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2007年02月25日
カテゴリ： カテゴリ未登録
今日の日経新聞の一面です。フィンテックには、少しではあるがポジティブ（メガバンクの下請けの役割？）だと思いました。
かりに一部仕事を請けるとすれば、来期の2Qから業績にプラスのインパクトがあるのでしょうか。うれしいのは2015年度まで国からの需要が続きそうなことです。
1年当たり、2.5兆円（20兆円÷8年（2015－2007））の証券化のニーズが生まれることになります。この記事だけで判断すると、住宅ローンなど証券化の市場規模が2006年で11兆円だそうですから、23％上に押し上げるインパクトと見ることができるから、市場全体で見たら、大きいと判断してもよかろうと思いました。
実際、手がける業者に落ちてくるのは仮に手数料率1％程度だとすると、250億円程度。メガバンクなどの取り分が1行あたり50－60億円（メガバンク3行＋その他もろもろ＝4 で割った）と仮に考えると、フィンテックの下請け分を20％程度とすると（ここは適当。主にみずほから下請けすることを想定）、フィンテックのPLに与えるインパクトは10億円程度・・と試算できます。
まあフィンテックの売上全体で見ると7％程度で、少しだけインパクトがある金額かなあというのが個人的な感想です。そんなに大きくなくても、安定的にでてくるのはうれしいのですが。
いろいろな仮定をおいた上での数字なので、間違えている可能性のほうが高いことにはご留意ください。
＝＝
国の貸出債権、１０００億円規模で証券化――財務省、０７年度、政府資産を圧縮。2007/02/25, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, 有, 1122文字
財務省は国の資産を圧縮して「小さな政府」をめざすため、政府系金融機関などに貸し付けている債権を証券化して民間に売却する枠組みを固めた。複数の政府系機関向けの債権をまとめて一定の利回りを期待できる証券化商品に仕立て、二〇〇七年度にまず一千億円規模を機関投資家向けに売る方針。政府は約七百兆円ある資産を十年間で国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する目標を掲げており、証券化などで最大二十兆円分を減らす。（国の資産圧縮は３面「きょうのことば」参照）
証券化する資産は「財政融資資金」。郵便貯金や市場から調達した資金を原資に政府系金融機関などに貸し付けている債権で、〇四年度末で約二百五十七兆円ある。一五年度までに約百三十兆円圧縮する計画で、このうち百十兆円は効率の悪い事業への貸し付けを減らすなど財政投融資の改革で対応。残りを証券化などで減らす方針だ。
証券化の枠組みは、（１）複数の政府系機関向け貸出債権をまとめ、証券に転換して投資家に販売する（２）信用力が低く売りにくい部分（劣後債権）は国が抱える（３）証券化後も債権回収は国が担う――などが柱。二十七日に投資家や有識者で構成する実務検討会の初会合を開き、商品設計を始める。
財務省は四月にも証券会社などとアドバイザー契約を締結。〇七年度後半には実際に証券化を手掛ける民間金融機関を選び、来年一―三月に第一弾を出す見通しだ。
証券化商品の利回りは政府系金融機関などが発行している「財投機関債」に近い水準になるとの見方が強い。期間十年の財投機関債利回りは国債に比べ約〇・二―〇・三％高い銘柄が多く、現在の長期金利（一・七％前後）を前提にすれば二％前後になる。商品ごとに格付けも取得し、投資家が買いやすくする。
住宅ローンなどの証券化商品の市場規模は〇六年で約十一兆円。国の資産の証券化は市場拡大にもつながる。
政府が資産圧縮に取り組むのは資産を官から民へ開放して効率活用を促すのが狙い。ＧＤＰと比べた国の資産規模は米の約一二％、英の三二％に対し日本は一・四倍と大きい。経済財政諮問会議の専門調査会も財務省に具体策を求めてきた。
国の借金のうち財政融資に使うための債務は百三十八兆円（昨年九月末）ある。証券化すれば資産・債務を切り離せ、金利上昇で調達コストが増すリスクを抑えられる。圧縮計画ではこのほか公務員宿舎や庁舎、政府系金融機関の出資金など約十二兆円分を売却する。
ただ証券化には証券会社への手数料などのコストもかかる。政府が昨年夏に閣議決定した「骨太方針二〇〇六」でも、証券化は「メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する」と明記しており、財務省は対象にできる債権など商品設計を慎重に詰める。
