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台湾鴻海グループの中国子会社、フォックスコン(富士康)で従業員の飛び降り自殺が相次ぎ問題になっている。 フォックスコンは、電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産(EMS)では世界最大の企業とされる鴻海精密工業に属する。 デルやヒューレット・パッカード、アップルといった大手メーカーにマザーボードや各種コネクタをはじめとした各種パーツのOEM供給、筐体の組み立てを行っている老舗として世界規模の市場では名高い。 コンシューマーゲーム機ではソニー、任天堂、マイクロソフトの3社から生産を受託しているとされる。 社員数は54万人。 工場一帯はさながら小都市の様相を呈し、未発売のコンシューマ向け製品が流出せぬよう一部の成型工場は一帯を壁によって隔離され、外部との交流も遮断されているという。 25日、フォックスコン従業員の自殺者は11人(9名死亡、2人重症)に達した。 ヒトはどういう環境になると死にたくなるかの事例ともいえる。 突破者の宮崎学氏が金で追い詰められると他の事が考えられなくなり死にたくなると述べていた。 就業規則、職場規律で精神的に追い詰め、労働契約で経済的追い込むようになっている。 人権問題が問いにくい中国。 一人っ子政策で環境適応性が低いとされる中国の若者。 「死ぬしかない」と思い込む環境、精神面で過労死を招く環境は、中国では、しばし放置されるような気がする。 台湾では親会社である台湾鴻海の株価が暴落した。 市民社会を経験せず資本万能社会となった中国で「社会正義」は発動されるのだろうか。 【アジア発!Breaking News】 潜入取材を試みた記者までも・・。 “死ぬなら富士康”の恐るべき“軍事化管理”。 戦慄の実態。 (中国) (2010年05月30日 Techinsight Japan) 富士康(フォックスコン)の従業員が相次いで自殺している事件で、中央政府が調査に乗り出すことを発表したが、中国メディアも原因追及の手を緩めていない。 各地から記者が集まり、作業員の振りをして、工場の潜入調査に挑んだ。 そこで記者たちが見たものは。そして“取材”であるはずの潜入で、記者自らが本来の目的すら忘れ、“死ぬなら富士康”の犠牲になりかけたのである。 調査に入った記者たちの報告によれば、富士康内部では厳格に階級が分けられており、仕事中は厳しい管理でミスが許されない状態だという。 また、シフトは同じ宿舎の従業員同士で休憩時間が重ならないように組まれ、従業員が他人との交流を図れないように管理されている。 そのため、従業員はルームメイトの名前すら知らない。 千人ほどの従業員が食事をする食堂では、ガヤガヤと声が聞こえてもよさそうなものだが、そこは静まり返った空間だという。 従業員たちは誰に催促されるわけでもないのに、足早に歩き、食事も手早く済ませる。 まるでロボットのように、ただ黙々と作業をこなす従業員たち。 調査に入った記者の中には、このような軍事化管理に抗えず、記者の職責を忘れて生産ラインの一歯車となりかけたものもいる。 調査を終え、職場から去ろうと歩き出した時、上司に「戻れ」と指示されて、無意識にきびすを返してしまったというのだ。 途中で我に返り、本来の場所に戻ったが、周りの者の話では潜入前に比べ、精神がひどく落ち込んでいるという。 “なぜ、自殺者が相次ぐのか。” 各界から注目が集まっているが、当の富士康従業員たちの考えは“どこでも同じ”。他の工場でも環境は似たようなもの。どんな環境だろうと富士康にいさえすれば稼ぐことができる、というわけだ。 これだけの騒ぎになっても、入社希望者が後を立たない富士康。 富む者はより富み、貧しい者はより貧しくなる社会で、生きるために過酷な労働を選んだ労働者たち。 富士康の軍事化管理は、その当初の“生きる”という目的さえも忘れさせるのか。 【アジア発!Breaking News】 連続自殺の裏に何が。 ”飛び降りるより恐ろしい”富士康の就業規則。 (中国) (2010年5月20日 Techinsight Japan) 台湾鴻海グループの中国子会社、フォックスコン(富士康)で従業員の飛び降り自殺が相次いでいる事件について、ネット上で議論が繰り広げられている。 その中で、フォックスコンの就業規則の違約条項とされる文書が流され、話題を呼んでいる。 違約条項には、「従業員は5年半の契約後、離職或いは就業態度に問題があった場合、初期の職業訓練費及び違約金を支払わなければならない。」と書かれており、多くのネットユーザーたちは「飛び降りるより恐ろしい契約だ」などのコメントを残している。 契約期間は5年半。 従業員は契約の終了を待たずに辞職した場合、違約金を支払わなければならない。 仕事に適応しないと判断されれば、フォックスコンには解雇する権利があり、その場合も同様に違約金が請求される。 更に、もし支払いが滞れば、毎年10パーセントの遅延金が加算されるという。 求人と職業訓練にかかる費用計4000元(約5万3800円)、違約金5000元(約6万7300円)、事務代理費用が毎年1200元(約1万6150円)。 企業側の言い分も分からなくはない。時間と金を費やして人材を育てたのに、会社への還元もなく去られたのでは勘定が合わない。 しかし、違約金が月給の5倍、遅延金が10パーセントとはいかがなものか。 これでは辞めたくても辞められない。 元従業員は現地メディアの取材に対し「工場には千人余りの従業員がいたが、“人をののしらない上司がいる”、なんて話は聞いたことがなかった。 嫌な感じだった。」と話した。 労働現場で追い詰められ、就業規則に追い詰められ、行き着いた先が屋上だった若者たち。 フォックスコンは、自殺予防ホットラインの設置などよりも、まず、従業員たちにかかる過剰なストレスへの対策を考えるべきだろう。 iPhoneリーク取り調べを苦に Foxconn社員が飛び降り自殺 (2009年7月22日 ギズモード・ジャパン)
