[韓国、北朝鮮] カテゴリの記事
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日韓外交・安全保障
「敵の敵は味方」とは安全保障、外交などを表するときによく用いられる言葉だ。 日本を仮想敵国または主敵とする韓国も、中国の脅威の前に、米国の核の傘に入り続けるため、経済と同様に仕方なく日本と手を結ぶわけだ。 6月2日、日米韓3カ国の防衛担当閣僚はシンガポールで会談した。昨夏の首脳合意に基づく共同訓練の定例化について、2024年夏に第1回を開催することを確認。名称は「フリーダム・エッジ」とし、周辺地域の有事に共同対処するための机上演習を行うことでも一致した。 韓国により火器管制レーダーを照射された日本も韓国と手を結ぶしかない。旭日旗を「戦犯旗」として海上自衛隊を締め出す相手だから、安全保障関連の手の結び方はよくよく考えた方がよい。 日韓豪防衛相が初会合背景に中国の脅威と米戦略の転換日韓はフリゲート艦受注競争も産経ニュース 2024年6月2日 19時7分 日本と韓国、オーストラリアは2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、初の3カ国防衛相会談を行った。高まる中国の脅威とともに、多国間の連携でそれに対抗しようとする米国の戦略が背景にある。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領としても、日米との連携を軸にした安全保障協力の枠を豪州にも広げることで、国防体制を強化する構えだ。 木原稔防衛相と韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相、マールズ豪国防相は2日、朝食をとりながら会談した。韓国側によると、北朝鮮の脅威への対応策を論議し、地域の平和や安定に向けた各国の努力に関して意見交換したという。 申、マールズ両氏は5月1日、豪メルボルンで行われた韓豪外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に出席し、米英豪3カ国による安保枠組み「AUKUS（オーカス）」における韓国の先端技術分野の協力について議論。マールズ氏は「韓国は非常に優れた技術を持つ。価値を共有する国としてわれわれは既に技術面で緊密に協力している」と強調していた。 米国の同盟国による協力枠組みの拡大の背景には、中国の脅威が高まる中、米国が同盟国に「核の傘」を提供する伝統的な安保体制から、同盟国と最先端の防衛装備を共同開発して中国を牽制（けんせい）する多国間安保体制にシフトしていることがある。 オーカスは、豪州に原子力潜水艦を配備することが第1の柱だが、人工知能（AI）やサイバーセキュリティーなど先端技術での協力を第2の柱としており、日本の参加も検討されている。 韓国の尹大統領は、北朝鮮との対話や協力に力点を置いた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の外交・安保路線から一転、日米と歩調を合わせたインド太平洋戦略を打ち出し、日米に加えて欧州各国や豪州との安保協力を強化し始めた。 韓国はまた、尹政権以前から防衛装備品の輸出に力を入れ、豪州とは2021年末に自走砲や装甲車の大型輸出契約を締結。豪州南東部のジーロングに大規模な生産工場が近く完工する予定だ。 豪政府は19～20年に390億豪ドル（約4兆円）規模だった国防予算を昨年、過去最高の526億豪ドルに増額。今年4月には、今後10年間で国防費を約500億豪ドル増やすと発表した。中国の脅威に対抗するためだ。 豪政府は111億豪ドルを投じてフリゲート艦11隻を導入する計画だが、受注先の最有力候補に挙がっているのが日本と韓国だ。韓国の申国防相は4月末の豪州での夕食会で、マールズ氏に韓国の造船技術をアピールした際、亀甲船の模型をプレゼントした。亀甲船は、豊臣秀吉による16世紀末の朝鮮出兵の際に日本軍を破ったとされる船だ。 ― 引用終わり ― 中国の海洋進出は大きな脅威だが、北朝鮮が韓国の頭越しに日本に武力侵攻するメリットはない。 韓国は日本叩き、対日強硬姿勢が票になるお国柄であることに変わりはない。 尹政権となり韓国は日米と歩調を合わせたインド太平洋戦略を打ち出したが、それは政治と経済の話。韓国軍は日本の安保のパートナーではない。 軍事技術に関しても米国のブラックボックスを何度も勝手に開ける国なので、韓国との技術協力は十分慎重であるべきだ。
2024年06月10日
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北朝鮮のミサイル輸出と各国のミサイル事情
北朝鮮はミサイル輸出で外貨稼ぎをしている。核拡散ならぬミサイル拡散で、米・CIA、ロシアと同様に世界の不安定化に貢献している。 様々の技術進化により生産力に満ちているはずの世界に戦争、紛争、その種はつきない。 戦争・紛争がなくなり兵器類の生産が全廃されたなら、無駄なCO2、温暖化ガス、重金属汚染も大きく減ることだろう。 「火星12号」「ムスダン」「北極星」はいずれも金正恩政権下で開発された新世代のミサイル。2017年4月の軍事パレードに登場した。これらのミサイルはいずれも発射実験に成功しており、北朝鮮の技術力の限界を押し上げつつある。 北朝鮮、ミサイル輸出で「アジアの主役」へ復権図る戦争でロシアに販路、中国の間隙縫う産経ニュース 2024年5月19日 北朝鮮がウクライナを侵略したロシアに弾道ミサイルを供与している事実が表面化し、国際社会は北朝鮮が専制主義諸国に弾道ミサイル拡散を活発化させることへの警戒を強めている。北朝鮮の行動は、かつて中東や南アジアに弾道ミサイルを輸出していた同国が、ウクライナ戦争に乗じてアジアのミサイル輸出の「主役」への返り咲きを目指している実態を浮き彫りにするものだ。 「北朝鮮による大量の弾薬やミサイルの供与がロシアを立ち直らせた」 オースティン米国防長官は今月8日、上院歳出国防小委員会の公聴会でこのように述べ、ロシアがウクライナ戦争を継続できているのは、北朝鮮や中国、イランからの軍事支援に支えられているからだと指摘した。 北朝鮮のミサイル輸出に対する世界の危機感が強まったのは、米ホワイトハウスが1月4日、北朝鮮製の弾道ミサイルが昨年末と今年1月2日にロシアからウクライナ領内に撃ち込まれたと発表したのが発端だ。 米政府によると、露軍は現在までに40発以上の北朝鮮製ミサイルをウクライナの民間施設などに向けて発射し、多数の市民らが死傷している。 北朝鮮がロシアに供与しているのは射程約800～900キロメートルの火星11A（KN23）および火星11B（KN24）短距離弾道ミサイルだ。 北朝鮮による弾道ミサイルの対露輸出は、第三世界への弾道ミサイル輸出で圧倒的なシェアを占める中国が、ウクライナ戦争で「停戦の仲介役」を自称して直接的な対露軍事支援を自制していることに着目し、ロシアへの販路の拡大に踏み切ったものだ。 その背景には、中朝のミサイル輸出をめぐる因縁の歴史がある。 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の核専門家、ジェフリー・ルイス氏によると、北朝鮮は1980年代にエジプトから購入したソ連製「スカッド」短距離弾道ミサイルを参考に国産ミサイル開発を推進した。 そして80～90年代にかけて、米国が中国による弾道ミサイル技術輸出の管理厳格化を図った間隙を縫う形でスカッドBの改良型である火星5号（射程約320キロ）をイランやアラブ首長国連邦（UAE）、シリア、イエメンに輸出した。 90年代半ばにはスカッドの射程を大幅に伸ばした準中距離弾道ミサイル「ノドン」（同1300キロ）をパキスタンに、2005年には中距離弾道ミサイル「ムスダン」（同3千キロ超）をイランにそれぞれ供与し、獲得した外貨を自国の核兵器開発に活用してきた。 兵器の直接供与を手控える中国 これに対し中国は00年代以降、ミサイル拡散の抑止に向けた国際的取り決めであるミサイル技術管理規制（MTCR）に抵触しない射程300キロメートル未満、弾頭搭載量500キログラム未満の短距離ミサイルや空対艦ミサイルを途上国に積極的に輸出し、国際的なミサイル取引での北朝鮮の存在感を一気に低下させた。 そして現在、ウクライナ戦争で対露接近を強める中国は、火薬の原料となるニトロセルロースなど軍事転用可能な民生物資の提供を拡大しつつ、兵器の直接供与は手控えており、北朝鮮がミサイル輸出復活の好機と見なしたのは確実だ。 中国には北朝鮮を武器輸出批判の矢面に立たせることで、自らへの追及を回避する思惑も潜んでいるとみられ、北朝鮮の動きを黙認している。 アジアから欧州へミサイル拡散 北朝鮮がロシアへの弾道ミサイルや弾薬などを輸出するのは、ロシアから得られる見返りが大きいからに他ならない。 米国家情報長官室（ODNI）の報告によれば北朝鮮はミサイルや弾薬の供与と引き換えに、ロシアから「外交、経済、軍事的な利権」を受け取っているとされる。 英政策研究機関「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）は3月、北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で対北輸出が禁止されている原油をロシアから提供されていることが、露極東の港に停泊する北朝鮮の油槽船の衛星画像から確認されたと発表した。 また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、ロシアはミサイルなどの購入代金や食糧支援に加え、対北制裁で凍結した北朝鮮資産約3千万ドル（約46億7千万円）のうち約900万ドルを解除したほか、北朝鮮系企業がロシアの銀行に口座を開設するのを認めるなど安保理決議違反に積極的に加担しているという。 ウクライナからの報道では、北朝鮮のミサイルがウクライナ国内の標的に命中した確率は10％未満で、精度の低さが指摘される。だが、北朝鮮が一連の実戦データをミサイルの性能向上に活用し、日本などへの直接的な脅威が一層増大する恐れは十分に現実的だ。 一方、ウクライナとロシアの隣国ポーランドは、ロシアが導入した北朝鮮製ミサイルで自国も攻撃される恐れがあるとして、対抗措置として4月に韓国から多連装ロケット砲システム（MLRS）「チョンム」などを導入することで韓国政府と正式合意した。英国際戦略研究所（IISS）によれば、合意には韓国の短距離ミサイル（射程約290キロ）の供与も盛り込まれたという。 韓国はまた、ポーランドなどと同様にロシアの脅威にさらされるノルウェーやルーマニアとも防衛協力に関する覚書を交わした。 ― 引用終わり ― 2024年5月17日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏の談話を配信した。最近公開した放射砲（多連装ロケット砲）やミサイルなどの兵器はロシアへの輸出用だとの指摘があることについて、与正氏は「荒唐無稽な臆説」だと否定した。韓国を標的としたものだと説明している。 5月18日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、同国のミサイル総局が新たな誘導システムを導入した戦術弾道ミサイルの試験発射を日本海上で17日に実施したと報じた。発射には金正恩総書記が立ち会い、誘導システムの独自開発と導入に「大きな満足」を示したという。 北朝鮮製の安価なミサイルシステムのPR活動なのだろう。 この分野でのライバル国は無人機や弾道ミサイルといった分野で先端技術を誇るイラン。 「性能悪すぎて衝撃的」ロシア、北朝鮮製ミサイルをキャンセルか高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト2024/2/24 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は25日、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製ミサイルは「衝撃的」なほど性能が劣悪であるとする、韓国の軍事専門家、イ・イルウ自主国防ネットワーク事務局長のインタビューを掲載した。 すでに、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の性能の劣悪だったことが知られているが、より高価な兵器である弾道ミサイルの低性能さまで浮かび上がってしまった形だ。 ウクライナ当局は、ロシアが自国に向け発射したミサイルの残骸を分析し、北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「火星-11ナ」（KN-23）が使用されたと断定している。同ミサイルは、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版として知られ、変則軌道を飛行することから迎撃が困難である可能性が指摘されてきた。 ― 引用終わり ―
2024年05月28日
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反日韓国 「ノージャパン」から「イエスジャパン」へ
日本製品不買運動である「ノージャパン」の象徴だった日本ビールが、韓国で輸入ビール1位の座を奪還し「イエスジャパン」のトップランナーとなった。 日本産ビールの輸入額は不買運動後急減したが、昨年700億ウォンを上回り、前年比300％近く増加した。業界ではロッテアサヒ酒類が昨年5月から国内で販売を始めた「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気が日本のビール不況を逆転させたという評価が支配的だ。 朝鮮最後の統一王朝の李氏朝鮮で、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった両班が多数を占めていた。李氏朝鮮初期の労働に従事することを嫌う両班は、人口の約3%に過ぎなかったが、慶長の役や後金の役により身分制度が流動化し、李氏朝鮮末期には国民の相当多数（地区によっては7割以上）が戸籍上両班階級だった。 労働に従事することを軽蔑する韓国では、人のすることに難癖をつけて飯のタネにする文化・伝統があるのだろう。日本叩き、従軍慰安婦問題は飯のタネになると踏んだ多くの輩は、反日にいそしんだ。従軍慰安婦像で稼いだ業者は、利益を慰安婦に還元しなかった。 反日の趨勢は凄まじく、2017年5月、反日、反米の文在寅政権を誕生させ、2019年8月22日に韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、韓国の安全保障を危機に曝した。 文政権の時代に史上最悪と言われるまで悪化した日韓関係で経済が停滞した影響があったのか、反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、2022年5月、尹錫悦が誕生した。根っこは反日の尹大統は脱反日路線を掲げ、野党の主要な支持勢力である北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。 2023年5月30日、韓国観光公社は、2023年4月に韓国を訪問した外国人観光客の統計を発表した。外国人観光客の総数は前年同月比6.9倍の88万8,000人。 日本からの観光客はゴールデンウイークなどを受けて急増し、57.5倍の12万8,000人と国別で最多となった。2位は米国で3.5倍の10万8,800人、3位は中国で10.4倍の10万6,000人となった。 5月17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日外客数は194万9,100人だった。4月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で66.6％と7割弱となった。訪日外客数の国別では、韓国からの観光客が最多で前年同月比60.6倍の46万7,000人となった。 2023年年初から10月までの韓国トヨタ自動車の販売台数は前年同期比26．3％増の6771台だったのに対し、レクサスは93％増の1万1007台だった。 2024年1月、「レクサス」は前年同月比73.3％増の998台、トヨタは約3倍の786台、ホンダは156.5％増の177台）だった。韓国における日本勢のシェアは前年同月の5.6％から15.0％に拡大した。反日はどこへ行ってしまったのだろう。 4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙予測では、反日勢力が支持する野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる、との見解が出るほど与党の劣勢が伝えられている。劣勢が伝えられる与党内では、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2を革新系野党が獲得する事態を懸念する声も上がっているとのこと。 韓国流通業界で広がる「ノージャパン」ならぬ「イエスジャパン」…商品にそのまま日本語KOREA WAVE 2024年4月8日 日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。 業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。 日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3％増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。 日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5％増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。 日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度（2022年9月～昨年8月）の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9％増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1％、42.8％と大きく増えた。 ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9％増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。 … （略） … 流通業界の関係者は「このようなイエスジャパンのムードは円安現象が続き、日本に旅行する人が増え、さらに顕著になっている。旅行で接した製品を韓国に来ても再び買い求める人も自然に増えるため。今後、そこに日本の直送市場がさらに拡大する場合、日本製品の人気はよりいっそう高まるだろう」と説明した。 ― 引用終わり ― 友好ムードを強い台湾にだって反日勢力は存在する。 市場を奪われている韓国のビール業界や自動車業界は反日勢力が多いことだろう。 日韓友好ムードが高まると、反日勢力、嫌韓勢力が揺り戻しをかける。互いに隣国である歴史的因果か。 自国の安全保障をゆるがせにしても「反日」「反米」に勤しむ朝鮮民族のマネはできない。
2024年04月21日
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南北統一「必要」と答えた韓国国民が減少
国民は貧困と飢餓の危機に陥っているようであるが、金王朝の北朝鮮による「人工衛星」と称する大陸間弾道弾の打ち上げ実験が止まる兆しはない。 北朝鮮寄りの文在寅政権が交替し韓国の南北統一政策が、大きく揺れている。北朝鮮に強硬な姿勢で臨む尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、統一に備えた政策を探る統一省の組織改編に着手するなど、抜本的な改革を急ぐ。さらには、左右を問わず歴代の政権が約30年にわたり堅持してきた統一政策の基軸「民族共同体統一方案」を変え、大転換を図るのではないかと注目されている。 韓国の前政権で朝鮮半島統一が目前のように語られていたことがはるか昔に感じられる。 南北統一「必要」と答えた韓国国民が減少…北朝鮮「警戒・敵対対象」の認識強化KOREA WAVE 2023年11月13日 韓国で南北統一が必要だと考える人が減少している。民主平和統一諮問会議（民主平統）が8日発表した今年第3四半期（7～9月）の世論調査によると、統一の必要性があると答えたのは66.9％で、前期比6.8ポイント減少した。 調査は9月15～17日、全国の満19歳以上の成人男女1000人に電話や面接で実施した。 統一が必要な理由としては「戦争の脅威の解消」が32.9％で最も多く、▽経済発展26.7％▽自由と人権実現14.7％▽民族の同質性回復13.6％▽「国際的地位強化」8.9％が続いた。 北朝鮮に対する認識にも変化が見られ、「協力対象」だとする回答は2ポイント減って30.7％になった。2.43％は敵対対象、23.7％は警戒対象と見ている。 また、現在の安全保障状況が「不安定だ」という回答は52.3％で、「安定的だ」の46.2％を上回った。 ― 引用終わり ― 反日・NO JAPANを唱えていた時でも韓国から日本への観光客は多かった。反日世論の強度と日韓交流の大きさは両立している。統一の機運は衰えていても、反日論客の生命線・金づるとなっている「反日」の勢いは保たれている。安全保障を考えると反共のはずだが、北朝鮮や中国に異を唱えても金にならない。韓国の経済発展は日本と強く結びついているからだ金の流れは日本にあるということを彼らは知っている。 日本を金づるにしたのは統一教会・国際勝共連合も同じだ。 統一が必要な理由としては「戦争の脅威の解消」が筆頭となっているが、香港をみていると金王朝との統一による「自由」の危機、全体主義国家・中国の危機の方が重要ととらえる韓国人も多いことだろう。 金王朝が続く限り、韓国の「北の脅威」はなくならない。たとえ金王朝が崩壊しても、北朝鮮の後ろ盾に中国・共産党がいる限り「脅威」はなくならない。 国民の自由を大きく制約するために敵を作らなければ生き残れない、社会主義を名乗る全体主義国家の存在は厄介な限りだ。 思考が単純な「短兵急を急ぐ」軍人でもあるまいし、資本主義国家のように巧みに国民の自由を制約する手法も学べばよさそうなものだと思う。
2023年11月28日
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韓国の「好感度を持っていない」国のトップは中国
