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8月6日、ウクライナ軍はロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始した。 ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、ウクライナ軍が12日までにクルスク州で1000平方キロメートル超の範囲を掌握したと明らかにした。 戦略核兵器は地政学上の抑止力とされている。 しかし「絶対安全地帯」の保証ではないことを、ウクライナ侵略戦争を仕掛けたロシアは身をもって証明した。 ロシアは戦略核兵器を多数有していることを背景に、軍事力格差の大きな優位性をもって、兵站地続きで、ロシア系住民も多く情報工作を展開しやすいウクライナを侵略した。 作戦上の落ち度もあり、2014年のクリミヤ半島併合の時のような侵略は実現しなかった。 8月20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はチェチェン共和国を13年ぶりに訪問し、対ウクライナ戦闘準備部隊を視察、同共和国の指導者ラムザン・カディロフ首長と会談した。派兵を要請したとみられている。 8月26日、ウクライナ全土でロシア軍の大規模な空爆があり、現地からの報道によると、少なくとも5人が死亡した。 ロシアはウクライナの民間人や電力インフラなどに対する攻撃を緩めない強硬姿勢を示した。 7月9日、モスクワで行われたインドのモディ首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談でも話し合われ、両政府はロシア軍に兵士などとして雇われ、帰国を希望するインド人全員を早期に帰還させることで合意した。 8月23日、ポーランドから10時間の夜行列車でウクライナ・キーウに到着したモディ首相は、ゼレンスキー大統領と熱い抱擁を交わした。インドの首相が、1991年に独立したウクライナを訪問するのは今回が初めて。9時間の滞在ではあったが、首脳会談は3時間近くに及んだ。インドは従来通り、「対話と外交」による早期の平和回復のため貢献する意思を伝えた。 8月27日、モディ首相は27日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。 インドのモディ首相が露大統領と電話会談プーチン氏「ウクライナが破壊的路線」産経ニュース 2024年8月27日 ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は27日、電話会談を行った。露大統領府によると、モディ氏は23日のウクライナ訪問の結果をプーチン氏に伝達し、将来的な紛争終結に向けてインドが寄与したい意向を表明した。 これに対し、プーチン氏はウクライナ側が「破壊的な路線」を歩んでいると主張した。露西部クルスク州への越境攻撃などを念頭に置いた発言だとみられる。 露大統領府はまた、プーチン氏が「紛争解決に向けたロシアのアプローチ」をモディ氏に説明したとも発表した。プーチン氏は、停戦実現にはロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の「帰属変更」をウクライナが認めることなどが必要だとする持説を述べたとみられる。 ― 引用終わり ― 2000年から2020年にかけてインドが外国から輸入した兵器のうち金額ベースで66.5%がロシア製。インド軍の超音速巡航ミサイル「ブラーモス」はロシアと共同開発したもの。インド海軍唯一の空母「ヴィクラマディティヤ」はロシア海軍の空母だったものを購入して改装したもの。 インド空軍の主な戦闘機は、ロシア製のMiG-21bison、MiG-29B、Su-30MKI、フランス製のミラージュ2000、ラファール。 インド陸軍の主力戦車は、国産のアージュン とロシア製のT-90、T-72。 パキスタン、中国と対立しているインドは、ロシアとの安全保障上の良好な関係を損なうわけにはいかない。 中国は「一帯一路」政策で、スリランカ、モルディブ、バングラデシュなど、インドの周辺国で次々と影響力を拡大している。 インドは安全保障上ロシアと密接な関係にあり、ロシアと国際社会の仲介役を担うに相応しい。 8月30日、EU(欧州連合)のボレル外交安全保障上級代表は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援として、年内に追加でウクライナ兵1万5000人に軍事訓練を実施する方針で加盟国が合意したと述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻は終わる気配をみせていない。
2024年09月07日
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昔第二次世界大戦の戦記物を読んだときに親しんだ地名が、最近頻繁に登場するようになった。 クルスクといえば史上最大の戦車戦と呼ばれる「クルスクの戦い」で第二次世界大戦の戦記物の愛読者には記憶に残る。サポロジェ、キエフの目にした。 ウクライナがロシア相手にクルスクに攻め込むことは、ウクライナ戦争が始まって後も、思いもしなかった。 「クルスク州で100集落、1300平方キロ掌握」ウクライナ軍総司令官が発表産経ニュース 2024年8月27日 21時2分 ロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、同国軍がクルスク州の集落100カ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。また、越境攻撃の過程で露軍兵594人を捕虜にしたとも明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。 シルスキー氏は一方で、露軍がクルスク州の防衛に約3万人の兵力を投入し、さらに兵力を増強し続けていると指摘した。 ウクライナ軍は6日に越境攻撃に着手。ゼレンスキー大統領やシルスキー氏によると、同国軍は13日時点で74カ所、15日時点で82カ所、19日時点で92カ所の集落を制圧し、計約1250平方キロを掌握していた。 ― 引用終わり ― 第二次世界大戦時、北アフリカでは、イギリス領エジプトを目指す、砂漠のキツネ・ロンメル将軍率いるドイツ・アフリカ軍団とモントゴメリー将軍率いる英軍との闘いが展開された。 トブルクやトリポリの名は攻防戦の要衝。どっちもリビアだったんだ。 トリポリとトブルクの勢力の対立は、国連リビア支援団が憂慮するほどだという。 どんなもめ方が想定されるのだろう。 国連リビア中銀総裁人事巡る対立に懸念各勢力の協議呼びかけロイター 2024年8月27日 国連リビア支援団(UNSMIL)は26日、リビア中央銀行の総裁人事を巡る各勢力の対立について「一方的な決定によりリビアの状況が悪化していること」に深い懸念を表明した。 声明で「UNSMILは政治的合意、適用法、中銀独立の原則に基づく合意に達するため、全ての関係勢力による緊急会議を招集している」と指摘した。これまでも、一方的決定の停止、油田に対する不可抗力条項の発動解除、エスカレーションと武力行使の停止、中銀職員の保護を求めている。 リビア経済は石油収入への依存度が高く、油田に不可抗力条項を発動し、主要な収入源を事実上断ち切る動きが続いてきた。 東部トブルクを拠点とする勢力は26日、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると発表した。中央銀行の総裁人事を巡り、首都トリポリの暫定政権側と対立が生じていることが背景。 ― 引用終わり ― ナチス・ドイツもファシスト党率いるイタリアもなくとも、世界は戦争を続ける。 アドルフ・ヒトラーもベニーと・ムッソリーニもいない現代、陰の主役は米国CIAとの話。フセイン大統領もカダフィ大佐も消された。次の狙いは? 世界が紛争に満ちている限り、情報機関や軍需産業は栄える。 局地的紛争を必要とするCIA、米国の軍産複合体も、ロシアによるウクライナ侵略戦争で実証されたドローンの活躍、戦術・戦略面での進化は想定していなかっただろう。
2024年08月28日
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2024年8月6日、ウクライナ軍がロシア・クルスク州への越境攻撃開始。 8月11日、ロシア国防省は、ウクライナ国境から北に約30Kmの村トルピノ周辺で、ウクライナ軍の装甲車部隊と戦闘になり、進軍を防いだと発表した。 8月12日、インターファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍が露西部クルスク州で行っている越境攻撃への対応を協議する会議を開いた。クルスク州知事代行は、州内でこれまでに約12万人が避難し、約6万人が避難の準備を進めていると説明したと報じた。 2024年8月14日、ウクライナ国防省は、ロシア西部のクルスク州で同軍のSu-34を撃墜したと発表した。 今回の撃墜はロシア領内のクルスク州で起きており、詳細は不明ながら、ひょっとするとロシアに攻め入ったウクライナ軍が撃墜した可能性もあります。 ウクライナ軍はクルスク州の集落82カ所と約1150平方キロを制圧した。 ウクライナ軍による越境攻撃続くロシア西部では住民ら18万人の大規模避難食料や寝具など不足との声もTBS NEWS DIG Powered by JNN 2024年8月17日 23時36分 ウクライナ軍はロシア西部で越境攻撃を続けていて、ロシア側では住民ら18万人の大規模な避難が進められていますが、食料などの物資の不足を指摘する声も出ています。 ウクライナ軍の越境攻撃から逃れるため、ロシア西部のクルスク州では住民ら18万人の避難が進められています。 独立系メディアなどによりますと、避難住民らから食料や寝具が不足しているとの声が出ているということです。 首都モスクワでは、支援物資などを送る活動が始まっています。 ボランティア 「いま最も必要とされているのは食料です。秋が近づいているので、暖かい衣類もとても重要です」 モスクワ市民は…モスクワ市民 「領土をすぐに奪還しなければなりません。われわれの国が攻撃されたのです」 「ロシアとウクライナの間で起きていることは、両国にとって悲劇です。勝者はいません、誰もが苦しんでいます」 ロシアの政府系の世論調査団体によりますと、当局の行動に不満を感じると答えた人は25%と、先月下旬より7ポイント増えました。 去年6月に、民間軍事会社ワグネルの創設者・プリゴジン氏が武装反乱を起こした後に26%を記録して以来の高さとなっていて、不満の高まりがうかがえます。 ― 引用終わり ― 8月12日、ロシア・プーチン大統領はウクライナ側の越境攻撃の目的を「今後の交渉で優位に立つこと」としたうえで、「民間人を攻撃する連中とどんな交渉ができるのか」と批判した。ロシアといい、中華人民共和国といい、独裁政権の自分がしてきたことを一顧だにせず相手を非難する物言いはとても参考になる。 民主主義である韓国も似たようなものだが、外交の困難を感じさせる。 ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、「ロシアのテロリストがいる場所や攻撃を仕掛けてくる場所を破壊するのは正当なことだ」と強調した。 ウクライナはロシア・クルスクへの侵攻で、ウクライナ領である東部ドネツク州、南部ルハンシク州などとの和平交渉にあたっての交換条件を得たことになる。 ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠かニューズウィーク日本版 2024年8月19日 … (略) … 本当の戦争は東部と南部 フィンランドを拠点とするオープンソース情報分析会社ブラック・バード・グループの軍事専門家エミール・カステヘルミは、人的資源が不足しているのはウクライナ軍も同じだと指摘する。そこで今回のような越境攻撃を行えば、ウクライナにとって貴重な人材をいたずらに消耗させることになりかねない。 「多くの人命と装備を犠牲にしてロシア国境の村を数十ばかり占領しても何の役にも立たない」と、彼は本誌に語った。「普通に考えて、この戦争はクルスクでは解決しない。最も戦略的に重要な地域は、依然としてウクライナ東部と南部だ」 ビクサノビッチも、ドンバス地方でロシア軍に「圧倒されている」ときに、ウクライナ軍が越境攻撃を行うのは道理に合わないと言う。たとえそれでロシアの国境の守りの弱さとロシア指導層の無能さが明らかにできたとしても、それで戦争に勝てるわけではない。 ウクライナによるロシア侵攻の狙いの一つは、ウクライナ軍の士気がまだ高いことを証明し、西側諸国からの支援を引き出すことかもしれないと、ビクサノビッチは言う。「ウクライナはアメリカ大統領選挙の結果を警戒している。もしトランプが勝てば、ウクライナへの援助を停止するリスクがあるからだ」 ― 引用終わり ― ロシアはウクライナのザポリージャ原発を占拠している。キーウから430km。 クルスク州にはモスクワから470km地点にクルスク原発がある。
2024年08月28日
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「ナビ」「カーナビ」と呼ばれるカーナビゲーションは、電子的に自動車(やオートバイや自転車など)の走行時に現在位置や目的地への経路案内(道案内)を行う機能を搭載した電子機器を指す。 カーナビは、自車の位置を知ること、自車の位置を基に目的地への道案内をするのが主な機能。 自車の位置を知る仕組みの基本は、GPS衛星などGNSSからのGPS位置情報。上空からの電波が受信できない場所もあることから、カーナビ内の加速度センサとジャイロ、タイヤの回転に伴う車速信号の情報による自立航法と併用している。 GPS、グローバル・ポジショニング・システムは、米国により運用される衛星測位システム(地球上の現在位置を測定するためのシステムのこと)。 米国が打ち上げた約30個のGPS衛星のうち、上空にある数個の衛星からの信号をGPS受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知るシステム。 GPSは、1973年に米国防総省の軍事プロジェクトとして開始され、最初の試験衛星は1978年に打ち上げられた。元来その利用は軍事用途に制限されていた。 1983年の大韓航空機撃墜事件発生後、民間機の安全な航行のため民間利用にGPSを開放する事がレーガン大統領により表明された。 GPSをインフラとして利用している各国の衛星システムを軍事目的から妨害するロシアに対し、ITUが妨害の中止要請を発した。 ロシアが欧州各国の衛星システム妨害国連機関が中止要請ロイター 2024年7月2日 13時58分 国連機関の国際電気通信連合(ITU)は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。1日に公表された文書で明らかになった。 ウクライナ、フランス、オランダ、スウェーデン、ルクセンブルクの5カ国からここ数カ月、ロシアによる妨害について一連の苦情が寄せられ、ITUは先週調査を行った。 苦情の内容は、妨害により全地球測位システム(GPS)で混信が起こったり、航空交通管制が脅かされたりしたほか、テレビの子ども向けチャンネルで放送が中断されてウクライナ戦争の暴力的な画像が映し出されたといったもの。 ITUの無線通信規則委員会は声明で、フランスとスウェーデンの衛星ネットワーク障害は「(ロシアの)モスクワ、カリーニングラード、パブロフカ一帯に位置する地上局に起因しているとみられる」とし、「極めて憂慮すべきであり、受け入れられない」と非難した。 ITUはロシアに対し、直ちに妨害を中止して実態を調査するよう要請。また、被害を受けた国々とロシアが会合を開き、解決と再発防止を図ることも求めた。 ― 引用終わり ― 世界の紛争地域でGPS妨害が発生してるとのこと。GPSは航空機、船舶、自動車など、地球上の様々の移動体の測位や運行などに使われている。 軍隊が敵の航空機やドローンに偽のGPS信号を送り、正常に機能させないようにすることを「スプーフィング」と呼ぶ。GPS信号を遮断したり歪めたりすることは、安全上由々しき問題。 GPS妨害、世界の紛争地で急増航空運航、地図アプリに悪影響共同通信 2024年7月13日 16時54分 世界の紛争地周辺で、GPSなどの衛星利用測位システムへの妨害が深刻化している。民間機の位置情報が狂い、航路を外れたり、着陸できなかったりする事案も発生。紛争当事国の行為が原因とみられ、地図アプリの不具合など、近隣国の市民生活にも支障が出ている。 米国運用のGPSや、欧州のガリレオ、ロシアのグロナスなど衛星を使った測位システムは、飛行機や船舶の運航のほか、自動車のナビゲーション、スマートフォンのアプリなど現代の生活に欠かせない技術だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のデータ分析によると、トルコの首都アンカラや黒海沿岸、エジプトのシナイ半島、ミャンマーの国境付近では少なくとも過去半年間、GPSが不安定な状態が続いた。 ― 引用終わり ―
2024年07月20日
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カーボン・ニュートラル、CO2削減が叫ばれなくとも、エネルギー資源であるウランは軍事物資として重要だ。 核兵器のもとであり、ICBMの移動発射基地である原子力潜水艦、移動する航空基地である原子力航空母艦の動力源だ。 米国は2024年4月30日、ロシア産ウランの輸入禁止法案を上院で可決した。 重要な資源であるウランは、ロシアに対する経済制裁の枠外だった。 米上院、ロシア産ウラン輸入禁止法案を可決ロイター 2024年5月1日 米上院は30日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。 下院は昨年12月に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。成立から90日後に輸入を禁止する。 ウランは商業用原子力発電所で使われている。法案には、国内の原子炉へのウラン供給に不安が生じた場合の例外条項も盛り込まれた。米国内のウラン加工産業の振興措置も含まれた。 米国は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産原油の輸入を禁止し、他の西側諸国とともにロシア産原油・石油製品の一部に価格制限を課した。 米エネルギー情報局によると、国内の原発は22年にウランの約12%をロシアから調達している。 ― 引用終わり ― 米帝は覇権をより盤石なものとすべく、欧州、日本の協力を得て、ロシアによる原子力支配の構造を突き崩すべく動いた。 自国産の石油、天然ガス、ウランでエネルギー覇権を広げつつあるロシアがウクライナに武力侵攻したことは、それらを押し返そうとする米国にとって実によい機会だった。 ロシア産濃縮ウランがアジアやアフリカの独裁的国家、反政府軍事勢力に流れて核武装が拡大しないことを祈ろう。残念ながら祈ることしかできない。 国際情報ネットワーク分析 IINAロシアによる原子力市場支配への挑戦:日米欧の取り組みと今後笹川平和財団 研究員 小林 祐喜 1.原子力分野における西側諸国の苦悩 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの主要な収入源であるエネルギー分野への制裁が強化される中、同国の原子力部門が世界での影響力を強めている。西側諸国は天然ガス、石油の段階的禁輸で足並みをそろえたものの、原子力分野は制裁の対象外になっているためである。 … (略) … 2.ウラン供給におけるロシアの圧倒的存在感(1) ウラン供給におけるロシアの実力 原子力の民生利用には、ウラン濃縮の工程が欠かせない。天然ウランは、核分裂して膨大な熱エネルギーを放出するウラン235の含有量がわずか0.7%であり、残りは核分裂しにくいウラン238で構成される。そのため、そのままでは核燃料として使えず、ウラン235を238から分離し、割合を3~5%にまで濃縮する加工が必要である。このウラン濃縮において、ロシアの原子力国策会社「ロスアトム」系の企業が50%近いシェアを占めている事実から、ウラン供給におけるロシアの役割が極めて大きいことがわかる。 … (略) … (2) 原子力分野のロシアの収益 その結果、ロシアはウラン濃縮とそれに基づく原子炉用燃料の加工だけで、年間10億ドル(約1,400億円)の収益を上げている。さらに、表2にあるように、原子炉の輸出市場でも、主導権を握っている。2012-2021の10年間に輸出された原子炉のうち60%超がロシア製である。 … (略) … 3.ロシア依存脱却の方策(1) 困難な濃縮ウラン調達先の切り替え ソコルスキー氏の主張自体は、多くの国が同調している。ロシアによるウクライナ侵攻後、フィンランドやチェコ、スロバキアでは、核燃料の調達先を米国などに切り替えることを検討する動きが相次ぎ、一部は実現した。しかし、原子力市場の契約慣行により、早期の調達先変更は容易でない。ウラン濃縮や核燃料は通常、5-10年の長期契約で取引され、契約期間中に打ち切れば、ロスアトムから多額の賠償を請求される恐れがある。そのため、EUにおいて、欧州議会には制裁を求める声が強いものの、執行機関である欧州委員会は踏み切れないでいる。 (2) 動き出した米国 一方、米国・バイデン政権は具体策に乗り出している。濃縮ウランのうち、HALEU生産に参入する企業へ1億5,000万ドル(約220億円)の補助金を支出することを決めた。HALEUの市場規模はまだ小さく、ロシアの収益源に打撃を与えるには至らないが、この政策を実施する背景として、二つの要因がある。 一つは図1,表1、2に示したように、現状の国際原子力市場におけるロシアの圧倒的な支配力を考慮したことである。バイデン政権は次世代炉に欠かせないHALEUの自給体制構築に焦点を絞った。 もう一つは、米国および西側諸国にとって、国際原子力市場のロシア(および中国)による支配が強まれば、安全保障上の問題になることである。市場支配力が強まるにつれ、国際原子力機関(IAEA)など、国際規約を策定する場での発言権が増す。次世代炉までロシアに市場を支配されれば、同国に都合のいいように、核物質の移動や管理に関する国際規則が策定されることになりかねない。 HALEU生産に対する米国政府の補助金申請のウェブページを見ると、「ロシア」の名指しこそ避けているものの、「HALEUの供給力が欠如したままでは、次世代炉の商用化にとって重大な障壁となる」と危機感を訴えている。事業者側も事情を承知しており、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資する次世代炉開発会社Terrapower社は、ロシアのHALEUを購入する予定を停止し、「次世代炉の稼働を2028年から少なくとも2年間延期する」と表明した。 … 引用終わり … 共和党であろうが、民主党であろうがアメリカ・ファーストで米国に対抗する覇権国家の勢力を弱めようとする米帝の姿勢は揺るがない。 戦争を長引かせる米国のウクライナ支援の姿勢にこのことも影響しているのだろう。 国内不安を抱える中国・習金平国家主席は、ロシア包囲網を構築する米帝の恐ろしさに気付いても、海洋進出を止められないし、台湾武力侵攻の機会を探り続ける。米国は対中経済制裁の強化し続けることで、中国は経済低迷を続け、中国の国内は不安定化を続ける。 交通経済で中国の覇権を急速に拡大しようとした習金平の政策は、米帝の対中経済制裁などでものの見事に自縄自縛となった。 ロシア、中国を取り巻く情勢は米帝NSC(国家安全保障会議)の思うつぼ。世界を不安定化させながら、情況を活かして着々と中国包囲網を築き上げる様は見事。 ネタニヤフ政権のイスラエルが、米帝の手の内にあるかは分からない。 濃縮ウランは軍事用の高度に高濃縮ウランに限らず危険物。ウラン濃縮技術の拡散は可能なので、世界平和が実現できない環境下では核の平和利用は危険。 濃縮ウランを売ってもらえなくとも、コストを度外視すればウランが採掘できる国は多数あるので、核が拡散する可能性は大きい。 また、容易に電源喪失するような原子力発電所が、地中貫通爆弾の破壊力に耐えられるという話は聞いたことがない。平和利用しようとしても人類が戦争を続ける限り、人類の寿命よりはるかに長い期間の核汚染の可能性は排除できない。 カザフスタン、国産核燃料を中国に初納入(カザフスタン、中国)2022年12月16日 JETRO カザフスタンの国営原子力企業カズアトムプロムは12月7日、同社傘下の核燃料サイクル企業ウルバTVSで生産した原子力発電用燃料集合体を中国に初納入したと発表した。納入したのは低濃縮ウラン換算で30トン。中国広核集団(CGNPC)の子会社である中広核鈾業発展(CGNPC URC)を通じて、中国の原子力発電所に納入された。 ウルバTVSは、2015年に設立された、東カザフスタン州オスクメン市にある中国との合弁会社。出資比率はカズアトムプロムが51%、CGNPCが49%。フランスの原子炉メーカー、フラマトムからの技術移転を受けて、同社のAFA-3G型燃料集合体のライセンス生産を2021年11月から開始している。燃料となるペレットは、カズアトムプロム子会社のウルバ冶金工場で生産されたものを使用している。 ― 引用終わり ―
2024年05月20日