2010年05月30日
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【中国製冷凍餃子中毒事件】 2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の天洋食品が製造、ジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市、市川市、兵庫県高砂市の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えた。 このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体。 両県警が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表。 天洋食品の今回の件は、外交的には解決からほど遠い内容。 日本のカロリーベースでの食料自給率は40%。 輸入冷凍食品の6割強が中国製。 個人が購入する商品は避けることができても、業務用については困難。 日本の「食」は海外抜きでは成立しない。 輸入食品のトラブルは中国製ばかりではない。 厚生労働省医薬食品局 報道発表資料 BSEも米国産牛肉だけの問題ではない。 牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査の検査結果について (月報 平成22年3月15日) 中国毒ギョーザ: 「殺虫剤を3回混入」…公安省が経緯説明 (2010年3月28日 毎日新聞) 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省の杜航偉・刑事偵察局長は28日、一部日本メディアと会見し、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)が工場の冷凍庫に保管されていた製品に計3回にわたって注射器で有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入したと供述していることを明らかにした。 呂容疑者は動機について「正社員になる希望がかなわず工場に不満を持った。 05年には出産休暇を取った妻(元同社従業員)にボーナスが支払われず、不満がさらに高まって報復しようと考えた」と供述しているという。 杜局長によると、呂容疑者は93年から工場の食堂管理人として勤務。 07年7~8月、工場衛生班からメタミドホスを盗み、工場診療所から廃棄された注射器数本を入手。 同年10月1日と10月下旬、12月下旬の3回、冷凍庫内に忍び込み、注射器でメタミドホスを混入し、注射器を工場内の下水道に捨てた疑いがある。 …(略)… 中国毒ギョーザ: 公安当局の説明になお疑問も (2010年3月28日 毎日新聞) 毒入りギョーザ事件を巡り28日行われた中国公安当局の説明にはなお疑問も残っている。 ▽犯行には極細注射針を使ったとの証言もあるが、これはどうなったのか ▽日本で検出されたメタミドホス以外の殺虫剤はどう混入したのか ▽複数犯行説がなぜ否定されたのか --について明確な説明はなかった。 …(略)… また、日本で回収された同社製品から有機リン系殺虫剤ジクロルボスやトルエンが検出されたが、その点について説明はない。 中国毒ギョーザ: 発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か (2010年3月28日 毎日新聞) 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、元臨時従業員が逮捕された製造元の天洋食品(河北省石家荘市)が08年1月30日の事件発覚直後、工場冷凍庫に保管されていた大量のギョーザを下水道に投棄していたことが分かった。 同社関係者が毎日新聞に明らかにした。内部犯行が疑われたため、証拠隠滅を図ったとみられる。 …(略)…
2010年03月30日
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今使っているPCは、「きむいるそん」と入力すると「金日成」と変換してくれる。 「きむじょんいる」も「金正日」と変換してくれる。 そのうち「ジョンウン」も「正銀」と変換してくれる時代が来るのだろうか。 プルトニウムを溜め込んでいる北朝鮮の将来が一番気になるのは、大韓民国だろう。 中華人民共和国やアメリカ合衆国だったりして。 今回の報道は在韓米軍司令官の米議会での証言だけに確度は高い。 金正日総書記の健康問題、経済政策の失敗などで後継者指名の時期は遠のくばかりなのだろう。 東アジア最大の脅威は、北朝鮮の自己崩壊となった。 北朝鮮、いくなら今? 北朝鮮観光ガイド (フォートラベル) <在韓米軍司令官> 「金総書記が三男を後継者と紹介」 (2010年3月25日 毎日新聞) シャープ在韓米軍司令官(陸軍大将)は24日、米下院歳出委員会の公聴会で、北朝鮮の金正日総書記の後継問題に関し、「金総書記は過去1年、三男で最も若い、金正銀(ジョンウン)氏を後継者として組織的に紹介してきた」と証言した。 正銀氏が後継者との見方は強まっているものの、米軍高官が公式の証言で後継者名に言及するのは異例。 