かりに一部仕事を請けるとすれば、来期の2Qから業績にプラスのインパクトがあるのでしょうか。うれしいのは2015年度まで国からの需要が続きそうなことです。
1年当たり、2.5兆円（20兆円÷8年（2015－2007））の証券化のニーズが生まれることになります。この記事だけで判断すると、住宅ローンなど証券化の市場規模が2006年で11兆円だそうですから、23％上に押し上げるインパクトと見ることができるから、市場全体で見たら、大きいと判断してもよかろうと思いました。
実際、手がける業者に落ちてくるのは仮に手数料率1％程度だとすると、250億円程度。メガバンクなどの取り分が1行あたり50－60億円（メガバンク3行＋その他もろもろ＝4 で割った）と仮に考えると、フィンテックの下請け分を20％程度とすると（ここは適当。主にみずほから下請けすることを想定）、フィンテックのPLに与えるインパクトは10億円程度・・と試算できます。
まあフィンテックの売上全体で見ると7％程度で、少しだけインパクトがある金額かなあというのが個人的な感想です。そんなに大きくなくても、安定的にでてくるのはうれしいのですが。
いろいろな仮定をおいた上での数字なので、間違えている可能性のほうが高いことにはご留意ください。
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国の貸出債権、１０００億円規模で証券化――財務省、０７年度、政府資産を圧縮。2007/02/25, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, 有, 1122文字
財務省は国の資産を圧縮して「小さな政府」をめざすため、政府系金融機関などに貸し付けている債権を証券化して民間に売却する枠組みを固めた。複数の政府系機関向けの債権をまとめて一定の利回りを期待できる証券化商品に仕立て、二〇〇七年度にまず一千億円規模を機関投資家向けに売る方針。政府は約七百兆円ある資産を十年間で国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する目標を掲げており、証券化などで最大二十兆円分を減らす。（国の資産圧縮は３面「きょうのことば」参照）
証券化する資産は「財政融資資金」。郵便貯金や市場から調達した資金を原資に政府系金融機関などに貸し付けている債権で、〇四年度末で約二百五十七兆円ある。一五年度までに約百三十兆円圧縮する計画で、このうち百十兆円は効率の悪い事業への貸し付けを減らすなど財政投融資の改革で対応。残りを証券化などで減らす方針だ。
証券化の枠組みは、（１）複数の政府系機関向け貸出債権をまとめ、証券に転換して投資家に販売する（２）信用力が低く売りにくい部分（劣後債権）は国が抱える（３）証券化後も債権回収は国が担う――などが柱。二十七日に投資家や有識者で構成する実務検討会の初会合を開き、商品設計を始める。
財務省は四月にも証券会社などとアドバイザー契約を締結。〇七年度後半には実際に証券化を手掛ける民間金融機関を選び、来年一―三月に第一弾を出す見通しだ。
証券化商品の利回りは政府系金融機関などが発行している「財投機関債」に近い水準になるとの見方が強い。期間十年の財投機関債利回りは国債に比べ約〇・二―〇・三％高い銘柄が多く、現在の長期金利（一・七％前後）を前提にすれば二％前後になる。商品ごとに格付けも取得し、投資家が買いやすくする。
住宅ローンなどの証券化商品の市場規模は〇六年で約十一兆円。国の資産の証券化は市場拡大にもつながる。
政府が資産圧縮に取り組むのは資産を官から民へ開放して効率活用を促すのが狙い。ＧＤＰと比べた国の資産規模は米の約一二％、英の三二％に対し日本は一・四倍と大きい。経済財政諮問会議の専門調査会も財務省に具体策を求めてきた。
国の借金のうち財政融資に使うための債務は百三十八兆円（昨年九月末）ある。証券化すれば資産・債務を切り離せ、金利上昇で調達コストが増すリスクを抑えられる。圧縮計画ではこのほか公務員宿舎や庁舎、政府系金融機関の出資金など約十二兆円分を売却する。
ただ証券化には証券会社への手数料などのコストもかかる。政府が昨年夏に閣議決定した「骨太方針二〇〇六」でも、証券化は「メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する」と明記しており、財務省は対象にできる債権など商品設計を慎重に詰める。
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