韓国・聯合ニュースによると、韓国で行われた世論調査で、回答者の9割以上が中国に好感を持っていないことが分かった。 「好感を持っていない」国で中国は91％、北朝鮮88％、日本37％、米国33％。 韓国の反日勢力の懸命のアピールにもかかわらず中国、北朝鮮の好感度は著しく低下している。反中国、反北朝鮮では金にならないので、盛り上がりに欠ける。今後も韓国の反日勢力は一層激しく反日アピールを繰り返す。 「親日か反日か」揺れる韓国尹大統領の関係改善路線に野党が猛反発大統領を「日本の手下」と罵り大衆扇動に血道をあげる李在明2023.4.6 JBpress … （略） …尹錫悦氏の支持率、下げ止まったか 同31日に公表された韓国ギャラップの世論調査によれば、尹錫悦大統領の支持率は昨年11月以来の最低値である30％にまで下落した。これは尹政権による元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題に対する解決策の発表と日韓首脳会談の余波が続いているためという。また、福島第一原発の処理水の放出、福島産水産物の輸入論争も影響しているようである。 他方、リアルメーターが3日に発表した世論調査によれば、尹大統領の支持率は前週から0.7ポイント上昇した36.7ポイントとなり下げ止まりの兆候を示している。これは日韓の問題の論争に関し、大統領室と与党・国民の力が積極的に対応したことが効果をもたらしたとしている。 ― 引用終り ― 日本に対する好感度は63％であり、「親日か反日か」で韓国の世論は揺れていないようだ。政局だけが大きく揺れている図がみてとれる。 強硬で執拗な反日勢力は侮れないし、政権が代わっても軍部に反日分子がいるので、日本は引き続き日韓関係について油断してはならない。北朝鮮に対して「好感を持っていない」が88％もあることから、北朝鮮の手先となった者が世論を反日に動かそうとしている可能性も十分考えられる。北朝鮮の金王朝が存続する限り、韓国の反日に終わりはない。 韓国人の9割以上が中国に好感持たず日本に対しては…―韓国メディア2023年4月24日 Record China 韓国・聯合ニュースによると、韓国で行われた世論調査で、回答者の9割以上が中国に好感を持っていないことが分かった。 市民団体「正しい言論市民行動」が23日に発表した調査結果によると、各国に対する好感度を尋ねた質問では、中国に「好感を持っている」と答えた人はわずか9％にとどまり、「好感を持っていない」は91％に上った。 北朝鮮に対しては「好感を持っている」が12％、「好感を持っていない」が88％、米国に対しては「好感を持っている」が67％、「好感を持っていない」が33％、日本に対しては「好感を持っている」が63％、「好感を持っていない」が37％だった。 また、北朝鮮が安全保障上の「脅威である」と答えた人は83％で、中国が「脅威である」と答えた人も77％に上った。一方、日本については「脅威である」との回答が53％だったが、「助けになる」も37％だった。 このほか、回答者の82％が韓国社会の対立が深刻であると考えており、特に保守派と進歩派の対立が深刻だとの回答が83％、与野党の対立が深刻だとの回答が84％に上った。また、69％が「韓国社会は公平さを欠いている」と回答した。 ― 引用終り ―
2023年05月13日
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韓国国防相、火器管制レーダー照射事件を認めず
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事件とは、2018年年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属P-1哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは極めて危険な行為。 この件について、2019年1月21日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自P-1哨戒機が探知した音が公表された。 防衛省は、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めた。 韓国の文前政権だけでなく、韓国軍が日本を敵国とみなして対応していることが明確になっている。 これについて2023年3月23日、現政権の韓国・国防大臣が下記の記事にあるような見解を述べた。 この見解は、韓国の主たる敵国は日本であることに政権交代しても変わりないことを示している。 韓国、自衛隊機の飛行は「威嚇」国防相、レーダー照射問題共同通信 2023年3月23日 12時42分 韓国の李鐘燮国防相は23日、文在寅前政権時代に日韓関係が冷え込む一因となった2018年の韓国海軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り「（自衛隊機の飛行が）威嚇的だったのは事実だ」と国会で説明した。韓国政府の従来の見解を改めて示した。 韓国は「韓国軍によるレーダー照射はなかった」との立場。李氏は日韓で意見の相違があるため「事実関係の確認が必要」と主張し、日韓関係が改善する中で解決に向けた協議が進むとの見方を示した。16日の日韓首脳会談では議論しなかったとも明らかにした。 ― 引用終り ― 韓国とは米国を介して共同して安全保障上の様々な取り組みをする関係であるとはいえ、日本を敵国とみなし、威嚇的とする軍隊と共同作戦を展開することを強いられる自衛隊は、きわめてつらい状況と言える。 経済関係で仕方なく日本に接近している韓国であるが、日本側としては油断してはならない相手と心得て対処すべきだ。何らかの利権が絡んでいるのか、自民党の中に不自然なくらい韓国との関係改善を図ろうとする動きがある。妙に中国寄りの議員もいる。スパイ対策以前に政権を利して利益の算段をする輩が多く、国の安全保障について極右、極左、共産党ばかり対象としてる公安は、与党内の動きについてあまりに無力だ。国際法を遵守しない点において、韓国はプーチンのロシアや、習金平の中国と同列。 国の守りを担う自衛隊は、気の毒な限り。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）平成31年1月21日防衛省 昨年12月20日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。 防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。 本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。 ― 引用終り ―
2023年03月29日
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見せかけの日韓融和
2023年3月6日、徴用工訴訟問題について韓国政府は、訴訟原告への賠償金を韓国財団が支出する解決策を正式に発表した。 3月16日、17日の尹錫悦大統領の訪日、岸田首相との対話を経て、3月20日、韓国外務省の報道官は、広島市で5月に開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）への尹大統領の招待を「歓迎する」と表明した。 2023年2月10日、韓国の元慰安婦女性を支援するための寄付金を私的に流用したなどとして、詐欺や業務上横領の罪に問われた元慰安婦の支援団体前トップで国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告（58）に対し、ソウル西部地裁は罰金1500万ウォン（約156万円）の判決を言い渡した。 尹被告は、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の前理事長。検察は1月、「市民の募金を小遣いのように使い、罪は重い」として懲役5年を求刑していた。検察は、尹被告とともに起訴していた正義連理事に懲役３年を求刑した。 2020年5月に元慰安婦女性の一人が「寄付金が元慰安婦のために使われてこなかった」と告発した後、数々の疑惑が浮上した。 尹被告は慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の破棄を迫るなど、反日活動の急先鋒に立ってきたが、事件の発覚を後、尹被告らの慰安婦問題を巡る活動について韓国国民の不信感が広がった。 元慰安婦への賠償金、寄付金は、元慰安婦の手に適切にわたることはなかった。 したがって、徴用工訴訟問題についての弁済措置が計画通りに履行されるかが焦点となる。 また、共に民主党の文在寅前政権は慰安婦問題に関する日韓合意が反故にされた経緯もあり、世論の反発による「政権交代リスク」も懸念される。 政府に反発する原告側も訴訟の長期化を図る方針を示すなど、国際法を考慮しない韓国司法判断など国内事情が今後の行方を左右することが予想される。 韓国で評価二分経済界は歓迎も原告側は「売国」と反発2023年3月6日 産経ニュース 韓国政府が6日に発表した、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を巡り、韓国内では評価が二分した。日韓関係悪化の影響をこうむってきた経済界が歓迎の意と関係改善への期待を表明したのに対し、原告の支援団体や最大野党は「売国行為だ」などと激しく批判。日韓の歴史問題に絡む国内対立の根深さを浮き彫りにした。 韓国の全国経済人連合会（全経連）など主要経済団体は6日、政府の解決策発表を歓迎し、「韓日関係改善と経済協力のさらなる拡大を期待する」との声明を共同で発表した。2018年に徴用工問題で日本企業への賠償を確定させた最高裁判決の翌年、日本政府が対韓輸出管理を厳格化すると韓国内で日本製品の不買運動が起きるなど、経済界は悪影響を受けてきた。 声明は今回の解決策について、最高裁判決や国際法、日韓関係など「諸般の事情を考慮した最善の選択だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイルに対応する日米韓の安全保障協力だけでなく、日韓の「経済交流の活性化にも役立つ」と強調した。経済界としても、日韓の経済協力強化に向けて一層努力すると表明した。 一方、原告の各支援団体は6日、ソウルや南西部の光州（クァンジュ）で記者会見し、「判決を無力化した司法主権の放棄だ」「民族の尊厳を投げ捨てた売国行為」などと強く非難。原告男性も「カネは受け取らない」と拒否する立場を示した。ソウル中心部では、左派系団体による抗議デモも行われた。 最大野党「共に民主党」も、被告となった日本企業への「免罪符」であり、「屈辱交渉だ」と批判した。同党は、李在明（イジェミョン）代表が過去の都市開発を巡る汚職疑惑で捜査を受けており、不利な政局を打開するため、国民の反日感情に訴えかける反政権キャンペーンを展開していく構えだ。 ただ、韓国国民の間では日本旅行や日本映画の一大ブームが起きており、20～30代を対象にした最近の世論調査では、71％が日韓関係改善の必要があると答えている。旧態依然の反日攻勢が国民にどれだけ響くかは不透明な状況だ。 ― 引用終り ― 20～30代の年齢層は、反日活動による経済的利益を受けていないのだろう。反日活動が利益の源泉になる限り、韓国の反日活動は続く。謝罪しようが、賠償しようが、歴史認識を韓国よりに改めようが関係ない。 韓国には近代法、国際法順守の基盤がないので、司法判断も含めて、今、間違っていると判断すれば、過去に遡って取り決めを含むすべてを間違いとしてひっくり返す。国内法は言うまでもなく、国家間の条約もひっくり返すのを当然としている。したがって韓国への謝罪と賠償は、一回で十分となる。複数回賠償金を払えば、日本はただの金蔓となるだけだ。尹大統領だって、経済立て直しのためだけに日韓融和を唱えているとみることもできる。 「以和以貴」の考え方は現代の韓国で多数派ではないと見受けられる。国民性も教育もあるのだろうが、自分たちの「正義の貫徹」、時代の想いの「正義の貫徹」の支持が高い国になっている。自分たちの他にも正義もあれば、正当性もあるということに韓国世論が気づく日は遠そうだ。 それらのことに気付いた若者たちは、韓国の主要敵国である日本を含む海外に流出している。かくして韓国の人口減はすすみ、GDP縮小のカウントダウンは早まる。 反日を貫いてほしいと考えている韓国を好きではない日本人の思いと関係なく、コロナ禍明け、訪日韓国人は急速に増加。冷静な韓国人も多いのだろうが、韓国の世論が声が大きい者たちに引き回されているという構造がみえる。事あるごとに、時には事がなくても、理不尽な反日が復活するということだ。 触らぬ神に祟りなし。
2023年03月28日
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韓国は北朝鮮の工作員に操られていた
韓国の反日世論の形成にあたって、北朝鮮のスパイなどの支援があったようだ。 ロシア人の住む地域をロシア化したプーチン大統領と同様に、北朝鮮もスパイ活動（諜報、謀略、脅迫など）とともに、SNS、市民団体、労組などを駆使して反日世論と北との統合の世論を形成したのだろう。 コロナ禍明けにも世界一多数来日した韓国が、反日世論に染まっていることに説明がつく動きだ。 徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」韓国政府が排除へ北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会国情院が決死の捜査武藤 正敏2023.1.21 JBpress 前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。 その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。 このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。 ― 引用終り ― 加工貿易国であるのに国際法を無視した最高裁の判決、企業の存続（＝雇用）を無視した労組の賃上げ要求など、あまりにも不自然な事実の数々は、韓国人の国民性・国情を利用した北朝鮮の差し金だったのかとも思える。 ロシア、北朝鮮だけでなく中国も特に台湾に対して、IT・ネット社会を活用した謀略で、自国に有利な世論形成にいそしんでいるのだろう。 民主主義を衆愚政治として全体主義国家が左右しようとしているわけだ。 人類は、人間社会は本当に進化しているのだろうか？ 反米・反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑…指令受け地下組織構築か読売新聞 2023年1月23日【ソウル＝上杉洋司】 韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は18日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約10か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の尹錫悦ユンソンニョル政権は全容解明を目指す方針だ。 検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜ぼうちょう活動を立て直すとともに、左派の文在寅ムンジェイン政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。 対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると2011～16年に26件あったスパイ摘発件数は、文政権下の17～20年には3件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを17年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。 今回の一連の捜査は、昨年5月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道キョンサンナムド・昌原チャンウォン、全羅北道チョルラプクト・全州チョンジュ、南部の済州道チェジュドで国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ。 民主労総の幹部ら4人はカンボジアとベトナムで17～19年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがある。4人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられる。 16年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。 ― 引用終り ―
2023年02月09日
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北朝鮮の脅威のたかまり
金正恩青年大将は打ち上げ花火のように弾道ミサイルを連発している。経済制裁は続き、中国も米国も北朝鮮の方を振り向いてはくれない。 プーチン・ロシアの民間軍事会社ワグネルが武器弾薬を購入してくれたようだが、支払いは米ドルではなく、ルーブルだったのだろうか？いずれにしろ外貨不足は続いているようだ。数少ない友好的な国である中国では新型コロナ感染が猖獗を極めている。信頼するに足るスタッフがいない金正恩の不安は高まる一方だろう。 「北朝鮮の脅威高まっている」シンクタンクが米政府の政策転換を提案FNNプライムオンライン 2023年1月20日 CSIS(戦略国際問題研究所)は19日、北朝鮮が核兵器やミサイル開発の動きを強化し、韓国への脅威が高まっているとして、アメリカ政府に政策の転換を促す報告書を発表した。 具体的には、韓国の防衛能力の強化や日米韓3カ国の軍事協力の必要性などが盛り込まれている。 また、各国が連携して北朝鮮への制裁を強化する必要性も指摘されている。 一方で、「北朝鮮はすぐには外交の場に戻ることはない」と分析しながらも、北朝鮮の非核化に向けては、外交的な解決を目指す必要性も強調され、「完全かつ検証可能な非核化に向けてロードマップを策定する」ことも提言されている。 ― 引用終り ― 韓国は仮想敵国（主敵）日本向けの軍備を増強するばかり。韓国は核武装したロシア、中国、北朝鮮の3国よりも日本を脅威としている。日本から日本海側を見ると日本を「敵」とする4国がそろい踏みしている。 要員のことも考えず軽空母を配備し、高価な艦載機F-35Bを購入すれば、米国は機嫌よく日本の守りを助けてくれるのだろうか？
2023年02月03日
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北朝鮮は「敵」韓国国防白書 日本は……
韓国の文在寅政権は2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。 また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本を「隣国」と記述した。本当は「敵国」と記載したかったに違いない。 来月刊行する尹錫悦政権初の国防白書の草案で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」と記述されたことが12月6日、報じられた。北朝鮮を「敵国」とする表記が6年ぶりに復活。民族の悲願朝鮮民族の統一が果たされる日は遠い。 北朝鮮は「敵」韓国国防白書、6年ぶり記載復活へ産経ニュース 2022年12月6日 韓国政府が来年1月に発刊予定の2022年版国防白書の草案に「北朝鮮の政権と北朝鮮軍はわれわれの敵」との記載があることが6日、分かった。韓国メディアが複数の政府高官の話として一斉に報じた。北朝鮮を「敵」とみなす表記の復活は16年版以来となる。 国防白書は隔年で刊行。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は南北融和ムードの高まりを背景に、18年版以降「敵」の表記を削除していた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任前から「主敵は北朝鮮」と明言し、表記の変更に意欲を示していた。 韓国統一省関係者は6日、北朝鮮について「軍事的脅威であると同時に、対話と協力の対象」でもあると説明。「国防当局が『敵』という表現を使ったのは任務の特性によるもの」と述べ、引き続き南北対話を進めると強調した。 韓国は1994年の南北協議で、北朝鮮側が「戦争が起きればソウルは火の海になる」と発言したことを問題視し、その後、国防白書で北朝鮮を「主敵」と明記。政権交代のたびに、白書での北朝鮮の位置付けが保守、革新勢力間で論争となっていた。 一方、韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が同日、日本海に向け100発以上の砲撃を行ったと明らかにした。南北軍事合意で射撃訓練などが禁じられた軍事境界線付近の緩衝区域に着弾した。北朝鮮の軍総参謀部は報道官発表で、米韓が前日に続き砲撃訓練をしたと指摘。「警告目的の砲射撃を断行するよう命令した」と主張した。北朝鮮軍は5日にも、計約130発の海上砲撃を強行した。 ― 引用終り ― 米軍基地が韓国にある限り、韓国の反日教育は行き届いているが、日本を「敵国」と表記することができずにいる。米韓の安全保障に支障をきたすからだ。
2022年12月17日
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韓国の民間債務が危機レベル
