段着物など見向きもしない者が、この時だけ”高額な”着物に袖を通す。自分の時（もう１０年以上前）はそれでもスーツの女の子も居たが、着物姿の友達の中では肩身が狭そうだったのを覚えている。自分の娘が成人になる前に悪しき習慣は終わって欲しいものだと身勝手な父親は思う・・・。
Jan 13, 2009
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ドーピングと神（髪）頼み
ガトームソン投手処分の発毛剤、ドーピング禁止リストから外れる（産経新聞より） 万有製薬は８日、同社が発売する発毛剤「プロペシア」に含まれる薬物「フィナステリド」が、世界アンチドーピング機構（ＷＡＤＡ）の禁止リストから除外されたと発表した。 「フィナステリド」をめぐっては、２００７年にソフトバンクのガトームソン投手が発毛剤として使用し、２０日間の出場停止と７５０万円の制裁金が科されたほか、０６年トリノ冬季五輪で金メダルが有力視されていた米国のザック・ランド選手が、陽性反応により五輪出場を逃している。 万有製薬によると、フィナステリドはドーピングしたことを隠す薬物として２００５年から禁止物質に指定されたが、分析技術の進歩によって同薬物を使用しても禁止物質を判別することが可能になった。 ＷＡＤＡは１月１日に禁止リストから除外した。同社は「今後もプロペシアに関する正しい情報を多くの方々に提供できるよう努力いたします」とコメントしている。 オリンピックに出る選手にしても酸素カプセルで疲労回復を図るものもいれば、そんな設備を入手することが困難な国の選手まで居り、大会に参加する以前から不公平な状態で行っているのだから、そのスポーツで生きていこうとする者にとってドーピングは努力の一貫なのかもしれない。 しかし、そうであっても薬物の規定に触れなければ、もしくは薬物の反応が出なければ罰せられない。反対に市販の風邪薬を服用しても薬物が禁止薬物が含まれていて反応すれば罰せられてしまう。この不公平感は何だろう？ 禁止されるべきは「勝利するために選手の肉体を無視して行われる薬物実験にも似た継続的投与」である。 つまり何が言いたいかといえば・・・・ 髪の毛を増やしたい男心を理解してやれ、と。 私は禿げてはいないが、オリンピック選手やらプロスポーツ選手はファンの前に出るわけだし、記録映像に残ることも多い。気にするでしょう・・・。「よく効く」といわれる毛生え薬がどれだけ人気が有ることか・・・。手段を選ばずに（それこそ自分の命を縮める場合も）勝利に執着するのがスポーツマンシップからかけ離れているのであって、人間としての”見栄”を奪うようなことはしないで欲しい。風邪を引いていても何とか症状を治めて戦おうとするものが勝利のために一線を越えるものと同列にしてくれるな。 人間としての”見栄”も”尊厳”も大事にされない、最高峰の選手が後ろめたいスポーツなんて単純にむなしいと思います・・・。 危険！やってはいけない育毛・発毛法飲むだけではありません6本で送料無料♪（北海道・離島は除く）25度 牧場の夢 牛乳焼酎 【米...
Jan 10, 2009
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グリーン・ニューディール政策
都会の失業者の就農支援 新潟版のグリーン・ニューディール政策（1月7日 産経新聞より） 新潟市の篠田昭市長は６日、都会の失業者の就農までを支援する２年程度の農業研修を、新年度事業で実施する考えを表明した。担い手不足で増加する耕作放棄地で農業に従事してもらい、雇用創出と農業の活性化を両立させるのが目的。篠田市長は「新潟版のグリーン・ニューディール政策として実施したい」と意欲を示した。 グリーン・ニューディールは地球環境保護に貢献する産業を興して新規雇用を創出する政策。米国のオバマ次期大統領は、再生可能なエネルギーの開発普及に１０年間で１５００億ドルを投資、５００万人の雇用創出を掲げている。 篠田市長は「市内の耕作放棄地は２００ヘクタールに上る。都会で食べていけなくなった人を呼び寄せ、じっくり身に付けた技術を生かして農業法人などで働いてもらいたい。中山間地版のモデルを検討する県とも連携していく」と話した。 農村への人材派遣を支援＝農水省（12月24日 時事通信より） 農水省は24日、若年層の流出が深刻な農村部に、都市部で生活する人材を派遣する事業を始めると発表した。農村地域の活性化が狙いで、人材を派遣する民間団体に対して旅費や日当の経費を助成する。2008年度第二次補正予算案と09年度当初予算案に計11億8920万円を計上した。 具体的には、農村部での暮らしに興味のある大学生や社会人を、市町村や地域の民間非営利団体（NPO）に派遣。交流イベントの企画や農産物直売所の運営といった業務経験を積んでもらう。 似て非なるものですが、農業への人材注入ということで。 現状打破の一環として輸入を抑制して国営・公営農場を拡大。の農業従事者を採用し１． 食物自給率の向上２． 人口の都心部への集中の抑制３． 国営農場と市場を繋ぐ道路の優先工事での雇用創出４． 対象にならない地域の実質的な切捨てという成果（？）を目論むというのが現実的な農業政策かな、と。 先ごろ農水大臣から見直しに対する発言の有った減反政策と休耕地の統合・大型農業の構築というセットで政策を行う。これくらいやれば都心部で職を求める人数と仕事とのギャップは生めることが出来るでしょう。 但し４．にあるようにここで農業改革に取り組まない地域にはそれだけ道路などのインフラの整備も後回しになりますし、取り立てて地域経済回復の方策も与えられませんから切捨てとなります。 ホームレスについて考察した時にも書きましたが、農村部では人材不足。収益性を考慮しなければ受け入れは可能です。食の安全、自給率、地域格差を埋めるには強制的な雇用の創出と人口移動を行わなければもう無理でしょう・・・・。 農業自体がそんなに簡単に就業できるものではないのは実家の例で知っていますが、単一作物（米など）を生産する工場であればそれこそ”労働力”として雇うことが可能です。林業等ではより露骨に”労働力”が必要でしょうに。本当に景気をよくしようとしたら内需でまかなう割合を高めることです。建設に関わる資材に間伐材を優先的に使うように仕向けたりすれば林業従事者の確保と山間部の整備による災害の抑制が可能になります。 更に言えば派遣村を厚生労働省で多少なりとも引き受けているのならそのまま職業訓練にぶち込み農業・林業への従事訓練や介護資格講習（+地方への介護従事者としての割り当て）をしてしまえば当面の”必要といわれているが人手不足の産業”の人手不足は解消されるでしょう。 ただし、人材不足は解消されるが、根本的な問題としてサービスや商品に対する評価が見直されない限りその従事者の数を支えることは長期的にみれば産業の維持は難しいでしょう・・・。 （以下次回。）バカ発言丸投げ丼 日本をダメにする政治家の一言
Jan 9, 2009
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