シャープ氏は、金総書記については「08年夏の脳卒中から回復して北朝鮮を全面的に支配する状態を維持しているとみられる」と分析。 そのうえで、「金総書記の戦略上の目標は、体制の維持」と強調した。 また、北朝鮮の核兵器開発については「体制維持戦略における重要な要素」と指摘し、核兵器に利用するため抽出したプルトニウムの量は「核兵器数個の製造に十分な量」と述べた。 軍の役割については「平壌の意思決定でより大きな役割を担うようになっている」と証言。 外交政策は「過去1年は挑発的な行動から対話に応じる意欲を示す方向に変化した」と指摘する一方、「北朝鮮は当面、安全保障上の深刻な脅威であり続けるだろう」と語った。 韓国:金総書記は慢性腎不全か …講演で国家戦略研所長 (2010年3月24日 毎日新聞) 韓国国家安保戦略研究所の南成旭(ナム・ソンウク)所長は24日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が「2週間に1回、腎臓の透析を受けているとみられる」と述べた。 金総書記のつめの色が白いことから、慢性腎不全の可能性があるという。 聯合ニュースが伝えた。 同研究所は韓国の情報機関、国家情報院の傘下で、南所長はソウルでの講演で明らかにした。 報道によると、南所長は金総書記が08年8月15日ごろ脳卒中で倒れたと推定。 09年1月に回復後、予防のためダイエットし、3カ月で86キロ前後の体重を70キロ程度まで落としたとみている。 金総書記の健康回復に伴い、三男の正銀氏への権力承継作業は昨年6月以降「少し水面下に潜った雰囲気だ」と語った。
2010年03月25日
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アジア重視の鳩山内閣の外交の成果が現れつつある。 「食」の安全の日中合意案もその一つ。 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に対し、中国は従来にない取組姿勢を見せている。 中国は名実ともに大国になるべく、各種の取組を着実にすすめている。 日韓と中国が共同することは、北朝鮮拉致被害者救済にもプラス。 日米同盟に波風が立っている程度なら、アジア外交にプラス。 日本が外交を自律的に行う国になったことは評価されこそすれ、課題とされることではない。 従来、アジア外交の場で、日本はアメリカの手先としてしか相手をされなかった。 「食の安全」で日中合意案 (1月21日(木) 共同通信) 輸出入食品をめぐる安全確保に向けた日中合意案が21日、判明した。 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で高まった日本消費者の中国産食品への懸念緩和が目的で、日本側による中国国内施設への立ち入り検査を可能とする項目を盛りこんだ。 食品のほか添加物、包装・容器、乳幼児のおもちゃも対象に含める。 合意案は、鳩山由紀夫首相が昨年10月の温家宝首相との会談で提唱し、両国の関係当局が策定した。 食の安全を定期協議 日中首脳会談で合意 (2009年10月11日 asahi.com) 鳩山由紀夫首相は10日、北京で日中韓首脳会議後、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と会談した。 中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけに中国製食品の不安が日本国内で続いていることを踏まえ、食の安全に関する両国の閣僚級定期協議を始めるよう提案。 温首相も受け入れた。 また、来年の訪日を要請。 温氏は「適切な時期にぜひ訪問したい」と応じた。 …… 鳩山氏は夜には李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領と共に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談。 胡主席は「日本で新内閣が発足後、日中関係は良好なスタートを切った」と評価した。 鳩山氏は終了後記者団に、北朝鮮問題について「米朝間でも近いうちに交渉がある可能性があると側聞している」と述べた上で「(北朝鮮による)具体的な行動というところまではいかないが、少しずつ明るさというか、方向性が見えてきたと思っている」と語った。 中国国家統計局が行った会見の要旨 (2010年1月21日 ロイター) [北京 21日 ロイター] 中国国家統計局は21日、国内総生産(GDP)をはじめ2009年第4・四半期と2009年の主要経済統計を発表した。 発表後に馬建堂局長が行った会見の要旨は以下の通り。 <2010年の見通し> 中国経済は着実で比較的速いペースの成長が続く。 世界経済は全体としてゆっくりとした回復を遂げていることをふまえると、2010年の輸出入が中国の経済成長を加速させるだろう。 投資と消費は2010年も拡大が続く見込みだ。 <インフレ> 2009年の消費者物価指数(CPI)は前年比で0.7%低下したが、11月と12月はプラスに転じていた。 物価のトレンドについては今後も警戒が必要だということだ。 今年の政策は「劇的な物価上昇」の阻止を目指す。 物価の上昇が緩やかで管理可能なものにとどまると確信している。 どのようにして、経済成長を維持しながら物価も管理するのかが、まず問題となる。 …… <ドイツを上回る輸出> 中国の輸出がドイツを上回ったとされることについて:中国経済がめざましい進展を遂げたことを示している。 <依然として発展途上国> 中国は巨大な人口を抱え、資源が乏しく、経済発展の水準も低い。 急速な発展を遂げているものの、1億5000万人の労働者の1日あたりの賃金は1ドルに満たない。 GDPの伸びや経済発展にもかかわらず、われわれは依然として発展途上国であるということをよりはっきりと認識しなければならない。 …… <家計所得の増加> 地方の所得増加には、出稼ぎ労働者の賃金を通じた家計所得の増加と、農産物価格の「適度な上昇」が必要だ。 同時に都市部の消費力にも注意する必要がある。 2009年の地方の所得は8.5%増、都市部の可処分所得は9.8%増だった。