韓国は日本経済と比較して、民間の債権（貯蓄）が少なく債務（借金）が多い。 大きな経済成長は不動産バブルの発生などで債務の拡大につながった。 製造業は海外拠点の充実をはかり雇用は空洞化し、出生率は急速な低下を示し高齢化は急速にすすんでおり、日本以上に国内経済の将来は暗い状況となっている。 さらにコロナ禍で輸出産業が不安定化、韓国ウォンの対米ドル安が加わり2022年に外貨準備高が大きく減少している。 日本人なら大騒ぎする経済状況であるが、韓国人はたくましい。経済の不振を現在の政権のせいにして済まそうとしているように見受けられる。 韓国の高齢化率「日本抜き」20年早まる。親日派排除の“独善”政治で経済崩壊へ＝勝又壽良2020年7月31日 MONEY VOICE … （略） …韓国民間債務が危機 韓国の民間信用（家計と企業の貸出および債権）は、今年3月末基準で3,866兆ウォン（約343兆円）と、GDP比で201.1％にのぼる。主要43カ国の平均（156.1％、2019年末基準）より45％ポイントも高いのだ。家計への住宅担保貸出が多いうえ、借金で延命する限界企業が増えたからである。 国際決済銀行（BIS）は最近、「韓国の民間負債増加ペースがあまりにも速い」とし、警報レベルを「注意」に引き上げた。所得に対する民間の負債が長期傾向で見ると、中国よりも危険だと警告したほどだ。コロナショックで韓国経済は、大きく傷ついた。これによる債務増加が、今後どこまで広がっていくのか不気味な情勢だ。 文大統領は、韓国の健全財政を強調している。OECD（経済協力開発機構）加盟国のGDPに対する平均国家負債比率110％だが、韓国は第3次補正予算を含めても43.5％と胸を張っているのだ。 韓国では、この比率が「45％になると危険」との見方も出ている。これまで唯一、国家債務比率の低さが取り柄であった。それが高まれば、3回目の通貨危機を引き起こし、ウォン売りが殺到するだろうというのだ。すでに、民間債務比率は危険ラインである。文大統領のような「安請け合い」は不可能な事態になっている。 高齢化率「日本抜き」は20年も早まった 韓国の抱える経済問題は、厳しさを加えている。これが、今後の韓国の人口推計に動かしがたい暗い影を落としているのだ。韓国の高齢化率（全体人口で満65歳以上高齢者の割合）が、今から25年後の2045年、日本を抜いて世界1位になると見通されるにいたった。合計特殊出生率の急激な悪化を反映するものだ。昨年3月までは、韓国が日本の高齢化率を上回るのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まっている。 韓国の合計特殊出生率は、文政権の悪政によってさらに低下して行く運命だ。となると、前述の2045年の「日韓高齢化率」逆転は、さらに早まるに違いない。 ― 引用終り ― 経済で日本を超えたと自負している韓国は、高齢化と出生率の低下で日本を追い抜き、急激な経済縮小期を迎えようとしている。悲願の民族統一を果たさずとも、朝鮮半島に新たな貧困国（外貨不足国）が出現することになる。 中国の海外進出熱、ロシアの軍事的経済的弱体化、貧困国の増加で、戦略核兵器保有国が3つある極東の安全保障は、不安定化を極める。 極東情勢の不安定化で、日本が軍事費を増大し、経済的に弱体化を積極的にすすめるのでバランスが取れるという選択肢はやめて欲しいところ。もちろんアジアの防波堤である日本の軍備増強と経済の低下は、米国の望むところだ。
2022年12月15日
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外貨不足の韓国はIMF管理となるか？
サムスン、LGを中心として“半導体大国”を謳っていた韓国だが、生産する半導体は技術力を要しない汎用品が大部分だ。高い技術力を要する半導体は、台湾が先行しており、世界市場の中心となっている。 自動車産業は海外現地生産の比率を高めている。自動車と、国から多額の補助金を受けている造船を除くと、工業生産の大部分が半導体だった韓国経済は、暗黒の時代、悪夢の通貨危機を迎える可能性がある。 2022年10月6日、韓国銀行（中央銀行）は、外貨準備高が8月末に比べ196億6,000万ドル減少し、9月末時点で4,167億7,000万ドルと発表した。減少幅はリーマン・ショック時の2008年10月（274億2,000万ドル減）以降で最大。 韓国銀行は通貨危機を懸念する声に対して、現在の外貨準備高は十分な水準にあることを強調した。 11月3日に韓国銀行が3日発表した10月末の外貨準備高は4140億1000万ドル（約60兆9133億円）で、9月末から27億6000万ドル減少した。 外貨準備高は8月から3か月連続で減少した。 韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す＝勝又壽良2022年11月8日 MONEY VOPICE 韓国で3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。国民の「借金癖」が韓国経済を危機に陥れている。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） … （略） … 米中のデカップリング（分断）が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。 もう1つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理3. 「共同富裕論」による生産性低下の問題 こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わるはずだ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。 韓国の対中輸出比率は約25％である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。 懸念される3回目の通貨危機 こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。 通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル＝1,403ウォン（11月5日5時59分）である。危機ラインとされる1,200ウォンを大きく割り込んだ。 日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。 韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。 ― 引用終り ― 1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少と2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理は、韓国経済も同様だ。 韓国の外貨準備高は9月末現在、世界9番目（4,167億7,000万ドル）。1位は中国（3兆290億ドル）、2位は韓国の仮想敵国である日本（1兆2381億ドル）、3位はスイス（8921億ドル）だった。 外貨準備高を項目別にみると、減少したのは、有価証券（3623億5000万ドル）で前月より170億6000万ドル減少。 預金は141億ドル増の282億9000万ドル、国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）は1億6000万増の143億1000万ドル、IMFリザーブポジションは3000万ドル増の42億6000万ドルだった。 先行きは極めて不透明で韓国経済の債務の大きさは大いに気になるが、韓国のIMF管理下入りは今しばらくはなさそうだ。 安全保障の面で、米国は韓国を切り離す準備ができているように見受けられる。 民族統一の日は近づきつつあるようだ
2022年12月02日
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ノージャパンからノーコリアへ…「脱韓国」は世界のトレンド
文在寅前政権は、国際法を無視し、慰安婦問題を放置、徴用工への補償判決も三権分立を盾に放置した。 また、国内の有力支持基盤である労働組合を保護し、最低賃金を大幅に引き上げた。 2019年7月の日本の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化した。 大々的な「BOYCOTT JAPAN」の展開により、国際法に従わない韓国のカントリーリスクの高さから、日本を含む各国の企業が撤退を続けている。 2019年、韓国から撤退した外国企業の数は2018年の約3倍の173社（うち日本企業45社）となった。 2021年、カナダ・ノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決定、米・シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退により最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。 2020年5月、韓国日産は、「日産が2020年12月をもって韓国市場から撤退」すると正式に発表した。 2021年2月、ルノーグループのモゾス副会長（製造・供給担当）は、「生産性を向上するという約束を信じて最高経営陣を説得、ルノー・アルカナの欧州向け車両を釜山工場で生産することに決めたが、2020年末基準でその約束は履行されていない」としてルノーサムスンを批判。今後もストが発生する場合には、韓国からの撤退もあり得るという警告をしたものと受け止められた。 2022年6月、韓国トヨタ自動車は前期の利益の全額を配当し、結果的に日本のトヨタ自動車に送金することを株主総会で決議した。トヨタは韓国から撤退の準備に入っていると報じられた。 2022年10月15日、「DHCコリア」がオンライン上の”グッバイセール”での購入受付を終え、実質的に撤退した。 不動産価格のバブル（高止まり）と個人債務の増加で空洞化し続ける韓国国内経済を反映し、海外企業が撤退するだけでなく、韓国の大手企業は国内投資を避け、海外直接投資を増やしている。 若年失業者の多さにもかかわらず、韓国最大の企業であるサムスン電子は、米国、インド、ベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を増強している。サムスンの海外事業の強化は、他の韓国企業の海外進出を加速させている。 韓国を去る企業の増加の背景には、文在寅、前大統領の労働関連規制の強化、家計の債務リスクの大きさ、国内市場の大きさなど複合的な要因が影響している。そこをコロナ禍の需要低下による韓国経済の低迷が輪をかけた。 中長期的な観点からは、出生率の急速な低下と合わせて韓国では少子高齢化が急速にすすみ人口減となり、日本と同様に韓国経済が急速に縮小することが推測される。 「反日」が「脱韓」を招いても、経済の進展により「先進国」となった韓国人の愛国心はますます旺盛。漢字文化を捨てた韓国人は、ものごとをじっくり考えることができず、ひとつ行動が他に及ぼす影響を考慮することができないと見受けられる。 国内経済が低迷し、失業者が増加する中、韓国は慰安婦問題、徴用工への補償、旭日旗批判などで対日批判に励み、韓国の反日勢力はすこぶる元気。 最近は米国、米軍も韓国政府の姿勢について、安全保障上の警戒感が強く示されている。韓国が不安定化することは、中国の外交姿勢の増長を招いている。
2022年11月17日
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謎 なぜ日本の国会議員は反日・韓国と仲良くするのか？
帝国主義的侵略者である中国が嫌いで、ベトナム戦争中の行為から韓国を快く思っていないベトナムと、進出企業が多く産業経済関係が多い日本とが、身密に外交を重ねることは重々理解できる。 太平洋・インド洋の安全保障の観点から、反捕鯨国オーストラリアと日本とが、情報交換を重ねる意義も理解できる。 拉致問題を抱える北朝鮮と様々な交渉を行うことも理解できる。 反日で、裁判所が平気で国際法を無視する韓国と政界が身密であることは何を意味するのだろうか。 貿易額も多く、財界人が頻繁に交流することは不思議ではない。 国際法や条約を、国情に合わせて無視する国と一定の距離を保つ節度が必要だ。 ブラックボックスを米国政府との契約に反して勝手に開ける韓国は、中国、ロシアとの防波堤どころか、軍事機密を流出させる可能性の濃い国と、米国に思われている。 慰安婦像の展示に異議を唱える続ける河村・名古屋市長は、このことをどう考えているのだろう。国会議員は韓国に対し断固たる態度を示すべきだと思う。 弔問外交、与野党も展開＝菅前首相がベトナム主席と会談時事通信 2022年9月27日 安倍晋三元首相の国葬参列のため各国要人が来日する中、岸田文雄首相だけでなく与野党の国会議員も27日、「弔問外交」を精力的に展開した。 自民党の菅義偉前首相、二階俊博元幹事長、森山裕選対委員長は東京都内でベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談。菅、二階両氏が国葬参列に謝意を示すと、フック氏は「世界有数のリーダーが突然逝去されたことは、国際社会にとって大きな損失だ」と述べた。麻生太郎副総裁は台湾の蘇嘉全・前立法院長と党本部で意見交換した。 超党派でつくる日豪議員連盟の逢沢一郎会長らは、ハワード氏ら3人のオーストラリア元首相と都内で懇談し、安倍氏が提唱した日米豪印の協力枠組み「クアッド」の継承・発展を確認した。 26日には自民党の萩生田光一政調会長がキャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表と面会。 日韓議連と韓日議連のメンバーは関係改善に向けた努力を申し合わせた。公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表も韓国側とそれぞれ個別に会った。28日も菅前首相が韓国の韓悳洙首相と会談するなど議員外交が続く見通しだ。 ― 引用終り ― 敗戦から77年たっても日本は韓国から「食い物」にされ続けるのか。在日半島人に政権は弱みを握られているのか、闇の蜜月関係にあるのか。 政権は後退しても「反日」の旗印は変わらない韓国と、つながりを持とうとする国会の有力者が他複数いることは不思議、不自然なことである。 統一教会のように選挙でヒトやカネの支援を受けられるのだろうか？ まさか最新ステルス戦闘機 F-35 の整備を日本に呼び込もうとしているのではないよね。 相手は三菱か～言い出せないF-35の整備問題ー韓国GLOBAL NEWS ASIA2021年03月04日 excite ニュース 2021年3月、何かと三菱に対して、根拠のない気炎を上げる韓国。韓国軍の戦闘機F35の重整備について困っている様で、本音では頭を抱えて涙目らしい。 ― 引用終り ―
2022年10月12日
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反日韓国 に大甘な 岸田自民党政権
政権が交替しても韓国、韓国人の仮想敵国の筆頭は日本だ。 安倍元首相は、統一教会を通じて日本人信者の財産を源泉とする金を韓国に注ぎ込んだ。 岸田首相は、2018年の韓国海軍による日本の哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を認めない海上自衛隊の国際観艦式にあろうことか韓国軍を招待した。 このような売国的で卑屈な外交姿勢を日本の右翼の諸氏は許しているのだろうか？ 弱小な左翼や風前の灯の日教組を批判する時のような姿勢を、愛国だの忠君愛国だの書いた街宣車を利用している右翼の諸氏は、反日・韓国に対して示して欲しい。メンバーに在日の人が多くてできないのだろうか。 韓国の約半分は容共の「ともに民主党」支持だ。尹政権だって反日の基本姿勢に変化はない。 反共ならば台湾と連帯して欲しいものだ。 岸田政権ケジメなし 海上自衛隊の観艦式に“レーダー照射”韓国を招待2020/8/24 zakzak by 夕刊フジ 海自の国際観艦式に韓国軍を招待したというが… 岸田文雄政権の外交姿勢にまた懸念が浮上している。今年11月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待したのだ。3年前の前回観艦式は、自衛隊機への危険極まる火器管制レーダー照射事件などを踏まえて招待を見送ったが、ケジメも付けず、なし崩しにするのか。自民党内では批判の声が噴出している。 「韓国が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になった後の６月に招待が決まったようだが、問題がある。ロシアを招待せず、韓国を招待した判断基準は何か。日本国民に説明がない。新政権に代わっても、すべてがバラ色になるという妄想は捨てた方がいい」 自民党の佐藤正久外交部会長は24日朝、夕刊フジの取材にこう語った。 国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。日本が観艦式に韓国を招くのは7年ぶりとなる。 松野博一官房長官は23日の記者会見で、「ロシア以外の全加盟国を招待している」「日韓関係における現状を考え、総合的に判断した」と説明したが、レーダー照射事件は軽い問題ではない。 「反日」暴挙が相次いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が、日本の排他的経済水域（EEZ）で、海自のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた。「ロックオン」と受け取れる極めて危険な行為であり、日本側は強く抗議したが、韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求してきた。 ― 引用終り ― 日本の国際観艦式に韓国を招待することは、韓国の親日的な勢力を利することにもならない。 現に韓国の反日勢力は「出席を拒否すべき」と大騒ぎしている。 韓国を招待するのは、韓国軍による火器管制レーダー照射の事実を認め、謝罪をした後にすべきだ。 陸上自衛隊出身の佐藤正久外交部長は自衛隊員のことを思い岸田首相の外交姿勢に怒り心頭だろう。 海上自衛隊にに対して旭日旗を戦犯旗だなどと難癖をつけて敵対し、米国に冷ややかな外交姿勢をとり、司法も一体となて様々の国際法を無視する韓国とは、親密な外交姿勢をとるべきではない。 あまりに無防備な岸田内閣を対韓姿勢は「平和ボケ」そのものだ。 在韓米軍が撤退したならBRICｓに加盟しそうな勢いの韓国に対しては、最大の警戒感と危機感をもって臨むべきだ。 韓国と韓国人は、ロシアや中国、北朝鮮などの全体主義国家に対する自由主義の橋頭保にはならないと思った方がよい。民族統一と叫びながらいつ向こう側にいっても不思議はないのだから。 岸田ヨーカン（容韓）内閣は韓国に対してとても甘い？
2022年09月11日
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韓国、政権交代しても中国寄り、反日は変わらない
韓国の文在寅政権は民族統一の達成のための対北朝鮮政策を理由に親中政策を強化した。 結果は北朝鮮・金正恩に約束を果たしていないと嫌われ、THAAD配備問題で中国から嫌われた。 韓国貿易の主要市場であった中国からも締め出されつつあり、文前政権の外交は韓国の政治経済を苦境に導いた。 こうした状況でスタートした尹錫悦政権は、韓米同盟の再建と自由民主主義の価値を前に出し、前政権の外交戦略との断絶を宣言した。 だが、韓国という国の基本姿勢は変わっていないようだ。 米国のナンシー・ペロシ下院議長が韓国を訪問した時、尹大統領は、休暇中だとして対面を避けた。これは中国への忖度だととらえられた。 尹政権は、米国の安全保障と中国の経済を共につかむ戦略を反日の基本姿勢とともに引き継いだ。 尹政権になっても韓国の“親中姿勢”は変わらないその「歴史的背景」ニッポン放送 NEWS ONLINE 2022年8月23日 作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が8月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。4年ぶりに行われた米韓合同演習について解説した。 … （略） …尹政権になっても韓国の親中姿勢は変わらない ～アメリカはアジアの歴史をもっと知るべき青山）アメリカは若い国であり、「アジアの歴史をご存知ない」と言いました。朝鮮半島は2000年にわたって中国と陸続きで、中国が服属を求めてくるのに対し、抵抗して苦戦もしているという歴史があるのです。したがって文在寅大統領から尹新大統領になり、もう新という言葉はつけない方がいいかも知れませんが、現政権に変わっても、親中姿勢は変わらないのです。 … （略） … 中国に昔から向かい合っているのは日本青山）ただし、親中ということはもう変わらないのです。アジアの2000～4000年の長い歴史を考えると、中国に昔から向かい合っているのは日本であって、アジアの民主主義のリーダーは、私が愛国者だから言うのではなくて、掛け値なく日本であり、中国は1度も民主主義の経験がない。広すぎる国土、多すぎる人口、多すぎる民族で民主主義は無理です。飯田）そんな中国には。 青山）アメリカは建国240年の若い国であることを自覚して、「アジアの歴史をもっと詳しく知らなければいけないということを言いに来ました」と言ったのです。それに対するアメリカの反応は、基本的に軍事機密に関わるので申せないのですが、そういうことを自覚しなくてはいけない時期になっています。 米韓合同演習の情報が中国に筒抜けになる恐れもある青山）そのなかで例のレーダー照射事件、火器管制レーダーを韓国軍の艦艇が日本のP1哨戒機に当てた事件がそのままになっています。参議院選挙の直前、岸田総理に「日本の尊厳と国益を護る会」という議員集団としてお会いしたとき、岸田総理の方から「レーダー照射については韓国が謝り、説明してこない限りは軍事情報の交換はできない」と言っていました。GSOMIAという協定も「復活は無理だ」ということをおっしゃって、それを記者団に明かしたのですけれども、メディアは無視したのです。参院選直前という口実で。 ― 引用終わり ― 自民党のなかには、レーダー照射を受けようが、竹島問題があろうが、統一教会＝国際勝共連合との連携による親韓勢力があるとみたい。日本国が韓国からバカにされるもとを作っているのは、韓国と反共の輪を作っている保守勢力ということになる。 親中の韓国と身密にしていることは、自由主義勢力の裏切り者ということになる。韓国に安全保障、軍事技術に関連する重要な情報、知見を渡すことは極めて危険な行為だ。 反共のあまり韓国勢力と連携し売国と化しつつある日本の保守勢力は、社会主義国の中国や北朝鮮と連携することが極めて少ない「左翼」と対抗している。「敵」を見誤っているか、日本国を韓国に売り渡してでも共産中国から守ろうとしているのだろう。 ……防共挺身隊か！
2022年08月31日
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韓国の若者が世界一嫌いな国は日本じゃなかった