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トヨタ車の信頼性の高さは世界的に定評がある。イスラムゲリラはトヨタ・ランドクルーザー、ハイラックスを多用している。 イスラムゲリラなど世界の武装勢力がトヨタ車を多用していることに不信感を持って調査した米国は、トヨタがそれらの勢力に便宜をはかっているのではと疑問を持って調査した。信頼性の高さ、整備の容易さ、総合的なコストパフォーマンスの高さを評価するに至った。 ロールス・ロイスのステイタスの高さは世界共通。トヨタ車の信頼性の高さは世界の官民共通。酷寒地域が多く、車の故障が生死にかかわることがあるロシアでも中古車を含めてトヨタ車の信頼性の高さは定評がある。 それが理由ではと思われるが、経済制裁の影響でロシアでの生産から撤退したトヨタ自動車が北西部サンクトペテルブルク工場がロシア国産高級車アウルスの工場となる計画が、タス通信により報じられた。 ロシアの旧トヨタ工場で高級車アウルス生産を計画2024年05月07日 共同通信 ロシアのマントゥロフ副首相代行は7日、ロシアでの生産から撤退したトヨタ自動車が北西部サンクトペテルブルクに所有していた工場で、プーチン大統領ら政府高官が使用している高級車アウルスの生産が計画されていると述べた。タス通信が伝えた。 トヨタはロシアのウクライナ侵攻後の2022年に工場の稼働を停止し撤退を決定。ロ産業貿易省は23年3月、工場が同省傘下の自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に引き渡されたと発表していた。 NAMIはアウルス自動車の大株主。マントゥロフ氏は、同工場で最初の自動車が年内にも完成するとの見通しを示した ― 引用終わり ― ロシア国産高級車、アウルス (Aurus) のブランド名は、Aura(オーラ)、Aurum(ラテン語で「金」の意)、Rus(ロシア)を掛け合わせた造語。 ロシア連邦警護庁ではそれまでのメルセデス・ベンツ・W221プルマンに代えてアウルス・セナートを使用する。 2018年5月7日、装甲化されたリムジンがウラジーミル・プーチン大統領の4期目の就任式にて大統領専用車として披露された。 2024年2月、プーチン大統領から北朝鮮の金正恩総書記にアウルスがプレゼントされた。信頼性の高いベンツを使用していた金総書記は、視察等でアウルスを利用している。 世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由さすがトヨタと言うべきかアフガニスタンからソマリアまで世界のゲリラの「武器」として愛用され続ける驚くべき耐久性ラビ・ソマイヤ2010年11月19日 ニューズウイーク日本版 数年前、アフガニスタンでアメリカ軍と武装勢力の戦闘が激化し始めた頃、アメリカの対ゲリラ戦専門家デービッド・キルカランは、新しい模様のタトゥーを彫ったゲリラ兵がいることに気付いた。 それは、イスラム原理主義組織タリバンを象徴するものでもなく、アフガニスタンを象徴するものですらない。そのタトゥーは、カナダ国旗のカエデの葉を描いたものだった。 不思議に思って調べてみると、場違いなカエデの葉は、アフガニスタンと世界中のゲリラ戦で極めて重要な役割を果たしている(とキルカランが見なす)「武器」と関係があると判明したと言う。その武器とは、軽量で極めて頑丈なトヨタのピックアップトラック、ハイラックスである。 「(ハイラックスは)特にアフガニスタンで絶大な評価を受けている」と、キルカランは言う。そのためコピー商品が大量に市場に出回ったが、それを入手した武装勢力は品質の面で失望させられた。 その後、「カナダ政府の提供した(本物の)ハイラックスがアフガニスタンに入ってきた」と、キルカランは説明する。「その車体の後ろには、小さなカナダ国旗が描かれていた。カナダ国旗の付いたハイラックスは非常に性能が良かったので......そのうちに、アフガニスタン全土でカナダ国旗が高品質のシンボルになった。こうして、ゲリラ兵たちがカエデの葉のタトゥーを入れ始めた」 ハイラックスを愛用しているのは、アフガニスタンのゲリラだけではない。「世界中の至る所で用いられている」と、新米安全保障研究センターの研究員で元米陸軍特殊部隊員のアンドルー・エグザムは指摘する。「(世界の武装ゲリラの間で広く用いられている自動小銃の)AK47の車両版と言ってもいい」 世界のゲリラ戦の歴史を写真で振り返ると、この車が紛争地帯でいかによく用いられているかがよく分かる。最初に写真に登場するのは60年代後半。新しいところでは、パキスタンの武装勢力がハイラックスに乗って銃を高く掲げている2000年の写真や、約20人のスーダンのゲリラが荷台で武器を掲げている04年の写真がある。ソマリアの海賊が首都モガディシオでハイラックスに乗って、銃を振り回している写真もある。 これはあくまでも一部の例にすぎない。ニカラグア、エチオピア、ルワンダ、リベリア、コンゴ民主共和国、レバノン、イエメン、イラク......さまざまな紛争地帯で撮影された写真にハイラックスが写っている。一部地域ではアメリカの特殊部隊も、ハイラックスの大型版であるトヨタ・タコマに乗っている。 … (略) … イラクとアフガニスタンの両方でハイラックスを使用しているゲリラと戦った経験を持つ元イギリス軍特殊部隊員(現在も対ゲリラ戦の助言を行っていることを理由に匿名を希望)に言わせれば、「(ハイラックスが)愛用される理由は至って単純」だという。「スピードが出せて、故障せず、荷台に重火器を載せられる頑丈な車両の価値は極めて大きい」 中東の紛争地帯を見てきたエグザムによれば、既にゲリラの間で多く用いられているという事実がハイラックスの地位をさらに確かなものにしている。「みんなが使っているので、交換部品が手に入りやすく、どこの整備士も修理の仕方が分かっている」 ― 引用終わり ― 武装勢力の機材としてデファクトスタンダード化したランドクルーザー、ハイラックスは、補修部品入手の容易さと整備手順の共通化をもたらし、使い勝手はさらに良くなった。 ハイラックスより高価なランドクルーザーは、中東産油国の裕福な家の子弟が、現代のラクダとして砂漠で遊ぶときの定番となっている。
2024年05月18日
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ロシアの弁護士、政治家のアレクセイ・ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在の政治家。2024年2月16日死亡。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死因について「刑執行当局が規則に従い調査を行い、明確にする」と述べた。 2009年以降、ウラジーミル・プーチンやドミートリー・メドヴェージェフへの政権批判活動により国内のメディアで注目を集めた。 2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導、ブログを開設し政権の腐敗を暴露した。下院選後選挙に不正があったとしてデモに参加し警察に身柄を拘束された。 2013年、モスクワ市長選では、プーチン大統領側近の現職に対抗して立候補した。 2014年、「進歩党」を結党し、党首を務める。 2018年の大統領選には出馬を認められなかった。 2020年8月20日、ロシア国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。 2021年4月29日、「進歩党」解散を発表。 2021年1月17日、療養先のドイツから帰国と同時に拘束、執行猶予が取り消されて収監された。 2022年7月11日、汚職追及の国際団体設立を発表。 2022年10月4日、ナワリヌイの盟友たちが「ナワリヌイ本部」の活動再開をSNSで宣言。 2023年12月25日、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移送されていたことが判明。 2024年2月16日、北極圏にある刑務所で死去。47歳没。 プーチン政権批判のナワリヌイ氏北極圏の刑務所で死亡…散歩後に「体調が悪い」と訴え意識失う読売新聞 2024年2月16日 ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急先鋒せんぽうとして知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。 発表によると、ナワリヌイ氏は16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたものの、死亡が確認されたという。 ― 引用終わり ― 2月16日、ナワリヌイ氏の妻ユリヤ氏は、ドイツ南部ミュンヘンで演説し「プーチン(大統領)らが責任を負う」と述べたと報じられた。 NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長は「ナワリヌイ氏の死亡状況を取り巻くすべての疑問についてロシアは回答する必要がある」と強調した。 米国のブリンケン国務長官は「報道が正確ならばロシアに責任がある」とした。 ドイツのショルツ首相は、Xで「彼(ナワリヌイ氏)はロシアの民主主義と自由のために立ち上がった」と述べ、死亡の報は「モスクワで権力を握る体制の実情」を映し出していると指摘した。 ロシア政府はナワリヌイ氏の死因の調査途上であること、氏が血栓症であったことを発表した。 「ナワリヌイ氏は血栓症だった」ロシア国営メディアが報じるTBS NEWS DIG Powered by JNN 2024年2月17日 ロシアの反体制派指導者・ナワリヌイ氏が16日に収監先の刑務所で死亡したことをめぐり、ロシアの国営メディアは、ナワリヌイ氏は「血栓症だった」と報じました。 ナワリヌイ氏が亡くなった当時の状況についてロシア当局は、散歩した直後に体調を崩して意識を失い、救急隊が蘇生を試みたものの死亡したとしています。 ロシアの国営メディアは、死因の調査が進められているとしつつ、「ナワリヌイ氏は血栓症だった」と報じました。 一方、首都モスクワでは、大勢の市民が写真や花束でナワリヌイ氏の死を悼みました。 また、サンクトペテルブルクでも市民らが携帯電話のライトを掲げるなどして追悼、抗議デモも行われ、参加者が拘束されました。 ― 引用終わり ― 2月17日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の陣営は、ロシア当局はナワリヌイ氏の遺体の引き渡しに応じない、死因は『突然死症候群』だと母親らに伝えられた、と明かした。 ロシア当局、ナワリヌイ氏の遺体引き渡し拒否 陣営「痕跡隠蔽」と非難AFPBB News 2024年2月18日 ロシア北極圏の刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の陣営は17日、遺体の引き渡しに応じない当局を「殺人犯」であり、「痕跡を隠蔽(いんぺい)している」と非難した。 ナワリヌイ氏の広報を担当するキラ・ヤルミシュ(Kira Yarmysh)氏によれば、母リュミラ・ナワルナヤ(Liumila Navalnaya)さんと弁護士は17日、収監先の刑務所を訪れたが、遺体との対面を拒否された。 ― 引用終わり ― 2024年3月15日~17日にロシアの大統領選挙が実施される予定。 ナワリヌイ氏は大統領選挙の有力候補、反プーチン勢力の有力な指導者だった。 2月8日、ロシアの中央選挙管理委員会は、3月の大統領選挙に関し、ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員(60)の候補者登録を認めないと決めた。ナデジディン氏はこの決定に異議を唱えようとしたが、中央選管はそれを受け付けなかった。 ロシア大統領選、4人の争いに候補者登録終了、現職優位2024年2月11日 共同通信 ロシア中央選挙管理委員会は3月に実施される大統領選の候補者登録手続きを10日で終了、通算5選を目指す現職プーチン大統領ら計4人の争いが事実上確定した。タス通信などが11日報じた。 全ロシア世論調査センターが10日に公表した調査結果では、プーチン氏に投票するとの回答が75%に上った。2位は政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長で5%。共産党のハリトノフ下院議員、極右の自由民主党のスルツキー党首がそれぞれ4%だった。 中央選管は今月8日、ウクライナ侵攻反対を唱えるナデジディン元下院議員について、提出した有権者署名に約15%の無効署名が含まれ、必要な10万人分に達していないとして候補者登録しない決定をした。 ― 引用終わり ―
2024年02月19日
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ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現代戦における軍事情報の収集、管理、統合運用の重要性についてかねてから指摘されてきた問題点がみごとに噴出した。 2023年9月に入り、ウクライナ軍はロシアが併合したクリミア半島の軍事施設をミサイルや無人機で相次いで攻撃し、戦果を上げた。 ロシアにとって、とりわけロシア海軍にとって地政学的に極めて重度の高い地域であるにも関わらず、防空システムに不備があることが明らかになった。 ゼレンスキー大統領“ロシア軍防空システム破壊は重要な成果”2023年9月15日 NHK ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の防空システムを破壊したと明らかにし「極めて重要な成果だ」と強調しました。 ウクライナ軍は14日、クリミア半島の西部エウパトリヤ近郊にあるロシア軍の地対空ミサイルシステムを攻撃したと発表しました。 これについてウクライナのゼレンスキー大統領は14日に公開した動画で「占領軍の防空システムの破壊というすばらしい勝利に感謝する。極めて重要な成果だ」と述べ、ウクライナ保安庁と海軍をたたえました。 クリミアでは、先月にもロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」が破壊されています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「ロシアにとって重要な防空システムへの攻撃は2度目で、このような戦術的な失敗は、クリミア占領下のロシアの防空体制に広範なシステム上の問題があることを反映している可能性がある」と分析しています。 ー 引用終わり ー 支援する米欧がクリミア攻撃容認に転じたことで新たな局面に入り、英国やフランスが供与した巡航ミサイルが威力を発揮しているとみられている。 欧米の兵器のロシアの兵器に対する優位性ととも、従前からロシアの防空体制の不備、不足も指摘されている。 モスクワへのドローン攻撃が露呈した「ロシア防空システムの間抜けな弱点」Ukraine exposes critical flaw in Russia's defensesアンドリュー・スタントン2023年7月25日 ロイター<自分より高いところを飛ぶものしか撃墜できないのに、パーンツィリはプーチンをはじめとする要人邸や中央官庁の屋上に設置されている> 7月24日、ウクライナのドローンがロシアの首都モスクワを攻撃。これによって、ロシアの防空システムに重大な欠陥があることが露呈したと、ウクライナのある軍当局者は指摘した。 ロシア政府は24日、首都モスクワがウクライナのドローン2機の攻撃を受けたと発表。ロシア国防省の建物の近くと商業ビルに被害をもらしたと明らかにした。モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長によれば、この攻撃で犠牲者は出ていない。ウクライナは、ロシアに占領された土地を奪還するために反転攻勢を展開している。 2機のドローンがロシア国防省を標的にしていたのかどうかは分かっていない。ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフ報道官は、今後も反転攻勢を続け、その規模を拡大していくつもりだと宣言しているが、ウクライナ政府は今回のモスクワ攻撃について公式なコメントは行っていない。だがロシア政府は、モスクワへのドローン攻撃はウクライナによる「テロ攻撃」だと非難している。 今回の攻撃では、ロシアの防空システムの欠陥が露呈したとみられている。 ー 引用終わり ー 会合の開催時期を狙ったことが事実なら、ロシア軍の防空体制の不備とともに重要な軍の会議に関する情報の機密管理の課題が露呈したことになる。 ウクライナによるクリミアの防空体制突破が成功した理由として下記の3点があげられている。 1.S-400を含むロシア製防空システムの能力不足。敵方の兵器類の能力は過大に推測されることが多い。 2.ウクライナ軍によるクリミアを含む南部の戦線における「SEAD/DEAD」が活かされたこと。GMLRSやドローンを使用して、ウクライナ軍はロシア軍の防空網を重点的にたたいてきた。 SEAD/DEADのSEADとは「Suppression of Enemy Air Defence」、DEADは「Destruction of Enemy Air Defence」の略で、敵防空網制圧、敵防空網破壊を指す。 3.最終防御ラインとなる、目標近傍に配置される「SHORAD(Short-range air defense:近距離防空)」を突破できたこと。目標手前で飛び上がる、ポップアップ機動が有効だったとされる。 ロシア南部軍司令官・アレクサンドル・ロマンチュク大将の消息やいかに。 ロシア軍の防空網「ミサイルには無防備」が判明!? ウクライナの攻撃成功で損失多数発生か2023年9月25日 乗りものニュース ミサイル攻撃が連続成功。 ロシア海軍の会合狙って攻撃か? ウクライナ空軍は2023年9月24日、イギリスが供与した巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」を用いた攻撃の有効性について発表しました。 これは、9月22日の攻撃により、クリミア半島のセヴァストポリにある黒海艦隊の司令部を破壊したことを受けてのものです。この攻撃はロシア海軍の同司令部での会合を狙って行われ、3発以上のミサイルが司令部に着弾。少なくとも9人が死亡、16人が負傷し、その死者の中には南部軍司令官であるアレクサンドル・ロマンチュク大将が含まれているとウクライナ国防省情報総局は発表しました。 ウクライナ空軍は、9月13日にもセヴァストポリに「ストーム・シャドウ」での攻撃を行い、キロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌー」と、ロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」にかなりの損傷を与えたことが明らかとなっています。 ミサイル攻撃成功の理由をウクライナ空軍のユリー・イフナット報道官は「防空システムが強固なはずのクリミアでも西側の巡航ミサイルには対処できない。ミサイルは迎撃されたものもあるが、こうして目標に到達している」とロシアの防空網は巡航ミサイルに対して無防備だと説明し、大きな成果をアピールしました。なおウクライナ空軍は、北大西洋条約機構(NATO)など西側諸国からのさらなるミサイル支援を要請しています。 ― 引用終わり ― ロシアの兵器の短所、軍隊の統合運用の欠点が明らかになるたびに、もし幹部が蓄財ではなく国防・領土拡大を真剣に考えているなら、領土拡張を前提として軍備を整えている中国・人民解放軍は危機を感じていることだろう。 人民解放軍は装備の現代化を自画自賛しており、日本を含む西側諸国はその脅威を強調している。ステルス多目的戦闘機も備え、航空母艦、原子力潜水艦も備えた。だがその実態は高額の欠陥兵器で、統合的運用の配慮に欠けるものと見受けられる。 軍隊において高額の兵器はしばしば不正のもととなる。人民解放軍もその例外ではないようだ。軍の幹部が次々と更迭されていったが、最近、習金平肝入りのミサイル軍の幹部も更迭された。ただの権力闘争ではない様相だ。 人民解放軍においては、防空体制の不備の整備よりも、政権基盤の揺らぎの影響が大きいようだ。 中国の不安定化巡り懸念強まる、相次ぐ高官更迭-習氏が自ら抜てきも2023年9月21日 Bloomberg News→習氏は7月に外相を突然解任、2カ月後には国防相更迭が報じられる→説明のつかない突然の人事交代や政策変更で市場の不安増大と専門家 中国の習近平国家主席が昨年の共産党大会で最高指導部に側近を登用した後、習氏の新たなチームによって同国の大きな課題への取り組みがより円滑に進むと、一部の中国ウオッチャーは期待していた。 ところが、習政権は混乱の様相を呈している。習氏は7月に秦剛氏を外相から突然解任し、その約2カ月後には李尚福国防相の更迭が報じられた。さらに習氏は、核兵器を管理する人民解放軍ロケット軍の指導部も何の説明もなく刷新。外部から見て中国は不安定化しつつあるようにも思える。 ほとんどのアナリストは、毛沢東初代国家主席以来、最も強力な指導者となった習氏への脅威はないと考えているが、同氏の政権運営スタイルについて疑念が浮上している。 ー 引用終わり ー
2023年10月06日
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ウクライナはキエフ大公国、ベラルーシは白ロシア、そしてロシアはロシア。ソ連邦を介さずとも、三国とも歴史的にロシア。 舛添氏が下記の記事で示すように、国民性、国の制度、社会習慣が似通っていても、そっくりでも不思議はない。 気まぐれな性格も似通っていれば、領土を奪われるのも双方とも大嫌いと思われる。 ウクライナ侵略戦争については、ロシアの武力侵攻について非難されているのであり「悪」とされるが、ウクライナが正義ということではない。 社会制度の窓口となる役人、社会制度上に大きな権限を持つ社会主義国の官僚、上位者の権限が大きい軍隊などで不正、賄賂の話を聞くのは万国共通。貧困国で社会の隅々まで賄賂が必要な事なども、舛添氏の専門の国際政治の前提ともいえる行動だ。 舛添氏は何が言いたいのか、下記の記事だけ読むと舛添氏がロシアのロビー活動をしているようにみえる。 EUもNATOも契約社会を前提としており、不正満ちた社会と守られるかどうか分からない条約を結びたくはない。 NATOは軍事的つながりであり地政学的判断で必要と思われるところは加盟を承認されるであろう。ポーランド、チェコ、スロバキアは歴史的仇敵ロシアとの緩衝地帯としてウクライナにぜひとも加盟してほしいはずだ。 EUは経済面で一体となって豊かになるのが目的であり、貧困国の救済をはかる組織ではないので、国の財政規律について基準がある。 国防費に多額を費やし、軍事大国になるのかもしれないが、借金大国入り確実なウクライナが、なんでEUにやすやすと加盟できると考えるのだろう。 欧州委、加盟国の柔軟な財政健全化策に基づく財政規律改革の方向性示す(EU)2022年11月10日 JETRO 欧州委員会は11月9日、EUの財政規律改革における欧州委の方向性を示す政策文書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。新型コロナウイルス対策の財政出動によって政府債務残高が2021年にはEU全体でGDP比92%となるなど大幅に増加した。そのため、持続可能な財務政策に向けて債務残高の削減が重要な一方、経済成長や欧州デジタル化、欧州グリーン・ディール、ロシア産化石燃料依存からの脱却計画「リパワーEU」といったEUの優先課題の実現に向けた投資や改革を引き続き実施する必要もある。そこで、欧州委は、現行の財政規律要件を維持した上で、全EU加盟国に一律に課する債務残高の削減基準を変更し、加盟国による財政健全化に向けたより柔軟な対応を可能にする、加盟国の債務残高の水準に応じて削減基準を課す枠組みを導入すべきとしている。 EUは、加盟国に対する財政規律要件として、(1)予算年次ごとの財政赤字をGDP比3%以内に抑えること、(2)債務残高がGDP比60%を超えないことを定めている。また、2007年後半からの金融危機を契機に財政規律を強化。債務残高がGDP比で60%を超える部分につき、毎年5%を削減し、債務残高を20年間でGDP比60%の水準に戻すことを求める債務残高削減基準を導入した。2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、財政規律要件の適用を一時的に停止。この措置は2024年まで延長される見込みなものの、現状では多くの加盟国の債務残高がGDP比で60~90%の水準にあり、一部の加盟国では150%を超えている。こうした中で、欧州委は、加盟国への債務残高削減基準の一律適用は加盟国の財政政策に過剰な負担をかけるとともに、経済成長への悪影響が大きいとして、リスクに基づく監視枠組みの導入を提案している。 ー 引用終わり ー ちなみに日本の政府債務残高のGDP比は258.2%で、日本はEUに加盟できる財政基準から大きく外れている。世界屈指の債務残高比率大国の日本は、汚職に塗れて得ようが、いまいが加盟できない。「国際政治学者」で元政治家の舛添氏は、よく分かっていることだと思う。 EUは1年前にウクライナを加盟候補国として正式に認定したが、加盟交渉の開始に司法改革や汚職対策など7つの条件を設けた。 2022年6月、EUの執行機関である欧州委員会は、ウクライナが加盟交渉を開始するための7つの条件のうち2つを満たしたという見解を報告書で示し、状況の進展を強調したことが報じられた。 加盟には汚職撲滅の他にも達成すべきことがある。 なぜウクライナはEUに加盟できないのか…ロシアとの関係だけではない「汚職まみれ」という厳しい実態2023年9月11日 プレジデントオンライン ウクライナはなぜEUに加盟できないのか。国際政治学者の舛添要一さんは「ウクライナはロシアと同様に賄賂なしでは事が進まない。汚職を追放しなければEUに加盟できないため、ゼレンスキー大統領は汚職撲滅に躍起になっている」という――。※本稿は、舛添要一『プーチンの復讐と第三次世界大戦序曲』(集英社インターナショナル)の一部を再編集したものです。 … (略) …■ウクライナがEUに加盟できない理由 ウクライナのような汚職まみれの国は、EUに加盟することはできない。汚職の撲滅(ぼくめつ)が加盟の条件だからである。 … (略) … ゼレンスキー政権が汚職の捜査に躍起(やっき)になったのは、2日後の2月3日にEUとの首脳会議が行われる予定だったからである。 ウクライナは、2022年6月にEU加盟候補の資格を得たが、EUからは汚職対策の強化を求められていた。 EU加盟の可能性について協議されても、汚職が蔓延(まんえん)している国はEUに加盟できないことになっており、今のウクライナは失格である。 そこで、ゼレンスキー政権としては、汚職追放に努力しているところを見せたかったのである。 ■ウクライナ利権に絡むバイデン大統領の息子 オバマ政権のときにバイデンは副大統領であったが、息子のハンターとともにウクライナ利権に深く関わっていたのではないかと疑われている。 ハンターは、2014年にウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就任したが、この企業は検察の捜査を回避するために裏金を使ったという不正疑惑が明らかになっている。 ― 引用終わり ― 舛添氏は、ウクライナでは、戦争の最中にも汚職がはびこる、汚職は日常茶飯事、富が一部に集中など、事例を挙げて説明している。 中国も同様であり、たいていの独裁的運営の国と同じだ。 ウクライナ侵略戦争の渦中、クリミヤ半島でバカンスを過ごすロシア人もいた。よいことにはおかげ様でと応え、属する団体の危機に際しては一丸となって対抗する国民性だ。いまだに一億玉砕、一億総〇〇となりがちな日本人とは根本的に感性が違う。 現在までのところバイデン政権のウクライナ支援は、軍事面からみると、侵略戦争を長引かせているという見解をよく目にする。 ウクライナが反転攻勢をかけるに必要な兵器類の供与時期を先延ばしにのばしているのだ。軍の補充計画のみならず、米国内各州にある軍事産業は、供与が先延ばしになるほど増産対応がしやすくなる。 ウクライナの社会インフラ企業にいるハンター・バイデン氏は、戦争が長引いてどんなどメリットがあるのだろうか? 武力侵攻したロシアは悪の首魁。だがウクライナ米国も正義の味方にはみえない。 9月14日、ハンター・バイデン氏(53)は、司法取引交渉が決裂して、銃の購入をめぐる連邦法違反3件の罪で起訴された。現職大統領の子供が刑事訴追されるのは初となる。 クラック・コカインを頻繁に使う常習者だったハンター被告は、2018年10月に拳銃「コルト・コブラ・スペシャル・リボルバー」を購入した際、「違法薬物の違法使用者や常習者」ではないと虚偽申告したとされる。
2023年09月28日