2010年01月22日
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市場動向に関係なく増強された中国の生産能力。 生産能力過剰に、政界経済の停滞、各国の輸入制裁措置が重なる。 中国は国内市場を急速に拡大しないと、経済面で大きな混乱を生じる。 経済が混乱すれば少数民族問題を含む様々な政治課題が提起され、政治的にも混乱することが想定される。 したがって、中国政府は様々の内需拡大策をとった。 今のところ、その成果は十分上がっている。 中国のGDPはさらに拡大、充実し、国際社会での存在感の重みはさらに増す。 鳩山内閣が米国同様中国を重視するのは外交政策上の必然。 内政面で公共事業ではなく個人消費の拡大策でGDPを拡大しないと、政治経済面でアジアにおける日本はアメリカの属国以上の存在になれない。 歴史的に台湾は琉球と日本の関係以上に、独立性が高かった。 台湾は国内政治で揉めているときではない。 このままでは自然の流れのように、中国に飲み込まれてしまう。 中国首相が米大統領と会談 米中貿易の均衡化を望むと表明 (2009年11月18日 ロイター) 中国の温家宝首相は18日、オバマ米大統領と会談し、中国は米中貿易の均衡化を望んでいる、と述べた。 また、中国は、対米貿易黒字を目指してはいない、との姿勢を表明した。 温家宝首相のコメントは、中国外務省のウェブサイトに掲載された。 それによると、首相は「中国は貿易黒字を目指していない」と述べ、「両国間の貿易の段階的な均衡化を促したい」との考えを示した。 …… 中国製タイヤを緊急輸入制限 =3年間、追加関税課す-米 (2009年9月12日 時事通信) 【ワシントン時事】 オバマ米大統領は11日、中国製タイヤに対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。 輸入急増で打撃を受ける国内メーカーや労働者の保護を目的に3年間にわたり最高35%の追加関税を課す。 オバマ政権下で初となる緊急輸入制限に中国側は強く反発している。 カーク米通商代表部(USTR)代表は同日声明を発表し、「米国の労働者や産業が受けた被害に対応する必要な措置だ」と指摘。 一方で「中国は米国の第2の貿易相手で、関係の健全さと強さが両国にとっては極めて重要だ」と強調した。 追加関税の対象は乗用車および小型トラック向けのタイヤで、9月26日から適用。 税率は1年目が35%、2年目30%、3年目25%。 …… 【中国の世界一:工業】 1) 鉄鋼生産量(世界第2~4位の合計よりも多い) 2) セメント生産量(世界の半分を占める) 3) 石炭生産量(世界の半分を占める) 4) 繊維製品生産量(毎年、世界の人々に1人当たり4着の衣類を供給している計算) 5) 靴生産量(毎年、世界の人々に1人当たり3足の靴を供給している計算) 6) テレビ生産量 7) DVD生産量 8) エアコン生産量 9) オートバイ生産量 10) リン産出国 11) 銅消費国 12) 造船 13) 家具輸出 14) ピアノ生産・販売 チャイナ・フリー 中国製品なしで暮らす1年間 ~今求められる消費者の品格~ (2008年10月29日 アカデミーヒルズ) ローズマダム チャイナフリーNewマタニ・ティー
2009年11月19日
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建築中の橋が落ちることもあれば、マンションも倒れる。 地震があれば学校も崩れる。 鉄塔がポッキリと折れれば、マンションはポッキリと倒れる。 上海で「倒壊マンションの見学ツアー」が人気を集めていると報道があった。 と聞いた途端、地元観光局の命令でツアーは中止。 役人は日本と同じく「臭いものにはフタ」体質。 これでも社会主義「中国」を信頼できる人は余程の大物。 日本でも強度計算の偽装はあったが、それが原因で倒壊したビルは(今のところ)ない。 『偽装国家』 『偽装狂時代』 ポッキリ倒壊第2弾! 今度はテレビ塔が真っ二つに ―河北省石家荘市 (2009年7月27日 Record China) 2009年7月23日、河北省石家荘市晋州市で、建設中のテレビ塔が高さ50メートルの地点で折れ、真っ二つとなる事故が起きた。 26日、河北青年報が伝えた。 先日、上海市でマンションが根元からポッキリ折れたように倒壊する事故が起きたばかりだが、今度はテレビ塔がポッキリ真っ二つとなる異例の事故が起きた。 現場となったのは晋州市で建設中のテレビ塔。高さ187メートルもある大型のもので、設計寿命は50年。320万元(約4440万円)を投じて建設されている。 本来は昨年2月に完成予定だったが現在にいたるまで完成していなかった。 23日午後は大雨と強風という悪天候ではあったが、風速は20メートル超と十分にありうる範囲のもの。 それでもテレビ塔は無残にも真っ二つとなってしまった。 (翻訳・編集/KT) 「倒壊マンションを見なければ上海に行ったとは言えない」? これを見ずして… 上海の倒壊マンション見学ツアーが大人気 (2009年7月27日 Record China) 「上海の手抜きマンション倒壊現場見よう!」 見学ツアー、当局命令で中止 (2009年7月28日 産経新聞) 【北京=矢板明夫】 中国遼寧省の旅行社が、「手抜き工事の現場を見よう」との触れ込みで、6月下旬に倒壊した上海のマンションの見学をツアーに組み込んだところ、初日だけで約100件の応募が殺到した。 しかし、地元当局から中止命令が出て、ツアーは急遽(きゅうきょ)中止になったという。 …… 倒壊マンションをめぐっては、ネットに「(地元当局と業者の)政商癒着による手抜き工事ではないか」との批判がいまだに多く寄せられており、こうした批判が中止命令の背景にあるとみられる。 偽装に対して情熱を燃やすのが中国らしさ、とうこともないとは思うが…。 『危ない建物を見抜く方法』 <中国食品>初公開! ニセ卵の製造過程が明らかに (2007年8月13日 Record China)