念入りな反日教育の欺瞞がバレたのか、ネット社会で文化・情報が開放されているせいか、韓国人が最も嫌いな国は「日本ではない」のだという衝撃の報告記事が下記。 韓国の若者は、中国の攻撃的な姿勢に気が付いているようだ。 韓国の若い世代が最も嫌いな国は「日本じゃなかった！」＝中国報道2021年8月17日 サーチナ 日本では韓国の話題となると「対立」ばかりが注目を集めがちだ。韓国は反日感情が強いと言われるが、実は韓国人が最も嫌いな国は「日本ではない」のだという。中国メディアの網易はこのほど、韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」と紹介する記事を掲載した。 記事は、韓国の国民日報が行った世論調査の結果について紹介した。この調査は、2021年6月に約1000人の韓国人男女を対象に、日本、米国、中国、北朝鮮に対する印象について尋ねたオンラインアンケートだ。これによると、中国が嫌いな人の割合が、日本を嫌いな人の割合を超えたという。 具体的には、日本が嫌いと答えたのは31.2％だったが、ＭＺ世代（1981年から2012年の間に生まれた世代）では22.8％で、若者ほど日本が嫌いな人は少ない傾向にあった。しかし、中国が嫌いと答えた人は51.7％となり、ＭＺ世代は60.3％で、若い世代ほど中国を嫌っていたと伝えた。 この理由について記事は、2020年11月ころから始まった中国と韓国との間の「キムチの起源をめぐる論争」が関係していると分析するアナリストがいると紹介した。 韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」という調査結果に対し、中国のネットユーザーからは「中国を嫌っているのは韓国だけではない。西洋諸国はみんな中国が嫌い」、「韓国は中国を嫌う国の１位ではない。１位はベトナムで、次はインドだと思う」などのコメントが寄せられた。 ― 引用終り ― 中国メディアは、韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」とのこと。 韓国の一般大衆の中国嫌いは、2017年、在韓米軍基地にTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を配備することに伴う中国による報復に端を発している。 中国は政府主導で韓国製品に対する大々的な不買運動を繰り広げた。 中国のロッテのインターネット通販サイトを閉鎖に追い込み、ロッテ系百貨店やスーパーが多数閉鎖。現代自動車など韓国ブランドの自動車販売も大きく落ち込んだ。 加えて中国は韓流文化に対する規制を行い、人気のあった韓国芸能人のメディアへの露出も制限した。 中国からの韓国への渡航も制限し、多数いた観光客は激減し雇用も減少。 それやこれやで就職氷河期の韓国を避け、韓国の若者が日本でも就職することになる。 知る限り大日本帝国時代を知っている高齢者は、文政権が敵対視するほどには日本を嫌っていない。 反日意識が強固なのは、韓国経済が隆盛となった時期を経験した「日本に負けてない」熟年を中心とした層となる。 ということでどんなに中国から意地悪されようと、北朝鮮金王朝から嫌われようとも、文政権が終わっても、韓国を動かしている世代が交代するまで「反日」は終わらない。
2021年09月03日
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韓国 デジタル化した新型迫撃砲
昔、歩兵が携行する武装として破壊力が大きい武器の一つが迫撃砲だった。 簡素で破壊力が大きいことが取り柄だった迫撃砲の射撃手順を韓国はデジタル化した。 核武装している中国、北朝鮮に対抗するためとは思えないので、水陸両用戦をともなう対日戦を想定して開発したのであろう。毎度ご苦労様なことである。 沈没する水陸両用兵員輸送車、騒音の多い通常動力型潜水艦など、何かと世界に話題を提供することの多い韓国製＝韓国性兵器であるが、世界初の致命的な欠陥がないか、今後に注目。 照準から発射までデジタル・自動化韓国軍が「新型81mm迫撃砲」を装備＝韓国ネットは冷ややか2021年7月30日 Record China 韓国の防衛事業庁は29日、すべての射撃手順がデジタル・自動化された「新型81mm迫撃砲」が第一線部隊に配置されたことを明らかにした。29日、韓国・東亜日報が伝えた。 韓国軍がこれまで使用してきた旧型の「81mm迫撃砲」は、兵士らが直接手で運ばなければならないため、兵士の疲労や安全性の問題が提起されていた。また、手動で射撃時に必要なデータを算出する過程において、対応時間の遅れや誤算なども生じ、作戦の遂行に支障を来していたという。 しかし「新型81mm迫撃砲」は従来のモデルより20％ほど軽く、専用車両に載せてどこにでも迅速に運搬することが可能。その上最先端のデジタル技術が適用されており、標的への照準からデータの算出、迫撃砲の制御まですべての射撃過程が自動的に行われるため、射撃準備時間が従来の6分から3分に短縮されるとのこと。さらにはデジタル装備を活用した精密射撃能力も備えており、韓国軍は戦闘能力が大幅に向上するとみているという。 防衛事業庁の関係者は、「『81mm迫撃砲』にデジタル技術が適用されたのは世界初」とし、「24年までに韓国軍での戦力化を完了すると共に、海外輸出にも挑戦する予定」と語っている。 ― 引用終り ― 迫撃砲は、簡易な構造からなり、少人数で運用でき操作も比較的簡便なため、砲兵ではなく歩兵の装備であることが世界的に一般的。 曲射弾道により射程を犠牲にして砲口初速を低く抑えることで、各部の必要強度を低減し全体を小型軽量としている。 射撃時の反動を地面に吸収させる方式で反動制御機構を省略し、砲口装填式（前装式）で閉鎖機も不要とし機構を簡素化している。
2021年09月02日
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放射能フリー弁当と日韓国交正常化
7月21日放送の日本テレビ系「news every.」で、東京五輪で韓国が都内で独自の給食センターを運営を本格化させ、韓国メディアが「放射能フリーの弁当を提供できる」などと報じたことを伝えた。 日韓関係は正常とは程遠い。 反日とスポーツの両立も難しいようだ。韓国期待のサッカーは初戦で敗戦。 韓国、格下ニュージーランドにまさかの敗戦母国メディア落胆…「一発で倒れた」2021年7月22日 Football ZONE web 東京五輪サッカー男子のグループリーグ初戦が22日に各地で行われ、B組の韓国はニュージーランドに0-1で敗れた。FIFAランキング122位のニュージーランドを相手に、シュート数12対2、ボール保持率でも63％対37％と圧倒しながらも黒星発進となったことを受け、母国メディアは「上位進出への厳しい道のりを予告」と伝えている。 ― 引用終り ― 1965年(昭和40)年6月22日、日米安保の谷間の年に日韓基本条約が締結され、形式的に日韓の国交は正常化された。 日韓基本条約にっかんきほんじょうやく出典 日本大百科全書(ニッポニカ) 1965年（昭和40）6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。1943年のカイロ宣言およびそれを確認した45年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦後の朝鮮の独立を約束していたが、51年のサンフランシスコ講和条約でわが国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意にゆだねられることになった。 「朝鮮」には、すでに韓国（大韓民国）と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化はもっぱら「日韓交渉」として行われた。51年9月、連合国最高司令部は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を促したが、これを機として翌年2月に第一次会談が開かれ、65年の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。 この会談はしばしば実質は日米韓三国交渉であったといわれるほど、米国の調停工作が公然と行われた。 … （略） … しかし日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。 条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化、対韓経済侵略、軍事同盟志向の強化などが批判された。 院外では、1965年11月9日の統一行動には約24万人が参加し、反対運動が高揚した。 韓国における反対運動はさらに激しく、8月23日には学生デモ鎮圧のために軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動したほどであった。 ― 引用終り ― 米国主導で行われた「国交正常化」に韓国民は納得などしていなかったようだ。 これ以降、日本政府の韓国への経済援助は続き、韓国は「漢江の軌跡」と呼ばれる経済成長を果たす。 日本の援助で経済的に豊かになった韓国は、益々戦犯国日本との関係の正常化に納得できなくなった。 日本文化排除、歴史教育という名の反日教育により、日本国は韓国にとっていつまでも仲良くできない国となった。 日本統治時代を知っている韓国人が減るにつれ、この断絶は先鋭化すると思われる。 民間交流が盛んになろうと、文在寅大統領が交替しようと、信念に元ずく韓国政府の「反日」姿勢は変わらない。 日韓関係が米国頼みの構造、日朝国交断絶の状況も変わらないと見受けられる。 官民あげて日本製品の不買運動をすすめながら、日本の対韓輸出手続きの厳格化を非難する姿勢は、平凡な日本人には理解しがたい。
2021年07月24日
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EV転換 現代・起亜自動車を取巻く厳しい環境
現代自動車と起亜自動車を傘下にもつ現代自動車グループは、2019年発表の『ストラテジー2025』で積極的な電動化を宣言。 2020年1月の中期的事業方針で大胆なEV戦略への投資の転換を発表した。 今後5年間のグループ全体の投資は100兆ウォンとすることを表明。その目玉は、電動化、自動運転、人工知能(AI)、ロボティクス、新エネルギー分野。 電動化戦略では、グループ全体で電動化車両を2019年の24モデルから2025年には44モデルに拡大する。内訳はHV13モデル、PHV6モデル、EV23モデル、FCV2モデル。 自動運転技術では、現代自自動車グループは、SAEレベル4とレベル5の自動運転ソフトウェア技術の開発を加速し、自動運転車を商品化する。 2022年までに自動運転プラットフォームの開発し、2023年に自動運転車を運用、2024年下期までに商業生産する計画。現代自は、レベル2-3の技術と自動駐車などの運転支援システムを2025年までにすべてのモデルに導入する。 モビリティサービスでは、サービスの拠点となるベンチャーMoceanLabをロサンゼルスに設立し、2020年からカーシェアリング事業を開始する。既に投資を行っているGrabやOlaなどのモビリティプラットフォーム会社との協業を拡大する。 韓国経済の牽引車は、自動車と半導体産業。中・長期の投資計画を実行するためにはカントリーリスクは重要。韓国・文大統領は、経済のリスクを高める政治的な外交を展開してきたが、経済の毀損が限界を迎えつつある。 2021年6月11日から開催されたG7サミットでは「一帯一路」を強行に展開する「対中包囲網」が合意された。中国と米国は国内市場が小さい韓国自動車産業にとって主要な市場。 5月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。 国内経済も正社員の雇用が減少し、コロナ禍で痛めつけられた国内市場は拡大するどころか収縮する一方。 最近、文政権の日本への姿勢に変化が見られる。 2年半前に韓国の最高裁判所に当たる大法院が原告勝訴の判決を出し、確定しているが、6月には逆に元徴用工の訴えを却下する地方裁判所の判決が出た。民意優先の韓国において、国際法重視は珍しいこと。 東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島について、韓国外務省報道官は８日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。 韓国経済“３重苦”で日本に「SOS」！？ 文大統領、日本にすり寄り…背景にある「米中二股外交」の行き詰まり識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」2021年6月12日 zakzak … （略） … また、韓国大統領府関係者はG7に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。 背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。G7では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。 対米関係も厳しい。5月の米韓首脳会談では、サムスン電子やLGエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計44兆ウォン（約4兆3000億円）規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車（EV）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。 ― 引用終り ― G7サミット後、韓国外務省当局者の話として、聯合ニュースなど複数の韓国メディアは6月14日、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。 「元慰安婦」が日本政府を相手取って提起した訴訟で、今年1月の一次訴訟は原告勝訴、4月の二次訴訟は却下が下されており、韓国裁判所が続けて相反する決定を下した。これに対し、2018年10月判決で司法の独立性を主張した文在寅政府は、沈黙を守っている。 反日で国民を煽って政権に就いた文政権は役人の頭もすげかえ反日重視のシフトとした。経済分野の親日的政策で足元を掘り崩そうとしても、政府の各所の反発で身動きの取れない状況となっている。 政治に関心が高い韓国人の大好きな「反日」は続く。 中国と異なり、残念なことに冊封国家を母体とする「恨の文化」・韓国の歴史問題認識に和解はない。 加工貿易国・韓国の大企業にとって厳しい状況は続く。
2021年06月28日
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自殺率の高い韓国の若者は国外脱出をはかる
自殺率で日本を抜いた韓国は、OECD1に躍り出た。 戦争内戦が続くなどして不条理な社会では、自殺率が高まる。 フィンランドは自殺率の高さを問題視し、国を挙げて自殺率低下に取組んで効果を上げた。 2020年の日本の自殺者数は、11年ぶりに前年を上回り、2019年の確定値より750人（3.7%）多い2万919人（速報値）となった。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も11年ぶりに増えて、16.6人となった。 2020年、新型コロナ感染者の死亡数は1年間で約3500人。 交通事故の死者数はコロナを下回る2839人で統計開始以来最小を更新した。 韓国では「縁故資本主義」が蔓延り、努力しても若者が報われず自殺していく社会になっているという。 2020年の韓国の自殺者は1万2592人。 2020年、韓国は経済の停滞にコロナ禍が追い打ちをかけ、厳しい就職氷河期となった。2020年に25～39歳の年齢層のうち就職した経歴がない「就業の経験がない者」は32万1654人。自殺は20代、30代で大きな伸びを示した要因の一つと考えられる。 韓国、自殺率世界一が物語る文在寅の無能。コネもカネもない若者が学歴社会で潰されていく＝勝又壽良2021年5月23日 MONEYVOICE … （略） …韓国の流行り言葉「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」 韓国国民は、気の毒な存在である。文在寅（ムン・ジェイン）氏は、4年前の5月10日、大統領就任にあたり「公正・公平・平等」を高らかに宣言した。現実政治は、これとまったく異なるものだった。文在寅は、「口舌の徒（言葉は達者であるが実行力の伴わない人）」であることを証明した。 文氏の「公正・公平・平等」を信じて投票した若者は、大きな失望感に苛まされている。韓国は朱子学の儒教国である。それゆえ、とりわけ道徳性なる言葉の飛び交う社会である。自分を絶対視して他人を低評価するという身勝手な社会である。 「ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫）」という言葉が流行っているように、ダブルスタンダードの価値基準に、何らの違和感もない社会であるのだ。 この「ネロナムブル」は、いたるところに見られる社会現象である。 慰安婦問題もその象徴的な事例である。朝鮮戦争後、韓国政府は駐留する米兵の慰安所を設立した。ベトナム戦争では、参戦した韓国兵が現地で生ませた子どもを置き去りにして帰国している。こういう問題を不問にして、日本の慰安婦問題を悪逆非道として、今なお追及している。 原発のトリチウム問題もそうである。福島第1原発に貯蔵されている処理水は、約860兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水を大幅に希釈し毎年、最大22兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だ。これに対して韓国は、釜山港から約30キロの古里（コリ）原発が、18年に海洋などに50兆ベクレルを放出した。約80キロ離れた月城（ウォルソン）原発は、25兆ベクレルを海洋などに出している。 韓国政府はこういう実態を隠して、日本を「地球汚染国」と罵っている。韓国の漁協では、日本へ損害賠償を求める訴状の準備を始めているほど。IAEA（国際原子力機関）が、科学的に無害であると証明しても聞き入れないのだ。 自国のことを棚上げして、ひたすら日本を糾弾して止まないのは、もはや病的と言うほかない。 韓国の自殺率はワースト1位 韓国の反日行動は、「ネロナムブル」現象のひとつと言えよう。冷静な総合的な判断を失い、日本を悪者に仕立てている。これは、韓国国内でも同様に起っているのだ。 例えば、自殺率が、OECD（経済協力開発機構）37ヶ国中で、ワースト1位を記録している。最新データの2019年で、韓国の自殺率（人口10万人当たり）は24.6人である。1日平均38人が自ら命を絶っているという悲惨な状況だ。日本は14.9人、米国14.5人である。 韓国の自殺率が高いのは、韓国社会の縮図と言えよう。あらゆる意味で、閉塞感によって閉じられていることが原因と見られる。 この閉塞感は、「ネロナムブル」によって引き起されている。公平性が失われている結果である。 受験戦争を生き抜いても就職できない 韓国の短大以上の進学率は、96.8％（2019年）で世界5位である。ちなみに、日本は63.58％で世界46位である。韓国に見られるこの高位の進学率は、幼児から激烈な受験競争を生き抜いてきたことを示している。ほとんどの子どもが義務教育で終わらず、上級学校へ進学しているにもかかわらず、それに見合った職業選択が不可能という最悪事態を迎えている。 睡眠時間も惜しんで机に向かって勉強してきても、卒業後に1～2年の「就職浪人」は当たり前の社会になっている。 … （略） … 絶望した若者たちは海外に逃げ出し始めた 文政権発足後に、海外移民が急増したことが分かった。 文政権発足後の2017年6月から2020年12月までに2,510人が海外移住のために出国した。朴政権時代である2013～16年の海外移住者は、1,267人であった。これと比べ98.1％も増加したのだ。集計期間は現政権が6カ月短いので、海外移住申告者数はほぼ2倍に増えた計算である。文氏には、母国を捨てて移民する国民の心情が分からないのだろう。 韓国からの移住が増加した国は、ほとんどが先進国だった。米国は992人から1,680人に69.4％、カナダは71人から260人に266％増えた。このほか日本が490％、フランスが475％。オーストラリアが90％など、増加率が高かった。 文政権は「反日」を声高に訴えていたが、国民は冷静に日本を移住先に選び、約5倍にも増えたのである。 ― 引用終り ― 仕事などは米国流、生活にかかわることは日本より厳格な儒教道徳を守る韓国は、能力重視と血縁関係が重要視される。 日本では電通のコネ採用が有名。 有力なコネのあるものは、採用・処遇で優遇される。コネのないものは高い学力、能力が要求され、能力が発揮できなければ即解雇となる。 「国民は冷静に日本を移住先に選」んだのではなく、多くの若者が就職先に日本を選んだ。 年配者は、大統領の交替により「反日」のあり方が変化するのを知っている。 日本では文大統領が「反日」の先鋒であるかのような論調が多いが、「反日」は人気があるので、誰が大統領になっても「反日」政権となる可能性は極めて高い。 文大統領と共に民主党は、「反日」の盛り上げ方がうまかったのだ。 「反日」が若者の不満のはけ口とならなくなると、社会不安が起こる。「アラブの春」も就職できない若者の怒りが発端。
2021年06月10日
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NO JAPAN 韓国の最近、レクサス販売好調