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日本製の乗用車は耐久性があり、中古車になっても評価が高いので輸出される。日本の中古車は取扱いが丁寧なこともあり上質とされ、厳しい冬を迎えるロシアでも日本の中古車は高く評価されている。 2023年8月9日、日本政府はロシアへの経済制裁として中古車を含む自動車の輸出制限を一段と厳しくした。昨年4月から、600万円を超える高級車のロシアへの輸出を禁止してきたが、今回は排気量1900ccを超えるガソリン車とディーゼル車に加え、すべてのハイブリッド車とプラグインハイブリッド車、電気自動車(EV)を禁輸対象とする。規制強化により、輸出できる中古車は一部の小型車などに限られる。 23年上期の対ロシア中古車輸出は11万9000台。今回規制の対象になる中古車は対ロ輸出の半分との推計もあり、10万台に上る見通し。 輸出に回っていた中古車が国内に滞留すれば、新車の納期の長期化などにより高値を続けてきた国内の中古車価格が下がる可能性もある。 対ロシア強硬国のバルト3国ラトビアで、官民が協力して中古車をウクライナ軍に送る支援が広がっている。活動を手がけるNGOが中古車の寄付を募るほか、政府が飲酒運転者から没収した車も提供している。 バルト3国、ポーランド、チェコ、スロバキアは歴史的な経緯、ソ連に支配された記憶も濃厚で、ロシアのウクライナ武力侵攻に対し明日は我が身と考え対処しようとしている。 ウクライナ軍を「中古車」で支援…ラトビアから1500台超、ボランティアが運転し届ける2023年9月2日 読売新聞 … (略) … 7月14日、リガ郊外の空き地には、ウクライナ向けに提供された100台超の乗用車やピックアップトラックが整然と並んでいた。ドイツなど欧州車が多いが、2〜3割が日本車だ。 「中古車はウクライナの戦場で活躍し、1台1台が自衛と反攻を支える」。NGO「アゲンドム」代表のレイニス・ポズナクスさん(45)は意義を強調した。 ロシアがウクライナ侵略を始めた直後、地方公務員を辞めてNGOを発足させ、活動を始めた。ウクライナ軍には兵士や負傷者、兵器などを移送する車が不足しているとSNSで知り、義憤に駆られた。 旧ソ連構成国のラトビアは1991年に独立した。ロシアと対立し、交流が盛んだったウクライナへの同情心が強い。リガなどの街中にはウクライナ国旗があふれ、支援活動も盛んだ。 ポズナクスさんがSNSで中古車やボランティア参加などを求めると、次々と賛同者が手を挙げ、寄付金も多く集まったという。友人が経営する中古車工場の一角に事務所を設けた。 ラトビア政府も協力する。政府は昨年11月、高度のアルコール呼気を検出した飲酒運転者から車を没収するため法改正し、無償でNGOへの没収車提供を始めた。昨年の経済協力開発機構(OECD)の統計によると、ラトビアの1人当たりの年間アルコール消費量は世界一で飲酒運転事故も多い。政府は飲酒運転対策にウクライナ支援を重ね、約半年で120台提供した。 毎週金曜夜、ボランティア運転手がNGO事務所に集まる。主な引き渡し場所となるウクライナのポーランド国境近くまで、10〜20台の車列が片道17時間を走る。戦地となった東部バフムト周辺や南部ザポリージャまで直接運転するケースもあるが、運転手の登録は500人を超えた。ウクライナ軍からは感謝状が贈られた。20回ほど運転したというIT専攻の学生ローラ・ゴールドストレマさんは「ウクライナの惨状が将来、ラトビアであってもおかしくない。支えるのは当然だ」と話した。 ラトビアは負傷したウクライナ兵も受け入れ、治療後、NGOが中古車に乗せて帰還を支援している。7月中旬、ウクライナ兵のミコラ・グルシェブキーさん(39)が同乗した。昨年5月、地雷処理中に右足かかとを失ったという。「ウクライナは孤立していない」。感謝を胸に、再び戦地へ向かった。 ― 引用終わり ― 丈夫さなどで世界的に定評のあるトヨタ・ランドクルーザー、ハイラックスなど日本からウクライナに供与できるとよいのだろうが、両車種ともに新車も中古車も大人気で車両の確保が難しいだろう。 早くロシアの武力侵攻を終わらせたいものだ。
2023年09月19日
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8月23日、ロシア非常事態省は、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表した。ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表。その中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前とワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」という名前が含まれていた。 自家用ジェット機の墜落について、プーチン大統領は24日、初めて公式の場で言及し、プリゴジン氏の死亡を事実上認めた。「才能ある人物だった」と哀悼の意を表明した。 プーチン氏沈黙破る、プリゴジン氏遺族らに哀悼の意表明ロイター編集2023年8月25日 ロイター ロシアのプーチン大統領は24日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。 ロシア非常事態省によると、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていたジェット機は23日、モスクワ北西のトベリ州で墜落。ロシア航空当局は、プリゴジン氏と同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客7人と乗組員3人が事故機に搭乗していたと確認した。生存者はいないもよう。 当局は原因究明に向け刑事捜査を開始したが、墜落した原因はまだ不明。墜落現場から回収された10体の遺体の身元も公式には確認されていない。 プーチン大統領は「航空事故は常に悲劇だ」とし、犠牲者の家族に哀悼の意を表明。「予備段階のデータが示しているように、ワグネル関係者が巻き込まれたとすれば、彼らはウクライナのネオナチ政権との戦いに大きく貢献したと強調しておきたい」と述べた。 また、墜落事故の公式調査の結果を待つ必要があるとし、調査には時間がかかると述べた。 プリゴジン氏については、才能ある実業家であり、自分の利益を守る術を心得ていたほか、依頼があれば共通の目的のために一役を担う人物だったと賞賛。同時に欠点もあり「困難な運命を背負った男で人生で重大な過ちを犯した」とも述べた。 事故の原因を巡り憶測が飛び交う中、米政府当局者2人はロイターに対し、まだ情報の精査が行われているものの、米国はロシア国内から発射された地対空ミサイルが同機を撃墜した公算が大きいとみていると、明らかにした。 一方、米国防総省は24日、地対空ミサイルによる同機撃墜を示唆する情報は今のところないと発表した。 ロシアのメディア、バザによると、捜査当局は機内に1─2つの爆弾が仕掛けられていた可能性があるという説に注目しているという。 ― 引用終わり ― 8月25日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏とワグネルのドミトリー・ウトキン司令官に命が狙われる可能性があると警告したと述べたと報じられた。警告した時期は不明。 ベラルーシ大統領、プリゴジン氏に命狙われる可能性を警告ロイター編集2023年8月26日 ロイター ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と司令官のドミトリー・ウトキン氏に対し、命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告したと述べた。 ルカシェンコ大統領によると、プリゴジン氏に対して命が狙われる可能性があると警告したが、プリゴジン氏はその警告を無視。また、プリゴジン氏とウトキン氏が会いに来たときには両氏に対し「気をつけろよ」と声をかけたという。 ― 引用終わり ― ロシアが危機的な状況にあることをプリゴジン氏は把握していたようだ。 プーチン大統領は悪あがきをしているのか、ショイグ氏やゲラシモフ氏からの耳障りのよい情報に基づいて判断を下しているのかは不明。 プリゴジン氏の過去動画に反響、「ロシアは大惨事に瀕している」 2023年8月27日 ロイター 墜落死したとみられるロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の短いインタビュー動画が公開された。国にうそをつくなら殺されたほうがましといった趣旨の発言や、飛行機の崩壊という表現も使っており反響を呼んでいる。 40秒の動画は、ロシアの軍事ブロガーとのインタビューの一部で、4月29日に公表されていたものが、テレグラムのワグネルのチャンネル「グレイゾーン」で公開された。 インタビューで、プリゴジン氏は、ロシアは大惨事に瀕していると指摘。国防を支配している層が、上にごまをするのをよしとしない誠実な者を徐々に排除していることを理由に挙げた。 「今や我慢の限界だ。なぜ正直に話しているかというと、この国で生きていく人々の前でそうする権利がないからだ。彼らはだまされている。わたしを殺した方がいい」と語った。 ― 引用終わり ―
2023年08月29日
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共食い整備は、壊れた機械の補修に際して、複数の個体の部品ないし部位を組み合わせて修理を行うこと。 「共食い整備」は兵站に乏しい南洋の基地において、大日本帝国陸海軍で実施されていた。分不相応な軍備を備える韓国軍は現代でも随所で共食い整備を実施していると聞く。 ウクライナ侵略に伴う経済制裁により、各種の部品不足のため、ロシアでは航空機や高速鉄道で共食い整備が展開されているという。 愚かなエコノミストは経済制裁の効果が薄いと説くが、各種の技術が高度化した現代において、科学技術先進国の製品・部品の供給が絶たれることは、経済に大きな負の影響をもたらす。 ロシアの新幹線が運航危機、飛行機は「共食い」ウクライナ侵攻の制裁で部品不足2022年5月26日 東京新聞 ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。 米ブルームバーグ通信は22日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、3カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。 アエロフロートグループが保有する350機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、3年以内に分解される恐れがある」と報じている。 「ロシア版新幹線」と呼ばれ、時速250キロで走行する特急サプサンも、運行が困難となる可能性が出ている。製造元の独シーメンスが12日にロシアからの撤退を発表。サプサンを運行するロシア鉄道は今年秋から来年春にかけて、追加で車両を導入する予定だったが、白紙となった。 ロシアの鉄道系雑誌は「長期的には部品確保の問題が出る」と指摘。ロシア鉄道は代替部品を中国から輸入したり、国産品に置き換える方針だ。 ― 引用終わり ― 民生品の共食い整備は、外貨不足の途上国ではよくある話。汎ロシアを夢見てソ連邦の復活をはかろうとした、プーチンのロシアも途上国入りということになりそうだ。 航空先進国のロシアが航空途上国である中国の低性能、低耐久性の部品類に頼るようになるのであろうか。 プーチン大統領は負け戦を認めないので、ロシアの経済封鎖はまだまだ続くだろう。 苦しくなる一方のロシアは、航空エンジン、エンジン部品の製造技術・ノウハウなども中国に奪われる日が近いのかもしれない。
2023年08月17日
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6月27日、ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏がベラルーシに入ったことが報じられた。 同日、プーチン大統領は、モスクワのクレムリンで軍や治安機関の関係者を集め「あなたたちは祖国を動乱から救い、事実上、内戦となるのを阻止した」と述べた。 ワグネルのの反乱を“内戦”とし、国内の動揺を抑え、軍や治安当局の引き締めはかった。 引き続き行われた軍人らとの会合で、プーチン氏は国がワグネルに資金提供していたことを明らかにしたと報じられた。 ロシアで民間軍事会社は法律で禁じられている。プーチン大統領は、マスコミに「ワグネルは存在しない。民間軍事会社は法的に存在しない」と語っている。 プリゴジン氏最大の誤算は、国民の人気がプーチンン大統領に迫るほど高まったことかもしれない。ふがいない国防軍への反乱で、自身の人気がプーチン大統領の脅威となってしまったからだ。 6月29日、プーチン氏はワグネルの後継候補にアンドレイ・トロシェフ氏を指名した。ワグネルによるロシア軍幹部に対する反乱が終わって以降、同社の幹部戦闘員とトップのエフゲニー・プリゴジン氏との間にくさびを打ち込んだ。 6月29日、ロシアの独立系メディアの「ベル」は、プリゴジン氏の企業グループのメディア部門がロシア銀行大株主のユーリー・コワルチュク氏所有のメディア・グループに引き継がれる可能性が高いと報じた。プリゴジン氏が経営する企業グループについて解体する動きとみられている。 ワグネル後継候補は〝プリゴジンを売った男〟プーチン氏に「反乱情報」流したトロシェフ氏「ポーランド侵攻」も示唆2023年7月24日 zakzak by夕刊フジ ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱から1カ月が経過した。創設者のプリゴジン氏には「粛清説」や「生存説」など情報が錯綜(さくそう)するが、プーチン大統領が新たなトップ候補として名指ししたアンドレイ・トロシェフ氏をめぐっては、プリゴジン氏を裏切り、反乱情報を政府側に流したと報じられた。ワグネルは「ポーランド侵攻」を示唆するなど新たな動きも出ているが、組織は分裂含みだ。 露紙コメルサントは、反乱収束後の6月29日、プーチン氏がクレムリン(大統領府)でプリゴジン氏らワグネル幹部35人と会談した際、司令官の一人で内務省出身のトロシェフ大佐を新たなワグネルのトップとし、ロシア軍に編入することを提案したという。 「白髪」の異名を持つトロシェフ氏はワグネルの創設メンバーの1人で、ロイターなどによると、1980年代にアフガニスタン侵攻に従軍し、「赤星勲章」を受けた。ソ連崩壊後は北カフカス地方での軍歴があるほか、内務省傘下の特殊部隊で勤務した経験を持つとされる。ワグネルでは「参謀長」として、シリア内戦に関与し、「ロシア連邦英雄」の勲章を受けたが、欧州連合(EU)の制裁対象になっている。 ロシアの人権団体「グラグ・ネット」によると、ワグネルの副官だったトロシェフ氏は、反乱の際にプリゴジン氏を裏切る形で連邦保安局(FSB)や国防省に内部情報を流し、反乱への参加を自発的に拒否したことで、プーチン氏の支持を得たという。 ロシアの外交・安全保障に詳しい笹川平和財団の畔蒜(あびる)泰助主任研究員は「いち早くプーチン政権に忠誠を誓い、信頼を獲得したのだろう。プーチン氏は、プリゴジンを排除しつつ、現場のオペレーションを知っているトロシェフ氏の重用を考えているのではないか」とみる。 ワグネルの戦闘員約2万5000人のうち、1万人程度が隣国ベラルーシに駐留しているとみられる。ルカシェンコ大統領は23日にプーチン氏と会談した際、同国内の戦闘員が、西のポーランドに「行きたがっている」と述べ、欧米を牽制(けんせい)した。ワグネルは今後どうなるのか。 部隊は分裂含み 畔蒜氏は「ワグネルはロシア軍や政府が手を染められない極秘の作戦に従事してきただけに、今回の騒動でワグネルが政府の傘下にあると公然と示したことはデメリットだ。また、ワグネルの幹部や戦闘員にプリゴジン氏に同調した人物もいるだけに内部にわだかまりも残る。政府の傘下に入る戦闘員とベラルーシなど海外で活動する戦闘員で棲み分けするか、別の組織に分裂する契機もはらんでおり、今後、プーチン氏も扱いに困る局面が来るかもしれない」と分析した。 ― 引用終わり ― アンドレイ・トロシェフ氏はロシア軍の退役大佐で、ワグネルの創設メンバーの一人でワグネルの執行役員。 トロシェフ氏は1953年4月、旧ソ連のレニングラードに生まれた。 チェチェン紛争やアフガン紛争で従軍した経験を持つ。 アフガン紛争での軍務が評価され、ソ連の勲章「赤星勲章」を二つ授与された。チェチェンに関しても複数の勲章が授与された。 シリア内戦でアサド政権側に立ち、トロシェフ氏がワグネルの作戦の参謀長の役割を務めた。 死亡説も流れるプリゴジン氏について、英・BBCはロシア・テレグラムに7月19日にベラルーシにいるプリゴジン氏の動画が投稿されたことを報じた。 「ワグネル」プリゴジン氏、ベラルーシの基地に滞在かテレグラム映像2023年7月20日ローラ・ゴッジ、BBCヴェリファイ(検証チーム)、BBCニュース ロシアの雇い兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシにいることを示しているとみられる映像が19日、メッセージアプリ「テレグラム」のワグネル関連チャンネルに投稿された。 6月末にワグネルがロシアで反乱を起こして以来、プリゴジン氏の映像が出てきたのはこれが初めてとみられる。 映像の中でプリゴジン氏は、戦闘員らを歓迎するとともに、ウクライナでの前線の状況は「不名誉」だと語っている。また、ワグネルが後日、戦闘に再参加する可能性を示した。 ― 引用終わり ― プリゴジン氏の消息を世界が求めている。現れるのは影(シルエット)ばかり。 7月19日、SNSの動画に登場。 プリゴジン氏とみられる人物動画で「新たな道・アフリカに向かう」2023/07/20 讀賣新聞オンライン ロシアで反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」系列のSNSは19日、創設者エフゲニー・プリゴジン氏が戦闘員を前に演説する様子だとする動画を投稿した。プリゴジン氏とみられる人物が「我々はしばらくベラルーシに滞在することを決めた」と宣言し、ロシアのウクライナ侵略作戦の現状を「我々が参加する必要のない恥ずべきものだ」と批判した。 動画は約6分間で、撮影日時や場所は不明だ。薄暗い中でプリゴジン氏本人かどうかは判然としない。仮にプリゴジン氏であれば、発言が伝えられたのは7月3日以来となる。 ― 引用終わり ― 反乱後、国内の人気を高まったと報じられたプリゴジン氏の人気も短期間で急落。プーチン大統領はほっとしたことだろう。ショイグ国防相は人気がないのでプーチン大統領は重宝しているに違いない。新たな獅子身中の虫は、元SPのゾロトフ国家親衛隊(旧内務省軍)隊長か。 プリゴジン氏の支持率急落反乱1カ月、プーチン氏ほぼ無傷―ロシア2023年07月23日 JIJI.COM … (略) … 政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターが今月1日までに、約1000人に「反乱後のイメージの変化」を尋ねたところ、プーチン氏は改善(19%)が悪化(10%)を上回った。対照的にプリゴジン氏は悪化(36%)が改善(5%)に比べて顕著で、批判の矛先を向けたショイグ国防相よりも人気を落とす結果となった。 レバダ・センターが6月29日に公表した調査でも、プリゴジン氏の支持率は反乱前後で58%から29%に急落。捜査終結など政権の対応は甘いと言われるが、そもそも影響力の低下が甚だしいのが実情だ。 プリゴジン氏は6月24日の南部ロストフナドヌー撤退時、歓声を上げる市民に取り囲まれたが、この光景に民意は反映されていないことになる。 ◇元SPに存在感 逆に存在感を増しているのは、国家親衛隊(旧内務省軍)のゾロトフ隊長だ。プーチン氏の元警護官(SP)で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身。ワグネルの反乱後、プーチン氏が6月27日にクレムリン(大統領府)で軍・治安機関を集めて事態掌握をアピールした際、ゾロトフ氏がテレビカメラの前で経緯や対応を説明した。 プーチン氏が6月29日、やはりクレムリンでプリゴジン氏やワグネル戦闘員と極秘会談した際も、軍・国防省は遠ざけられ、ゾロトフ氏が同席したと仏紙リベラシオンが伝えている。 16年に創設された国家親衛隊は、主に反体制派のデモ鎮圧を担ってきた。今回の反乱では、ワグネルがモスクワに向けて行軍するのを防げなかった反省点もある。ただ、政権はゾロトフ氏の責任を追及せず。逆に、国家親衛隊を強化すべく戦車を配備する法案が19日に下院で可決された。 ― 引用終わり ― ロシアに限らず、世界の歴史上、独裁者の№2の多くが消されてきた。
2023年07月31日
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NATOは東西冷戦時代以来、伝家の宝刀、「抜かぬが花」の戦わない組織だった。 ロシアの侵略姿勢、ウクライナへの武力侵攻により、中立国からの加盟希望まで増え、その動向が注目されている。 NATOの喧嘩しない姿勢に揺るぎはない。戦争当事国のウクライナがNATOに加盟するとその根本がずれてしまう。「黒海の真珠」と称されるウクライナ南部の港湾都市、オデーサの歴史地区がユネスコ・世界遺産に緊急登録されたようには、事はすすまない。 ウクライナ加盟、時期明示せず=ゼレンスキー氏は不満あらわ―NATO2023年7月12日 時事通信 リトアニアの首都ビリニュスで開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は11日、初日の討議でロシアによる侵攻終結後をにらんだウクライナの加盟問題について協議した。加盟を迅速化するため手続きを一部免除することで合意したが、加盟時期について明確な約束は示さなかった。ゼレンスキー大統領は「前代未聞でばかげている」と不満をあらわにした。 ウクライナ情勢を巡り、NATOは首脳会議で結束を強調する狙いだったが、加盟の確約が欲しいウクライナの期待に応えられなかった。ウクライナの加盟に対する各国の見解の相違を浮き彫りにした形だ。 首脳会議の共同声明では、ウクライナが加盟の際に求められる「加盟行動計画」(MAP)への参加を免除する方針を示した。MAPは政治経済や軍事分野での国内改革を促す枠組みで、加盟要件から除外されることで手続きが迅速化される。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「ウクライナがNATOの一員となることを保証するためにわれわれが何をするのか、ここまで具体的な発表をしたことはない」と主張した。 ― 引用終わり ― NATO加盟国はなにより平和を愛する。 火の粉と火薬塗れのウクライナにNATOの加盟を約束し、火種を消す方法を失う気はない。 客商売では不満があればよくない行為なのだろうが、外交では八方問題なければ最適解、正解。 何事にも白黒つける態度は、双方の利害が相反することが多い外交では×。 なお、ゼレンスキー大統領の「不満をあらわにする」ことも正解。勝手に相手に忖度した態度をとるのも×。 【解説】 NATOがウクライナに示した現実「何でも手に入るわけではない」ジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員、BBCニュース(リトアニア・ヴィリニュス)2023年7月13日 BBC 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が12日、閉幕した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のファンなのかはわからないが、彼らの曲「You Can't Always Get What You Want(欲しいものが常に手に入るわけではない、邦題「無情の世界」)の境地にあることろう。 ゼレンスキー氏は大きな期待を抱え、首脳会議(サミット)開催地のリトアニア・ヴィリニュスに乗り込んだ。 ロシアとの戦争が終われば、ウクライナはNATOに加盟できるという保証を求めていた。世界最強の軍事同盟への加盟を、国民の希望の光にしたかった。ロシア軍に二度とウクライナ領土を強奪させないことを確実にする、究極の「平和の配当」にしたかった。 しかしゼレンスキー氏は、「加盟国が同意し条件が満たされれば」加盟国になれると告げられただけだった。はっきりしない態度を示された。 当然ながら、ゼレンスキー氏は激怒した。加盟の日程さえ示さないのは「ばかげている」とNATO指導者らを非難した。「条件」が何なのかも「あいまい」だと訴えた。 そして、ウクライナの加盟はロシアとの戦後の交渉で取引材料になりうるという発想にも、怒り心頭に発していた。 だが、ゼレンスキー氏がNATO指導者らといったん顔を合わせると、外交的な騒ぎは収まった。12日になると加盟国首脳らはこぞって、状況は変わった、ウクライナはNATOに加盟できると、もろ手を挙げてゼレンスキー氏に請け合った。 ― 引用終わり ― ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略戦争を収めるためにNATOに加盟を希望している。 NATOは早期の平和回復を希求しているので、ウクライナのNATO加盟の日程を示して、人類を滅亡に導きかねない戦争が継続されるような選択肢を選ぶわけにはいかない。 ロシアも中国も、自国の存続のためと称し、地政学的な観点からその影響力を拡大しようとすればするほど、外交面で関連諸国からの抵抗・摩擦が増える。 かつて大日本帝国が辿った道そのものだ。 大日本帝国は国際連盟を脱退したが、ロシアはいまのところその気はなさそうだ。少しは歴史に学んでいるのだろう。
2023年07月25日