2009年07月29日
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マイケル・ジャクソンの死も気になるが、こっちも気になる。 現在も帝国主義的侵略(植民地支配)を行っている中華人民共和国が、日本の過去の侵略を批判する権利はどこにあるのだろうか? しかも、ウイグルもチベットも鉱物資源問題まで絡んでいる。 やっていることは資源利権絡みの戦争を起こしたブッシュのアメリカ合衆国も中華人民共和国も同じになる。 「改革解放後は民族自決に基づき、統治は現地の判断に委ねる」というのが正しい対応のはず。 ウイグル暴動の死者156人に =抗議行動続発、小競り合いも-中国 (2009年7月7日 時事通信) 中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動による死者は、7日までに156人に増加し、負傷者も1080人に上った。 同日の新華社電によると、公安当局は暴動に関与した1434人を拘束するとともに、暴動を組織したとされる複数のグループに対する捜索を進めるなど、不穏な動きを徹底的に封じ込めている。 5日夜に暴動が起きた現場では、7日午前も数百人のウイグル族が集まり、拘束された人の解放などを求め抗議行動を展開。警戒に当たっていた武装警察隊との小競り合いが起きるなど、緊張が高まっている。 一方、7日の新華社電によると、同自治区カシュガルで6日午後6時(日本時間同7時)ごろ、200人以上の住民が中国最大のモスク(イスラム礼拝所)「エイティガール寺院」に集結しようとしたが、警察によって排除された。 当局は暴動の飛び火を防ぐため、大量の武装警察を投入、自治区全土で厳戒態勢を敷いている。 東トルキスタン独立運動 東トルキスタン独立運動は、中華人民共和国の新疆ウイグル自治区における、ウイグル人、カザフ人、キルギス人等のテュルク系住民の独立運動。 東トルキスタン亡命政府の旗東トルキスタン(現在の新疆ウイグル自治区)は、1949年に中国共産党による「和平解放」を受け、1955年には民族区域自治の適用を受けて新疆ウイグル自治区となった。 この過程で起きた漢族の大量移住や、文化大革命中の政治的、文化的迫害は、新疆のテュルク系住民の間に中国政府の統治に対する潜在的不信感を醸成した。 現在でも、中国政府による人権侵害や、天然資源の収奪、環境破壊を批判する声は根強い。 こうした不満を背景に、中国内外の運動組織が、テュルク系住民の中国からの分離独立を主張しており、中国統治の枠内での民族自治の拡大や、人権状況の改善を目指す活動と合わせて広義の独立運動として言及されることが多い。 これに対して、中国政府は、 西部大開発に象徴される大規模な経済的梃入れを新疆に実施し、住民の生活水準を向上させることで独立機運の沈静化を図る一方、分離主義に結びつくものとして、民族主義を鼓吹する動向に対しては過剰ともとれる厳しい取締りを実施している。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 現在のチベットの状況 (ダライラマ法王日本代表部事務所) チベット問題まとめ 今、中国がチベットで何をしているか (2007年8月8日 朱雀式)
2009年07月08日
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北京との関係も薄れてきた感のある北朝鮮。 またまた、総書記の健康悪化説が報道された。 長期間音沙汰無のたびに健康悪化説が唱えられる。 死亡説が出るのもその延長線上か。 金総書記に健康悪化説 訪朝の中国人医師戻らず 韓国紙 (2008年9月6日 産経新聞) 北朝鮮の金正日総書記(66)が3週間以上公式の場に姿を現しておらず、健康悪化説が再び広がっている。 6日付の韓国紙、朝鮮日報が報じた。http://www.j-cast.com/2008/08/12025041.html 重村早大教授が唱える 「金正日すでに死亡」の真贋 (J-CASTニュース) 『北朝鮮 何でも大図鑑』
2008年09月10日