文在寅大統領を擁立する共に民主党は、反日がウリの一つだった。 大統領主導の反日政策が日本の反感を招き対韓輸出手続きの厳密化となった。 その外交的な報復が「反日不買」「NO Japan」となった。 2019年7月23日、仁川で、市民らにより日本製品不買運動への参加意思を表明する会見が開かれた。市民らは会見の後、路上でレクサスを鉄パイプなどで破壊するパフォーマンスを行った。 街頭の「NO JAPAN」のバナーは、日本政府の輸出管理強化措置に反発したソ・ヤンホ区長の発案で、韓国国旗とともに明洞を含む地域に設置されたが、市民からの反発を受けて半日足らずで撤去された。 日本で「NO KORIA」を行うよりも、韓国の反日不買によるダメージ、不満は大きいらしい。 コロナ禍による不自由、不満で経済面の「NO JAPAN」は徐々に解禁されつつあるらしい。 韓国の不買運動に苦しんだレクサスが反撃開始販売数持ち直す＝ネットには厳しい声2021年5月6日 Record China 2021年4月30日、韓国メディア・韓国経済は、「日本製品不買運動のあおりで苦戦が続いていたレクサスコリアが20周年を迎え、新車を発売し本格的に巻き返しを図る」と伝えた。 … （略） … 韓国内でのレクサス販売数はかつて月平均1000台以上を記録していたが、日本政府による対韓国輸出管理強化措置により日本製品不買運動が始まった2019年7月を起点に一転した。2019年の販売数は上半期の好調に支えられ1万台を上回ったが、2020年は前年比27％減の8911台となった。しかし、レクサスは巻き返しを狙って新車発売とハイブリッド・SUV中心のマーケティングを継続。その成果が昨年5月の販売数700台という数字に表れた。同年は上半期で500台前後だった。また、6月と12月は1000台以上を記録。今年1～3月期は1980台で前年同期に比べ約42％増加したという。 ― 引用終り ― 韓国による日本製品不買運動は、2019年7月2日から現在まで続いている。 最盛期には、“NO”の、“O”の部分を日の丸に見立てたデザインに「BOYCOTT JAPAN “行きません、買いません”」と書かれたポスターが街の至る所に並んでいた。 2020年3月、任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」発売時、購入希望者が殺到。 11月、ユニクロ「+J」発売時に韓国のユニクロで開店前から長蛇の列が発生。 2021年、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」公開で観客動員数1位を記録。 3月、日本産ビールの輸入量が5カ月連続で増加。 韓国の新聞通信調査委員会が行った2020年12月から2021年1月の調査で、「日本に行きたいと思うか」という質問に、韓国人の51.0％が「行きたい」と答えた。 韓国人の日本に対する好感度は依然として低いが、日本への好感度に関する世論調査参加者の割合は直前の調査に比べ8.6ポイント上昇。 文在寅大統領は、経済面は親日・融和へのシフト。司法については日和見。歴史認識では「反日」を貫いていることと思う。北朝鮮・金正恩総書記には嫌われたままで、南北統一は遠のくばかり。 歴史はもっと長い期間で大局的にとらえるべきだろうが、現代の韓国で政治に携わる者には無理なのだろう。 日韓の右翼を興奮させるだけの政策は国力、エネルギーの無駄遣いだ。知恵と力は友好のために使ってこそ、共栄があるはず。
2021年05月24日
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一人あたり500キロの人糞集め 北朝鮮
トランプは倒れても金正恩は倒れず。 2021年1月5日から北朝鮮で朝鮮労働党第8回党大会が開催された。 金委員長は、「今後も強い者に対しては強い態度で、善意には善意でというわれわれの原則に従って、米国を相手にするだろう」としたうえで、「新たな朝米関係を樹立するカギは、米国が北朝鮮に向けた敵対視政策を撤回することだ」と述べた。 さらに「アメリカで誰が政権に就こうが、アメリカという実態と対北朝鮮政策の本心は絶対に変わらない。われわれの対外政治活動は、北朝鮮の革命発展の基本的な障害物、最大の主敵であるアメリカを制圧・屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と強調した。 2021年1月10日、金正恩委員長は朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した。 相変わらず言葉の威勢はいいが、世界の人々が新型コロナと闘う中、北朝鮮の人民は人糞集めと闘っている。 一人あたり500キロの人糞集めから始まる北朝鮮の新年2021年1月10日 デイリーNKジャパン 北朝鮮にとって2020年は、経済制裁と自然災害、新型コロナウイルスの三重苦に苦しめられたひどい1年だった。 年明け早々、人々はもう一つの苦しみに直面している。 不足する肥料を補うための人糞を集める「堆肥戦闘」だ。 咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、昨年末に上部から下された指示に基づき、会寧（フェリョン）で仕事初めの4日から、各職場、人民班（町内会）で、堆肥戦闘に突入したと伝えた。 今年の堆肥戦闘は、4日から10日間集中的に行われ、1人あたりのノルマは、工場、企業所の場合は労働者1人あたり500キロ、人民班では1世帯あたり150キロの人糞を10日以内に集めて納めることが求められている。 かつては、多い場合で数トン単位のノルマが課されていたこともあったが、コロナ禍が始まる直前の昨年1月に行われた堆肥戦闘では、その量が大幅に減らされた。 国内での肥料生産が進み、肥料不足が緩和したことによるものだったが、その後すぐにコロナ対策として国境が閉鎖され、化学肥料の原料が中国から輸入できなくなったことで、今年のノルマは再び増やされてしまった。 ― 引用終り ― 北朝鮮は古い軍用機も現役として温存。 人民は山野草などを食料として活用。 寧辺の核施設では、核燃料を製造する工場から、原子炉、使用済み核燃料の再処理工場まで、核燃料サイクルに必要とされる主要な施設すべてがある。 朝鮮民主主義人民共和国は世界にも稀な「エコ国家」かもしれない。
2021年01月28日
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小さな幽霊―韓国のタイ人労働者
コロナ禍の制御の模範とされたシンガポールは、外国人労働者対策が遅れて感染が再拡大した。 韓国は1991年から単純労働分野の外国人労働者を受け入れてきた。 2004年に韓国は2004年に『雇用許可制』（EPS）を導入し、外国人労働者の雇用の透明性が確保された。 労働者保護が十分なものとなれば、抜け道を探して安価な労働者として不法移民労働者が生じる。 韓国では正式にはいないはずの不法滞在のタイ人労働者を「小さな幽霊」と呼んだという。 「稼げる国」の一方で失踪者も――外国人労働者受け入れで先行する韓国の現実2019/8/27(火) 7:14 配信 日本で、外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まった。 新たな在留資格「特定技能」が創設され、単純労働への就労者が増えることになる。 お隣の国、韓国では先行して外国人労働者を積極的に受け入れてきた。 2004年に導入された「雇用許可制」では、政府の直接関与で悪質なブローカーを排除し、外国人労働者の待遇改善で成果もあった。 一方、雇用主によっては劣悪な労働条件も残り、失踪者も多くいるという。 韓国の外国人労働者の現状を追った。 …（略）… 「日本は手数料が高いし、給料も安い。 妹は9200ドル（約100万円）の手数料を払って日本に行きましたが、ほとんど貯金はできない。 日本にいる妹を韓国に呼びたい」 ルックさんが韓国で働くために払った手数料は約630ドル（約7万円）だという。 なぜ、こんなに大きな差があるのか。移民政策に詳しい薛東勲（ソル・ドンフン）全北大学教授が解説する。「韓国は1991年に日本の技能実習制度をモデルに『産業技術研修生制度』を導入し、単純労働分野の外国人の受け入れを始めました。 しかし、研修とは名ばかりで、実態は『労働者』でした。 人権侵害や悪質なブローカーによる中間搾取、不法滞在者の増加が問題となり、韓国は2004年に単純労働分野の外国人を労働者として受け入れる『雇用許可制』（EPS）を導入しました。 透明性が確保されているとして、国際労働機関(ILO)からも高く評価されています」 雇用許可制は、韓国政府が協定を結ぶ16カ国から、一定の枠内で外国人の非熟練労働者を受け入れる仕組みだ。 製造、建設、農畜産、漁業など5業種で、ここ最近は年間5万～6万人を受け入れている。 自国民の仕事が奪われないよう、まずは韓国人を対象に求人を出し、2週間経っても採用できない場合に限って、外国人が採用できる。 最低賃金など韓国国民と同等の労働関係法が適用され、退職金や賞与もある。 現在、この制度で約27万5千人の外国人が働いている。 ― 引用終り ― 焦点：出稼ぎタイ人は「小さな幽霊」、韓国で数百人が死亡2020年12月24日 ロイター 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。 その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも５22人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。 死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。 新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。 また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。 19年から20年までのデータは得られなかった。 国連の国際労働機関（ILO）の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり（なデータ）だ。 注意と調査が必要だ」と指摘。 「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。 韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。 活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。 このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。 待遇改善のための調査も実施されていない。 国連移住機関（IOM）は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。 韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。 バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。 ― 引用終り ― 日本の実態はどうなのだろうか。 官公庁の統計データがあるはずもないが、全在住者対象の新型コロナ・ワクチン接種が始まると、見過ごせない課題となる。
2021年01月15日
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韓国・文在寅大統領の夢、2023年オリンピックの南北共同招致
南北統一のためなら何でもする覚悟がある文在寅大統領は、金正恩委員長から忌避されてしまった。 残された数少ないよすがが、2032年オリンピックの南北共同招致だという。 北朝鮮は多額の外貨が必要となるオリンピックの共同招致を承諾するだろうか。 2020年11月17日、IOC（国際オリンピック委員会）は、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。 首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季五輪招致で、政府の全面支援を約束したという。 11月18日、国連総会第3委員会（人権）は、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により無投票で採択した。 趣旨の決議採択は16年連続。 決議案では人権侵害を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告がなされている ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は７年連続となる。 豪州が打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」2020年11月19日 6時40分デイリーNKジャパン 編集長 高英起 共同通信によれば、国際オリンピック委員会（IOC）は17日、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。 首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季オリンピック・パラリンピックの招致で、政府の全面支援を約束したという。 報道によれば、クイーンズランド州はブリスベンやゴールドコーストなどでの開催を想定しているという。計画の詳細はわからないが、聞いただけでなかなか魅力的に感じる。 一方、2032年五輪招致では韓国と北朝鮮が共同開催を掲げてきた経緯がある。 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が2018年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言で、2032年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっているのだ。 これを受け、韓国政府は今年1月、五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案を閣議決定した。 しかし、オーストラリアが本気で招致活動を展開したら、韓国と北朝鮮にとっては強敵になる。 そもそも本当に五輪を共同開催したければ、北朝鮮国内の人権状況の改善が絶対に必要だ。 残酷な方法で公開処刑を行い、それを人々に強制見学させる国で、五輪を開催することなどできるだろうか。 ― 引用終り ― 韓国は日本と同様に国連や国際社会での活躍が大好きな国民性をもっている。 五輪の共同招致の可能性がどんなに希薄であろうとも、文大統領は実現に向けまい進する。 日本も TOKYO 2020 OLYMPIC を2021年に開催すべく邁進する。 オリンピックは国威発揚のために開催されるイベントであり、競技者のためには世界選手権がある。 オリンピックが国際政治の具となることは、論理の必然的帰結。 東京2020オリンピック公式サイト
2020年12月12日
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韓国無法、韓国法相に検事300人超が反乱！
多くの欧米先進国や日本とは、韓国の法の正義の在り方の根本が違うらしい。 欧米先進国や日本は過去の事態への法の遡及適用は原則として行わない。 韓国は後の世であっても「悪」とされたことは、過去のことでも断罪する。 だから、歴代韓国大統領は犯罪者だらけとなる。 また儒教道徳が日本と比べ厳格に維持されており、目上の者、年上の者には逆らえない空気がある。 そんな韓国で、法相の目に余る行為の数々に対して、300人以上の検事が反乱を起こした。 文在寅政権は圧倒的な国民の指示のもと、彼らなりの「正義」を貫き通せるだろうか。 韓国法相に検事300人超が反乱！人事権や指揮権の乱発に…検事総長「生きた権力の不正だ」2020年11月6日 zakzak 韓国で「検察反乱」が勃発した－。 数々の疑惑を抱える秋美愛（チュ・ミエ）法相による尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長排除の強権発動を実名で批判した検事を、秋氏が攻撃したことで、現役検事300人以上が次々とこの検事への支持を表明したのだ。 秋氏の暴走に沈黙を守ってきた現場が、政府の思惑に沿った捜査を無理強いしてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に「ノー」を突き付けた形だ。「人事権や指揮権の乱発だ」「検察改革は根本から失敗した」 韓国南部・済州（チェジュ）地検の検事は10月28日、検察内部のネットワークに、秋氏を批判するこんな書き込みを行った。 秋氏による、事件捜査の指揮から尹氏を外す捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件の捜査をしてきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事に、堪忍袋の緒が切れたようだ。 文大統領の側近で、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国（チョ・グク）前法相が、この検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も「上等です。そうやってカミングアウト（告白）してくだされば、答えは（検察）改革しかありません」と投稿した。 現場の検事らは、これらを恫喝（どうかつ）・圧力と受け止め、猛然と反発した。 「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「稚拙な攻撃」「私も（済州地検の検事と）同じ考えだ」「北朝鮮じゃあるまいし…」 投稿は検事総数の15％に近い300件を超えたという。 ― 引用終わり ― 文在寅政権の遠慮会釈のない外交は破綻。 自信の源泉である、IMF管理から脱した経済力も、コロナ禍で不透明を極めている。 不毛な「反日」も現在以上の求心力は発揮できない。 外交、経済で八方塞がりとなりつつある韓国の内政に、文大統領が今後何を打ち出すのか、非常に興味深い。 既に司法改革で自分が刑法犯にならない道を切り開こうとしているのだろうか。 日本国・菅首相も官僚に対する人事権の濫用がどのような事態を招くか、十分観察し、学んでいることだろう。
2020年11月26日
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NO JAPAN 継続中の韓国で日本車の売行きが増加の不思議
NO JAPAN、日本製品不買運動を絶賛展開中の韓国で、日本車が再び売行きを伸ばしているという。 韓国の自動車好きは愛国心が足りないのだろうか。 中国だけでなく、韓国でも自動車好きの間では日本車のコスパの高さが周知されているようだ。 しかもレクサスは品質が安定して高い。 米高級車市場でレクサスが1位、韓国ジェネシスは最下位に＝韓国ネット「正直、技術力はまだ…」2020年10月10日 Record China 2020年10月9日、韓国メディア・韓国経済によると、米国の高級車市場でレクサスが1位を獲得した。 一方、韓国の現代自動車の高級車ブランドであるジェネシスは最下位となった …（略）… これを見た韓国のネットユーザーからは「車はトヨタに限る」「日本車と韓国車には大きな差がある。乗ってみれば分かる。ジェネシスが売れているのは韓国だけ」「レクサスの品質は文句のつけどころがない。本当にいい車だ」「レクサスは手で、現代自動車は足で蹴って。組立方法が違うことは韓国国民ならみんな知っている事実では？（韓国では6月に現代自動車の生産工場で働く職員が車のドアを足で蹴って閉める映像が公開され、物議を醸した）」「正直なところ、現代自動車の技術力はまだ日本車に及ばない。これだけ売れたことが奇跡だ」「自分が米国人なら現代自動車は選ばない」など、この結果に納得の声が上がっている。 ― 引用終り ― 世界市場で現代自動車グループはホンダより多く売れており、コスパが絶対的に悪いということはなさそう。 J.D.パワーズのCS調査の結果でも購入初期品質で現代自動車は高い位置づけにある。 中身がインターフェイスの操作性などであり、耐久性や機械としての確実性などではないのだが。 韓国の自動車好きは、価格の絶対値が少々高くとも、車としてより高い品質を求めている。 韓国市場で日本車が復活＝韓国ネットが指摘する日本車を買う理由とは…？2020年11月4日 レコードチャイナ 韓国・イーデイリーは「韓国市場から日産・インフィニティが撤退するにもかかわらず、最近になって日本車の販売量が増加している」と報じた。 韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、10月の日本車ブランド（レクサス・トヨタ・ホンダ・インフィニティ・日産）の販売台数は計1735台で、前月（1458台）に比べ15．9％増加した。 韓国市場で日本車ブランドは、昨年7月の日本の貿易規制をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響で苦戦を強いられていた。 中でも日産は、今年5月に韓国市場からの電撃撤退を決め、不買運動の影響をじかに受けたとされている。 下降傾向は今年8月に前年同期比1．1％増を記録するまで13カ月にわたり続いたという。 ところが次第に回復の兆しが見え始め、今年8月以降2カ月連続で上昇傾向に。 記事は「これが復活の引き金となった。 特に日産とインフィニティの販売が事実上ゼロの中で成し遂げた成果であるため、意味が大きい」と指摘している。 今年9月には前年同期比32．2％と大きく成長し、10月は前年同期比13．9％減少するも撤退を決めた日産とインフィニティを除けば3．7％増加したという。 …（略）… 一方で、日本車を選ぶ理由について「日本車が頑張ってるんじゃなくて、国産車のコスパが悪いから」「日本車が好きなわけじゃない。国産車は組み立て工程で問題が多いから、仕方なく日本車を選んでる」「現代自動車や起亜自動車は国民をなめてる」など韓国車の問題を指摘する声も数多く見られる。 ― 引用終り ― 日系5ブランド合計の10月の販売台数はたった1735台。 増加は誤差の範疇で「回復」は大げさな表現。 韓国の対日感情が悪化する中で、危険を省みず日系ブランドを扱う自動車ディーラーが存続していることの方が不思議。 2019年2月23日、「日本製品不買」を推進するソウル市長のプライベートカーが、トヨタのレクサスだと市民からSNSでの投稿で明らかになった事件があった。 米中両国で人気の LEXUS とトヨタ、ホンダの韓国への輸出停止措置を取れば、韓国と日本の摩擦のタネが減るのではないか？ 米中両国でコロナ禍の前から売行き不振の現代自動車を助けることにもなるだろう。
2020年11月15日
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ベルリンの慰安婦像設置の背景