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ロシアのプーチン大統領肝いりの国際会議「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が17日、4日間の日程を終え、閉幕した。ロシアがウクライナ侵略を続ける中、プーチン氏は16日の全体会合で「バラ色の経済状況の演出」(米紙ニューヨーク・タイムズ)に腐心した。 プーチン氏は全体会合で、失業率や物価上昇率が「記録的な低さだ」と重ねて強調した。低失業率は招集を嫌う男性の大量出国が要因とされているが好都合なデータを列挙した。来年3月の大統領選を意識したようだ。 プーチン大統領が〝孤立〟旧ソ連カザフスタンなど離脱、周辺からも支持失う「反ロシア・反プーチン連合も」中村逸郎氏が指摘2023年6月17日 zakzak by夕刊フジ ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、旧ソ連諸国の「プーチン離れ」が加速している。ウクライナやモルドバが欧州連合(EU)加盟を目指すほか、他の旧構成国の間でもロシア指導部への支持率が軒並み急落するなど、求心力に陰りが目立つ。時代錯誤の「ソ連復活」をもくろむプーチン大統領だが、待ち受けるのは「反ロシア・反プーチン連合」か。 14日から開かれた「ロシア版ダボス会議」と称されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で注目を集めたのが、旧ソ連カザフスタンのトカエフ大統領が欠席したことだった。トカエフ氏はこれまでもロシアのウクライナ侵略に苦言を呈したり、ウクライナの親露派地域を「国家承認」しないなど、ロシアと一線を画す態度を示していた。 一方、旧ソ連のモルドバで今月1日に開かれたEU加盟国と近隣諸国の新たな連合体「欧州政治共同体(EPC)」の首脳会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、連帯を確認した。モルドバはロシアと決別し、欧州に接近する姿勢を鮮明にしており、EUは昨年6月、ウクライナとともにモルドバも加盟候補国に認定した。旧ソ連ではエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国はすでにEUと北大西洋条約機構(NATO)にそれぞれ加盟している。 米世論調査会社ギャラップは5月26日、「帝国の黄昏? 自らの裏庭で支持を失う」と題する調査を公表した。ロシアのウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の大半でロシア指導部に対する支持が急落したとする内容だ。前出のモルドバに加え、アルメニア、カザフスタン、アゼルバイジャンの4カ国では不支持の割合が支持の割合を上回った。 アルメニアは支持が2021年の45%から22年には32%に低下、不支持は38%から58%に上昇した。 旧ソ連諸国のロシア離れが進むにもかかわらず、プーチン氏は「ソ連回帰」にまっしぐらだ。経済を立て直す「創造的企業活動の5カ年計画」や、多産の女性に勲章を授ける「母親英雄制度」、青少年に国への奉仕を教える「ピオネール運動」など、ソ連時代を模倣した制度を次々と復活させている。 筑波大の中村逸郎名誉教授は「プーチン氏は帝国としてのソ連復活に傾いている。EUと中国の間でロシアが埋没していることを嫌い、『ロシアの栄光』の復活を望んでいるようだ。ソ連回帰を望まない旧構成国の間で『反露・反プーチン連合』が作られる可能性もある」と指摘した。 ー 引用終わり ー ところで、プーチン大統領は正気なのだろうか。都合の悪いことは他人、外国のせいにするラブロフ外相とともに気になるところだ。 プーチン大統領、下品なスラングで米欧ののしる…ゼレンスキー氏の映像流し「ネオナチだ」2023年6月17日 読売新聞 ロシアのプーチン大統領肝いりの国際会議「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が17日、4日間の日程を終え、閉幕した。ロシアがウクライナ侵略を続ける中、プーチン氏は16日の全体会合で「バラ色の経済状況の演出」(米紙ニューヨーク・タイムズ)に腐心した。 プーチン氏は全体会合で、失業率や物価上昇率が「記録的な低さだ」と重ねて強調した。低失業率は招集を嫌う男性の大量出国が要因とされているが好都合なデータを列挙した。来年3月の大統領選を意識したようだ。 ー 引用終わり ー 7月5日、ロシアのメドベージェフ前大統領が、自身のSNSで動画を公開し、核兵器を使えばあらゆる戦争を終わらせることができるとの持論を述べ、反転攻勢を繰り広げるウクライナに揺さぶりをかけた。 7月5日、米・ニューズウィーク誌によると、ロシア反体制勢力の要人ミハイル・ホドルコフスキー氏はワグネル・グループの反乱に関連して「我々はその時プーチンを追跡していた」とし「彼はモスクワを抜け出して邸宅があるヴァルダイに向かった可能性が高い」と述べた。 同氏はプーチン大統領の専用機が当時モスクワを離れてロシア北西側へ向かい、ヴァルダイ周辺のある地点から追跡できなくなったと説明した。ヴァルダイはモスクワから北西に約400km離れた地域だ。同氏は情報を知人から得たと明らかにした。 7月10日、ロシア大統領府は、民間軍事会社ワグネル(Wagner)の武装反乱後の先月29日に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏と首都モスクワの大統領府内で会談していたと明らかにした。 内輪もめなぞなかったかのように、ワグネルの部隊が再登場。そして民間軍事会社などなかったかのように、民間軍事会社はロシア国防相傘下におさめられるらしい。ワグネル「脱プリゴジン」プーチン氏が新トップ提案か…車列60台ベラルーシ入り 2023年7月15日 読売新聞 ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」部隊とみられる約60台の車列が15日、ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ近郊の軍事キャンプに到着したとの分析を明らかにした。プーチン露大統領は反乱を起こした創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の影響力排除を進めており、ワグネルはプリゴジン氏抜きで活動を続ける見通しとなっている。 … (略) … 反乱に参加した戦闘員は8月まで休暇を取っているとの証言もあり、ベラルーシに入った戦闘員の多くはアフリカで活動していた部隊との見方が出ている。 一方、米CNNはプーチン大統領が、ワグネルの新たなトップにワグネル幹部のアンドレイ・トロシェフ氏を据えることを提案したと報じた。 … (略) … プーチン氏は「ロシアに民間軍事会社は存在しない」とも語っており、ワグネルは露国防省か治安機関の傘下に入るとみられる。ロシアがウクライナ侵略を継続する上で、戦闘経験が豊富なワグネル部隊を今後も利用していく可能性が高い。 ― 引用終わり ―
2023年07月18日
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2023年6月24日、ロシア正規軍と対立し、報復を宣言している民間軍事会社「ワグネル」のトップ、エフゲニー・プリコジン氏は、部隊を首都・モスクワに向けて進めると報じられた。モスクワから400kmの地点に到達したとの情報もある。 プリゴジン氏は、ロシア軍がワグネルの拠点を攻撃したとして報復を宣言し、ウクライナからロシア南部ロストフ州に入り、空港など軍事施設を支配下に置いたと主張している。ワグネルの部隊は、途中でロシア軍と交戦した可能性もあり、ボロネジ州では、石油貯蔵所が炎上した。 プーチン大統領は24日、緊急演説で「われわれが直面しているのは裏切りだ」とし「断固たる行動をとるよう指示した」と警告した。 プリコジン氏は、徹底抗戦の構えを崩しておらず「プーチン大統領やロシア連邦保安局、そのほか誰かの要請で降伏する者はいない」と述べた。 6月23日、プリゴジン氏は、SNSでウクライナ東部の激戦地バフムトで、ロシア軍からキャンプにミサイルを撃ち込まれ、多くの兵士が犠牲になったとして、「ロシアの軍事指導部の悪事を止めなければならない」と報復を明言した。 露、動乱の時代に突入反攻作戦と連動し流動化も乱立する派閥、軍事会社2023年6月24日 産経ニュース ロシアの民間軍事会社(PMC)「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が起こした武装反乱は、ウクライナ侵略戦争で蹉跌(さてつ)をきたしているロシアが動乱の時代に突入したことを印象づける。プリゴジン氏の動きがどう帰着するかは予断を許さないが、強力な私兵部隊を持つ有力者が公然とプーチン政権に反旗を翻した影響は大きい。ウクライナの反攻作戦と連動し、露国内の情勢が流動化に向かう可能性もある。 露南部ロストフ州などで部隊を進めたプリゴジン氏は、露国防省がプーチン大統領を欺いて侵略戦争を始めたと述べた。プーチン氏を名指しで批判することは避けつつも、プーチン氏が始めた侵略戦争の根幹にある「大義」を否定した。 プリゴジン氏は「戦争はショイグ(国防相)が元帥になるために必要だった。(プーチン氏が侵攻の目的とした)ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」と断じた。 ― 引用終わり ― 6月24日、ワグネルはモスクワへの進軍を停止。 プリゴジン氏による武装反乱は、13時間後、撤退で終わった。 プリゴジン氏、モスクワへの進軍停止を命令…衝突回避へベラルーシ大統領仲介か2023年6月25日 読売新聞 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は24日、ワグネルの戦闘員に対し、首都モスクワへの進軍を停止するよう命じたことを自身のSNSで明らかにした。これにより、モスクワでワグネル部隊と露軍や治安部隊が衝突する事態はひとまず回避される見通しになった。 ロシアの同盟国ベラルーシ大統領府筋は、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が24日、プーチン露大統領との合意に基づき、プリゴジン氏と長時間にわたって電話で会談し、露領内での流血の事態を避けることで一致したことをSNSを通じて明らかにしていた。ルカシェンコ氏の仲介で何らかの事態打開策に合意した可能性がある。 ― 引用終わり ― ワグネルと国防軍との対立構造が明確となった。ワグネルはモスクワに向け進軍できたし、弱体化しているとされているロシア国防軍はワグネルの進軍を軍事的に阻止することができなかった。 内部対立の発生により、プーチン大統領は統制をより強め、不満分子の粛清を強化するとみられている。 プーチン大統領「ワグネルの乱」1日で鎮圧弱体化どころか…〝粛清の嵐〟危惧する声2023年6月26日 東スポWEB … (略) … プリゴジン氏はウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊をロシア軍が攻撃したと不満を表明。「正義の行進」と主張し、一時支配下に置いた南部軍管区司令部からモスクワに向かって24日に進軍していた。 通信アプリなどを使って持論を展開。「彼ら(ロシア軍指導部)は兵士の命を軽視し、正義という言葉を忘れた。われわれは正義を取り戻す。何万人ものロシアの兵士を殺した者は罰せられるだろう」とロシア軍指導部を批判。また、プーチン大統領がワグネルについて「裏切り」と指摘したことには「大統領は大きな間違いを犯した。われわれは皆、愛国者だ」と訴えた。 プリゴジン氏の動きを受けて、ロシア連邦保安局(FSB)はプリゴジン氏の捜査を開始。モスクワでは対テロ作戦態勢が宣言されるなど、緊張感が高まっていた。 しかし、一夜にして事態は急変。突如プリゴジン氏は撤収命令を出し、ベラルーシに〝亡命〟。ロシア側も捜査を取り下げ、ワグネル戦闘員の刑事責任も問われないという。ルカシェンコ大統領とプーチン氏の間で電話会談があり、その後、ルカシェンコ氏とプリゴジン氏で協議し、撤退となったという。 これで進軍前に元通り…とはならなそう。英紙サンでは〝プーチン最大の敵〟と呼ばれる投資家のビル・ブラウダー氏が「始まりにすぎない」とさらなる混乱を予告。「プーチン大統領はプリゴジン氏をこれまでにも殺害しようとしてきたが、おそらく再び試みるであろう。そのことをプリゴジン氏も理解している。今は誰も信用していないと思う」と暗殺の陰謀が始まっていると指摘した。 また「これまで見たことがないような大規模な粛清が起きるだろう。プーチン大統領は政敵で刑務所を埋めるはずだ。何も終わってません。始まったばかりです」と付け加えた。 プーチン体制は弱体化していくのか。軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は「プーチン氏の権力が弱まればロシアの分裂もあり得ると想定していましたが、今回の件で分裂は遠のいたでしょう。むしろプーチン体制は強化されます」と話した。 ― 引用終わり ― 6月28日、米・ウォールストリート・ジャーナルは、欧米の当局者の情報として、プリゴジン氏がセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長・ウクライナ侵攻総司令官の拘束を一時計画していたと報じた。 6月29日、ロシア下院の国防委員会の委員長は、プリゴジン氏に、ロシア国防省と契約しなければ国からの資金提供を打ち切り、ウクライナでの作戦にも参加できなくなると伝えていたことを明らかにした。このことがプリゴジン氏・ワグネルの乱の契機となったと思われる。 プリゴジン氏ロシアで目撃かマスク姿で関連企業所有ヘリに乗り込む地元メディア報道2023年6月30日 FNNプライムオンライン ロシア軍への反乱後、消息不明だった民間軍事会社のトップ、プリコジン氏とみられる姿をロシアメディアが報じた。 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が拠点とするロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで29日、ヘリポートを歩くプリゴジン氏とみられる男性の姿をとらえた写真を、地元メディアが掲載した。 「マスク姿で100%プリゴジン氏だと確認できないが、プリゴジン氏の関連会社が所有するヘリコプターに乗り込んだ」と伝えている。 プリゴジン氏は反乱後、消息不明になっていたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が27日、国内にいると認めたほか、プリゴジン氏が所有するジェット機が、首都・ミンスクからサンクトペテルブルクに向かったことが確認されていた。 ― 引用終わり ― 6月30日、プリゴジン氏が保有するメディアグループが活動を停止したと独立系およびロシアの国営メディアが一斉に報じた。 ロシアの軍事ブロガーは、かねてより軍の戦略の不備を批判し、ワグネルの戦術的強さを称賛するものが多いと報じられていた。 ショイグ国防大臣は、非常事態省大臣(1991年 - 2012年)としてロシア国民の人気を博していた。軍人経験が無いショイグ氏は2012に国防大臣に就任した。2022年ロシアのウクライナ侵略戦争開戦前はプーチン大統領に次ぐ人気政治家であり、後継大統領の最有力者とされていた。開戦後は軍事作戦面で失態を繰り返し、軍事ブロガーの批判も多く、国民の人気が大きく低下したとされる。 プーチン氏の人気と同様に、力による支配を好むロシアでは、プリゴジン氏が根強い人気を保っていることが報じられた。 “反乱”プリゴジン氏、根強い人気ロシア世論調査で「率直な愛国者」「優れた指導者」2023年7月1日 FNNプライムオンライン ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏がロシア国内で根強い人気を保っている。 ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は先月29日、プリゴジン氏の支持率が29%と3割を保っていると発表した。 ロシア軍への反乱直前の今月22日と23日の58%からは半分に減ったものの、ウクライナ東部の激戦地バフムトを解放したとの主張が好意的に受け止められ、「率直な愛国者だ」「優れた指導者だ」として、人気を維持している。 プリゴジン氏が来年の大統領選に出馬した場合の支持率も10%をキープしている。 反乱前の19%から半分に減ったが、反乱を起こしたことがロシア国民に完全否定されていないことがわかった。 世論調査は反乱が起きた24日を挟んだ今月22日から28日に、ロシアの187地域の18歳以上を対象に行われ、1600人が回答した。 ― 引用終わり ― ワグネルのプリゴジン氏も、ロシアに毒を盛られたのではと噂になったベラルーシのルカシェンコ大統領も、公開された場に姿をみせていない。 ロシアはベラルーシへの戦術核の搬入を開始し、6月27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は既に大半が国内に搬入されたと述べたと報じられた。 7月1日、ロシアのリャプコフ外務次官は、同盟国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器配備について「ロシアは核兵器の管理は移管しない」と明言し、配備は核拡散防止条約(NPT)を含む「国際的義務に違反しない」と強調した、とタス通信が報じた。
2023年07月05日
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「そんなことは開戦当初から分かっていた」という向きも多いのだろうが、ウクライナ侵略戦で米国が数々の戦果を獲得している。 2023年6月6日、ウクライナに武力侵攻したロシアを支援するイラン、中国の個人と団体に制裁を科すと米国が発表した。 世界一の兵器開発国である米国の地位を守ることにつながるので、米国内の合意が得られやすいのだろう。 ウクライナア侵略戦争で多くのメリットがあった米国は、反米国家である中国、イランへの締め付けをさらに強化できる環境となった。 米、イランや中国の個人・団体に制裁ミサイル開発支援でロイター編集2023年6月7日 ロイター 米国は6日、イランや中国、香港の数十の個人と団体に制裁を科すと発表した。イランのミサイル開発や軍事計画を支援するために主要な部品や技術の調達などを手助けしたと非難した。 駐北京のイラン国防担当官も制裁の対象に含まれる。米財務省によると、イラン向けに中国からの軍事関連調達を調整したという。 ― 引用終り ― 米国のバイデン大統領はウクライナへの軍事的支援を小出しにしているが、このことでロシアのウクライナ侵略戦争を長引かせる効果が得られている。 ロシア・プーチン大統領の米国への反抗は、安全保障・外交、軍事産業の面で米国の地位をより揺るぎないものとした。 ・米国製兵器にロシア製兵器が劣ることを印象付けた ・ロシアのエネルギー資源戦略を粉砕した ・NATOの求心力を高め、加盟拡大を促進した ・ソ連・ロシア製兵器を基盤として軍備を整える中国、インドへの安全保障面の牽制効果が得られた 親ロシア・CSTO諸国をロシアから切り離すことができたが、全体主義国家の中国寄りになると思われるので、今のところ外交的勝利とは言えない。 ウクライナ侵略戦争が長引けば長引くほど、ロシアは軍事力と経済力が低下する。ウクライナへの軍事的アドバイスを通じて、ロシア軍の実力に関する情報を米国は得られる。実戦で数多く使用することで、兵器の能力・不具合に関しても情報を収集できる。崩れかけたエネルギー覇権も取り戻せた。 米国は金を使っているが、既に戦わずして勝っている。米国の覇権が高まっていく客観的情勢であり、まだまだ金のかけがいがある戦いだ。クリミヤ半島奪還までウクライナ・ゼレンスキー大統領に頑張って欲しいところだろう。。 ウクライナ侵略で旧ソ連の復活をすすめようとこころみたロシア・プーチン大統領の妄想も、米国が仕掛けた罠だったのか? 勝ち目のないロシア・プーチン大統領の戦いは続く。 破壊で大量の炭酸ガスが無駄に消費され、復興で炭酸ガスが大量に排出される。武力紛争も、各種の競争も地球環境には負荷となるばかりだ。
2023年06月16日
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6月に入り親ウクライナ部隊、反プーチン武装集団による、ウクライナ側からロシア西部ベルゴロド州に入っての越境軍事活動が活発化している。 ウクライナ軍による大反転攻勢が報じられていない段階において、反転攻勢の主役は親ウクライナ派とも呼ばれるロシア人主体の「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」。兵站の攻撃ではウクライナのロシア占領地区 ロシア人がロシアの国内で軍事活動をする分にはウクライナ政府の活動と別とするか、ウクライナ軍から武器を供与されているので、武器弾薬の供与元の諸国との約束違反となるかが問題とされている。 ロシア義勇軍団出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 ロシア義勇軍団は、ウクライナを拠点に、ロシア連邦のプーチン政権打倒を掲げて活動するロシア人の義勇兵部隊である。2022年ロシアのウクライナ侵攻においてウクライナ側で戦っており、ロシア本土のブリャンスク州へ越境しての攻撃や武装蜂起を呼び掛けるプロパガンダ活動も行なっている。 ウクライナはロシアから全面的な侵攻を受ける前の2014年、クリミア半島と本土東部をロシア及び親ロシア派に占拠され、東部では断続的に戦闘が続いてきた(ドンバス戦争)。ロシア義勇軍団は同年以降、ウクライナのアゾフ連隊などで戦ってきたロシア人右翼の義勇兵を集めて、2022年8月にウクライナ領土防衛隊の部隊として結成された。 創設者のデニス・カプースチンはドイツ育ちのロシア人で、2018年頃にウクライナへ拠点を移したと報じられている。 自由ロシア軍団とは異なり、軍団の指導者層は、捕虜になった後に「軍団」に入った元ロシア軍人ではなく、ウクライナに住むロシア右翼の移民に依存している。 ― 引用終り ― 自由ロシア軍団出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 自由ロシア軍団またはロシア自由軍団は、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナを防衛するため2022年3月に結成されたウクライナ軍の軍団である。ロシア軍からの離反者の他、元々軍隊に所属していなかったロシア人やベラルーシ人の義勇兵で構成されている。 この軍団は袖章としてロシア国旗ではなく、白青白旗を使用している。 ― 引用終り ― 複数のロシア兵捕虜を獲得親ウクライナのロシア人武装集団2023年6月5日 ロイター 親ウクライナを標ぼうするロシア人のパルチザン部隊「ロシア義勇軍団」は4日、ロシア領への越境作戦中に複数のロシア兵を捕虜にしたと明らかにした。 ロシア義勇軍団が通信アプリのテレグラムに投稿した動画には、捕虜になったとみられる十数人のロシア兵が登場し、2人は病院のベッドに横たわっている。別の親ウクライナのロシア人武装集団「自由ロシア軍」もテレグラムに同じ内容の動画を投稿した。 ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ州知事は、兵士がまだ生きているのであればロシア義勇軍団と会談すると合意していた。ただ軍団メンバーの1人は動画で、グラトコフ氏は指定した場所に姿を見せなかったと述べた。 このメンバーは「われわれは既にロシア兵の処遇を決めている。彼らはウクライナ側に移送されるだろう」と説明した。 ― 引用終り ― ロシア兵はロシア国内で法に照らしてロシアで処遇を決めるのが本来と思うが、「ウクライナ側に移送」するのはなぜだろう。 ロシア国内では戦争の継続に関わる施設での爆発・火災が相次いでいる。圧政の中でのパルチザン、反体制派の活動が活発化しているようだ。 6月1日、ロシアの国営テレビで野党政治家がプーチン大統領の更迭を求める発言をした、と英デイリー・メールが報じた。ウクライナ侵攻以降、初の出来事。 反プーチン勢力も勢いが付き始めたのだろう。ナワリヌイ派の首都モスクワでの抗議活動が報じられている。 ロ各地で抗議、45人以上拘束異例、獄中活動家呼びかけ2023年6月5日 共同通信 ロシアのプーチン政権と対立して刑務所で服役中の反政府活動家ナワリヌイ氏の呼びかけに応じて4日、ロシア各地で同氏解放を求め、ウクライナ侵攻を続ける政権に抗議するデモが行われ、人権団体によると45人以上が拘束された。ウクライナ侵攻後、当局が締め付けを強める中での異例の抗議活動となった。 人権団体「OVDインフォ」によると、厳重な警備が敷かれた首都モスクワ中心部の赤の広場やプーシキン広場で「ナワリヌイに自由を」と書いた紙を掲げるなどした人が次々と拘束された。 極東やシベリアなどの各都市でも複数が拘束された。極東ウラジオストクの広場では、当局が厳戒態勢で抗議行動を防いだ。 ― 引用終り ― 妙な内容のロシア側の内紛が公開された。 民間軍事会社のワグネルは、酔っぱらって、部下にワグネルへの発砲を命じたロシア正規軍のローマン・ベネティビン中佐を拘束した。 ロシアの傭兵部隊・ワグネルが正規軍の中佐を拘束し尋問映像公開2023年6月6日 東スポWEB ロシア軍の内紛が激化している。ロシアの傭兵部隊・ワグネルがロシア正規軍の中佐を拘束し、尋問した映像を4日、SNSに公開した。その映像をウクライナ内務大臣顧問のアントン・ゲラシチェンコ氏がツイッターで拡散している。 エフゲニー・プリゴジン氏が創設した民間軍事会社ワグネルの傭兵部隊はウクライナ侵攻における最激戦地バフムトの戦いで大きな戦果をあげてきた。一方で、プリゴジン氏が力を持ちすぎ、クーデターを起こすのを恐れたロシア正規軍がワグネルへの弾薬供給を渋り出したといわれる。反発したワグネルがバフムトの最前線から撤退を開始し、入れ替わりで正規軍が最前線に入っている。 そんな中、ロシア正規軍の第72旅団の指揮官ローマン・ベネティビン中佐を拘束した。プリゴジン氏がSNSに尋問映像を公開した。ベネティビン氏は「酔っぱらって、部下にワグネルへの発砲を命じた。ワグネルに対する個人的な嫌悪感だ」と言い、謝罪した。 2日にプリゴジン氏はSNSで「ワグネルが撤退するルートに国防省当局が地雷を敷設した。部下が地雷を見つけた」と批判の声明を出した。その直後にベネティビン氏を拘束したのだから、報復合戦が行われているのかもしれない。 ― 引用終り ― ウォッカ・ジョーク 「酔っぱらうってどういうこと?」「ここにグラスが2つあるだろ。これが4つに見えだしたら酔っぱらってるぞ」「グラス1個しかないよ」 ロシア人女性に聞いた結婚したい人 3位 よく働く人 2位 暴力を振るわない人 1位 ウォッカを飲まない人 「ウォッカは18歳未満のお客様には販売できません。生産が追い付かなくなるためです。」 悲しいロシア人:ウォッカを飲む 寒いロシア人:ウォッカを飲む ケガしたロシア人:ウォッカを飲む ロシアの赤ちゃんを寝かせる:ウォッカを飲ませる ロシアのウォッカ:ヘルスケアである 国際会議で「コロナ禍の今、何が必要か」について話し合われた。 アメリカ人が言った。「勇気だ」 ドイツ人が言った。「ルールだ」 フランス人が言った。「愛だ」 日本人が言った。「技術だ」 最後にロシア人が言った。「ウオッカだ」 みんなが不思議そうに聞いた。 「ウオッカを飲むとウイルスを抑制できるのですか?」 ロシア人が答えた。 「ウイルスを抑制することはできない。しかし、不安を抑制することはできる」
2023年06月14日