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「何かが起きるのでは」と期待(?)された北京オリンピックの開会日。 期待に反して、開会式は無事終わったように見えた。 何かが起きる8・8!どうなる五輪開会式 8月8日8時1分配信 スポーツ報知 2008年8月8日、午後8時8分。いよいよ北京五輪が開幕 中国では縁起が良い数字とされる「八」だが、今年は不吉なことが起こる日となっている。 1月25日(1+2+5=8)には、中国南部に大寒波が到来。 3月14日(3+1+4=8)には、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動勃発。 5月12日(5+1+2=8)には、四川大地震が発生。 8月8日は16あるいは7だから大丈夫だった?! ピンズ 開会式に起こったのはこれぐらいか? 五輪開会式の映像 花火など一部は事前制作による合成 8月12日 ロイター 開会式について、私のまわりでは「長過ぎる」との評価ばかりだったが、世界的に高い評価だったのだろうか。 五輪開会式の少女は「口パク」 歌い手は別人 8月13日 ロイター 「偽装五輪」と言うなかれ。 オリンピックでいい格好したいのはナチスドイツも人民中国もいっしょ! 開会式の視聴率は98.1%とも68.6%とも報道されている。 随分とちがうが、広い国なので、どちらも本当かも! 開会式は「中国の伝統が表現されている」との評もあったが、私には「人海戦術は中国の伝統なのだな」という感想が残った。 『中国幻想』 北京五輪 日本代表モデルトレーニングシューズ
2008年08月13日
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北京オリンピック参加の代表選手団のうち、日本や韓国で最終調整を行っている国々が多数あるという。 食事、水の問題、 交通インフラの問題、練習施設の問題など様々な問題がある。 かわしようがないのはないのは大気汚染だろう。 しっかり合宿、最終調整して呼吸器を傷めたのでは話にならない。 おそらく経済的に環境に配慮可能な、いわゆる「西側先進国」の多くが、日本や韓国を選択している。 2008年2月の時点で日本で最終調整を行うと発表した選手団は、8か国(フィンランド、フランス、ドイツ、英国、スウェーデン、アイルランド、オランダ、米国)。 韓国はシンガポール、スイス、ニュージーランドなど10カ国を受け入れる予定で、ブルガリア、アルジェリア、その他4カ国からも打診があったという。 日本選手団の健康は大丈夫なのだろうか? 北京の大気汚染が悪化?! 中国当局の「対策は成功」宣言後 (国際ニュース 2008年8月5日) 北京五輪、日本で最終合宿が人気 (NBonline 2008年2月20日) 陸上長距離・絹川、五輪出場厳しく …謎の感染症完治せず (YOMIURI ONLINE 2008年6月6日) 『選手も観客も命がけの「北京五輪」』
2008年08月12日
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情報管理の重要性か? 「食」の安全がこれだけ騒がれているこの時期に、中国製手作り餃子に製造段階で農薬が入っていたことを公開しなかったという。 私たち庶民には理解不能な「一定の合理性がある」と、高村外相の説明。 福田内閣は庶民感覚と隔絶したところでモノを判断しているのだろう。 解散総選挙で民意を問うたりはしたくないことだけはよく分かる。 「実は前から知ってました」などと外務省はいまさら何故情報公開するのか、感覚を疑う。 中国と友好的とはこういうことを言うのだろうか? 強行軍で北京五輪の開会式に駆けつける福田首相の姿が思い出される。 中国の求めで公表せず=ギョーザ中毒、通報を評価 -高村外相 (時事通信 2008年8月7日) 「天洋食品」回収餃子、中国で中毒 …現地混入が濃厚に (YOMIURI ONLINE 2008年8月6日) 北京で中国製冷凍ギョーザを食べてみた =北京五輪脱力ルポ(8) 【PJ 2008年08月07日】 『いまこそ国益を問え』 櫻井よしこ
2008年08月09日
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兵器の脅威の震源地は「金」の脅威 金(資金力)と高度な軍備があれば十分脅威。 日本国憲法第9条など海外から見れば何の保証にもならない。 経済力の拡大にあわせ、中国、ロシア、インドも軍事面での脅威の度合いを拡大しつつある。 在日米軍とあわせ極東一の軍事力を誇る日本をみて、ロシアと中国が手を結ぶのは理の必然。 中国、日本、ロシア、台湾と利害が相反する金満大国(≒軍事大国)が国境を接する東アジアは、紛争勃発の観点でみるとけっこう「熱い」地域かもしれない。 中国 世界3位の軍事大国に 日本は5位 (産経新聞 2008年6月9日) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は9日、2008年度版の年鑑を発表。その中で、中国の軍事費が07年、前年比88億ドル(1ドル=105円)増の583億ドルとなり、フランスを抜いて初めて世界第3位になったと指摘した。日本は前年と同じ5位だった。 発表によると、中国の軍事費は過去10年間で約3倍に膨れ上がったが、経済規模がそれ以上に拡大したため、対国民総生産(GDP)比では2.1%にとどまっている。同国の武器輸入額は世界全体の12%を占め、世界第1位。 一方、イラクやアフガニスタンに大規模な部隊を展開している世界最大の軍事大国、米国は前年比183億ドル増の5470億ドルを支出。世界全体の軍事費は前年より450億ドル増えて1兆3390億ドルに達した。原油高も影響したとみられる。(ロンドン 木村正人) 日本の対外純資産、16年連続で世界一に (朝鮮日報 2007年5月26日) 2006年末現在の対外純資産は過去最高の215兆810億円。 「いい話」はニュースになりにくいのか、積極的な報道があった記憶がない。 国内経済、生活実感とのギャップが大き過ぎるので、ニュース性はたっぷりあると思う。 2位ドイツ87兆9,730億円。 在外資産の保全に金をかけたくなるのは気持ちは分かるが、その手段は武力だけではないはず。 もっとも、ODAの拡大も結果として相手国の軍備拡大につながることがあるので、簡単な解決法はない。 