韓国人はたぶん日本人以上に、他国の人々が自分たちに興味関心を持っていると思っている。 ドイツ人など欧州全般に、モンゴロイドをみかけるとまず想像するのは中国人。 ドイツ人に関心のない日韓関係のそれも第二次世界大戦中の人権問題の象徴としての「慰安婦像」が、なぜドイツ・ベルリンに設置されたのか不思議だった。 下記の記事をみて納得。 ベルリンの慰安婦像、ドイツメディアの意外な報道藤原 修平2020/10/28 JBpress ドイツの首都ベルリンのミッテ区に、慰安婦像が建てられた。 ドイツ語で「平和の像」（Friedensstatue）と称されており、グーグルマップで検索すると、すでに写真付きで掲載されている。 連邦議会議事堂やブランデンブルク門を擁するミッテ区は東京で言えば中央区にあたり、政治経済の中心地である。 そのなかでも閑静な住宅街が広がるモアビート地区の一角、連邦首相府から西北西に2キロほどの公共の場所に設置された。 ドイツで活動し、ドイツでの慰安婦像設置を支援している韓国人団体「コリア協議会」（Korea Verband）のオフィスのすぐそばの場所である。 …（略）… 政治の駆け引きの道具になっている慰安婦像 コリア協議会のドイツ語版ホームページを見ると、慰安婦問題が重要な活動の1つとして挙げられている。 「ドイツ国内にある“慰安婦問題はまだ解決されていない”という論調を公論化する」ことが、ドイツでの活動の目的となっている。 とはいえ、ベルリンでの慰安婦像設置がそれにどれだけ成功したかは、疑わしい限りだ。 というのも、この問題を積極的に取り上げるメディアが少ないからだ。 そして、ヴェルト紙が指摘しているように、ミッテ区の区長が所属する緑の党には、この一件でドイツ社会民主党との関係を悪化させたくないという思惑があることも読み取れる。 ドイツにおいては、慰安婦像は政治の駆け引きの道具となっている。 ドイツメディアはそれをお見通しなのである。 とはいえ、ベルリンの慰安婦像を死守すべく、コリア協議会はあの手この手を尽くすだろう。 少なくとも、ドイツから完全に撤去されることはしばらくの間はなさそうである。 ― 引用終り ― 人口も経済力も小さく、独創的産業技術に欠ける韓国に、欧州人が興味をもつ可能性は少ない。 資本主義国の韓国が社会主義の北朝鮮に吸収合併されれば、世界は韓国に興味を持つ瞬間が訪れるかも知れない。
2020年11月15日
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金委員長が韓国のビラに激怒した理由
北朝鮮の金正恩委員長が激怒したと伝えられる韓国側のビラには思っていた通り、金委員長の出自が書かれていた。 不倫関係の日本生まれの母親の子と記されていては、成分を重んじる北朝鮮の首領として許せない。 ことがことだけに、同母妹である金与正党第一副部長が激怒したことにした。 【写真】水着美女の「悩殺写真」も…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目2020年06月16日 デイリーNK …（略）… ビラは、金正恩党委員長には異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏がおり、同氏は「浮気者の金正日」が既婚者であるソン・ヘリム氏と不倫関係となって生まれたと説明。 金正恩氏の母で日本生まれの高ヨンヒと金正日氏も正式な夫婦ではなく「不倫関係」だったとしている。 金正恩氏は、父親の異性関係のだらしなさを嫌悪していたフシがある。 それなのに、自身までが「不倫の子」だと指摘されたら、穏やかでいられないかもしれない。 北朝鮮の金正恩党委員長は、2017年12月23日の朝鮮労働党第5回細胞委員長大会で演説し、「非社会主義的現象の根絶」を訴えた。非社会主義現象とは、文字通り北朝鮮が標榜する社会主義の気風を乱すあらゆる行為を指す。 ― 引用終り ― 偉大なる建国の父である金日成の正当な血筋を受け継ぐ金正恩委員長が、成分の悪い在日の母が、倫理に反する不倫の末生まれた者であっては、正当性の幻想が解体されてしまう。 なかったことにするには、国外での戦争を仕掛けるか、国内の様々な階層に対して粛清の嵐を展開するしかないのであろう。 興奮と恐怖はすべてを忘れさせる。 粛清は始まっているらしい。 戦争を始めたら「終り」ということは、賢明な金委員長は知っているはずだ。 金与正氏が「最強機関」党組織指導部を掌握…韓国国防相2020年08月26日 デイリーNK 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は25日の国会国防委員会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が、党組織指導部の実質トップであるとの認識を示した。 鄭氏は「金与正氏が組織指導部を実質的に掌握しているのか」とした野党・未来統合党のユン・ジュギョン議員の質問に「そのように判断している」と答えた。 ― 引用終り ―
2020年09月22日
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インドネシアが韓国次世代戦闘機（KF-X/IF-X）開発から降りる
韓国は外貨稼ぎのために国産兵器の輸出に注力していた。 インドネシアは比較的安価な韓国国産（韓国性）兵器の購入者となっていた。 多数の韓国性兵器は陸海空を問わず致命的な欠陥が多いことで、世界のミリタリーマニアに話題を提供し続けている。 2015年、先に韓国からT-50練習機を購入していたインドネシアは、韓国と8兆7000億ウォン（約7800億円）の事業費を共同で負担し、2026年までに次世代戦闘機（KF-X/IF-X）を共同開発するという事業を開始。 インドネシアの開発費の負担割合は約20% 外貨不足の為かインドネシアは2017年から負担金の納付を延期、負担方法の変更を韓国と交渉していた。 大宇造船海洋に発注した1400トン級潜水艦3隻（約1兆1000億ウォン）についても、インドネシアは契約金の納入などが滞っていると報じられた。 2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大を理由に、韓国に派遣していたインドネシア人技術者114人を帰国させた。 6月末に韓国に戻る予定だったというが、インドネシアの新型コロナウイルス感染状況が悪化して出国手続きが難しくなったためとして、復帰はなされなかった。 7月、オーストラリア空軍を退役するユーロファイター・タイフーンについて、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。 インドネシアが韓国型戦闘機の共同開発を放棄？＝韓国ネットは怒り「独自開発を」2020年9月9日 Record China 2020年9月8日、韓国・中央日報は、韓国と共同で次世代戦闘機（KF-X）の投資・開発を進めているインドネシアが事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。 …（略）… 記事は「問題はインドネシアだ」と強調し、「KF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン（約1520億円）の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォン。インドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘している。 さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えている。 ある防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と話している。 これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントしているという。 ― 引用終り ― インドネシア政府は担当大臣ごとに手数料を得て、それまでの方針を変更する傾向がみられる。 超音速練習機・軽攻撃機T-50iは米・ロッキード・マーティンから技術支援を受けて韓国航空宇宙産業（KAI）が製造した練習機T-50のインドネシア輸出モデル。 T-50とその派生型は死亡事故を多数起こしている。【T-50の主な事故】 2012年11月15日、韓国・ブラックイーグルス所属のT-50B 1機が江原道原州北東約9kmの山間部に墜落し、パイロットが死亡。 2013年8月28日、韓国・光州の空軍基地で離陸中のT-50が墜落し、2人が死亡。 2015年12月20日、インドネシア空軍のジョグジャカルタ空軍飛行学校創立70周年を祝う航空ショーで、インドネシア空軍の曲技飛行隊が運用するT-50練習機が墜落し、パイロット2人が死亡。 2018年2月6日、シンガポール・チャンギ国際空港で行われていたシンガポール・エアショー2018にて、韓国空軍ブラックイーグルスのT-50一機が離陸中に出火。 滑走路からそれて横転し、パイロット1人が負傷。 2020年10日、インドネシア・東ジャワの空軍基地で、韓国製T-50i練習機が離陸時に事故発生。 負傷して入院治療を受けていたパイロットの死亡が9月4日に報じられた。
2020年09月22日
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ナヌムの家、韓国・反日慰安婦ビジネス
ナヌムの家は、かつて日本軍の慰安婦であったと称する韓国人女性数名のためとして、寄付金と補助金を集めて運営される施設。 挺対協とは協力関係にあるが別組織。 寄付金や補助金のほとんどを搾取し元慰安婦のためには使用せず、ナヌムの家に歯向かわないとする旨の契約書にサインした者のみを入所させ、虐待するなど、「反日慰安婦ビジネス施設」とされている。 2001年、「ナヌムの家」の慧眞（ヘジン）園長が、解雇した元女性職員の告発によって当の「女性職員らとの性関係」を認めるセクハラ事件が発覚し、園長が辞任するに至った。 韓国ナヌムの家「後援金」問題…2.3％だけ慰安婦被害者に使用2020/8/11 中央日報 …（略）…◇寄付金業務監査も受けておらず 調査の結果、ナムヌの家の行政のさまざまな部分で問題が発見された。官民合同調査団によると、ナムヌの家は2015年から2019年までホームページなどを通じ、被害女性の生活・福祉・証言活動に向けた後援金を募集した。 さまざまな機関にも後援要請の公文書を送った。 このような形で5年間に約88億ウォンの後援金を募集した。 現行の「寄付金品の募集と使用に関する法律」は、1000万ウォン以上の寄付金品を募集する場合には管轄の自治体に、10億ウォン以上の場合は行政安全部に登録するよう義務づけている。 だがナムヌの家はこうした登録手続きを無視していた。 後援金はナムヌの家の施設ではなく運営法人の口座に入金された。 後援金88億ウォンのうち被害女性が実際に生活するナムヌの家に送られた金額（施設転出金）は2.3％の2億ウォンだった。 この施設転出金も被害女性のための直接経費ではなく、施設運営のための間接経費として支出したケースが大部分だった。 26億ウォンは運営法人が土地取得と生活館増築工事、遺物展示館と追悼碑新築などに向けた財産造成費として使った。 残りの後援金も理事会会議録と予算書などを見ると、国際平和人権センター、療養院建設などのために備蓄していたとみられると官民合同調査団は明らかにした。 官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は「ナムヌの家は後援金の金額と使用内訳などをしっかりと公開しておらず、管轄自治体の業務検査も受けていなかった」と明らかにした。 ◇被害女性に暴言も 理事会議決過程で不当行為もあった。 ナムヌの家は法人定款上、理事の除斥制度を設けている。しかし理事候補者が理事選任手続きに参加して自身を理事として議決した。 開議定足数に満たないのに会議を進め理事を選任したりもした。 被害女性を感情的に虐待した状況もみられた。 一部介護人が「おばあさん、捨てに行くよ」「ひどい目に遭わせるよ」など言葉の暴力を浴びせていたことが調査された。 こうした言葉の暴力は主にコミュニケーションと挙動が不可能な重症患者に集中した。 入退所者名簿もしっかりと管理していなかった。 被害女性の生活と闘争の歴史を盛り込んだ絵と記録もベランダに放置していた。 放置された資料の中には国家指定記録物に指定した資料もあった。 法人職員の介護人が調査団と被害女性の面談過程を違法に録音するなど調査を妨害した状況も確認された。 ― 引用終り ― 元慰安婦は政治と金のタネなので、政治団体の運動で優遇されない。 豊かで幸福になり、問題が解消されてしまっては組織が困ることになるからだ。 したがって、日本がどんなに謝罪しようが、経済的補償をしようが韓国人「慰安婦」問題は解決しない。 元「慰安婦」が一人もいなくなっても解決しない。 2020年5月7日、正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の下に約30年いた元慰安婦とされる李容洙が、寄付金の使途などで正義連を公式の場で告発した。 この告発によって、正義連が寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎをする慰安婦ビジネス団体として韓国国内でも漸く認知され始めた。 正義連は、元日本軍慰安婦の支援を目的とする団体。 1990年から挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）として発足し活動していたが、2018年7月に、2016年に設立した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、現在の名称になった。 挺対協は日本大使館前に慰安婦像の建設を推進した団体。
2020年08月21日
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韓国の旭日旗アレルギーと 鬼滅の刃にも
ナチスドイツと異なり、大日本帝国は神や天皇陛下の御代を世界に拡大しようとはしていなかった。 陸軍は日の丸を使用し、海軍は所属国を示すために旭日旗を使用した。 旭日旗は、軍国主義の象徴ではなかった。 陸軍なり海軍なりが正義＝御国のためであり、軍の方針に反すれば天皇陛下にお引き取りいただくことも辞さなかった。 陸軍は国家元首の意向を無視して、中国で戦争を始めた。 国家元首が戦争を止めようとしたときは、それを排除しようとする勢力も現れた。 軍隊に信念、各人の考える正義はあっても、組織を統合する「主義」はなかった。 我が国の基本的立場（2013年9月26日菅官房長官記者会見午前（抜粋）） 「旭日旗のデザインは，大漁旗や出産，節句の祝い旗，あるいは海上自衛隊の艦船の旗，日本国内で広く使用されており，これが政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない。」日本国外務省 公式サイト 韓国人には旭日旗のカッコよさが気に入らないに違いない。 米国人は、カッコよさのゆえに、装飾のデザインとして取り入れた。 旭日旗と勘違い！ニュージーランドの駐車場で韓国人が車に生卵を投げつける＝「恥ずかしい」「旭日旗だったとしても暴力はだめ」―韓国ネット2017年10月16日 Record China 2017年10月16日、韓国・インサイトによると、ニュージーランドのある駐車場で、現地に住む韓国人が車にデザインされた「落日旗」を「旭日旗」と勘違いし、生卵を投げつけるという事件が発生した。 ― 引用終り ― 日本の軍国主義の象徴と信念に基づく韓国人の正義は、ニュージランドの車に卵を投げつけ行動を起こさせた。 世界中の多くの文明国と異なり、目的が手段を正当化すると考えたのだろう。 韓国人の正義は米軍に対しても発揮された。 米軍が無知なのではなく、韓国人が信じる「正義が間違っている」とは露ほども考えない。 旭日旗デザインの米海軍戦闘機を韓国メディアが批判＝ネット「米軍は無知だ」Record China / 2020年7月7日 19時20分 2020年7月6日、韓国メディア・韓国日報によると、米国太平洋空軍司令部（PACAF）が5日、尾翼に旭日模様が描かれた米国海軍の艦載機「FA-18E/Fスーパーホーネット」の訓練シーンを、ホームページ上に公開した。 同紙は「旭日旗を掲げて南シナ海に訓練に出た米軍戦闘機」との見出しで批判的に報じている。 旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたことから、植民地支配を受けた韓国では、「日本の侵略を想起させる政治的シンボル」と受け取る人が多い。 …（略）… 記事によると、有事の際、朝鮮半島に展開する可能性もある在日米軍の部隊が、旭日模様を部隊マークに採用したことが、過去に韓国内で物議を醸したことがあるという。 今回、ホームページ上に掲載されたスーパーホーネットは現在、山口県の岩国飛行場に駐留しており、記事は「駐留地を示す象徴として、尾翼に旭日模様を描いたと見られる」と伝えている。その上で、「米軍は旭日旗を戦犯旗とは認識しておらず、軍用機などのデザインは、独自の権限によって決めるべきとの立場を固守している」と指摘。 「日本に駐留している米軍は、朝鮮半島にも展開する可能性があり、旭日模様に辛い記憶がある韓国への配慮が十分になされていないと批判が出そうだ」と報じている。このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「米国は徹底して日本寄りだ」「韓米同盟より日米同盟の方が優先なんだなあ」「米軍は無知だ。歴史の勉強が必要だ」「韓国の国防部や外交部はなぜ黙っている？」「米国は韓国の友好国ではない」「日本の真珠湾攻撃の時に、旭日旗を掲げて」などといったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/関） ― 引用終り ― 「旭日旗が日本帝国主義の象徴」だと誤った韓国人の認識はいささか病的。 そのうち、クモの巣まで「日本帝国主義の象徴」として駆逐するのではないかという勢いがある。 奇妙な隣人とのお付き合いは、慎重を要する。 旭日旗を連想？韓国で「鬼滅の刃」に批判相次ぐ2020年5月21日 Record China …（略）… 同漫画はお隣の韓国でも大きな話題となっていた。 アニメが放送された昨年にはソウル弘大にコラボカフェが登場し、多くの人が詰めかけたという。 先月にはタイトルやストーリー、主人公の姿が酷似したスマートフォン用ゲームアプリまで登場。 会社側は盗作疑惑を否定したが、ユーザーから抗議が殺到し、結局はサービス中止となった。 また、思わぬところでも注目を集めた。 ネット掲示板を中心に「主人公のピアスの柄が旭日旗を連想させる」として批判や指摘の声が相次いだ。 韓国で旭日旗は「軍国主義」を象徴するものとしてタブー視されている。 そのため、アニメはピアスの柄を変更して放送されたという。 ― 引用終り ― 日本から韓国に輸出するあらゆるものから、放射状の線を除いた方がよさそうだ。 少なくとも文政権の間は、日本帝国主義が伝染するといけないので、日本への出入りをお断りするべきだろう。 韓国は豊かになったので、貧しかったときのように日本人のいうことを聞きたくないだろう。 ビジネスも徐々に減らしていって方が、双方にとっていいのかもしれない。
2020年07月26日
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韓国人の日本観光、観光改革【コロナ後】
OECDが5月27日に発表した2019年の名目GDP１位は米国（21兆4277億ドル）。 2位は中国で14兆3429億ドル。 3位は日本（5兆818億ドル）。 4位ドイツ（3兆8462億ドル）、5位英国（2兆8271億ドル）、6位フランス（2兆7080億ドル）、7位イタリア（2兆12億ドル）。 韓国は1兆6421億ドルで、OECD加盟国と主要新興国など38カ国中10位。 2018年の8位から2段階下落した。 経済音痴の文政権は着実に韓国経済を蝕んでいる。 NO JAPAN はいまだ続いているはずだが、韓国の日本旅行熱はまだ醒め切ってはいないらしい。 韓国人はコロナ終わったらどの国に行きたい？日本もランクインRecord China 2020年5月28日 2020年5月26日、韓国紙・中央日報は、オンライン宿泊サイトのデータを基に分析した「海外旅行が可能になったら行きたい国」ランキングの結果を報じた。 …（略）… また、韓国人のお気に入りリストの国別ランキングでは、1位の韓国に続き、インドネシア、タイ、日本が2～4位にランクイン。 記事は「今すぐ行くことはできないものの、近くて気軽に訪問できる国に行きたいという心理が反映された結果だ」と説明している。 5～10位は米国、ベトナム、スペイン、フランス、イタリア、英国となった。 ― 引用終り ― 5月26日、日本政府が5月末で満了予定だった韓国人を対象とするビザ免除入国制度の効力停止を6月末まで１カ月延長する。 韓国外交部は韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫状況が安定期に入っているにもかかわらず入国制限措置が続いているとして遺憾を表明した。 韓国に滞在して２週間以内に日本に入国した人に対しても２週間ホテルなどに隔離生活を要請して公共交通利用の自粛を求める措置も１カ月延長。 韓国から日本へのお手軽な旅行が実現するのはまだ先だ。 日本・観光庁発表の2020年4月の訪日外国人客数は99.9％減。 観光公害の解消を喜ぶ声は聞こえないし、訪日客数回復の見込みもない。 観光産業も抜本的改革の契機であることは確かだ。
2020年06月16日
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2020年第一四半期、韓国の大企業は好業績
2020年第一四半期、新型コロナウイルス感染による打撃を受けた韓国の一部大手企業が、今年第1四半期に予測を大きく上回る業績をあげたと中国商務新聞網が報じた。 サムスン電子などの韓国企業第1四半期は「サプライズ業績」―中国メディア2020年4月28日 Record China 2020年4月27日、中国商務新聞網は、新型コロナウイルス感染による打撃を受けた韓国の一部大手企業が、今年第1四半期（1～3月期）に予測を大きく上回る業績をあげたと報じた。 記事は、24日現在で今年第1四半期の業績を発表したKOSPI、KOSDAQ上場企業のうち市場予測が出ていた35社について、21社の業者が予測を上回ったと紹介。 中でも全体の営業利益の40％を占める企業14社が市場予測を10％以上上回る営業利益を出す「サプライズ業績」となったとしている。 また、サムスン電子の第1四半期の営業利益が6兆4000億ウォン（約5600億円）で各証券会社の平均予測6兆1000億ウォン（約5300億円）を3.77％、SKハイニックスも8003億ウォン（約700億円）と予測の5070億ウォン（約440億円）を57.85％いずれも上回ったとし、その背景にはメモリチップ価格の上昇によって新型ウイルスの影響が打ち消されたことがあると伝えた。 さらに、LG HuasysやLG生活健康は原材料価格の下落と衛生用品需要の高まりで業績を伸ばし、Naverも決済やショッピングなど非接触関連分野が好調で、予測より約14％高い業績を残したと紹介している。 ― 引用終り ―
2020年05月18日