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ソビエト連邦育ちのエリートのプーチン大統領は、ロシアがどれほど嫌われ者であるか気が付いてないようだ。 民間軍事会社ワーグナーのプリゴジン氏が述べたように、ウクライナへの武力侵攻で、ネオナチの撲滅、ウクライナの武装解除を目指してウクライナの武装現代化・強化を招いた。ネオナチはいなかった。ウクライナのNATO加入、東方拡大を阻止しようとして、中立国だったファインランド、スウェーデンのNATO加入を導いた。 プーチン大統領は、自分の理想に基づく行動が、どんな結果を招くのかを考えないし、起きた現実を直視しない。 プーチン氏ジョージアでの反ロデモに「頭がおかしい」2023年5月27日 AFPBB News ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョージアに軍事介入し、親ロシア派地域の南オセチア(South Ossetia)とアブハジア(Abkhazia)の「独立」を承認した。このためジョージアでは反ロシア感情が今も根強い。 ― 引用終り ― 共産党の圧政のイメージが強く残る、ポーランド、チェコ、スロヴァキアもバルト三国と同様に根強い反ロシア感情がある国々だ。ロシアに武力侵攻されたくないので、NATOに加盟したし、侵略されたウクライナへの軍事支援を積極的に実施してきた。 プーチン大統領は「米国支配、米国の謀略」を唱えるのだろうが、これらの各国、各国民ともに「ロシアの支配よりずっとましだ」と思っていることに気が付かない。 ロシアを取り巻く国際世論の悪化と、ロシアへの逆風の強さをみたためか、最近、外交的に中立の振舞をしていた中国、ブラジル、トルコがロシアと距離をおく振舞をしているように見受けられる。 ブラジル大統領、プーチン氏の招待を辞退「今は行けない」2023年5月27日 AFPBB News ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との電話会談で、6月14~17日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)への招待を辞退した。 ルラ氏は「SPIEFへの招待に感謝し、今はロシアに行くことができないと伝えた」「しかし、ブラジルはインド、インドネシア、中国と同様、ウクライナ紛争の和平実現に向けて両陣営と対話できることを再確認できた」とツイッター(Twitter)に投稿した。 ウクライナ紛争をめぐり、多くの西側諸国はウクライナに軍事支援を行い、ロシアに経済制裁を科しているが、ルラ氏は自らを調停者と位置付け、同紛争の解決に向けた多国間グループの創設を目指している。 ― 引用終り ― 中国はロシア寄りというよりも反米。トルコは国内の大統領選挙が忙しかっただけかもしれない。 5月5日、中国とロシアが主導する、上海協力機構の外相会議がインドで開かれ、経済協力や地域の安全保障などで連携を強化していくことを確認した。インドのジャイシャンカル外相は「世界の人口の40%を占めるわれわれの決断は、必ずや世界に影響を与えるだろう」と述べ、中国、ロシアに加え、インドや中央アジアなどが加わる上海協力機構を発展させていく考えを示した。 ■ベラルーシ ロシアの友好国・ベラルーシのルカシェンコ大統領は5月9日、ロシアの首都モスクワで行われた第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念式典に出席した後、プーチンロシア大統領主催の食事会を欠席し、ベラルーシに帰国した。式典ではルカシェンコ氏の右手に包帯が巻かれていたほか、プーチン氏や他の旧ソ連諸国の首脳陣が徒歩で移動する中、ルカシェンコ氏だけが小型車で移動する様子が撮影されており、同氏の健康が悪化しているとの観測があった。同時にウクライナ侵略戦争に今以上に巻き込まれないための仮病説も浮上した。 5月25日、ロシアとベラルーシは、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。 5月27日、たびたび「健康不安説」が浮上していたベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がモスクワで、救急搬送されたとの情報が駆け巡った。ルカシェンコ大統領は、プーチン大統領と密室で会談後に急変したことから、ロシアにより従順な指導者にすげかえるための「毒殺説」が浮上している。 5月29日、ルカシェンコ大統領は、ベラルーシとロシアとの連合国家に参加したい国があれば、どの国にも核兵器を用意できるだろうと述べた。 大統領の影武者との交替が秘密裏に行われたのか、ロシアへの協力姿勢が明確になりすげ替えが不要となったのか、よく分からない。■国際経済会議 5月25日、旧ソ連圏の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の首脳会議で、アルメニアとアゼルバイジャンの首脳が、アルメニア系住民が多数暮らすナゴルノカラバフを巡る領土問題で論争を繰り広げた。プーチン大統領は首脳会議で、ウクライナ侵攻で低下した求心力の回復を目指していたが、逆に「勢力圏の亀裂」「影響力の低下」を露呈させた。 5月26日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の貿易相会合は2日間の討議を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵略を非難する内容にロシアと中国が反対し、共同声明の採択は昨年に続いて見送られた。 武力侵攻を予定しているらしき中国は、5月27日、空母・山東を含む中国海軍の艦船3隻で、台湾海峡を通過した。習金平の中国は、世界を相手に戦う覚悟に見える。衰えつつある中国共産党の隆盛を復活するために、軍事力を使ってでも台湾との統一を国内向けに唱える事情もあり、今後もロシアと同一歩調をとるのだろう。
2023年06月03日
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劣化ウランの主成分のウラン238の放射能半減期は45億年。人間のおおよそ100年に満たない人生から見るとプルトニウムも劣化ウランも体内に取り込まれた場合の毒性の高さにかわりはない。 米国は劣化ウランを弾芯とした対戦車砲弾を使って、湾岸戦争の戦車戦を一方的に戦い、大勝利を挙げた。 湾岸戦争後、従軍した多くの兵士が放射線障害と思われる障害を訴えたが、その事実は隠ぺいされ、まとめられた資料は明らかにされていない。イラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告もある。 ロシアは劣化ウラン弾のウクライナへの供与を非難しているが、彼らが劣化ウランを使用しているかしていないかは不明だ。テルミット弾などの非人道的兵器は使用している。自分の非は棚に上げ、相手の非ばかりクレイマーと同じ精神構造だ。 ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任放射能汚染で「イラク戦争の悲劇」再現も2023年5月16日 東洋経済オンライン イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。 砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。 劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。 5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。 … (略) … 劣化ウラン弾自体は“通常兵器”とされ、アメリカ軍やイギリス軍はその危険性を明確に認めてこなかった。戦争で劣化ウラン弾を使ったことは認めた一方、「健康に影響を及ぼすような量ではない」などとして、健康被害との因果関係を否定し続けてきた。 湾岸戦争やイラク戦争では油田の破壊などにより、さまざまな化学物質で環境が汚染されたことや、経済制裁で医療体制に深刻な影響が出たこともあり、劣化ウランによる被害とそれ以外の被害を見分けること自体が困難だった。 … (略) … そうした中で今回、イギリスからウクライナへの供与が新たに問題になっている。 劣化ウラン弾は核兵器ではないものの、放射能汚染を引き起こす危険性を持つ。人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子副理事長は、「『自然環境に対して広範、長期的かつ深刻な損害を与えることが予測される戦闘の方法および手段を用いることは禁止する』と定めた、ジュネーブ条約第1追加議定書」の条文にも反する」と指摘する。劣化ウラン弾が大量に使用された場合、ウクライナの復興にも重大な支障をもたらしかねない。 ― 引用終り ―
2023年05月27日
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ロシアは戦略爆撃機を北に移動した。NATOの「北方拡大」への対抗措置との見方もされている。核戦争の準備ではなく、最近ロシア国内で多発している破壊行為を避けるためと考えたい。 2022年12月5日、国営ロシア通信は、モスクワの南東約200kmに位置する中部リャザニ州にあるディアギレボ空軍基地で燃料が爆発し、3人が死亡、6人が負傷した。同基地は、戦略爆撃機Tu95などの拠点。 12月5日朝、ロシアの複数の独立系メディアは、中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で、ドローンによる攻撃があったと通信アプリで明らかにした。Tu-95戦略爆撃機2機が損傷を受け、軍人2人が負傷したと報じた。 12月26日、ロシア南部、国境から450km離れたサラトフ州エンゲリスにある空軍基地で、2回の爆発音が聞こえたとウクライナのニュースメディア「RBCウクライナ」が報じた。同基地は戦略爆撃機Tu-95を配備するロシアの遠距離航空部隊の拠点。 2023年5月12日、ウクライナ南部クリミアで、ロシア軍のMi-28攻撃ヘリが訓練中に墜落し、乗員2人が死亡した。ロシア国防省は機体の異常が原因との見方を示した。 5月13日、ロシアの有力紙コメルサントは、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州で同日、ロシア軍のMi-8ヘリコプター2機とSu-34戦闘爆撃機、Su-35戦闘機各1機の計4機がほぼ同時に墜落し、ヘリ1機はミサイルで撃墜されたと報じた。 ロシア国営タス通信は当初、救急部隊の情報を基に、ロシア軍の 戦闘機1機とヘリコプター 1機の計2機が墜落したと伝えた。 この件についてロシア国防省は沈黙している。 ロシアの軍用機は、ウクライナでの戦闘で失われる一方、ロシアの領域で墜落、破壊が続いている。 北欧国境は、ロシア国内の西部、南部よりなにがしか安全なように見受けられる。 ロシア北欧国境に核爆撃機16機=NATO拡大で対抗―ウクライナ退避も狙いか2023年5月15日 時事通信 ノルウェーのメディア「バレンツ・オブザーバー」は13日、ロシア北西部ムルマンスク州のオレニヤ空軍基地に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機16機が駐機しているのが、7日撮影の衛星写真で確認されたと伝えた。同基地は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のフィンランドやノルウェーまで約200キロの距離。ウクライナ侵攻を踏まえたNATOの「北方拡大」への対抗措置の可能性がある。 確認された16機の内訳は、TU160超音速戦略爆撃機2機とTU95戦略爆撃機14機。同メディアによると、ノルウェーの軍事専門家は「(ロシアによる)警告だ」と指摘した。 オレニヤ空軍基地は州都ムルマンスク南方にあり、2011年までは海軍飛行場だった。核貯蔵施設から近いとされる。ウクライナ侵攻開始前はTU22M爆撃機などが置かれていたが、昨年8月にTU160が確認され、10月までにTU95を含めて10機以上に増えたという。 戦略爆撃機は、遠方から巡航ミサイルを発射する形でウクライナ各地への空爆に使用。昨年12月には拠点であるロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地などに対し、ウクライナ軍によるとされるドローン攻撃が起きた。この際に移動させた戦略爆撃機がオレニヤ空軍基地にあるというが、同メディアは機体の増加について「短期的な退避のためだけではない」と伝えている。 ― 引用終り ― 残念ながら核弾頭を装備した大陸間弾道ミサイルのスイッチは、ロシアの誇大妄想狂、または狂人の手に握られている。
2023年05月26日
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2023年5月9日、ロシアの第二次大戦の対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードは無事行われた。例年と比べて極めて小規模で……。 2023年3月22日、米・国防総省高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が前線で燃料や食料などの補給不足に悩まされ、凍傷を負った兵士も出ているとの分析を明らかにした。ロシア軍が食料や燃料などの再補給を計画するものの実施に至っていないと指摘。洋上の艦船の燃料や、精密誘導兵器などの武器や弾薬の在庫も不足し始めているとした。 4月30日、ロシア国防省は、兵站担当の国防次官について、ミハイル・ミジンツェフ上級大将に代わり、アレクセイ・クズメンコフ上級大将が国防次官に任命されたと発表した。 ロシアによるバフムト攻撃を主導しているワグネルの創設者・エフゲニー・プリゴジン氏は、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして、10日にウクライナ東部ドネツク州バフムトから部隊を撤退させると5月5日に表明した。プリゴジン氏SNSで「数万人の戦闘員の死傷者」の責任はセルゲイ・ショイグ国防相らにあると非難した。 5月7日、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、バフムトからの撤退方針を転換し戦闘を継続する可能性を示唆した。 ロシア政府は人員・兵器の損耗、不足を隠ぺいするため、対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードが中止になるとの、ロシアの兵站不足を案じる見方が報じられた。 兵站不足でも、権威付けの行事は強行されるのだが。 ロシア、軍事パレード中止で損耗隠蔽か9日に対独戦勝記念日2023年5月8日 産経ニュース ロシアは9日、第二次大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎える。ウクライナ侵略を続ける中、首都モスクワなど各地で行われる恒例の軍事パレードは今年、少なくとも20都市以上で中止が決定されたと伝えられる。3日に起きたクレムリン(露大統領府)への無人機攻撃などを踏まえた安全対策が理由とされる一方、侵略による人員や兵器の損耗を隠すためだとの見方も出ている。 プーチン大統領は当日、モスクワで行われる式典で演説する予定。軍事パレードとともに国民の愛国心を鼓舞し、団結を内外に誇示する機会としたい思惑だ。 ショイグ国防相が3月に説明したところでは、モスクワ中心部の「赤の広場」での軍事パレードには軍人1万人超と戦車など125の地上兵器が参加する予定だ。将兵1万2千人と190の兵器が参加したウクライナ侵略前の2021年より小規模だが、昨年とはほぼ同じ規模となる。 ただ、例年は事前にパレードに加わる兵器が発表されるが、今年は7日時点でも明らかにされていない。航空部隊の参加の有無も公表されていない。 軍事パレードについてショイグ氏は3月時点で、22年と同数の「28都市」で実施すると表明していた。しかし露独立系メディア「ビョルストカ」は今月3日、4月下旬~5月上旬に少なくとも21都市でパレードの中止が決定されたと伝えた。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島や同国国境に近い都市だけではなく、国境から数千キロ離れた複数の都市も含まれるという。 米シンクタンク「戦争研究所」は4日、各地での軍事パレード中止について、「安全対策」を名目にウクライナ侵略による露軍戦力の損耗を覆い隠そうとしている可能性が高いと指摘。自作自演説が指摘されるクレムリンへの無人機攻撃も、パレード中止を正当化する口実と分析する。 ― 引用終り ― 5月9日は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、ロシアで最も重要な祝日の1つとし、愛国心を高揚はかるため、軍事パレードにて新兵器の披露や大統領による演説が行われてきた。 2022年のモスクワのパレードでは、前年と比べて1000人少ない兵士およそ1万1000人が参加した。 兵器については、前年より60少ない、131披露された。 2023年の軍事パレードの様子は、兵士8000人、航空機の展示飛行ナシ。戦車は第二次世界大戦時の現役T34-85が1台。S-400防空システムや核戦争用のヤルス大陸間弾道ミサイルがパレードした。T-14など戦車、装甲兵員輸送車などの装甲車両をパレードに出す余裕がないことが示された。 プーチン大統領の演説ではクレムリンへの無人機攻撃は、語られなかった。 第二次世界大戦のナチス・ドイツとの戦いは、ソビエト連邦で「大祖国戦争」と呼ばれ、苦難の末に勝利した栄光の日と位置づけられている。ソ連邦は、第二次世界大戦で世界最多の2600万人の兵士と市民が死亡したとされている。 ユーリー・オーゼロフ監督の映画『ヨーロッパの解放』は、ソビエト連邦製作の独ソ戦を描いた戦争映画シリーズ。大祖国戦争に勝利し、ヨーロッパを解放したという体で製作されている。1970年に製作を開始し完成に3年を要した国家的事業の全5部の超大作映画で、総上映時間は合計で7時間48分。第一部 「クルスク大戦車戦」、第二部 「ドニエプル渡河大作戦」、第三部 「大包囲撃滅作戦」、第四部 「ベルリンの戦い」、第五部 「最後の突撃」。 ナチズムからの解放ではあったが、東欧諸国にとっては、ソ連邦による社会主義体制の圧政の始まりだった。
2023年05月20日
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2023年5月4日、ロシアは、モスクワのクレムリンへのドローン攻撃について、背後に米国の存在があると指摘し非難の矛先をウクライナから変更した。根拠のないロシアの主張に対して、米国はすかさず否定した。 プーチン大統領を狙うなら、標的の位置が不明確で、成功率の低いこんな稚拙な攻撃をするはずがない。 5月9日は第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、最も重要な祝日の1つであり、攻撃の意図示す時期としては適切なタイミング。 ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」非難の矛先変更ロイター編集2023年5月4日 ロイター ロシアは4日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン(無人機)攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、「このような行動やテロ攻撃に関する決定は、キエフでなくワシントンで下されることを、われわれはよく知っている」と述べ、米国が攻撃の背後にいることは「間違いない」と述べた。 これに対し、米国家安全保障会議(NSC)カービー戦略広報調整官はMSNBCテレビに対し、ロシアの主張は虚偽であり、ワシントンはウクライナに対し国外への攻撃を促すことはなく、そんなことはできないと述べた。 ― 引用終り ― ロシアの自作自演も疑われているクレムリン攻撃よりも気になるのは、ロシア国内で次々と発生している燃料貯蔵施設などの爆発。 2023年3月、戦車用のディーゼルエンジンを製造するヤロスラブリ自動車工場で火災発生。 4月、サンクトペテルブルグの廃火力発電所で火災発生。モスクワ東方100kmのカザンの戦車訓練センターで大爆発発生。 4月29日、クリミア半島セヴァストポリの石油備蓄施設で火災発生。 5月3日前日、ロシア本土と占領下のクリミア半島を結ぶ橋の近くで燃料貯蔵庫で火災発生。 5月4日、ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸の港ノボロシースクに近いイルスキーの製油所で石油製品備蓄施設の一部が炎上。モスクワの東1400kmのスヴェルドロフスク州64か所で山火事発生。 火災、爆発ではないが5月にブリャンスク州で2日連続で列車脱線事故が発生している。 ロシア国内の反プーチン勢力などの活動でもあるのだろう。ロシアでは昨年から毎月のように各所で、爆発、大火災が発生しており、ウクライナ軍特殊部隊の仕業だけとは思えない。 ソ連、ロシアの原子力潜水艦は火災が発生、沈没することで有名だった。 ウクライナ侵略戦争開始前のロシアの事情をよく知らないのが、もともと爆発事故、大火災が多い国なのだろうか?
2023年05月19日
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現在、プーチン大統領が行ったウクライナ侵略戦争は失敗を続けており、戦争が長期化、泥沼化するとみられている。 武力侵攻を行ったことにより経済制裁下にあるロシアと貿易を行う国は、イラン、北朝鮮、など限られている。中国とインドも貿易を継続しているようだ。 2023年4月18日 対ロシアの貿易赤字が巨額となったインドとロシアは、貿易赤字と市場アクセスの問題に取り組むことで合意したとインド外務省が発表した。 インドとロシア貿易赤字と市場アクセスの問題に取り組みへロイター 2023年4月19日 16時8分 インドとロシアは18日、貿易赤字と市場アクセスの問題に取り組むことで合意したとインド外務省が発表した。 ウクライナ戦争以降、ロシアからの輸入が4倍以上に増加したため、インド政府は貿易不均衡の縮小を目指している。 ロシアのマントゥロフ産業貿易相は17日、訪問先のニューデリーで、両国が自由貿易協定(FTA)について協議していることを明らかにした。 関係筋によると、インドは2月24日から4月5日にかけて、ロシアから石油を中心に513億ドル相当の商品を輸入した。前年同期は106億ドルだった。 ― 引用終り ― 経済発展中のインドは、戦闘機、戦車などの兵器と、産業の発展により不足するエネルギーをロシアに依存してきた。インドは待っても届かないロシア製の兵器にしびれを切らせ、韓国を含む西側の兵器の購入に転換するだろう。半導体不足のロシア製戦車は、FCS(火器管制装置)があてにならず、使い勝手の悪い兵器類をインド軍部も欲しくはないはず。 2022年のロシアGDPはマイナス2.1%。2023年以降もロシア経済は低迷を続けることだろう。 ロシアの侵略戦争で大きな利を得るのは、今のところ各国の軍需産業だけにみえる。 2022年の実質GDP成長率はマイナス2.1%(ロシア)2023年03月06日 JETRO ロシア連邦国家統計局は2月20日、2022年の実質GDP成長率をマイナス2.1%(速報値)と発表した。卸売・小売業や製造業の不振によりマイナス成長となった。他方で、農林水産業や建設業は堅調に推移したことや、政府支出の増加が経済を下支えした。 産業別でみると、マイナス成長の主な産業は卸売り・小売り・車両修理業(前年比12.7%減)、水道・廃棄物処理業(6.8%減)、保健・社会サービス(3.2%減)、製造業(2.4%減)、運輸・倉庫業(1.8%減)だった。他方で、一部の産業はプラスとなり、農林水産業(6.6%増)、建設業(5.0%増)、宿泊・飲食サービス業(4.3%増)、公務・軍事安全保障・社会保障(4.1%増)だった。 需要面では、最終消費支出は家計が1.8%減、政府が2.8%増だった。総資本形成は3.2%減となった。総固定資本形成は5.2%増だったが、在庫の減少が影響した。 ― 引用終り ― プーチン大統領の権勢は、資源輸出による経済の繁栄が支えられてきた。 長引く戦争のため、ロシアの輸出は減り、輸入は減らすことができない。 他国の領土の侵略に失敗して権威を失い、経済制裁で経済を失ったプーチンのロシアが解体・分裂するとの見方も多い。長引くアフガン紛争に関わり崩壊したソ連邦をみる思いだ。これ以上分裂したくないロシア人は、これまでプーチンを支持してきた。 侵攻失敗ならロシアが20カ国に分裂核使用辞さない「ならず者国家」へ強欲資本主義・中国が狙う「属国化」2023.2/9 zakzak … (略) … 欧米のロシア専門家の間では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。 中国の習主席は、これらをどう読んだだろうか? 米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ・リポート」最新号は、「3つのシナリオ」を提示した。①和解成立の可能性は低い。②苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。③中国の『属国』として生き延びる。 暗い見通しばかりだ。もし、ウラジーミル・プーチン大統領が去り、ロシア連邦が崩壊すれば、ロシアは20の「国家」に分裂する予測も成り立つとする。 ― 引用終り ― プーチン大統領の地方版は各地にたくさんいることだろう。 最近過激で不条理な発言が目立つ、メドベージェフ氏はどうするのだろうか?
2023年05月03日
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旧ソ連の6カ国で構成され、「ロシア版NATO」とも言われる集団安全保障条約機構(CSTO)が崩壊の危機を迎えている。 ロシアがウクライナ侵略戦争に注力し、CSTO加盟諸国の要請にこたえられていないため、ロシア離れが加速しているとされる。 「ロシアは助けてくれない」 小国アルメニア、西側参加望む声も2023年4月22日 AFPBB News アルメニアの首都エレバンのオペラ座近くで、言語学者のアルトゥール・サルグシャンさん(26)は、ロシアは頼りにできないパートナーであり、アルメニアは他の「同盟国」を探すべきだと語った。 サルグシャンさんは「アルメニアが集団安全保障条約機構(CSTO)を抜け、ロシアの影響下から離れる日を夢見ている」と話した。CSTOはロシアが主導し、旧ソ連諸国で構成される。 宿敵アゼルバイジャンと衝突した時も、「窮地に陥ったアルメニアを、ロシアとCSTOは助けてくれなかった」と、サルグシャンさんは強調した。 1991年のソ連崩壊以降、人口約300万人のアルメニアはロシアの軍事的、経済的支援に依存してきた。国内にはロシア軍の基地があり、ロシア語話者も多い。 しかし今日、多くのアルメニア人が、トルコの支援を受けるアゼルバイジャンからアルメニアを軍事的に守るという責任を縮小しているロシアを、許せないと語る。 昨年12月中旬、アルメニアと係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をつなぐ唯一の道路をアゼルバイジャンが封鎖すると、ロシアへの不満はさらに高まった。そのロシアは現在、ウクライナとの戦争で身動きが取れなくなっている。 ― 引用終り ― CSTOは、旧ソ連諸国が1992年に作った軍事同盟。加盟国は、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。 CSTOの目的は、条約加盟国の国家安全保障、とその領土保全。安全保障の主役は、ロシア、ロシア軍であり、ウクライナ侵略のため、これらの諸国に駐留する軍隊を引き揚げているロシアは、頼りにならないとCSTO加盟国の多くが感じているということだ。 フィンランドは歴史上の教訓を踏まえ中立を保ってきたが、ロシアの武力侵攻をみてやむなくNATO加盟を決断した。 NATO加盟国を増加させ、CSTO加盟国の離反する動きを招いているので、ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略開戦は、安全保障上の観点から完全に失敗、間違いだったということになる。 経済制裁による経済の低迷、徴兵による身近な人々の死などもあり、プーチン政権の信頼性は低下し、ロシア国内では大規模な爆発・火災が続いており、反体制派が活発な動きみせているいと見受けられる。 プーチン大統領の抱いた、汎スラブ主義に基づくソ連邦の復権は、愚かな妄想とされるだろう。人類をはじめ、地球は、大きな破壊力を有する核兵器を持つ愚か者と心中したくはないはずだが、コロナ禍で妄想を大きくした核弾頭のボタンを押す権利を持つロシアのトップを止める術はない。 みんなの地球は大丈夫かな?