PCI脱税容疑、幹部立件へ ODA事業絡み、裏金か (東京新聞 2008年5月31日) ODAを装い無駄使いする「金」や特殊法人の理事の報酬、退職金にまわす「金」はあっても、医療・福祉・教育に回す「金」はない。 OECD加盟国の中でも低水準を誇る、教育に回す「金」はなくても、学校「建設」(耐震補強)に使う金はある。 不思議の国日本の世界有数の水準の防衛費総額は、「おから工事」でないことを祈ろう。 世界第2位の海軍力を誇る日本 戦略原潜の配備急ぐロシア (朝鮮日報 2007年5月26日) 日本の海上自衛隊は、規模の点では世界第5位。 対潜水艦戦、機雷処理、補給能力は世界最高水準。 対潜水艦戦(ASW)用の艦艇、航空機は、米国に続く第2位の能力を誇ると評価されている。 一人当たりの教育費の水準の低さと無関係に世界トップレベル。 中露が原子力分野で協力合意 (朝鮮日報 2008年5月26日) 「中国暴発」 中国のJ-10A戦闘機はイスラエルのラビのコピー ロシア関係者が証言 (Technobahn 2008年5月20日) J-10Aのエンジンとアビオニクス供給はロシア。 「図解 世界を揺るがす中国の軍事力」 インド、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル発射実験に成功 (AFPBB News 2008年5月24日) クラスター爆弾禁止条約を採択 =オスロ・プロセス会合 (時事通信 2008年5月31日) 日本を含む参加111か国の、前会一致で採択。 このオスロ・プロセス会合には、クラスター爆弾の大量生産、保有国である米国、中国、ロシアが参加していない。 当初規制に消極的と伝えられた日本も賛成に転じた。 長大な海岸線を守るために「クラスター爆弾が必要」との防衛省の発言は、日本の権益を守るためではなく、アメリカの立場を優位にするための発言としか思えない。 外交面ではアメリカの手先、出先との見られ方を強めることはあっても、独自性の主張にはならない。 安全保障理事会の常任理事国入りが阻まれる所以のひとつ。 今回の福田首相の決断は非常に適切だった。
2008年06月17日
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北村氏は住友商事総合研究所の中国専任シニアアナリスト。 連載のどの話もとても面白い。 たんなるブラックユーモアではないところが、ちょっと恐ろしい。 ユーモアのレベルの高さは、文化大国中国の面目躍如! 記事の文末に「ところで、この「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」は中央宣伝部の逆鱗には触れていないらしく、いまだに削除されずに各サイトに残っている。多少のガス抜きは必要ということなのかもしれない。」とある。 当局の削除作業が追いつかないのだろうか? 思わず笑ってしまった「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」 2008年1月18日 金曜日 北村 豊 (日経ビジネスオンライン 「中国・キタムラリポート) [1] 「科学に邁進」は遂に“神農架野人”の謎を解明した。・・・・・・なんと、これは住宅が買えない中国人の群れだった。 『世界UMA事件ファイル』 『未確認動物UMA大全』 [2] 国家統計局の統計によれば、2007年に中国が前年同期比で増大しなかったのは、1に“賃金”、2に“空気”。 [3] 政治の北朝鮮化、経済のラテンアメリカ化、物価の欧米化、賃金のアフリカ化 <解説> 1975年に開催された第4期全国人民代表大会で、時の総理・周恩来は「四つの現代化」を提起した。 これは、農業、工業、国防、科学技術の4分野を現代化することにより経済を先進国水準まで引上げることを目的としていた。 「四つの現代化」は、その後のトウ小平による「改革開放」政策の礎とも言える重要な政策であった。 しかし、残念ながら、「4つの現代化」は初期の目的とは裏腹に変質してしまっている。 1つ目の“政治”は、共産党の独裁強化で北朝鮮に近づいている。 2つ目の“経済”は、ラテンアメリカ諸国のようになりつつある。すなわち、ラテンアメリカ諸国は、1980年代、90年代に低廉な労働力を武器として積極的に外資導入を行って経済発展を遂げたが、その後の賃金上昇により多くの多国籍企業が低廉な労働力を求めて国外へ移転したことで、金融危機や経済の衰退を招来した。今の中国はこうした状況に近づきつつある。 3つ目の“物価”は上昇傾向が著しく徐々に欧米に近づいている。 4つ目の“賃金”は、アフリカ並の低賃金水準で暮らしは良くならない。だから、困ったもんだということだろう。 [4] 高い医療費が病気になった庶民を火葬場へ直行させる可能性は3年以内に実現する。 『国民健康保険の改革を私たちの手で』 [5]洪洞県のレンガ工場強制労働事件は、中国の人権イメージの代弁者である。 『トヨタの闇』 [6] 住宅の立退きを要求された庶民が補償金で合意に達しないと、開発業者は裁判所に強制執行をやらせる、それなら、住宅の立退きを要求された開発業者が補償金で合意に達しない時は、一般庶民が裁判所に強制執行を要求することができるのか? 『自分でデキル養育費強制執行マニュアル』 [7] 鉱山事故は反省している間にも続発し、不動産価格は抑制中にも上昇する。 『足尾銅山物語』 [8] 中国のニュースは小説よりも精彩を“放っている” 『ドイツ人のバカ笑い』 [9] 肉類の価格が再度上昇するのにつれて、以前冗談で言っていた「豚の4大理想」の中の“全国民が回教徒になる”が間もなく実現しそうだ。 <解説>供給不足により高騰した豚肉の価格は肉類全般の価格上昇を促し、肉を食べる回数が減った庶民は怨嗟の声を上げた。これに慌てた中央政府が肉類備蓄の放出を行うなどしたことで肉類価格は一時的に値下がりしたが、物理的な供給不足は補う術なく、肉類価格は再度上昇に転じた。そうした中で、思い出したのは以前冗談で言っていた「豚の4大理想」、すなわち、“周囲の柵がすべて倒壊し、空から次々と餌が降ってくる、食肉処理業者は死に果てて、人々は皆回教徒になる”を思い出した。このまま豚肉価格が上昇すると、中国国民が回教徒のように豚肉を食べられなくなる日は近いかもしれない、というジョーク。 『中国の危ない食品』 [10] 中央テレビのチャンネル1(CCTV1)の「イブニング・ニュース」:中国大陸の10月の物価は6.6% 上昇、大衆は誰もが“生活に対する影響は大きくない”と表明している。中央テレビのチャンネル4(CCTV4)の番組「海峡両岸」:台湾の物価は4.5%上昇、民衆は“生きて行けない”と大声で叫んでいる。 『レモンをお金にかえる法 新装版』 インドの自動車価格革新に負けるな 2008年1月18日 日経Automotive Technology 2007年国内自動車販売ランキングの記載有。
2008年01月26日
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8/24 口に入れるのは食べ物だけじゃない 危ない「中国製割り箸」(日経ビジネスオンライン、「中国キタムラリポート」) 日本で使用している割り箸の約97%が中国製。 原産国中国では「割り箸」の品質保証期限が問題とされているそうだ。 さらに、中国の専門家は下記の問題点を指摘していると記事にあった。 [1] 漂白:薬剤を加えた水で洗浄した後に硫黄で薫蒸するが、化学薬品の残留量を一定限度内に抑えることがポイント。防カビ効果期間を延長させるべく、一部の生産者は防カビ剤として大量の農薬を使うケースがある。 [2] 乾燥:滑石粉(タルク・パウダー)を加えて水気を除去して乾燥させるが、滑石粉は胆のう結石を誘発しやすいだけでなく、滑石粉に含まれる重金属が人体の血液や神経系統を損傷する可能性がある。<使用前に洗浄すれば、表面に付着している滑石粉を減らすことが可能である由> [3] 艶出し:一部の生産者はガンの誘発物質である「多環芳香炭化水素」の工業用パラフィンを使用している。 「日本では、財団法人日本食品分析センターによる残留化学物質(6種類)の検査済みを示す「割箸安全認証マーク」制度をスタートしており、70~80%の割り箸がマークを取得しているとしている。」と現状の記載がある。 立ち木の伐採による環境問題とともに、文中で北村氏が指摘しているように、「割り箸」は本当に安全なのだろうか? 日本では許認可制から、登録・届出制に、行政関連の仕組みが変わりつつあるが、中国は許認可制の定着がまず必要な段階なのだろう。 現状は、許認可制の分野においても「許認可者の質」の問題が生じるので、現地に行って、現場、現物の確認が必要ということになる。 各国の厳しい基準をクリアした高性能浄水器 マルチピュア Model400B
2007年08月26日
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8/22中国産リスク、食も衣も(日経ビジネスオンライン、「時流超流」) 先進4社の共通解、「現地確認」抜きではもう売れない 4社は吉野家、ニチレイ、イオン、ユニクロ。 吉野家はアメリカンビーフのBSE問題のとき、輸入一括差止めに強く抵抗していたが、アメリカでも独自の品質検証システムを導入していたことが安全性の主張の根拠。 一罰百戒的な規制は何の反省ももたらさない。
2007年08月26日
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8/9 安い中国製品は高くつく(フィナンシャルタイムズ) 中国経済成長の恩恵は不均等に、そして多くの場合は不公平に、分配されているという点こそがポイントなのだ。中国政府は近年ようやく、不承不承ながらこの問題を認めるようになったが、格差解消のための様々な施策はあまり効果が出ていない。 (略) 国際通貨基金(IMF)の調査報告によると、1980年代半ば以降の労働分配率の下落は相当なもので、国内総生産(GDP)の67%だったものが、今では56%に下落している。 世界銀行が調べた労働分配率の低下はさらに顕著で、1998年から現在までに9ポイントも下落しているという。 (略) 資本集約的な産業分野がここ数年の間に生み出した莫大な利益は、国家投資機関と当局関係者に還流したのであって、労働者に振り分けられたのではない。 上記は共産主義の人や左翼的な人が言ってるのではない。 ドイツから北のヨーロッパではスタンダードな社会民主主義者でもない。 「正直な資本家と上品なブローカーの友」、天下のフィナンシャルタイムズである。 人類存続のためには、世界大での収益や炭酸ガスの再分配をコストにみなすべき、あるいはいつまでも「つけ」にしておいてはいけない、という主張。 中長期で考えないと、結果として「得」することはできない。 少なくとも投票に行く人の範囲では、定年退職者も増え、短期的な利害に目の眩んでいる人の数は減っている可能性がある。 ここら辺のところを理解できないと、自民党が政権を保つことは不可能だと思う。 優秀なヒトが多い自民党も、少しは北欧の社会民主主義を学んだ方が良い。 『福祉国家から福祉社会へ』
2007年08月26日
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