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北朝鮮軍消滅の危機【新型コロナ】
北朝鮮・金正恩委員長は、4月11日以降公式の場に姿を現していない。 金委員長の健康状態は不明。 金委員長の「重体説」が米CNNにより報道された。 4月23日、米・トランプ大統領はCNNの報道について「正しくないと聞いている」と述べた。 真偽、表現の適不適は分からないが、金委員長が深刻な健康問題を抱えているとみられている。 CIAの調査で、金正恩氏は過度の飲酒、喫煙、過食などにより、重度の糖尿病や循環器疾患に悩まされているとされる。 韓国デイリーNKは、金正恩氏が4月12日に心血管疾患の手術を受けたが経過は良好だとスクープしていた。 4月23日に中国共産党の中央対外連絡部の幹部と医療専門家が、北朝鮮に向けて北京を出発したとロイター通信は報じた。 北朝鮮は2020年1月に中国との国境を閉鎖。 駐平壌の外国大使館員らを専用機でロシア極東部のウラジオストクに運ぶなど、国内での厳しい感染防止対策をとっていた。 4月1日、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は「致命的なウイルスに対する予防措置は100％成功しており、国内には1件も存在しない」と公に宣言した。 最高指導者の権力の源泉の一つである北朝鮮軍は、かねてから食糧事情の貧困が伝えられてきた。 軍人の栄養状態が悪く、医療体制の貧困と相まって武漢肺炎感染は、致命的な事態になりやすいようだ。「コロナ感染で部隊が壊滅」北朝鮮軍中朝国境でデイリーNKジャパン 2020年4月24日 …（略）… 感染拡大の舞台となっているのは、両江道の道庁所在地、恵山（ヘサン）から鴨緑江沿いに金正淑（キムジョンスク）郡までの国境を守っている、第25国境警備旅団第1連隊だ。 川向うは中国・吉林省の長白朝鮮族自治県だ。 最近連絡の取れた金正淑郡の情報筋によると、先月20日ごろに郡内の上台里（サンデリ）に駐屯する第1連隊の第5中隊の士官長（下士官の中で最上級の階級）が、ひどい頭痛、咳、喀血の症状で、金正淑郡人民病院に緊急搬送された。 しばらくして、第1小隊の小隊長と3人の分隊長にも同様の症状が現れ、恵山市の蓮峯洞（リョンボンドン）にある旅団病院に搬送された。 また、士官長もこの病院に移された。 続いて、第1連隊の他の中隊の士官長の間にも高熱と咳の症状が現れ、旅団病院に入院したが、それ以降は感染がさらに広がったようで高熱患者が多発し、今月11日の時点で、勤務組織の編成すらできない状態に陥った。 北朝鮮当局は集団感染を起こした第1連隊のみならず、第25旅団全体に隔離命令を下した。 しかし、国境警備を行う補充人員を確保できず、勤務を継続させる措置を取ったと情報筋は伝えた。 ― 引用終り ― 外貨不足、食料不足により北朝鮮軍の実力部隊は、実質的に消滅してしまうかもしれない。 維持運営に多くの人手を要しない、核ミサイル、弾道弾のみが残ると、なおさら厄介な事態となる。 コロナ100％封じ込め宣言の北朝鮮朝鮮人民軍180人死亡かNEWSポストセブン 2020年4月29日 …（略）… さらに、当局者らは「感染者は朝鮮労働党が定めた検疫ガイドラインを適切に実行しておらず、これが国民経済に深刻な損害を与えている。新型ウイルスとの戦争に勝つことができるように、さらなる損害を防ぐために、一緒に戦おう」などと訴えたという。 一部住民はRFAの電話取材に対して、「朝鮮人民軍で今年1月から2カ月の間に新型コロナウイルスの感染者が劇的に増加し、病院の前に180人以上の死体が山積みになっている様子が目撃された。そのほか、一般市民の間でも数千人規模で感染が拡大しているとの噂が広まっている」と答えたという。 ― 引用終り ―
2020年05月11日
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日韓スワップ協定再開と反日・文政権
日本と韓国とはどちらも加工貿易国。 他の国との争いは自国の産業にマイナスの影響を与える。 無策、腰抜け、腑抜け呼ばわりされても、日本の外交は、常に他国と争うことを避けてきた。 一方、文政権の韓国は最も産業関係が密接だった日本と無闇矢鱈に事を構えた。 米国債の買い溜めをしている日本は、米ドルが不足することはない。 韓国はアジア通貨危機後の米ドル不足から、日韓スワップ協定で救われた。世界的に貿易が縮小しウォン安が続く現在、韓国は再び米ドル不足の脅威に怯えている。 あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし “迷走”する韓国・文政権2020.4.5 ZAKZAK …（略」）… ウォン安も止まらない。 3月19日に米連邦準備制度理事会（FRB）と韓国銀行の間で600億ドル（約6兆4500億円）の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「1ドル＝1200ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。 前出の松木氏は「FRBは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。 韓国経済新聞は「4月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。 一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。 松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。 丁世均（チョン・セギュン）首相が3月27日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。 これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。 31日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。 協定の残高が減少しつつも100億円残っていた2015年2月のころ、「向こう（韓国）の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。 ― 引用終り ― その後も事あるごとに支持率向上につながる「反日」を続けた文政権は、日本に再開をお願いすることはできない。 東京オリンピックでも、日本の評価が高まることを阻止しようと、反日施策を仕込んでいた。 選手村での食事をボイコット？文在寅政権が東京五輪に仕掛けていた「放射能キャンペーン」文春オンライン 2020年4月7日 コロナウイルスの世界的な蔓延で、1年間の延期が決まった東京五輪。 だが昨年来、海の向こうから東京五輪に対し、執拗な攻撃を仕掛けていた国があった。 それは韓国だ。 今年2月、韓国のポスターに対し、国際オリンピック委員会の広報担当理事が異例の抗議をした。 完全防護服に身を包んだランナーが、緑色の炎を上げる聖火のトーチを掲げて競技場のトラックを走る、背景にはもくもくと煙を上げるスリーマイル島風の原発――「TOKYO 2020」の文字とともに東京大会のエンブレムまで使用されていた、このポスターは韓国のVANKという団体がつくったものだった。 選手村での食事に「安全性を懸念する声」 韓国の名もない団体の話だと思ったら、間違いだ。 韓国の聯合ニュースは、1月2日付記事で次のように報じていた。〈東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第一原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。 …（略）… 放射能汚染に対する懸念が払拭されていない中、大韓体育会（注、韓国オリンピック委員会）は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた〉 この記事でいう「関係機関」とは、東京・晴海の選手村から車で15分離れた、あるホテルのことだ。 昨年末に、大韓体育会の関係者がそのホテルを訪れ、契約をしたという。 韓国選手だけが車に乗って食事に行くことに 龍谷大学の李相哲教授は、こうした韓国での動きを受けて、「文藝春秋」4月号に寄稿した「 韓国の卑劣な『東京五輪放射能キャンペーン』 」の中でこう記している。〈オリンピック選手村とは本来、競技に向けた準備をする場であると同時に、世界各国から集まった選手たちが自由に交流できる場でもあります。その環境をすばらしいものとするため、開催国は、最大限のサービスを用意して選手たちを受け入れます。 そのなかで食事は最も大切なものです。 栄養面を考慮し、アスリートが満足できるよう細心の注意をもって献立が整えられ、それでいて開催国ならではの食文化を楽しんでもらえる工夫が施されます。 選手たちにとっては競技だけでなく、ここでの交流も含めて「オリンピック出場」といえる位置づけではないでしょうか。（略） ― 引用終り ― 経済が低迷し、南北統一の目がなくなり、中韓友好が考えられなくなった現在、文政権を継続するには「反日」しか選択肢がない。 正確には、たとえ経済が立ち直れない環境に陥ろうとも、韓国の反日勢力を徹底的に味方につけなければ政権が維持できない。
2020年04月19日
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韓国ドル不足【新型コロナ】
文政権の韓国は北朝鮮と中国以外の国々に対して外交面の強気の政策。 一方、最低賃金の大幅な引き上げを筆頭に経済政策はボロボロ。 武漢肺炎の感染拡大による世界経済の急激な収縮で、外需頼みの韓国経済の綻びが拡大。 韓国、新型肺炎で通貨危機の懸念拡大…「韓米・韓日通貨スワップ締結が最も重要」2020.03.18 中央日報日本語版 世宗（セジョン）大学校経営学部のキム・デジョン教授が通貨危機の再発防止に向け韓米通貨スワップ締結と外貨準備高拡大を論文で発表した。 新型肺炎問題で人口移動が禁止され貿易が減り、韓国も第２の通貨危機の懸念が増している。 キム教授は徹底的に備えなければ通貨危機が再発しかねないとし、「外貨準備高8300億ドル拡大と韓米通貨スワップ締結が必要だ」という主題で2019年8月に韓国経営学会と海外論文などで発表した。 ― 引用終り ― 韓国のドル不足が明らかになりつつある。 3月5日に、日本政府が中国・韓国からの入国制限措置をとると発表したとき、韓国政府が激怒したのは、貿易、韓国の日本以外への輸出の縮小に繋がるという要素もあったのだろう。 「韓米通貨スワップ」で一息ついたが外国為替不足に備えて安全弁をさらに作るべきだ2020年3月21日 東亜日報 韓国と米国が600億ドル規模の通貨スワップを交わしたというニュースが伝えられ、昨日、株価と為替相場がやや安定を取り戻した。 …（略）… 通貨スワップ協定は、あらかじめ決めておいた為替相場に基づいて、お互いの通貨を交わす約束である。 今回、韓米が迅速に通貨スワップ協定を交わすことができたのは、お互いの利害関係が合致したからだ。 米国は、自国のためにも、世界が金融危機の中に急速に吸い込まれることを願っていなかったし、基軸通貨発行国として世界の金融市場を安定化させる責任があった。 今回、韓国が、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、豪州、ニュージーランド、ブラジル、メキシコなどと一緒に通貨スワップ対象国に含まれたのは、確かに幸いなことだといわざるを得ない。 韓米通貨スワップの締結は、ドル不足に対する外国為替の決済リスクを一時的に軽減することであり、脅威そのものがなくなったわけではない。 輸出悪化により、ドルの流入が徐々に減っているうえ、外国人が韓国の資本市場を「アジアのＡＴＭ（現金預け払い機）」として扱って、この数日間のように韓国株式を大量に売ってドルを持ち出す可能性もあり、外国為替不足の危険性はまだ残っている。 韓国はすでに中国、豪州など７カ国と1332億ドル規模の通貨スワップ協定を交わしている。 また、現在の外貨準備高は2008年当時より２倍多い4019億ドルと言われるが、十分な規模とは言えない。 ― 引用終り ― 韓国の貿易依存度は高く、グローバル経済危機に最も脆弱な国となっている。 日韓スワップ協定を破棄した文政権を、東亜日報は批判している。 できるなら危機への備えは多い方がいい。 韓国のデフォルトは、日本経済の望むところではない。 韓国3カ月後に企業の倒産ラッシュも―中国メディア2020年3月24日 Record China
2020年04月01日
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中国は韓国の入国規制導入に干渉した【新型コロナ】
韓国の新型コロナウイルス感染者数は、発生源の中国を除くと世界で最多。 韓国では「中国からの入国を規制すべき」という市民の声が多数あった。 韓国で感染が拡大した理由は中国からの入国者を制限できなかったためという見解が、アジア情勢に詳しい米国・ワシントンの上級研究員により公表された。 日本の韓国からの入国規制強化に韓国政府が非常に強く反発したことの伏線となる事実。 中国に向けられるべき韓国政府内の怒りが、日本に向けられた。 久々の大々的日本叩きで、文政権の支持率も少しは回復するかもしれない。 日本は期せずして武漢肺炎爆増中の韓国と手を切る契機を得た。 これで日中韓、三方丸く収まった？ 中国の話題中国とWHOに陥れられた韓国の悲惨古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授2020年3月7日 JBpress …（略）…中国大使が「入国規制をしないように」 以上の見解を述べたのは、ワシントンの保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」（FDD：Foundation for the Defense of Democracies）の上級研究員で、韓国の外交や防衛、中韓関係の研究を専門とするデービッド・マックスウェル氏である。 マックスウェル氏は、「中国の政治闘争戦略がコロナウイルスで打撃を受ける」と題する論考を執筆し、米国の週刊ニュース・評論サイト「ワシントン・エグザミナー」2月27日号に掲載された。 同氏はこの記事で、中国共産党政権が周辺諸国や国際機関に政治的な圧力をかけて自国の利益を拡大する政治闘争戦略について批判的に分析すると同時に、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に際して他国や国際機関にどんな圧力をかけたかを報告していた。 そのなかで、中国政府の韓国に対する言動について以下のように述べている（マックスウェル氏は新型コロナウイルスをあえて「武漢コロナウイルス」と表記しているので、そのまま引用する）。 ・1月から2月にかけて武漢コロナウイルスの感染者が韓国の国内で増え始めたため、文在寅政権は中国から韓国への入国者の規制を検討した。 だが、その過程で韓国駐在の新任の邢海明大使が「規制をしないように」という中国政府の強い意向を文政権に伝えた。 ・邢大使は韓国政府に対して、世界保健機関（WHO）が当初発していた「新型コロナウイルスの感染はまだ中国内外の旅行規制を必要とするところまで拡散していない」という勧告を自国の主張の根拠として使った。 だが、WHOのテドロス事務局長はエチオピアの保健大臣時代から中国の強い影響下に取り込まれていた人物であり、今回も中国の言いなりだった。 ・WHOは中国の意向に沿うように武漢コロナウイルスの感染性や致死性を過少評価し、他の諸国に有害な結果をもたらした。 WHOのウェブサイトには「中国は1946年のWHO設立にあたった創設諸国の一員だ」という記述があるが、当時は中華人民共和国はまだ成立していなかった。 この記述は明らかに中国の主導による誇大な宣伝である。 ・中国は韓国に対して、WHOの権威を利用して武漢コロナウイルスの実態を隠し、圧力をかけた。 そのため、韓国政府は中国からの入国者の規制に踏み切れなかった。 これが主要なきっかけとなって、韓国内で新型コロナウイルスは爆発的に感染した。 韓国は中国以外では世界最多の感染者を出し、過度の犠牲を払うこととなった。 ・中国のWHOに対するコントロールは、国際社会からの中国への非難を減らし、感染者を増やした他国の責任を不当に大きくさせるという効用を生んだ。 中国共産党は年来、対外政治闘争戦略を仕掛けてきたが、今回、韓国がその最大の被害者になったといえる。 こうしてマックスウェル氏は、韓国政府に圧力をかけて、中国からの入国規制を阻止させた中国政府の動きを批判的に報告していた。 ― 引用終り ― 中国外務省の趙立堅副報道局長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日本政府が中国からの入国制限強化を決めたことについて「各国が自国と外国の国民の生命と安全を守るため、科学的・専門的で適切な措置を取ることは理解できる」と記者会見で述べた。 中国は冊封である韓国を対等の相手とはみていない。 韓国の東亜日報は「日本が韓国と共に中国に対しても事実上の入国禁止を決めたが、中国の反応は韓国政府と全く異なる。中国政府と報道機関いずれも「理解できる」とし、問題提起しなかった。最近、日本と中国が接近していることを象徴的にうかがわせる。」と報じた。 日中の接近を報じることで、韓国・文政権の日本への怒り、孤立化をけん制している。
2020年03月16日
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日韓入国制限強化、韓国航空業界にとどめの一撃【新型コロナ】
日韓相互のインバウンド客は、両国に占める比率でも高かった。 日本政府の韓国からの入国制限の強化に韓国政府は反発して対抗措置をとった。 日本人のビザなし訪韓を停止、発給したビザを無効化。 日本経由で韓国に入国する外国人の入国審査を厳格化した。 かくして日韓の人的交通は途絶えることとなった。 これらの措置は直接的に、韓国の航空業界にとどめの一撃となった。 文大統領は反日で韓国の国民と産業を苦しめるばかりだ。 アシアナが初の全日本線運航中止に入国制限で韓国航空業界「悲鳴」2020年3月6日 聯合ニュース 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として9日から韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、韓国の航空業界がさらなる苦境に立たされる。 航空業界関係者によると、大手のアシアナ航空は日本路線が就航してから30年にして初めてすべての日本路線の運航を中断することになった。 アシアナは新型コロナウイルスの感染拡大により日本路線を8路線に縮小して運航してきたが、9日から31日まで、すべての日本路線の運航を暫定的に運休することを決めた。 日本路線が途絶えるのは、1990年にソウル―東京線が就航してから初めて。 大韓航空は韓国と日本の12都市を結ぶ17の路線のうち、仁川―成田線（週7往復）を除いたすべての便を9日から28日まで運休する。 これに伴い、同社は事前に予約した利用者に対し、9日よりも前の日程に変更するよう案内している。 格安航空会社（LCC）各社は中国や東南アジア路線の縮小後、日本路線をわずかに運航していたが、同路線が途絶えることで、国際線が事実上消滅する危機にひんすることになった。 LCCのチェジュ航空は10の日本路線のうち、仁川―成田線と同―大阪線を除いたすべての路線を今月9日から運休することを決めた。 チェジュ航空の関係者は「利用客がすでに減った状態で、今後さらに減りそうだが、顧客のために最小限の便宜を図るため2路線は運航することにした」と説明した。 ― 引用終り ― 3月6日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は前週に比べ2ポイント高い44％。 不支持率は3ポイント下落し48％となった。 反日で国民と産業を苦しめる文大統領の支持率は高い。 韓国人は意外と粘り強いので、これからも反日従中で頑張るのだろう。 日本政府の新たな入国制限で「少ないながらもいた中国人や韓国人観光客も来なくなる」。 日本の観光関連産業の打撃は少ないが、ビジネス関連には、それなりに衝撃。 この状況が半年続くと日本経済へのダメージは、GDP換算で2.9兆円減になると、第一生命経済研究所は試算した。
2020年03月16日
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文政権、日本の入国制限措置に対抗措置【武漢肺炎】
3月5日、新型コロナウイルス感染症対策として、日本政府は中国と韓国からの入国制限措置について発表。 3月6日、政府は韓国からの旅客船の運航停止を要請。 JR九州は、福岡・博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「ビートル」を9～31日、全面運休することを決定した。 3月6日、韓国大統領府は国家安全保障会議（NSC）を開いて日本の対応について協議した。 会議後、大統領府は「このような不当な措置を、韓国政府と事前に協議をせずに取ったのは納得できない」として、強い遺憾の意を表明。 必要な対抗措置を検討していくとした。 韓国猛反発「対抗措置」がトレンド上位に「予想通りすぎる」「互いに大変な時期に…」と呆れる声2020年3月6日 デイリースポーツ 日本政府が中国と韓国からの入国制限を打ち出したことに、韓国が猛反発し、丁世均首相が「対抗措置」検討を表明したと、６日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」など、テレビ各局が報じた。 これを受け、ネット上では「対抗措置」がツイッターのトレンド上位に浮上。 韓国報道では、すでに約100の国や地域が、韓国からの入国制限実施やその方針であると伝えられているが、こと日本に対しての強い抗議に、ネット上では「予想通りの展開」「予想通りの反応しすぎ」「実に韓国らしい」との投稿が相次いでいる。 ― 引用終り ― 中国は日本への反発も対抗措置もなし。 どこが不当なのだろうか。 新型コロナウイルス対策に、日帝による朝鮮半島植民地化の歴史認識が関係あるのだろうか？ 文政権は政治、経済、外交のすべての面で崩壊状態。 韓国人はそれでも文大統領を支持し続ける。 激しやすく、醒めやすいとされる韓国は、反日・抗日だけは粘り強い。
2020年03月13日
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韓国経済の低迷、ロシアとの関係を断てば鎖国の完成