2023年05月02日
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ロシアの独立系の「レバダセンター」は毎月、ロシア全土のおよそ1600人を対象に世論調査を行っていて、2022年1月の結果を2月1日に発表した。その調査結果で、「プーチン大統領の活動」に対しては82%が「承認する」としていて、12月の調査から1ポイント上昇した。一方で、「承認しない」と答えた人は16%で12月の調査から1ポイント減った。依然としてプーチン大統領は、戦争が長期化しているにもかかわらず国内で高い支持率を得ている。 ロシアでプーチン大統領が人気理由は、好調な経済によるシロビキの政権支持を前提として、大きく5つの要因が考えられる。・強いプーチン=世界に対して強いロシアのイメージづくり・クリミア編入成功で偉大なるロシア(ロシア帝国)の復活を示唆・SNS、フェイク・ニュースなどを駆使し世論を形成・メディアを掌握し、世論調査の結果を操作・国内のライバルを失脚、投獄、暗殺し、独裁的体制を確立 日ごろから問題解決の早さ、的確さをPRして、プーチンでなければ「ロシアを発展的に管理することはできない」という大衆的支持基盤と、正義の味方・プーチンのイメージ作り継続される。 ソ連時代から公式発表と権力の正当性が信じられていない国なので、プーチンの不人気、政権への不満は公式的に覆い隠されている。 ルーブル安の持続、ロシア国内経済の低迷が続くと、プーチン大統領の基盤の前提であるシロビキの支持は揺らぐ。健康とシロビキ内での力関係だけが、プーチン大統領の将来を左右できるのだろう。 露の苦戦反映か、戦果触れずプーチン氏演説2023年2月21日 産経ニュース ロシアのプーチン大統領は2時間近くに及んだ21日の年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調した。プーチン氏は米欧側の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からは、プーチン氏が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれた。 … (略) … プーチン氏が演説で戦況への言及を避けたのは、露軍の苦戦の表れだとみられる。プーチン氏は楽観的な見通しを示した後に露軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもようだ。 一方でプーチン氏は、来年1月から月額の最低賃金を18%以上引き上げ、約1万9000ルーブル(約3万4000円)とする方針を表明。タス通信によると、最低賃金の引き上げは昨年以降、3回目となる。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明した。 各種の露世論調査によると、現在も露国民の7割以上がウクライナでの軍事作戦を支持している。ただ、「和平交渉の再開」と「軍事作戦の継続」のどちらを望むかとする設問では、「和平交渉の再開」とする回答が50%に上った。プーチン氏は社会支援の拡大により、軍事作戦が長期化して国民に倦怠(けんたい)感が広がることを防ぎたい構えだ。 プーチン氏はまた、国内の産業育成を進める考えも表明した。ハイテク企業を対象とした税制上の優遇措置や、国産のハイテク機器を導入した企業に法人税を減免する措置を導入するとしている。国民が貯蓄を投資に回すことを奨励するプログラムも近く開始するとした。 米欧の経済制裁を受け、ロシアでは米欧に依存してきた高性能の半導体やハイテク機器の不足が深刻化しており、国産化を進める方針を示している。ただ、短期間での不足解消は困難だとの見方が支配的だ。 ― 引用終り ― ウクライナ侵略戦争の長期化により、ロシアは「戦時体制」へと社会、経済が移行しつつある。ロシアの死傷者は20万人との観測も出されている。 ロシア、中国、北朝鮮などの全体主義国家で、「国民世論が爆発する」ということがあるのだろうか。 モノ言えば、唇寒し……。
2023年03月10日
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ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略戦争にともない、ロシアに種々の経済制裁が科されている。ロシアの首脳の海外に対する発言を聞くと、他国に武力侵攻しているという自覚は全くないようだが、クリミヤにバカンスに行ったロシア国民だけでなく、国会議員にも、戦争をしているという自覚はないようだ。 千人の国民を最前方に送って…豪華海外旅行を自慢したロシア議員2023年1月27日 中央日報/中央日報日本語版 ロシア下院議員が海外の休養地でのんきに新年を迎える姿が公開され、批判を浴びた。 24日(現地時間)のRIAノーボスチ通信などによると、ロシア下院はこの日の全体会議で、議員が海外旅行計画について所属委員会や議長に文書で通知するよう決定した。ただ、議長の指示による業務出張はこうした手続きを踏む必要はないと付け加えた。 今回の措置はヴォロージン下院議長が自ら提案した。 多数の戦死者が発生しているウクライナ戦争中に一部のロシア議員が外国休養地などで新年の連休を楽しむ姿が伝えられ、政治家に対する世論が悪化したからだ。ヴォロージン議長は各政党の院内代表に対し、新年の連休中にどの議員が海外に行ったかを把握して責任を問うことも検討するよう指示したという。 ― 引用終り ― プーチン大統領と同様に、南下したいロシア人は多いようだ。国民性なのだろうか、無神経なだけなのだろうか? 対ロシア経済制裁により、ロシアを訪れる観光客も激減している。 ロシア観光業崩壊、外国人訪問者激減 2023年2月10日 AFPBB News ロシア旅行事業者協会(ATOR)は9日、対ロ制裁と中国の厳格な渡航制限の影響により、2022年の外国人観光客数が20万100人と、19年の510万人から96.1%減少したと明らかにした。 20年は33万5800人、21年は28万8300人だった。 ATORは観光客の激減について、「ロシアと大半の欧州諸国をつなぐ空の便がなくなったこと、外国で発行されたビザ(Visa)やマスターカード(Mastercard)などのクレジットカードが使えないことが理由なのは明らかだ」と説明した。 昨年2月にロシアがウクライナに侵攻すると、欧州各国は数日後には領空内でのロシア航空機の飛行を禁止した。 アエロフロート・ロシア航空(Aeroflot Russian Airline)は、3月にすべての国際便の運航を停止したが、「友好国」行きの便は徐々に再開している。 だが、中国が最近まで新型コロナ感染防止対策として厳格な規制を敷いていたことから、コロナ流行前に外国人観光客の約3割を占めていた同国からの観光客は回復せず、22年はわずか842人にとどまった。 国別ではドイツ、トルコ、イランが上位だった。 ― 引用終り ― ドイツはNATO加盟国の中でウクライナ支援に異様に消極的だ。ロシアによる世論操作だけでなく、ロシアに弱いところを握られているのだろうか。
2023年02月22日
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どうやらロシア政府は、ウクライナの領土侵略をロシア民族と文化統合のためのちょっとした歩みと考えていたようだ。 イスラエルだって、そこに居た人を押しのけてユダヤ人の国を作ったのだからいいだろう、といわんばかりだ。 もともとソ連のウクライナを侵略し、ロシアの言うことをきかないウクライナ人を少し殺しただけで、「世界は何を本気で怒っているのだろう?」とラブロフ外相、プーチン大統領をはじめ、ロシア政府の高官は考えているようだ。 ロシア人恐るべし。中国を除く世界人々は、ロシア人ほど大雑把な心をもっていない。 欧米の軍事支援で「本物の戦争」ロシア外相、南アフリカで指摘共同通信 2023年1月23日 ロシアのラブロフ外相は23日、ウクライナ侵攻を背景にした欧米との対立は「ハイブリッド戦争ではなく、ほとんど本物の戦争になっている」と指摘した。訪問先の南アフリカで同国のパンドール国際関係・協力相と会談した後の記者会見で述べた。 ラブロフ氏は、欧米がウクライナに兵器を供与し軍事支援を続けていることを念頭に、「ロシア語やロシア文化など、ロシアに関わる全てを破壊しようとしているウクライナの政権を欧米は支持している」と批判した。 ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲が出ていることについては「ロシアは民間インフラは狙っていない」と改めて主張した。(共同) ― 引用終り ― ウクライナの危機は、ロシアと国境を接する国々だけでなく、過去、ロシア、ソ連に領土や人権を蹂躙された国々は深刻な危機感を抱いている。ロシアは「そんなつもりはない(いまは)と言うのだろう。」 エストニアとラトビア、ロシア大使に国外退去要請ロイター 2023年1月23日 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニアとラトビアは、ロシア大使に国外退去を求めた。エストニアは2月7日まで、ラトビアは2月27日までに退去するよう伝えたという。ロシア外務省がエストニアとの外交関係を格下げしたことを受けた。 エストニアのレインサル外相は声明で「ロシアが大規模な攻撃を計画しているため、われわれはウクライナを引き続き支援し、志を同じくする国々にもウクライナへの支援を増やすよう求める」と述べた。 ロシア外務省は23日、エストニアとの外交関係を格下げすると発表。タリンのロシア大使館の規模縮小を要請されたことに対応し、外交関係を臨時代理公使レベルに下げると説明した。 ― 引用終り ― 「ロシアは民間インフラは狙っていない」とのことだが、狙っていないのにまぐれ当たりしていたのだとすると、武器輸出国としてのロシアのブランドイメージが大きく低下すると、ラブロフ外相は考えないらしい。 狙いの定まらないミサイルと砲弾、上部からの攻撃よりビックリ箱のように大爆発する戦車を安いからといって購入する国は限られていると思われる。 値ごろな武器輸出で外貨を稼ぎたい国々には、大きなチャンス到来。
2023年02月14日
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この冬、ウクライナを含む欧州は記録的な暖冬となった。EU諸国の省エネの取り組みと暖冬があいまって、EUの天然ガスの域内消費量は10月時点で前年比23.2%減と、3カ月連続でマイナス幅を拡大させた。地球温暖化対策に注力するEUは、脱炭素化すすめていたが、ロシアのウクライナ侵略戦争で同時に脱ロシア化をはかることとなった。 EU内の大国ドイツに有効と思われた、資源国ロシアのエネルギー資源供給による恫喝的外交は、成立しなかった。また、ロシアは軍事費の増大と内政の各種のバラマキ政策で、国家財政は大幅赤字となっている。 プーチンは天候にも見放された…記録的暖冬で「貴重な収入源」を失ったロシアの大誤算プレジデントオンライン / 2023年1月24日 7時15分 ■ウクライナ侵攻前の価格まで下落した天然ガス価格 ヨーロッパの天然ガス価格が下落している。指標となるオランダTTFの天然ガス価格(図表1)は、昨年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて急騰し、8月21日週の終値で339.195ユーロ/MWhまで上昇した。その後、天然ガス価格は下落に転じ、昨年の最終週の天然ガス価格は76.315ユーロ/MWhまで落ち着いた。 年明け以降も天然ガス価格の下落トレンドは続いており、今年1月15日週の天然ガス価格は66.900ユーロ/MWhとなっている。ロシアがウクライナに侵攻する直前の昨年2月13日週の天然ガス価格が73.760ユーロ/MWhであったから、ヨーロッパの天然ガス価格はロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで落ち着いたことになる。 ヨーロッパの天然ガス価格が安定した理由にはさまざまな要因が考えられる。まず、天然ガスの消費量そのものが減少したことがある。EU(欧州連合)の閣僚理事会(各国の閣僚からなる政策調整機関)は昨年7月、今年3月までに各国で天然ガスの消費量を15%削減することで合意した。その後、各国は天然ガスの節約に努めてきた。 … (略) … ■天然ガスの供給再開をチラつかせるロシアの意図 すでに述べたように、主要先進国からの経済・金融制裁に反発するロシアは、ヨーロッパに対するガス供給を絞り込んできた。主要なパイプラインによるロシアからヨーロッパへの天然ガスの供給量は、ノルドストリームとヤマルパイプラインによる供給の停止を受けて、ウクライナ侵攻直前の5分の1程度にまで減少している(図表2)。 そのロシアは、EUに対して天然ガスの供給再開を持ちかけているようだ。昨年12月25日付でロシア国営の通信会社タス通信が伝えたところによれば、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、ベラルーシとポーランドを経由するヤマルパイプラインを通じた天然ガスの供給に関して、それを再開する用意があると発表した。 … (略) … ■国家財政は火の車になっている最大の理由は、ロシアの国家財政が急速に悪化していることにあると考えられる。ロシアの昨年10~12月期の連邦ベースの財政収支は▲3兆3608億ルーブルと、赤字幅は7~9月期(▲1兆3192億ルーブル)から1.5倍に増えた。前年比でも、昨年10~12月期の赤字幅は一昨年から2倍に膨らんでいる。 歳入は堅調に増えており、特に石油・ガス収入といわれる資源企業からの税収は3兆796億ルーブルと近年にない高水準だった。にもかかわらず財政が悪化しているのは、歳出がそれ以上のペースで増えているためだ。歳出の細目はまだ不明だが、その増加をもたらしているのは、ウクライナとの戦争に伴い急増が続く軍事費であろう。 … (略) … ■ロシアのもくろみは外れることになる EUはロシアの提案には乗らない公算が大きい。EUはこの間、天然ガスの使用量の削減に取り組むとともに、ロシア以外からの天然ガスの調達を増やしてきた。このこと自体は、ロシアも想定していたはずだ。そしてロシアは、この動きは緩やかに進むか、あるいは限定的なレベルにとどまると想定したと考えられる。 しかしながら、EUの天然ガスの脱ロシア化は、ロシアの想定以上のペースで進展した。もちろん、ロシアからの天然ガスの供給に依存していたドイツや中東欧の内陸国の天然ガス需給は厳しいままだが、一方で米国産を中心とする液化天然ガス(LNG)の輸入は、地中海や大西洋に面した国々を中心に、着実に増加しているようだ。 それに経済・金融措置の報復として、ロシアがヨーロッパに対してパイプラインによる天然ガスの供給を削減したことで、EUはロシアに対する不信感を一段と強めた。EUもまた、ロシアからの天然ガスの供給が完全に停止する事態を恐れていたが、それが現実味を帯びたことで、EUはむしろ腹をくくったものと考えられる。 ― 引用終り ― 2023年に入りウクライナの気候は寒さを増したと伝えられる。 だが、終わらぬ戦争にNATO各国は支援疲れならぬ継戦疲れを起こし、ウクライナへの主戦兵器供与が次々と決定された。エネルギー問題を含めて、対ロシアの戦争を終わりへと導くことに、各国が姿勢を固めたと見受けられる。 ドイツ、ウクライナに戦車「レオパルト」供与へ-同盟国と100台超Arne Delfs、Michael Nienaber2023年1月25日 19:53 JST 更新日時 2023年1月25日 21:57 JST→第一弾で14台、同盟国によるウクライナへのレオパルト再輸出も許可→米国、25日にも「M1エイブラムス」供与を発表する見込み ドイツは同盟国と協力して同国製戦車「レオパルト2」をウクライナに100台以上供与すると表明した。侵攻したロシア軍と戦うウクライナの戦力を大きく強化することになる。 ドイツはまず第一弾として、連邦軍が保有するレオパルト2A6を14台提供すると、政府が25日に電子メールで配布した声明で明らかにした。ピストリウス国防相によると、最初の戦車は3カ月以内にウクライナに到着する可能性がある。国防担当者は来月にもロシア軍の攻勢が始まると警告しており、これには間に合わない公算が大きい。 ― 引用終り ―
2023年02月13日
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ウクライナ侵略戦争に手を出し深手を負ったプーチン大統領は、年金の引上げ、子供手当の給付拡大、債務の返済繰り延べなどの継続できるは思えない国内向けの施策を連発し、ロシア国民の支持を維持しようとしている。 対象者が増えるロシア軍への動員拡大策を前にして、それらの施策は無効化されることだろう。 そこで西側メディアは早くもポスト・プーチンの観測を立ち上げている。 現在の候補者は、民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏とドミトリー・メドベージェフ元大統領の2人だ。 プーチンの後継者候補は2人「どちらも核兵器をちらつかせるでしょう」と英紙が報道東スポWEB 2023年1月23日 プーチン大統領には重病説がささやかれており、ウクライナ侵攻もうまくいっていない。無理やりな徴兵で国民人気も低下している。欧米メディアでは、「プーチンはリビアのカダフィ大佐の最期をさかんに調べている」として、クーデターによって殺される可能性を恐れ、自ら身を引く可能性が高いと分析している。病気を理由にすぐに権力の座を降りるのか、それとも2024年3月の大統領選に出馬せずに勇退するのか。 英メディアGBニュースは22日、英秘密情報部MI6の元長官リチャード・ディアラブ氏からのインタビューに、「ウクライナとの戦争に負ければ、ロシアはプーチンを排除しようとするだろう。ロシアは独裁者よりも独裁体制というシステムが絶対的なのです。プーチンの健康状態を理由に、療養所に引きずり込まれて行方不明になり、別の誰かの手に独裁体制が渡る可能性がある」と指摘した。 すでに後継者が2人に絞られたことを報じたのは、22日の英紙デイリー・スターだ。 最有力候補の1人は民間軍事会社「ワグネル」の創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏。ワグネル傭兵部隊は刑務所から終身刑の殺人者やマフィアらをスカウトして、最前線で戦っている。戦闘から逃げ出そうとする殺人鬼を後ろから射殺する〝清算人部隊〟を用意して、見せしめ的に公開処刑するなど、殺人鬼以上の残酷さを持っている。 カナダのアルバータ大学でロシア史を専門とするデビッド・マープルズ教授は同紙に「もしワグネルがより多くの兵力を与えられ、バフムートの奪取に成功すれば、彼が最有力候補であることは明らかです」と話した。 一方、カリフォルニア工科大学の政治学者D・R・キーウィエット教授は「明らかな後継者はドミトリー・メドベージェフ元大統領だ。彼は他の誰よりも腐敗しており、それこそが彼に有利な点だ。彼は戦争が始まって以降、非常に強硬な声明を出し、キャンペーンを行ってきた。残りの後継者候補の全員をまとめられる唯一の男だ」と語った。 ― 引用終り ― 推測の前提は、プーチン大統領が核のボタンを押さないで大統領を引退すること。 大規模であれ、小規模であれ、核戦争になった場合は、地球人類の将来ととともにロシアという国そのものが無効化されると思われる。
2023年01月31日
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プーチン大統領は「混乱収受」「ロシア系の人々への弾圧からの解放」名目で、クリミヤなどのソ連時代の領土を復興してきた。この侵略の手法は、今回のウクライナで挫折した。 ウクライナ侵攻の失敗は、NATOの結束を高め、勢力を拡大させるとともに、プーチンのロシアを支持してきた国家に危機感を与えている。 スパイ活動とネットを活用した偽の世論形成とともに行われた領土拡大策は、ロシアの友好国内部や、米国をはじめとする多くの敵対国でいまも行われていることであろう。 領土拡大の野心が挫折しただけでなく、今やロシアは解体・分裂の危機に見舞われている。 友好国は静かに離反しつつあり、ロシアの反体制勢力は反抗を続けている。 しかしプーチン政権は崩れない。 モスクワの国防省屋上などに対空ミサイル大統領府は沈黙2023年1月21日 AFPBB News ロシアの首都モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1(Pantsir-S1)」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で、大統領府(クレムリン、Kremlin)は20日、首都攻撃に備えている可能性について明言を避けた。 独立系のロシア語メディアによると、パーンツィリS1は、モスクワ郊外ノボオガリョボ(Novo-Ogaryovo)にあるウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の公邸から約10キロ離れた場所にも設置されている。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領府報道官は、ロシアはモスクワが標的とされるのを懸念しているのかと問われると、「国防省には、国全体、特に首都の安全を保障する責任がある」と述べ、質問を国防省に回した。 ― 引用終わり ― ウクライナ侵略開始以来、中国は一貫してロシアを支持も制裁もしない、中立的立場をとってきた。 ロシアの外交と軍事の敗勢をみて、徐々にロシアとの距離を遠ざけている。 習近平国家主席がロシアへの「無制限の協力」を公言した中国は、2020年半ばでロシアに対する「輸出」を激減させている。 一方、国連での立場を考慮してロシアはアフリカ諸国に支持を得ようと政府に接近し、SNSなどを活用して国民のロシアへの支持を拡大しているという。 2022年2月末のウクライナ侵攻とそれに伴う西側諸国の制裁開始から数週間で、ルーブルのレートは過去最低の水準に氏下落。ロシア経済が急降下した。 政策金利を20%に引上げ、通貨・資本に大幅な流動制限を導入し、市場は徐々に安定を取り戻した。 2022年4月には国際通貨基金(IMF)が2022年のロシアの実質GDP成長率を8.5%減と予測していたが、10月には3.4%減にまで上方修正した。12月のロシア経済発展省の見通しで、2022年1~11月のGDPは2.1%減とIMFよりも高く推計している。 内政においては、年金支給額の引上げ、最低賃金の引上げ、子どもへの新たな給付金の支給など様々なバラマキ策で政権への支持を増やし、ウクライナ侵攻への批判を和らげようとしている。
2023年01月23日
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PMC(民間軍事会社)は民間企業であり、主な仕事は要人警護や重要施設、危険地帯の武装警備とされている。 だが、ロシアの”最恐”PMCワグネル(ワグナーグループ)は、傭兵として正規軍に代わって戦争をしている。 2014年に「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」が勃発したときも、プーチンのロシア政府はPMCワグネルを派遣して正規軍に代わって代理戦争を行わせた。ロシア軍の軍事施設で訓練された彼らはロシア軍に代わってウクライナ軍と戦った。ロシア政府は一貫して参戦していないと主張している。 2022年のウクライナ侵略は、「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」のときのようにうまくはいかなかった。 ロシアの傭兵部隊ワグネルはウクライナで戦闘機を失うばかりDavid Axe2022年12月20日 Forbes JAPAN 12月2日に撃墜され、ウクライナ東部バフムト郊外のほぼウクライナ軍陣地に墜落したロシアの航空機メーカーSukhoi(スホーイ)の超音速爆撃機Su-24Mは、ロシアの悪名高い謎の傭兵会社Wagner Group(ワグネルグループ)と契約した2人のベテランパイロットが操縦していた。 このSu-24はロシアが2月にウクライナとの戦争を拡大して以来、ウクライナ軍が撃ち落とした少なくとも3機目のワグネル傭兵が操縦する戦闘機だ。ワグネルはSu-25も2機失っている。 この損失はウクライナ軍の防空がロシア軍の航空機にとって絶え間ない脅威であることを強調しており、またウクライナ上空でのロシア軍の作戦におけるワグネルの占める割合が大きく、そしておそらくその割合が増しつつあることも示している。 ワグネルが大規模な地上軍を展開するとき、自社の傭兵パイロットを古いロシア製の戦闘機のコックピットに乗せ、地上の兵士を直接支援するためにそうした戦闘機を飛ばしていることは明らかだ。 だがワグネルの航空作戦の法的、物流的、指揮的な枠組みは怪しいままだ。 ワグネルは航空機を購入したり、レンタルしているのか。あるいは単にレンタルしているだけなのか。ロシア政府はワグネルのパイロットを直接管理しているのか、それとも傭兵会社が自社ですべての標的を選び、出撃すべてを計画しているのか。増え続けている戦闘で命を落とすワグネルパイロットの遺族に誰が補償するのか。 ワグネルがウクライナ上空での戦いに関与していることは遅くとも5月下旬に明らかになった。ウクライナ軍が携帯式の赤外線誘導ミサイルのスティンガーを発射し、ウクライナ東部ドンバス地域のバフムトの東約32キロのポパスナ上空でSu-25を撃墜したからだ。 英放送BBCは、ポパスナ周辺でのロシア軍の攻撃を支援しながらSu-25の操縦席で死亡した男性がカナマット・ボタシェフであることを確認した。 63歳のボタシェフは軍を引退していた。ロシア空軍の将軍だった2012年に操縦資格のないスホーイSu-27戦闘機を「レンタル」し、アクロバティックな飛行の末に墜落させて空軍を辞めた。引退後、ボタシェフはワグネルと契約したと報じられた。 1カ月後、ウクライナ軍の第72機械化旅団は肩に担いで発射できる防空ミサイルであるイグラで別のSu-25を撃墜し、この戦闘機を操縦していた高齢パイロットのアンドレイ・フェドルチュコフを捕らえた。フェドルチュコフは月3200ドル(約44万円)でワグネルと契約していたと尋問で明らかにした。 ― 引用終り ― PMCであるワグナーグループはGRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)のスペツナズ隊員だったドミトリー・ウトキン元中佐が創設した。 ウトキンは2013年にGRUを退職後、香港にあるスラヴ軍団という別のPMCに務め、シリア内戦で油田の警備にあたっていた。スラヴ軍団はシリアでイスラム国の攻撃を受け大きな被害を受ける。 2014年、退職したウトキンは自身のコールサインであった”ワグナー”を名付けたPMCを創立する。ウトキンに資金援助したのがロシアの実業家エブゲニー・プリゴジン。プリゴジンはプーチン大統領と密接な関係を持っており、ワグナーグループの創設にはプーチン大統領の意向があったされる。ワグナーグループを操っているのはクレムリン(ロシア政府)とプーチン大統領とみられている。 ロシアでは傭兵は違法であるためワグナーはロシアに登記しておらず、アルゼンチンに登記している。 2022年4月時点のワグナーの社員数は8000人規模とされる。 ロシア政府は傭兵禁止の法律を改定することを考えている。もし、傭兵がロシアで認められればシリア内戦派遣を経て巨大組織となったワグナーグループは更に巨大化すると考えられ、世界最大のPMC・準軍事組織になる可能性がある。 2022年11月4日、ロシアで初となる公式事務所をサンクトペテルブルクに開設した。
2022年12月27日