韓国の流通業界は景気低迷が続く。 加えてボイコット・ジャパン、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」。 がんばって反日を続けていると、国内経済は荒廃。 国際資本だけが生き残れるのか？ 韓国流通業界にのしかかる「景気低迷、日本製品不買運動、新型コロナ」の三重苦 2020年2月20日 Record China 2020年2月18日、韓国・毎日経済は、韓国内の流通業界を景気低迷、日本製品の不買運動、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」が襲い、「閉店への恐怖」が強まっていると報じた。 記事は「単純に特定のブランドの店舗が一つ、二つなくなる問題ではない。 周辺のレストラン、流通店舗などが相次いで消え、地域商圏の基盤までが揺れている」と指摘している。 記事によると、日本のファストファッションブランド「ユニクロ」は、29日までに4店舗を閉店する予定。 ミシュランガイドにも掲載されたソウル市江南区にあるレストラン2店舗も今月初めに閉店し、多くの美食家たちを落胆させたという。 記事は、レストラン廃業など、撤去を担当する全国撤去人連合会の管理責任者の話として「レストラン廃業は1、2年前に比べ30％ほど増えたようだ。 日本料理店の廃業も、過去に比べ際立って増加している傾向だ」と伝えている。 韓国・国税庁の国内事業者調査によると、和食専門店の数は、19年8月は1万8312店あったが、同年11月は1万8161店となり、日本製品の不買運動以降、減少し続けているという。 また、花屋やレストランは毎年2月の卒業シーズンが書き入れ時だが、新型コロナウイルスの感染拡大で水の泡に。 卒業式を中止する大学が増えたからだという。 ソウル市にある南大門花市場は、売り上げの下落が影響し、空き店舗が急増。 全国の主要レストランも予約はおろか、空きテーブルだけが並んでいる状況という。 記事は「流通大手の構造調整が本格的に進行し、閉店舗数は大きく増える見通しだ」と伝えている。 ― 引用終り ― 文大統領になってから、日本、中国との関係は悪化。 北朝鮮からは絶縁状をたたきつけられた。 米国はタップリ怒らせている。 あとはロシアとの関係を悪化させればセルフ鎖国の完成。 詰んじゃってるが、反日の意気盛ん。 隣国がみせてくれた図式に学び、日本はこのようなことにならないよう心掛けよう。
2020年02月26日
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新型肺炎の感染拡大は韓国経済に大打撃
中国武漢市をはじめとする肺炎及びその原因とされる新型コロナウイルスは「2019-nCoV」。 2020年2月11日、WHO（世界保健機関）により正式名称が「COVIDー19」（コビッド・ナインティーン）と発表された。 覚えにくい名前は記憶に残りにくく、定着しない。 「武漢肺炎」なら覚えやすいのにな。 中国と緊密に結ばれた韓国のサプライチェーンは、新型肺炎の感染拡大で、絶大な打撃を受けるとのリポート。 新型肺炎の感染拡大が韓国経済に与える影響は？生活研究部准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中2020年2月7日 ニッセイ基礎研究所■要旨 ・中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の感染者数が増え続けている。・新型肺炎の感染拡大は世界経済にマイナスの影響を与えることが確かである。 さらに、事態が長期化すると世界の工場と呼ばれている中国からの部品や素材の調達がつまずき、各国の生産活動が中断される可能性も高い。 特に、中国経済への貿易依存度が高い韓国経済が受ける影響は大きいだろう。・韓国の民間シンクタンクである「現代経済研究院」は、新型肺炎の感染が韓国国内まで拡大された場合、同期間の外国人観光客数は最大202.1万人、観光収入は2.9兆ウォンまで減少し、韓国経済により大きな打撃を与えると予想した。・また、新型肺炎の感染が韓国国内まで拡大された場合、消費支出は最大0.4％ポイント減少し、経済成長率は、2020年第1四半期に対前年同期比0.6～0.7％ポイント低下すると推計（年間では対前年比最大0.2％ポイント低下）した。・韓国経済の中国依存度はまだ高い。 2019年基準で輸出額の25.1％、輸入額の21.3％を中国が占めており、2位のアメリカ（輸出13.5％、輸入12.3％）と大きな差が出ている。 サプライチェーンが一国に偏りすぎると、何か問題が発生した際のリスクが大きい。・今後韓国政府はリスクを分散し、生産活動への負の影響を最小化するために、中国に偏っているサプライチェーンをより多くの国への分散を目指す必要があるだろう。 ― 引用終り ― 世界中の製造業の多くのサプライチェーンが中国一国に偏っているので、このことは韓国だけの問題ではない。 モーターショーにも新型肺炎は大打撃を与える。 二重苦の釜山モーターショー新型肺炎・輸入車ブランド不参加も2020年2月12日 聯合ニュース 韓国南東部・釜山の展示コンベンションセンター・BEXCOで5月末に開催される釜山国際モーターショーが、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大と輸入車ブランドの不参加という二重の試練に直面していることが、12日分かった。 ― 引用終り ― 韓国人は転んでもただ起きない。 災い転じて福（＝反日！）となす。 日本を陥れれば、韓国が相対的に浮かび上がると思っているとしたら、多分大きな勘違い。 日韓ともに加工貿易国であり、国と国が争って得する者は少ない。 新型肺炎韓国が渡航自粛で狙う「東京五輪失敗」臼北 信行2020/02/13 JBpress 経済と直接的関係はないが、軍事演習も縮小。 兵を動員することのない多国間軍事演習はどんな効果があるというのか。 タイで開催の多国間軍事演習新型肺炎で派遣規模縮小＝韓国軍2020年2月12日 聯合ニュース 韓国の海軍は12日、2月末にタイで始まる多国間軍事演習「コブラゴールド」について、「今年は艦艇と海兵隊の隊員は参加しない」として、「指揮所演習のため指揮官・参謀らのみが参加することを暫定決定した」と明らかにした。 また、「今後、新型コロナウイルスの拡大状況などを考慮し、最終的に決める」との方針を示した。 ― 引用終り ―
2020年02月24日
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日韓GSOMIA「破棄」の声
4月の総選挙を前に、韓国大統領府で「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄」を主張する声が再浮上。 韓国では条約も政争の具の一つでしかない。 日韓GSOMIAにまた危機？総選挙控えた韓国で「破棄」求める声高まる2020年2月12日 Record China …（略）… 記事によると、日韓・日米韓関係に詳しいある消息筋は「大統領府内部では最近、昨年11月に産業当局間の協議再開を理由に破棄を延期していたGSOMIAの破棄を求める声が高まっており、大統領府の外交安保ラインを通じて外交部上層部にも伝えられた」と明らかにした。 また「康京和（カン・ギョンファ）外相の強硬発言もこうした内部の雰囲気を受けてのものだ」と説明したという。 康外相は6日の記者会見で「（破棄延期は）破棄決定の効果を暫定的に停止させたもの」とし、「韓国はいつでもその効果を再稼働させられる権利を持っている」と強調していた。 これに関し大統領府関係者は「遅くても3月中にはGSOMIAを破棄するかどうか最終決定する雰囲気だ」と話したという。 ただ、記事は「GSOMIA破棄を決定すれば米韓関係にも大きな影響を与えるため、外交部内外では懸念の声も上がっている」とし、政府消息筋の「GSOMIA破棄延期をGSOMIA維持と考えている米国に対して支払うことになる外交的費用は相当だ」との主張も紹介。 また「3月にGSOMIA破棄の話題が再浮上すれば、4月の総選挙の最大争点になるだろう」とも伝えている。 ― 引用終り ― 自国の安全保障を危機に曝してでも政権に執着し、それを支持する国民性を、日本人は真似ることはないと信じたい。 外交の何たるかを知ろうとせず、いつまで経っても独立国としての忍耐の育たない韓国を誰が救うのだろう？
2020年02月22日
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2020年、韓国・航空会社は行き先不明
ボイコット・ジャパンで最も打撃を受けたのは日本への輸送客数が激減した韓国の航空業界のようだ。 LCCは大幅減便。 韓国航空業界トップの大韓航空は役員数を20％減。 2番手のアシアナ航空は、錦湖アシアナグループから現代系列のHDC現代産業開発グループ傘下へ身売り。 LCCを含め多くの航空会社が無給休職制度を施行している。 ボイコット・ジャパンから訪日客が回復傾向示した途端、新型コロナウイルスによる肺炎で世界的に航空旅行需要が減退。 多くの韓国の航空会社は存続の危機を迎えている。 韓経：乱気流続く韓国航空業界…来年の航路も確定できず2019.12.11 中央日報日本語版 来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。 日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。 今年7-9月期は2008年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。 今月10日、業界によると航空会社は1月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。 国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年3月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット（発着枠）を確保することができない。 だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。 業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やすか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。 ― 引用終り ― 東南アジアも、中国も回復の目途が立っていない現在、韓国の航空業界は行先を見失っている。
2020年02月20日
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FA-50（戦闘攻撃機）空編４
T-50は米国ロッキード・マーティンから技術支援を受け、韓国航空宇宙産業（KAI）が製造した国産機。 FA-50は練習機T-50にEL/M-2032 レーダーや20mmバルカン砲を搭載し、戦闘攻撃機とした。 固定武装の20mmバルカン砲（M61バルカン）は、由緒正しいゼネラル・エレクトリック社製の6砲身ガトリング回転方式機関砲。 全て本来の部品なら、実績と信頼性が高い兵器。 【事故】■2017年7月12日、フィリピン空軍で作戦中、FA-50が投下した爆弾が目標を大きく外れて治安部隊の居た建物を直撃。 兵士2名が死亡、11名が負傷。 フィリピン空軍はこの誤爆の原因が判明するまでFA-50の飛行中止。 2017年8月3日、フィリピン軍は、FA-50の再投入を決定。 欠陥はないとの判断。■飛行中に20mmバルカン砲で射撃を行うたび、大きな振動が発生し弾道が安定せず、命中率が低下。 最悪の場合、自機を破壊する可能性すらあるとされる。 実戦配備後5年間で7回故障し、20mmバルカン砲による射撃訓練が計3回禁止。 禁止期間の合計は331日。 振動問題の原因は20mm期間砲ではなく、機体側か機体取付けの設計に問題がある可能性が高いとみられる。 損傷を受ける可能性がある機体内配線に保護カバーを取り付けることで、20ｍmバルカン砲の運用を再開。
2020年02月08日
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T-50（超音速練習機）空編３
T-50は米国のロッキード・マーティン社から技術支援を受け、韓国航空宇宙産業（KAI）が製造した国産ジェット練習機。 ロッキード・マーティンとの技術提携ということで米軍のF-16と相似する部分が各所にみられる。 全体としては、胴体末尾にエンジンノズルあるブレンデッドウィングボディの機体形状。 垂直尾翼と水平尾翼・エアブレーキがノズルにかかるように配置されていることなど。 練習機であるため大型レーダーを搭載せず、機首は小ぶりでタンデムの操縦席も前よりに配置されている。 エンジンは出力のわりには比較的小型なF404-GE-402 ターボファンエンジンの単発。 推力は53.07kN（クリーン）/79.1kN（アフターバーナー）。 【墜落事故】■2012年11月15日、ブラックイーグルス所属のT-50B が江原道原州北東約9kmの山間部に墜落。 パイロットの少佐が死亡。 11月27日、事故機の整備班のK准尉が首吊り自殺。 これを受けて同整備班のK中士が事故原因を「K中士が、操縦系統遮断線を点検した後に必ず抜かなければならない遮断線を抜かず、操縦系統が誤作動して事故に繋がった」と告白。■2013年8月28日、光州の空軍基地で離陸中のT-50が墜落。 空軍第1戦闘飛行団所属の少領（少佐）と大尉の2人が死亡。■2015年12月20日、ジョグジャカルタ空軍飛行学校創立70周年を祝う航空ショーで、インドネシア空軍の曲技飛行隊が運用するT-50練習機が墜落。 パイロット2人が死亡。■2018年2月6日、シンガポール・エアショー2018にて、韓国空軍ブラックイーグルスのT-50一機が離陸中に出火。 滑走路からそれて横転し、操縦者1人が負傷。
2020年02月08日
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MUH-1マリンオン（輸送ヘリ）空編２
マリンオンはスリオンの海兵隊版。 折り畳み式メインローターを搭載。 独島級揚陸艦に配備予定だった。 【事故】■2018年7月、修理後の点検飛行で上昇している途中、ローターブレード一式が根こそぎ機体と分離し墜落。 2018年9月、事故機と同じローターマストが陸軍ヘリコプター「スリオン」2機にも使われていることが分かった。 2018年12月、韓国の民・官・軍合同調査委員会は、韓国海兵隊の「マリンオン」の墜落事故原因について、フランス企業のローターマストの熱処理の不備と発表した。
2020年02月07日
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KAI KUH-1 スリオン（輸送ヘリ） 空編１
韓国性兵器＝韓国国産欠陥兵器の空篇は4題。 人が乗る空中兵器の欠陥は、死亡事故に直結する。 にも関わらず欠陥兵器の開発を続け、それで外貨稼ぎを企む韓国人のはた迷惑なバイタリティに感心する（＝呆れる）。 KAI（韓国航空宇宙産業）が国防科学研究所、韓国航空宇宙研究院、ユーロコプター（現：エアバス・ヘリコプターズ）と共同で開発した「国産」汎用ヘリコプター。 【技術移転問題】 2014年12月、動力伝達装置を構成する部品約450点のうち、エアバスヘリコプター側との間で国産化すると契約した部品はそのうち30%の134点で、さらにそのうち技術移転を受けて量産可能なレベルで開発されたものは約80点に過ぎないこと、およびスリオンの開発完了後、実際にスリオンに搭載された動力伝達装置がすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。 監査院は1兆3,000億ウォン（約1,400億円）が投入された国産化作業が事実上失敗したと見て、調査に着手した。 【欠陥問題】 2016年5月、運用中のスリオンに複数の欠陥が発生していることが判明。■機体フレームに亀裂が入る■高空飛行時の低温環境に耐えられずにウインドシールドに亀裂が入る■機体の左側にある運転時の振動を排除するショックアブソーバーを固定するリベット周辺に微細な亀裂が入る■2014年9月、量産17号機、2015年6月量産28号機のウインドシールドが外部からの衝撃で完全に破損。■2016年1月、ミシガン州で試作1号機の凍結試験でウインドシールドが破損。 対策■亀裂が発生した機体について応急措置としてフレームに補強材、ウインドシールドに強化フィルムを取り付けた。■新たにアブソーバー周辺を強化し、ウインドシールドを機能改善品と交換するなどの改善を施す計画となった[。 隠ぺい 2016年9月、米国ミシガン州で2015年10月から2016年3月まで行われた101項目におよぶ機体凍結試験において29項目が不合格であったにもかかわらず防衛事業庁はこの事を国防部に報告していなかった事実が国会の対政府質問の過程で判明。 同月、国防部と防衛事業庁はKAIに対し、スリオンの第一線軍部隊への納品を全面中断させる命令を発した。■2017年1月、スリオン14号機の検査中、メインローター作動機連結部分に7cmほどの亀裂が見つかったと防衛事業庁が発表した。 2017年2月、防衛事業庁は「全スリオンの運航を全面中断させた」と発表した。■2017年7月、監査院はスリオンが飛行安全性を備えていないとする監査結果を発表。 欠陥を知りながら戦力化を進めた疑いがあるとし、防衛事業庁の張明鎮庁長に対する捜査を検察に要請。
2020年02月07日
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韓国は日系ハリス駐韓米国大使叩きで国を危機に曝す
韓国では「米国のハリス駐韓大使の母親は日本人」という人種差別的バッシングをした。 その結果、米韓関係は再び悪化。 大日本帝国は英語を「敵性語」として排除した。 だが海軍は「海軍用語」であるとして英語を残した。 智恵、方便というものだ。 韓国には智恵、方便のような仏教的美徳がないらしい。 韓国人は歴史認識に長けているというが、金正恩の母親の高容姫（コ・ヨンヒ）が日本・大阪生まれ、育ちの在日朝鮮人二世であることを認識して、日系人のハリス大使に反発しているいるのだろうか。 韓国自爆「日系人の米大使叩き」で米国を敵に回す愚行の末路北野幸伯：国際関係アナリスト2020.2.1 DIAMOND online 韓国で米国のハリス駐韓大使へのバッシングが強まっている。 大使の母親が日本人であることまで問題視しているが、これでは人種差別丸出しである。 昨年のGSOMIA騒動に続いて、ますます国際社会での韓国の立場は悪化している。（国際関係アナリスト 北野幸伯） 止まらない韓国の自爆 文在寅政権は昨年8月、米国の制止を無視する形で、「日韓GSOMIA破棄」を宣言した。 しかし、同年11月、結局米国の圧力に屈して「GSOMIA延長」を決めた。 ところが、これで米韓関係が修復されたわけではない。 今度は韓国で、米国のハリス在韓大使へのバッシングが強まっているのだ。 きっかけは、ハリス大使が韓国と北朝鮮の関係改善策に反対したことにある。 しかし韓国は、大使の母親が「日本人であること」まで問題視している。 これまで「被害者ポジション」をとり、欧米を味方にすることで日本バッシングを続けてきた韓国。 今度は、「人種差別の加害者」になることで「四面楚歌」状態になっている。 ― 引用終り ― 「人種差別」は米国の最も嫌うところ。 冷静な韓国人諸氏が激高するばかりの韓国人たちを止めに入らないと、韓国は国土、民族を危機に曝す一方になる。
2020年02月06日
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孫元一級潜水艦 海編6
214型潜水艦はドイツのホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船（HDW）により開発された輸出用の通常動力型潜水艦。 韓国は3隻の214型を発注し、同国の現代重工業でライセンス生産。 孫元一級として追加で6隻を建造することを決定。 韓国のケンチャナヨ精神は、潜水艦では死に直結しかねない。 稼働させなければ、韓国の税金の無駄遣い以外、何も害はない。 【欠陥】■2006年6月9日、1番艦の「孫元一」が進水。 スクリューが発生する騒音が大きく推進軸を交換することになった。 2007年6月13日に2番艦の「鄭地」が進水。 2008年6月4日に3番艦の「安重根」が進水。 現代の潜水艦の推進軸は、通常交換の対象ではなく、浸水してから交換するのは難事。■2011年、韓国メーカーがライセンス生産した艦橋と甲板をつなぐ韓国製ボルトに欠陥があったため、本艦級が運用停止措置にされていたことが判明。 韓国の技術陣が問題を突き止められずドイツのHDW社から技術者を呼び、2010年6月から2011年2月にかけて原因究明と改善工事を実施。 韓国製のボルトをドイツ製に交換して解決。 ■2012年11月、1番艦の「孫元一」が2011年4月より、原因不明の騒音のため修理を実施していることが判明。 ドイツより技術陣を呼び対策をすすめたが、20ヶ月経った時点でも解決しなかった。 また、韓国の技術者は、ドイツに無断でブラックボックスの解体を行った挙句、元に戻せなくなった。■2014年10月、数週間海中で作戦行動を行なえると謳ったが、実際には燃料電池の不具合から連続潜航が可能な期間は数日に過ぎなかったと報じられた。 燃料電池は、購入前から不具合が判明していたにもかかわらず海軍はこれを3隻購入。 燃料電池は102回も停止した。 防衛事業庁は進水してから6年が経過した2013年、燃料電池の冷却システムに問題を見つけ、2014年上半期に修理を終えたと公表。 同年10月から燃料電池が深海で10日以上動作するか再検証する予定とした。 ■2015年9月、引き渡し済みの4番艦までの全ての艦の水中騒音が基準値より40デシベル超過していたことが判明。 解決の見込ないため、以降に引き渡す潜水艦についても作戦要求性能に水中騒音基準を含ませていないことが判明。 また、韓国メーカーが製作した3番艦「安重根」。 伊藤博文を殺害したテロリストの名を持つ潜水艦のスクリューに151個の亀裂が発生していたことが2014年9月の段階で判明していたことが発覚。 「韓国性兵器 海編」は以上で打ち止め。 海軍の中でも潜水艦は機械の塊。 なので、1隻あたりで複数のトラブルが発生しており、調べきれない。 例えばスクリューの亀裂発生の原因などは分からない（調べが辿り着いてない）まま。 韓国性兵器は海軍でもまだまだ活躍（トラブルを発生）している。
2020年02月01日
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