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ソビエト連邦が崩壊したのち独立した多くの国々が、国境問題、民族問題を抱えている。 ロシア主導の「集団安全保障条約機構(CSTO)」は、紛争の発生、激化を抑制する安定器として機能していた。 ロシアがウクライナ侵略戦争に注力し、紛争地の駐留軍を引き上げるなどして以来、各所で紛争が起きている。 アルメニア人が多く住み飛び地となっていたナゴルノカラバフを巡る紛争はソ連時代末期から続いてきたが、2020年にその大部分がアゼルバイジャンに帰属することになった。国際法上アゼルバイジャン共和国の領土であるが、現在はアルメニア人分離派が「アルツァフ共和国(別名ナゴルノ・カラバフ共和国)」を名乗って実効支配していた。 アゼルバイジャンと係争地巡り軍事衝突アルメニア軍49人死亡2022年9月13日 ロイタ - アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフを巡り両軍が衝突した。米国とロシアは両国に自制を求めた。 アルメニアは同国兵士少なくとも49人が死亡したと発表。アゼルバイジャンとの国境に近い複数の町が13日未明に砲撃されたため、対抗措置を取ったと表明した。パシニャン首相によると、激しい戦闘は収まったが、現在も攻撃は続いている。 アルメニア政府はロシアとの協力協定を発動、ロシア主導の「集団安全保障条約機構(CSTO)」は13日に協議を開いた。一方でアゼルバイジャンはトルコが支援している。 アゼルバイジャン国防省はアルメニア軍部隊の激しい砲撃によってアゼルバイジャン軍の兵士が死亡し、インフラにも損害が出たと表明した。 アルメニア国防省はアゼルバイジャン側の「大規模な挑発」が発端となり「集中攻撃」が続いていると指摘していた。 ― 引用終り ― ウクライナ侵略戦争でロシアの影響力が弱まったこの時期の紛争の黒幕は、軍事大国、兵器大国を目指すトルコかもしれない。
2022年12月20日
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ロシアの主要都市で原因不明の爆発と火災が続いているが、高価な軍用機の墜落も続発している。 ウクライナ侵略戦争の開戦当初からロシア空軍の活動は、現代の航空戦略の常軌を逸した低調ぶりだった。航空優勢を確保できないまま攻撃を続け、戦争の長期化ととともに継続的に被害を拡大させていった。ロシア空軍は質量ともに低下の一途をたどっているはずだ。 最近続発している軍用機の墜落の主な原因は、整備不良とパイロットの技量不足と推定される。 ロシアの戦闘機などのジェットエンジンは、同程度の出力の欧米製のエンジンより耐用時間が短い。したがって頻繁な整備・交換が必要となる。頻繁な整備にあたっては、十分な技量を備えた航空整備士と各種消耗部品などの交換が必要となる。 現状のロシア軍の航空機について考えられることは主に以下3点。1.パイロットの技量不足・戦争の長期化による操縦時間の長いパイロットの減少・訓練不足の操縦士の乗機 2.整備士の技量不足・熟練整備士の徴兵による減少・整備士の業務量が過大となったことによる、整備士不足 3.整備部品の不足・在庫の消耗部品の不足・国際的な経済封鎖による電子部品などの不足 質の悪い代替部品の使用、代替措置の適用などにより、ロシア軍機はこれからも墜落を続けることだろう。 ロシア国内で「軍用機の墜落」が続発...ロシア空軍、戦争どころではない現状Russian Jets Just Keep Crashingブレンダン・コール2022年12月3日 Newsweek <ウクライナ侵攻後のロシア国内で軍用機の墜落が相次いでおり、市民が事故に巻き込まれるケースも少なくない> ロシアのMiG-31戦闘機が12月2日、離陸から間もなくロシア東部ウラジオストク近郊の森林に墜落する事故が起きた。ウクライナ侵攻後、ロシア国内では同様の航空機の墜落事故が相次いでいるが、いったい何が起きているのか。 ロシア国内の報道によれば、今回の墜落事故はウラジオストクから約50キロに位置するアレクセーエフカ周辺の森で発生。乗組員は脱出したとされるが、けがの状態などについては発表されていない。軍当局によれば、事故は技術的な不具合によるものである可能性があり、森林地帯であるため地上における被害はなかったとしている。 ウクライナ侵攻の開始以降、ロシアでは市民の被害を伴うものを含め、航空機の墜落事故が相次いでいる。独立系メディアThe Bellによれば、「開戦」から10月までの時点で少なくとも10件の事故が発生したという。 10月18日にはSu-34爆撃機が、ロシア南部クラスノダール地方の町エイスクの集合住宅に墜落し、15人が死亡した。同じ10月の23日には、東部イルクーツクでSu-30戦闘機が住宅に突っ込み、少なくとも2人が死亡した。 ロシアによる占領が続くクリミア半島セバストポリでも、ベルベク空軍基地を離陸した直後のMiG-31戦闘機が墜落する瞬間が撮影された。この事故では、乗組員が脱出できなかったとする報道もある。 10月にはSu-25攻撃機が墜落する場面とされる動画が拡散されたほか、6月にはIL-76軍用輸送機が訓練飛行中のエンジン不良により緊急着陸を試み、モスクワ近郊の町リャザンの近くで墜落。炎上する事故が起きた。 熟練パイロットの多くはウクライナで撃墜された なぜ、これだけ軍用機の墜落が続くのか。英国防相によれば、ロシア空軍は十分な数の乗組員を派遣してウクライナ侵攻を空から支援することにも苦労しているという。さらに空軍の任務を遂行するためには、今では民間軍事会社ワグナーグループの契約社員として働いている退役軍人に頼らざるを得ない状況だという。 バルト安全保障財団の軍事アナリストであるグレン・グラントは本誌に対し、「問題はパイロットよりもメンテナンスにあるとは思うが、パイロットたちも十分な訓練を受けていないと思われる」と語った。「戦争が始まる以前、パイロットたちが受けていた訓練は『最小限』と言えるものだった」 ― 引用終り ― 戦闘機よりも耐用時間の長い戦略爆撃機は今のところ温存されているようだ。 主力はツポレフ Tu-95 (NATOコード名「ベア」)とツポレフ Tu-160 (NATOコード名「ブラックジャック」)。 Tu-160Mの新規の量産を開始とのことだが、電子部品の不足などにより、生産は困難なことだろう。 ロシアなら真空管を多用してダウングレードした「新型機」を作ることをやりそうではあるが…。 生産再開したTu-160M「ブラックジャック」超音速爆撃機の量産初号機が初飛行 ロシア2022.01.16 乗りものニュース 原型Tu-160とは8割がた異なるアップグレード型 ロシアのユナイテッドエアクラフトコーポレーションは2022年1月12日(水)、新たに製造されたTu-160M戦略爆撃機の量産初号機が、カザン航空機工場の飛行場から飛び立ち、初飛行したと発表しました。 機体は高度600mを約30分飛び続けたとのことで、テストパイロットらは、操縦しながら空中における機体の安定性や制御性をチェックしたそうです。 Tu-160Mは、従来のTu-160戦略爆撃機のアップグレード型で、最大の特徴は4基あるエンジンを新型のNK-32-02ターボファンエンジンに換装している点です。また、搭載する各種システムも新型に換装されているため、全般的に性能が向上しているとのこと。 ― 引用終り ― ウクライナで後退戦となったロシアは、中国軍と共同飛行し極東で存在感を示している。 いっしょに飛ぶことはできても、作戦データの共有などを経た共同作戦を実施する体制はないと考えられる。 ロシアの東の国防は中国と共同で行い、東方の守りに怠りはないとみせかけている。 中ロ爆撃機が共同飛行、中国戦闘機も初合流防衛省「重大な懸念」成沢解語2022年12月1日 朝日新聞デジタル 中国の爆撃機、戦闘機とロシアの爆撃機が11月30日、日本周辺の防空識別圏を共同飛行したため、防衛省は自衛隊機を緊急発進させて対応したと発表した。中ロ機の共同飛行が公表されるのは5回目で、爆撃機同士だったこれまでと違い、今回は中国の戦闘機が初めて合流した。より実戦的なものとみられ、同省は「示威行動を明確に意図した」としており、両国に外交ルートで「重大な懸念」を伝えた。 ― 引用終り ―
2022年12月13日
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カリーニングラードは、リトアニアとポーランドに挟まれたロシアの半飛び地。バルト海に面したロシアとバルト三国唯一の不凍港で、ロシア海軍のバルチック艦隊司令部が置かれた交通の要衝。2020年の人口は489,359人。 そのカリーニングラードから精鋭ロシア第11軍団(1.2万人)が消え、地上からも消えた。ウクライナ侵略戦争で消滅した。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟がロシアの脅威であるとしてウクライナへの武力侵攻を始めたのだが、このことでそれが単に口実だったことが分かる。 かつてNATOの脅威だった飛び地防衛のロシア第11軍団1.2万人が消滅 David Axe 2022/10/31 Forbes JAPAN 6年前、ロシア海軍は新たな軍団を結成し、その仕事はカリーニングラードを防衛するためだった。バルト海南岸のポーランドとリトアニアの間に位置するロシアから地理的に離れている飛び地だ。 2022年、ウクライナ戦争がロシアにとって非常に不利になり始めたとき、ロシア政府はカリーニングラードから第11軍団を引き上げウクライナに送り込んだ。そしてウクライナ軍はただちにそれを壊滅させた。 第11軍団の結成、展開そして壊滅は、ロシアのウクライナにおける戦争の悲話以上に大きいことを物語っている。戦略的に重要な海に沿った2つのNATO加盟国に挟まれているその軍団は、ロシア軍に世界戦争における優位性をもたらすはずだった。 実際には、書類上はロシア軍よりも弱いはずのウクライナ軍の砲弾の餌食となった。現在、カリーニングラードはまったくの無防備状態であり、一時はNATOを脅威をもたらした州の部隊は壊滅した。 第11軍団は実際には新たに結成されたものではない。複数の既存部隊を、ロシア海軍のバルチック艦隊に対応する1つの司令部の下に再編成したものだ。同軍団は自動車化師団、独立自動車化連隊、大砲、ロケット、防空中隊および支援部隊を統括する。 ロシアが2月末に始めたウクライナ侵攻を拡大するまで、カリーニングラードには1万2000人以上のロシア軍がいて、T-72戦車100台、数百の戦闘車両BTR、ムスタS自走榴弾砲、およびロケットランチャーのBM-27と BM-30を保持していた。第11軍団はこれらの戦力のほとんどを監督していた。 NATO最弱国の1つであるリトアニアの西側国境を臨む第11軍団は、ロシア が旧ソ連国であるリトアニア、ラトビア、エストニアへの侵攻を想定した金床(かなとこ)だった。そしてかなづちはバルト三国の東側国境に接するロシア西部の1万8000人の強力な地上部隊だった。 NATOはカリーニングラードの増強ぶりを注意深く見守った。「カリーニングラードは間違いなく、歴史的に、私たちがその変化と微妙な地域的情勢に十分注意を払ってきた場所です」と6月に匿名の米国国防省関係者が記者団に語った。 そうした力学は2月に劇的に変わった。ロシア政府は地上部隊の80%をウクライナ侵攻拡大へと差し向け、その大部分をキーウ占拠を目指した絶望的な戦いでたちまち失った。 … (略) … しかしロシア軍は脆弱だった。そして米国、ヨーロッパ製の大砲やロケットで再軍備したウクライナ軍がロシアの補給線を遮断し始めるといっそう脆弱になった。新たな兵力を切望したロシア政府は、第11軍団を結集させ、船と飛行機で南ロシアのベルゴロドへ、次にウクライナのハルキウ近くへと移動させた。 3カ月におよぶ過酷な戦いは軍団の力をそぎ落とした。ロイター通信は第11軍団の書類の一部を入手した。ウクライナの大規模な反撃直前の8月30日付のスプレッドシートは、軍団の戦力は完全編成の71%であったとことを示していた。しかし、いくつかの大隊は本来の戦力のわずか1割まで減少していた。 軍団にとって状況はますます悪化していった。8月末と9月初旬、ウクライナ軍はハルキウ東部とヘルソン北部の2カ所で反転攻勢を仕かけた。ハルキウ作戦は待ち望んでいた10個のウクライナ大隊からなり、第11軍団を含む当地のロシア軍の重大な弱点を露呈させた。 激烈な2週間の後にウクライナ軍がハルキウ州の2600平方キロメートルを解放すると、何万というロシア兵が当地で逃亡、投降あるいは死亡した。第11軍団は現地のほとんどのロシア部隊よりも被害が大きかった。ワシントンDCの戦略国際問題研究所は9月末に、同軍団が「激しく損傷を受けた」と評した。 それは控えめな表現だったかもしれない。ウクライナ軍の一般幕僚は、反転攻勢によって軍団は車両200台および兵士の「半数」を失ったと結論づけた。 第11軍団が生き延びる可能性はある。しかしそうなるにしても、休養し再装備し召集兵を徴兵して以前の何分の一かの戦力を取り戻すためにも何カ月もの時間がかかることは間違いない。 第11軍団の展開とその後の壊滅は、命令に従って傷つき死んでいった人々にとっては悲劇であり、ロシアのウクライナにおける戦争努力にとっては大きな打撃だ。 しかしこの影響は欧州を横断して広がる。第11軍団は本来カリーニングラードを防衛し、NATOの東部前線に脅威を与えるはずだった。今はどちらも遂行不可能だ。 ― 引用終り ―
2022年11月13日
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ロシアによるウクライナ侵略戦争で、ウクライナの反転攻勢が盛んになって以降、ロシア軍兵士の士気が低いことが、複数のマスコミを通じて報道されていた。 情報戦もあるので割り引いて考えなければならないが、ロシア軍・動員兵の反乱は本格化しつつあるようだ。 SNSの時代であり、ロシア軍の兵站能力不足による、兵士の装備の不足、不適切、食糧の不足は様々報じられてきた。 食糧自弁で、各種手当など給料も支払われていないらしく、とんだブラック労働を強いられれば、士気が上がろうはずもない。 ロシア軍の士気低下、改善せず給与未払いも 英国防省2022.09.08 CNN.co.jp 英国防省は8日までにウクライナ情勢に関しロシア軍は戦闘疲れによる士気の低下や指揮統制の乱れに依然悩み、給与支払いの問題も抱えているとの分析結果を示した。 同省はSNS上の声明で、ロシア軍はウクライナへ送り込んだ兵力に基本的な物資を継続的に補給出来ないでいると指摘。これら物資には制服、武器、食料などが含まれ、給与未払いもあるとした。この後方支援態勢の不備が兵力の大半を襲う貧弱な士気につながっているのはまず間違いないとも見立てた。 ロシアは自軍部隊に通常、「適度な水準」の基本給や複雑な仕組みがある様々なボーナス金や手当を支給していると指摘。 その上でウクライナでは相当な額とみられる「戦闘ボーナス」が供与されていない深刻な問題が生じている可能性があると言及。 軍内のお役所仕事、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称する異例の法的な位置づけや少なくとも司令官級での汚職体質が背景にあるだろうと分析した。 ― 引用終り ― ウクライナ軍が反転攻勢し、領土を続々と奪い返しているが、装備不足のロシア軍兵士の命は風前の灯火となっている。 戦地に赴くロシア兵士がバスの車中で、「すごい防弾チョッキをもらいました。サバイバルゲーム用のペイントボールベストと、中国製のアルミのヘルメットだぞ」とこぼしている動画がツイッターで拡散された。同僚も「武器はエアソフトガンだ」と冗談を飛ばしていると英デイリー・スター紙などが18日、報じた。 プーチン大統領のウクライナ侵略に大義がないことは周知らしい。 ロシア動員兵が「プーチン倒せ」と反乱の雄たけび劣悪な環境に不満爆発=英紙東スポWEB 2022年10月25日 15時1分 プーチン大統領への反乱? ウクライナ侵攻に動員されたロシアの徴兵がプーチン政権を転覆させる恐れがあるという。英デイリー・メール紙が25日までに報じた。 動員された何十人ものロシア兵士がプーチンに対して異常な反乱を起こしている。ロシアで作られた匿名性の高いSNS「テレグラム」は、今や反プーチンの人々の情報ツールになっている。そこに、戦場のあるキャンプ地で撮影された動画が投稿された。1人の兵士が「私たち兵士が指導者を倒すべきだ」と叫び、ほかの兵士たちが歓声を上げている。 動画では、名前もなき兵士が「プーチン氏と指揮官たちは兵士への敬意を欠いている」「戦争に参加させるために脅迫してきた」などと非難を口に出している。さらに動員された兵士たちの各家族に雄羊を支給するというトゥヴァ共和国の政策について「戦争に動員された対価が雄羊って、何だよ」と笑った。 また、プーチン氏が9月に発表した部分動員令に応じさせるため、役人たちが脅迫してきたともいう。 「役人たちは、私たちに『ウクライナに行かなければ刑務所に入れる』と言ってきた。私は動員されたけど、どうせ家族に報酬は支払われないだろう。そもそも、私たちの分隊には十分な数のトランシーバーがないぐらいだから。交戦地帯で、どのようにコミュニケーションを取ればいいんだ。靴下も支給されていない。十分な武器が供給されていないのに、ギターが支給された。戦場で歌えっていうのか」 聞いている兵士たちは大きな拍手を送っていた。 ― 引用終り ― こんな動員兵を率いる指揮官も命がけであろう。
2022年11月01日
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ウクライナは欧米諸国に対ロシア戦の武器供与を求める一方で、世界の武器市場で武器を自ら調達している。使い慣れた旧ソ連・ロシア製の武器市場は幅広く存在する。大量の武器が必要となったロシアと熾烈な武器の争奪戦が起きていることも報じられている。 9月に入り、西側諸国からの供与も含めて武器を整え、必要な訓練を済ませたウクライナ軍の綿密な計画に基づく、ロシア支配地への反転攻勢が始まった。 ロシア軍「パニック状態で逃げ出した」か軍支える貴重な装備を放棄ウクライナ情勢2022年9月15日 朝日新聞デジタル 英国防省は15日、ウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻(はたん)の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。 ウクライナ軍は9月上旬からハルキウ州で反転攻勢に成功し、州の大部分を奪還した。英国防省はロシア軍部隊の一部が撤退の際に「明白なパニック状態で逃げ出した」とし、砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える、対砲兵レーダーなどを放棄していったと指摘している。 ― 引用終り ― ハルキウ周辺のウクライナ北東部地域でウクライナ軍の優勢、ロシア軍の撤退による領土奪還が続いている。 大量の武器をそのままにして撤退を急いだロシア軍は、ウクライナに対する「最大の武器供給源」と揶揄された。 ウクライナ侵略戦を短期決戦で想定していたロシア軍は、兵力、武器、食糧などの兵站体制が不足していた。 ハルキウ攻略に失敗したロシア軍は、兵站の不備と兵士の不足、士気の低さ、硬直的な軍の指令構造が相まって、弱体化した。 ウクライナ軍は、ロシアの兵站を断ち、物資の集積拠点を破壊し、武器と使用訓練を終えて、反撃の時を迎えた。 武力制圧された地域のロシア兵をすべて排除する日は遠い。 プーチン大統領肝いりのクリミヤ大橋を破壊されて、ロシアはウクライナに向け大量のミサイルを放った。 精密誘導ミサイルの3分の2を使い果たし、「ロシアの非武装化」が進んでいると揶揄された。 ロシア、ミサイル不足かウクライナ国防相が主張共同通信 2022年10月15日 ウクライナのレズニコフ国防相は14日、ロシア軍が今年2月にウクライナに侵攻して以来使用した精密誘導ミサイルの種類と内訳をツイッターで公表した。ロシア軍が保有しているとされるミサイルのうち、既に3分の2を使い果たしたと主張し「ロシアの非武装化」が進んでいると皮肉った。 レズニコフ氏は、侵攻前のロシア軍には計1844発があったが、今月12日時点で残っているのは609発だと指摘。「ウクライナの民間施設に対し、数百発の高精度ミサイルを使ったため、軍事目標への攻撃能力を低下させている」とし、「ロシアの敗北は避けられない」と述べた。 ― 引用終り ―
2022年10月22日
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ウクライナ侵略戦争の敗退で兵力不足となったロシアでは徴兵が実施され、兵役逃れのための国外脱出、反対運動が活発化している。 徴兵による動員兵はウクライナ戦にかかわると氏は プーチン大統領の要請を受け、北朝鮮は外貨稼ぎのためウクライナ侵略戦争に加担し、人を送ることにした。 逃げ場のない北朝鮮で生きながらえるため、脱北者が増加しているという。 ウクライナの戦地で死ぬか、脱北に失敗して死ぬか、究極の選択なのだろう。 「ウクライナに送られたくない」北朝鮮男性が相次ぎ脱北デイリーNKジャパン / 2022年10月11日 6時47分 北朝鮮外務省は今月4日、ウクライナ問題に関する国連安保理の決議案をめぐりロシアを支持する局長談話を発表した。 国連安保理は1日、ウクライナ4州で親ロシア派がロシアへの編入に向けておこなった「住民投票」を非難し、ロシア軍の即時撤退を求める決議案が提出されたが、ロシアが拒否権を行使して否決された。 北朝鮮外務省は談話で、「ロシアへの統合を志向したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、ヘルソン州とザポロジエ州の住民の意思を尊重する」と表明。同時に「上記の地域を自国の構成に受け入れることにしたロシア政府の立場を支持する」宣言した。 北朝鮮はこれに先立ち7月、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認するなど、ロシアによるウクライナ侵略を一貫して支持している。 そして、北朝鮮からロシアに派遣された2万人とも言われる男性労働者の一部が、これら地域に再派遣されているが、それを嫌がり脱北する事件が発生したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えている。 RFAは、ロシアの高麗人(朝鮮系ロシア人)情報筋の話として、「最近、建設現場で北朝鮮労働者の姿を見かけない」と伝えた。別の情報筋も、ウラジオストクの現場で、北朝鮮労働者の姿が見えなくなったと伝えた。 ロシアに労働者を派遣しているのは、対外建設指導局傘下の7総局、8総局、大興(テフン)指導局、航空連合委員会、朝鮮労働党ホテル管理局、貿易部、国家保衛省(秘密警察)、対外経済省、軽工業省など多岐にわたる。 また、未来建設会社、南江(ナムガン)貿易会社、チフン建設会社の労働者は、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の兵士を労働者として雇い入れている。 対外建設指導局傘下の組織は、30人から50人、多い場合は200人以上の労働者をひとまとめにして、建設現場に送り込む。彼らの間で、ドンバスに派遣させられるとの話が流れ、動揺が広がった。そこで、現場に送り出さずに待機させよとの指示が、現場幹部に対し先月初めに下された。 ところが、労働者はもちろんのこと、幹部の間ですら脱北する人が相次いだ。いずれも、ロシアがウクライナに侵攻したことをよく知っているからだ。 周知のとおり、ドンバス地方がウクライナ軍とロシア軍がぶつかり合う最前線だ。そんなところに送られたら、「命がいくつあっても足りない」ということだろう。 また長時間労働に加え、給料のほとんどがピンハネされている労働者の中には、幹部に逆らい、処罰を恐れて脱北してしまう者もいるとのことだ。それに加え、ウラジオストク駐在の北朝鮮領事館から、ドンバス行きに向けて待機せよとの指示が下されたことで、脱北する幹部や労働者がさらに増加しているという。 ― 引用終り ― 地獄への道連れは、北朝鮮だけでなくベラルーシも買って出たようだ。 10月15日、ロシア軍が合同部隊に参加する名目で同盟国ベラルーシ領内に入ったと報じられた。。 ベラルーシはウクライナの北に位置し、ウクライナは国境地帯に兵力を配備することを強いられる。
2022年10月21日
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2022年10月7日はウラジーミル・プーチン露大統領の70歳の誕生日。 ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の「首長」を含め、南部チェチェン(Chechen)共和国のラムザン・カディロフ首長など各界から祝辞が送られた。 10月8日朝、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋が大爆発を起こし、大破したことがメッセージアプリ、テレグラムへの投稿で明らかになった。激しく燃える列車と崩落した道路(橋梁)の動画が世界に拡散した。 【解説】 誰が、何が? クリミア大橋の爆発これまでに分かっていること2022年10月10日 BBCニュースポール・アダムスBBC外交担当編集委員、キーウ ケルチ海峡にかかるクリミアとロシアをつなぐ橋で8日、劇的な爆発があった。その原因について、これまでのところ何がわかっているのか。推理や諸説が飛び交っているが、信ぴょう性に乏しいものも散見される。 ロシアはすぐさま、爆発物を積んだトラックが現場で爆発したのだとしながら、主謀者は特定しなかった。ウラジーミル・プーチン大統領は、橋への爆発攻撃は「テロ行為」だと非難した。 ソーシャルメディアに投稿された監視カメラ映像には、ロシア・クラスノダール(橋から車で1時間)から来たとされるトラックが、爆発時に西へ向かう様子が映っている。 ロシア当局は、トラックの所有者はクラスノダール在住のサミール・ユスボフ氏(25)、運転手は年長の親類マキール・ユスボフ氏だと発表した。 しかし、映像を詳しく点検すると、このトラックは爆発と何の関係もないことがわかる。 映像では、上向きに傾斜する橋の路面をトラックが上り始めた時点で、その後ろの片側で巨大な火の玉が発生するのが見える。 トラック爆弾説は、ロシア国内で不審なほど素早く広まった。まるで、ウクライナが大胆な破壊工作を成功させた可能性の方がロシアには心配な事態なので、テロ行為説の方がましだとロシア政府が思っているかのようだった。 ただ、元英陸軍の爆発物専門家は、「大型車両搭載型のIED(簡易爆発装置)を数多く見てきたが、これはそのような物には見えない」と話している。 この専門家はまた、橋の下で大爆発があったとみるほうが、より妥当だと説明。何らかの海上用ドローンがひそかに使われたのだろうとし、こう述べた。 「橋は一般に、下向きの荷重と風による横向きの荷重にはある程度耐えられるように設計されている」 「だが、上向きの荷重に耐えられるようには、ふつう設計されていない。このことが、ウクライナの攻撃で利用されたのだと思う」 ― 引用終り ― クリミア大橋の損傷は、ウクライナ軍の反転攻勢で南部ヘルソン州の占領地を奪還されているロシア軍にとって中長期的な痛手になる公算が大きい。補給路遮断を重視するウクライナ側が今後もクリミア大橋を標的とすることへの強い警戒感も生じているだろう。 10月10日、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、クリミア橋の爆発をウクライナ情報機関によるテロ行為と断定したロシア捜査当局の報告を受け「対抗措置はテロリスト本人たちの壊滅になる可能性がある」と表明したと報じられた。 プーチン大統領は、ウクライナ各地の都市にミサイル攻撃を行ったことを認め、今後もウクライナが攻撃を続けるならば、さらに「厳しい」報復を行うと警告した。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアと合同で部隊を編成することに合意したと述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウをはじめ国内各都市が攻撃を受け死傷者が出ているのを受け、ロシアは「われわれを地上から消し去ろうとしている」と非難した。計11州でエネルギー関連施設が被害を受けたと明らかにした。 ウクライナの国防次官は、ロシア軍は、全土で計80発以上のミサイルを発射し、このうち約半数を迎撃したと指摘した。 プーチン大統領がいうところの「特別軍事作戦」は「(国土防衛)戦争」に変わったのだろうか?
2022年10月14日
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反転攻勢開始前、ウクライナ軍は実戦経験豊富な米軍と図上演習をしていたことが報じられている。ウクライナ軍は南部のヘルソンからザポリージャ南東まで取り返したいと考えていたが、米軍に「その兵力では不可能」と無理〟と突っぱねられて、ヘルソンでロシア軍を消耗させる作戦にした』と報じられました。てっきり、ドニプロ川西岸に主力部隊を集めて南部で長期戦を行うのかと思いきや、北東部のハルキウで大攻勢が始まった」 主力と残存兵力をを南部に移動させたロシアは伏兵に虚をつかれ、総崩れとなった。 オセロのような逆転劇ウクライナ、大反撃を生んだ“3つの勝因”と“ロシアの弱点”文春オンライン 2022年10月5日 2月の開戦以来、一進一退の攻防が繰り広げられるロシアによるウクライナ侵略。9月上旬になって突如、ウクライナ軍が攻勢を強め領土3000平方キロメートルを奪還した。日本でいえば、東京都(2200平方キロメートル)よりも広い。現地で一体何が起きているのか。 ◆ ◆ ◆ウクライナ軍の“勝因”とは 「今月6日、ウクライナ軍が猛烈な反転攻勢を始めました。場所はロシアと国境を接する東部ハルキウ州。ウクライナ軍はロシア軍の拠点にされていた要衝イジュームを奪還。ロシアの侵攻計画は見直しが必要でしょう」(軍事ジャーナリスト) 米戦争研究所によれば、10日までにウクライナ軍が奪還した領土は、4月以降にロシア軍が占領した領土を上回るというから、まるでオセロの駒をひっくり返すような逆転劇というほかない。 『独ソ戦』の著者で現代史家の大木毅氏が話す。 「ウクライナ軍の勝因の1つは、徹底的にアメリカ型のドクトリン(戦闘教義)に転換したことです。2014年にクリミアを占領されてから、ウクライナは徐々に西側の装備を導入し、軍の根幹である用兵思想までもアメリカ式にしたのです」 一体、どういうことか。 ロシア側に迫った2つの選択肢 「米軍のドクトリンには『敵にジレンマを強いる』とあります。つまり敵にどちらに転んでも不利な二者択一を迫る。ウクライナはこれを忠実に実践しました。反攻前の状況を整理すると、ロシア軍は南部ヘルソンで苦戦していました。ドニプロ川にかかる橋を破壊され、増援も来ない状況です」(同前) ウクライナがロシア側に迫った選択は2つ。(1)南部を見捨てて東側の守りを固める。(2)東側の兵力を割いて南部を助ける。 ロシアは(2)を選んだ。 「東部が手薄になることを恐れてロシア軍が南部に戦力を送らなければ、南部で本格的攻勢が発動されて、大損害をこうむっていたでしょう」(同前) 次に鍵となったのが西欧諸国から提供された戦車をはじめとする装甲車両の温存だった。大木氏が続ける。 各国がウクライナに兵器を提供 「夏のウクライナは遮るもののない大平原。戦史を紐解くと1日で20キロの進撃が可能な土地柄です。それをわかっているのになぜ機甲部隊(戦車を中心とする機械化部隊)を7、8月の段階で投入しないのか、不思議に思っていました。ウクライナは、提供された戦車などを小出しに投入せず温存していたのでしょう」 米が供与したミサイルシステム「ハイマース」にばかり注目が集まったが、ポーランドやチェコはT-72(戦車)、オーストラリアはブッシュマスター(装甲車)など各国が兵器を提供した。 元防衛大学校准教授で軍事研究家の関口高史氏は3つめの勝因としてロシア軍の脆弱さを挙げる。 「戦場では情報収集などを任務とする『警戒部隊』が前線を監視しています。15キロ先に敵の部隊が迫っていることが分かれば、後方の主力部隊にアラートを発する。敵が優勢な場合、警戒部隊は自らを捨て石にして、他の部隊を逃がすのです」 なぜそこまでロシア軍は弱くなっているのか しかし、この警戒部隊がほとんど機能していなかったと関口氏は分析する。 「戦場の映像などを見ると、ロシア軍の警戒部隊が真っ先に逃げ出したように見受けられます。さらにパニックが連鎖し、次々と部隊が逃げて、総崩れ状態になったようです。ウクライナは機甲部隊を温存していたのでスピードも出せる。そのため短期間で広範囲の地域を奪還できた。ロシア軍は命令に基づく『撤退』と主張していますが、武器弾薬さえもそのまま置いて後退するのは、戦略的撤退ではなく単に逃げたと思われても仕方ありません」 なぜそこまでロシア軍は弱くなっているのか。前出の大木氏が語る。 「ウクライナ軍が行った機甲突破には、現場の指揮官の判断力が大きく影響します。一方のロシア軍は、一時期、高級指揮官の戦死が話題になりましたが、それ以上に下級指揮官が多く負傷したり死んだりしている。それによって経験を積んで訓練を受けた人材が全く足りていないのです。指示に従うことしかできない人ばかり。未熟で杜撰な動きになったのでしょう」 大木氏は、10月初旬から秋の泥濘期となり、軍隊の移動が難しくなるため、戦線は膠着するだろうが、地面が凍結する11月以降に、再び戦局が動き出すと分析する。 (「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年9月29日号) ― 引用終り ― ロシア軍のウクライナの都市からの撤退が続き、明らかに劣勢となった9月30日、プーチン大統領は、ウクライナの東部と南部の4地方をロシアに併合する条約に調印した。10月4日、ロシア国内の併合の手続きが完了した。 劣勢のプーチン氏〝不気味な動き〟「秘密列車」「ポセイドン」核実験を準備か「領土防衛」と称した核兵器使用も現実味zakzak by夕刊フジ 2022年10月5日 ウクライナの猛反撃を受けているロシアに不穏な兆候だ。ウクライナ国境近くでの核実験を計画、関連する「秘密列車」が動き出したと報じられた。核魚雷「ポセイドン」の発射実験の準備も進んでいるという。プーチン大統領は本気で核を使うつもりなのか。 英紙タイムズによると、プーチン氏がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方が浮上、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に警告したという。 同紙はロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。軍事関係者が「プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使う可能性は否定できない」と指摘しているという。 伊紙ラ・レプブリカは、露海軍の原子力潜水艦「ベルゴロド」に関する報告書をNATOが加盟国に配布したと報道。核魚雷「ポセイドン」の発射実験に向けた準備が進んでいるとした。 こうした報道に対し、ロイター通信は4日、NATO側は「ロシアの核態勢に変化はない」としていると伝えた。 ― 引用終り ― 「そんな馬鹿な」と思うことが起きるのは戦争、非常時の常。
2022年10月14日
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2022年6月7日、ロシア外務省は、北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の履行を停止すると発表した。日本政府が、履行に不可欠なサハリン州への技術支援に関する書類への署名を引き延ばし、「協定に基づく支払いを『凍結』した」と批判し、日本側が義務を果たすまで、履行を停止せざるを得ないとした。 漁業協定が停止されたのは一部で、漁期から外れたホッケ、スケトウダラ、タコなど。 漁期が9月16日のホッケ漁から始まることになっているため、今回の協定停止による影響は限定的だった。 北方領土周辺での漁業再開へ一方的に「協定停止」発表したロシア側が操業認める読売新聞 2022/09/27 北方領土4島の周辺水域で日本漁船が安全に操業できるよう定めた日露間の協定を停止するとロシア外務省が発表していた問題で、日本側が援助金を支払うなど必要な手続きが整ったとして、ロシア側が操業を認めていたことがわかった。交渉にあたっている北海道水産会(札幌市)に27日、日本の外務省から連絡があった。 これにより、国後島周辺でのホッケ刺し網漁が30日にも始まる見通しとなった。 ロシア側はサハリン州との協力事業への援助金支払いが済んでいないことを理由に協定の履行停止を発表していた。 同会などによると、その後の交渉で、援助金支払いなどの手続きは完了したという。 ― 引用終り ― ウクライナ侵略戦争の長期化を前提に、ロシア側の態度が軟化したということではない。 2022年9月26日、ロシア連邦保安局(FSB)は、極東ウラジオストクの日本総領事館の領事が配布を制限された情報を取得したとして拘束したと発表した。 9月動員令が発せられてから、ロシアの徴兵事務所で銃撃事件が起こり、徴兵事務所に火炎瓶を投じる動画が公開されている。ウクライナでの死を迫られたロシア国民が、「必死」でプーチン大統領の政策に抗議を始めた。ロシアの多くの人々が、わが命の大切さを思い知らされている。 全体主義国家としての運営をすすめるプーチンのロシアは「権力・権威の犬」と化した多くの職業軍人を含む役人諸氏が支えている。 職務の執行に当たり何も感じていない人も多いのだろうが、国際法や民意に反することを強いられ、大変そうだ。 命令に逆らえば、失業し、即、犯罪者に名を連ねることになる。
2022年10月10日
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プーチン大統領はウクライナ侵略戦争の劣勢を転換するため次の一手を展開すると考えられている。 電磁パルス(EMP)兵器はその一つ。高層大気圏で核爆発起こし、発生するガンマ線(X線)が大気に作用して強力なEMP を発生させる。 高層は大気が希薄であり、ガンマ線は遠方まで届くので、EMPの影響は広範囲にひろがる。この影響は電子機器障害がほとんどとない、爆風などの効果はなく非致死性となる。 高高度核爆発の実験を行ったことが確認されているのは米国とソビエト連邦(ソ連)の2か国。実験では周辺で停電などの被害が発生した。 2017年9月、北朝鮮が「高空で爆発させ、広大な地域への超強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された熱核弾頭」を保有していることが朝鮮中央通信により報じられた。ソ連の技術が応用されたとされる。 北朝鮮が保有する技術をロシアが保有しないとは考えにくい。 人類史上最大の水素爆弾「ツァーリ・ボンバ」もソ連が開発している。正式名はAN602。 こちらは人類最後の一手につながる強力兵器。 1961年10月30日、フルシチョフ書記長の時代、ノヴァヤゼムリャで、大気圏内核実験が行なわれて消費され、現存していないとされる。 TNT換算で約100メガトンの威力を誇り、実験ではダンパーの変更により50メガトンに制限された。50メガトンでも広島型原爆の3300倍の破壊力となる。 ソ連の反体制派文化人として有名なアンドレイ・サハロフ博士は、核物理学者として核兵器の開発に携わり、ツァーリ・ボンバの爆発実験の後、核兵器反対を唱えるようになったと伝えられる。 核兵器開発製造の技術は、ソ連からロシアに継承されていることだろう。 資源国として資金豊富になったロシアが、技術の復活、兵器の復活に努めていても不思議ではない。 ソ連は細菌兵器の開発でも悪名をはせていた。 核より危険な「ロシアの最終兵器MRAV」最悪シナリオ=第三次世界大戦を引き起こす生物化学兵器の脅威2022/03/18 APPBANK … (略) …第三次世界大戦を引き起こし、世界を終わらせかねない3つの危険な生物兵器 現在、世界を滅ぼす可能性がある生物兵器は一握りしかありません。しかしこのような生物兵器は、場合によっては核よりも深刻な事態を引き起こす可能性を秘めています。 実際にこのような事態が起こる可能性は極めて低いものの、解き放たれれば即座に第三次世界大戦へと繋がりかねないものです。 ― 引用終わり ― 以下、小見出しのみ、抜き書き。 ◇第二次世界大戦で兵器化された「炭疽菌」◇アメリカが兵器化、世界中に広がりかねない「Q-Fever」◇ソ連が兵器化、致死率が約90%にも昇るウイルス「MRAV」 生物化学兵器がソ連からロシアに引き継がれていることを否定するものはない。 多数のウクライナとロシアの軍人、ウクライナの市民の命を奪っているプーチン大統領は、人助け(ウクライナの親ロシア系住民)のためウクライナ侵略戦争を始めた。 プーチン氏、ウクライナ4州の「人々救いたい」 住民投票最終日AFPBB News 2022年9月27日 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は27日、同国への編入の是非を問う「住民投票」が行われているウクライナ4州に暮らす「人々を救いたい」と訴えた。西側が「偽物」と非難するこの住民投票は同日、最終日を迎えている。 政府関係者とのビデオ会議に出席したプーチン氏は、「住民投票が行われている地域の人々を救うことは、われわれの社会全体と国全体の関心の焦点だ」と述べた。 4州での投票でロシア編入が決まれば、ロシア側が主権を主張する地域は、2014年に併合されたクリミア(Crimea)半島を含めるとウクライナ領の約20%に相当する。 住民投票は、27日中に締め切られる。結果は27日夜以降、今週中に発表される予定。ロシアの報道各社は、プーチン氏が30日にも4州がロシアの一部になることを正式に宣言する見通しだと伝えている。 ― 引用終わり ― 人類を破滅に導きかねない数々の兵器がソ連からロシアに引き継がれていることと思う。 第三次世界大戦は、発生したら「即終わり」と思われているが、既にはじまっているという見方も多い。
2022年10月09日
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国家なくして国民なしと考える全体主義のリーダーは、自らの権力が崩壊するとき、国民も巻き添えにすることを考える。自分の考える国家の崩壊は、国民の崩壊と等号で結ばれる。 ウクライナ侵略戦争でウクライナの反転攻勢に遭い、ロシアは侵略地を徐々に失い、劣勢となっている。 プーチン大統領は首脳会談で中国に近寄る姿勢を見せ、反米諸国の結束を強調した。 ロシア軍による「大規模攻撃」を表明する中で、権力基盤を失いつつあるとみられているプーチン大統領は、核兵器の使用も辞さずと宣言し、次の一手が取りざたされている。 ロシア国民だけでなく、地球人類を巻き添えにする戦略をとる可能性があるとみられている。 2022年9月24日、プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり発表した部分動員令に抗議するデモが、ロシア国内32都市で行われ、少なくとも726人が当局に拘束された。 また、ロシア国境は動員令を逃れるためロシアから脱出をはかる自動車で渋滞。ロシアから海外へ向かう航空券は売切れが続出した。 プーチン大統領は、兵士の降伏や戦闘拒否に対する罰則を強化する法律に署名した。 ロシア兵に投降呼び掛け ゼレンスキー氏「文明的な待遇」約束AFPBB News 2022年9月25日 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は24日夜の演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は意図的に「国民を死に追いやっている」とし、ロシア兵に投降を呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はロシア語で、「あなた方は文明的に待遇される。どのような状況で投降したかは誰にも知らされない」と語った。この演説の数時間前、ロシア政府は兵士の自主的な投降や脱走に対する罰則強化を打ち出している。 ゼレンスキー氏は、「異国の地で戦争犯罪者として死ぬより、招集令状を拒否するほうがましだ。手足を失いながら侵略戦争への加担責任を裁かれるより、犯罪的な動員から逃げるほうがましだ。自国を防衛しているウクライナの正当な攻撃によって殺されるより、ウクライナ軍に投降するほうがましだ」と訴えた。 ― 引用終わり ― まずは徴兵による戦力の補充。だが兵器は既に旧式のものが使用されていることが報じられている。 残るは未使用の化学兵器、戦術核の使用とも語られる。 電磁パルス攻撃を実施するのではと心配の声もあがっている。 電磁パルス(EMP:Electromagnetic Pulse)兵器は、北朝鮮がロシアの技術を利用してすでに完成させているという報告書が2021年に発表されている。 電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こし、発生するガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流で、電磁パルスを発生させるもの。電圧は5万ボルトに達する。 電磁パルスは送電線などを通じてコンピューターなどの電子機器に侵入。IC(集積回路)機器を無効化し、同時に大規模な停電が生じることが予測されている。 精密誘導兵器は使用不能となり、電子戦で敗北したロシアには航空戦で失地を回復することに通じる。 放射性物質はばらまかれるものの、核爆発に伴う熱線や爆風・衝撃波は地上に達しないとされるので、ロシアは核攻撃ではないと言い張ることだろう。 EMP兵器はソ連時代に実験に成功している。
2022年10月08日
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湾岸戦争発生後、米国の世界外交戦略を石油戦略、エネルギー資源戦略からみる分析をよく目にした。 ロシアのウクライナ侵略戦争について、ロシア・プーチン大統領は「米国の世界支配への叛旗」と位置付けており、中国、インドも戦争は好ましくないとしながらも、その点は否定していないようだ。 米国の世界支配は、あらゆる面からすすめられているが、エネルギー資源の支配は、重要な一部だ。 2022年8月の中国の原油輸入は、ロシアが前年比28%増の834万トン、サウジアラビアが前年比5%増の847万トンだった。8月のロシア産LNG(液化天然ガス)の輸入量は前年比36.7%増の67万1千トンと、約2年ぶりの高水準となった。 中国は西側諸国とともに、エネルギー資源の購入を通じて、ロシア経済を支えている。 ロシアのプーチン大統領は、原油価格が米国のWTIベースで決定されることも面白くないのだろう。 中国がより多くロシアの石油を輸入したのは、ウクライナ侵略戦争を始めたロシアの石油が安いからだとされる。 中国の8月原油輸入、ロシア産が前年比+28%サウジ産が最大ロイター編集2022年9月20日2:51 REUTERS 中国税関総局が20日公表したデータによると、8月の原油輸入は、ロシア産が前年比28%増加した。ただ、サウジアラビア産も拡大し、4カ月ぶりに同国からの輸入が最大となった。 サウジ産原油の輸入は前年比5%増の847万5000トン(日量199万バレル)だった。 ロシア産原油の輸入は834万2000トン(日量196万バレル)。日量ベースで5月に記録した過去最高の約200万バレルをわずか下回る水準だった。中国はロシアにとり最大の原油輸出国。 8月の原油輸入は、製油所の操業停止や稼働率低下を背景に4035万トン(日量約950万バレル)と、前年同月比9.4%減少した。 ― 引用終り ― 世界の工場となった中国は、エネルギー資源の巨大な輸入国となった。貿易で経済が発展した国は、平和の維持が大事なはずだ。中国のウクライナ侵略戦争に対する慎重な態度は、そのような事情を物語っているともみえる。 工業の発展によりエネルギー資源の輸入依存度が高まったインドも、戦争で経済的に大きな不利益を被る国となった。 水圧破砕法の実用化によって米国のシェール油の生産が増加した。このことがOPECの石油価格への影響力を弱め、価格の大幅な下落をもたらした。2014年6月の1バレル114.84ドルから2016年1月の28.47ドルにまで下落した。 OPECはOPECプラスの形でロシアなど複数の国と共謀して生産量を削減し、供給量を絞ったため原油価格は上昇した。 米国のシェール油が「スイング・プロデューサー」としての役割を担うことができる現在、指標銘柄であるWTIは1バレル100ドル台の高値から、シェール油の採算点とされる70ドル台を前後する価格となった。 国家の歳入の大半を原油販売収入に頼る産油国にとって、打撃としこりが残った形となった。 2016年の調査では米国が最も大きな石油備蓄量を有している(2640億バレル)と推定されている。 2位はロシア(2560億バレル)で3位はサウジアラビア(2120億バレル)。 石油、天然ガスなどのエネルギー資源国は、その価格に国家の存亡がかかっている。国内を制したと考えているロシアのプーチン大統領が、資源価格を通じて世界を支配する米国中心の構造に不満を抱くのも無理はない。 ロシアはシリア内戦を支援した後ちウクライナ侵略戦争を始めたが、サウジアラビアはイエメン内戦を長年サポートしている。経済的余力のある資源国は、国外での戦争を支援する傾向があるのだろうか。 プーチン大統領は「西側へのエネルギー供給を場合によっては、完全に停止する」と言って、EU、NATO加盟国を脅した。短期的には大きな脅威だが、長期的には優良な顧客を失う可能性が高く、ロシアにとってもろ刃の剣となる。エネルギー資源を輸出できる国はロシアだけではないからだ。 上海機構は、中国、ロシア、インドが中心となっている。これら3国は互い同士、直接的、間接的に国境問題を抱えており、1枚岩となるべくもないが、反米の1点で結集している。 今も昔も、石油は重要な戦略物資だ。 ロシアも中国もかつてのように、反米・全体主義国家であるキューバや北朝鮮に十分な救いの手を差し伸べられないでいる。東西冷戦構造は再現できない。 世界経済への影響力の大きい覇権主義国家にまとまりを欠くため、ウクライナ侵略戦争になんらかの決着がついたとしても、世界情勢は東西冷戦構造の時代よりはるかに不安定な状態を続けるだろう。 ウクライナ侵略戦争によるドル高・円安で資源価格が著しく上昇し、石油をはじめとする様々の資源輸入国である日本の貿易収支が赤字を続けている。 国は米国債を保有し、多額の海外投資を続けた企業は、多くの在外資産を保有している。米国債を中心に巨額の海外債権をもつ日本は、円ベースにすると資産も大幅増となっているので、日銀は円安にとらわれず、低金利政策を継続している。 片面の事実で「貿易赤字」などの危機感だけを煽る大マスコミも問題だが、だんまりを決め込む財政当局や日銀はもっと悪質だ。
2022年10月03日
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ロシアの最新MBT(主力戦車)はT-14。主砲は125mm滑腔砲2A82-1Mで搭載段数は45発。発射速度は10 - 12発/分。 T-14の最大の特徴は、無人砲塔を採用し乗員3名は車体に搭乗していること。主砲弾の自動装填装置が備えられており、装填手はいない。 構造も主砲もFCS(火器管制装置)もエンジンも通信装置なども刷新されたT-14は、非常に高価で、まだまだ配備数は少ないとされる。 とにかく数だけ多いのはT-72シリーズ。配備数が多く新しいMBTはT-90。T-72をベースに大幅に改良してより高価なT-80Uのレベルに近づけた。 主砲は2A46 125mm滑腔砲シリーズで、T-72の主砲を改良したもの。 T-14が第4世代戦車とされるのに対し、T-90Mは第3世代戦車とされる。 T-90は一輌あたり約140万ドルと安価で、性能も優れていることから、インドをはじめ各国に輸出されている。 各国で仕様が異なるため、シリーズ最新のロシア軍仕様のT-90Mを鹵獲し、詳細に分析することの意義は大きい。 ウクライナ軍がT-90Mを鹵獲米国かNATOに引き渡される可能性が高い2022.09.19 航空万能論GF ロシア軍のT-90Mをウクライナ軍が鹵獲したと示唆する写真が出回っており、破損している箇所も見当たらないため無傷のT-90Mを手に入れた可能性が高く米国やNATOに引き渡されるかもしれない。 流石に無傷のT-90Mを敵にプレゼントするのは間違っており、ロシア軍上層部も渋い顔になっているはずだ T-90M(Proryv-3)はT-14向けに開発された主砲、自動装填装置、アクティブ防護システム(APS)などをT-90に統合したモデルで、まだ生産量が限られているため西部軍管区の精鋭部隊「第1親衛戦車旅団」にしか配備されていないが、ロシア軍はウクライナ侵攻にT-90Mを投入しているのが確認されおり、今年5月にはハルキウ州北部のどこかで破壊されたT-90Mの画像が登場していた。 しかしロシア軍のT-90Mをウクライナ軍が鹵獲したと示唆する写真が出回っており、破損している箇所も見当たらないため無傷のT-90Mを手に入れた可能性が高い。 過去にアルカイダ系反政府組織「シリア解放機構」がT-90MのベースとなったT-90Aを政府軍から鹵獲、この組織をクルド人勢力掃討に利用しているトルコを通じて米国やNATOがT-90Aを手に入れようとして注目を集めたことがあり、無傷のT-90Mがウクライナ軍の手に落ちたのであれば米国やNATOが引き渡しを要求するだろう。 ― 引用終り ― T-90はシリア内戦において、ロシア連邦軍のフメイミム空軍基地の警護用としてロシア軍にのみ運用されていると思われていたが、シリア政府軍側の報道やYouTube上でシリア政府軍にも供与されている事が明らかになった。 シリア政府軍に装備され第一線で活躍しているT-90の中には、対戦車ミサイルなどに撃破された車輌も存在する。 T-72に比して装甲が進化したことから、ERAが作動し小破で済んだ車輌や、直撃を受けて撃破されたものの新型砲塔と爆発反応装甲(コンタークト5)の相乗効果で貫徹は免れ、大規模な火災は発生せず、乗員が生存した場合もあった。 シリア・イドリブ近辺の反政府勢力にT-90は、一時的に鹵獲されたことがある。輸出仕様は様々なカスタマイズがされていることが多い。 今回はロシア軍の最新仕様で一番強力・高性能なはずので、T-90シリーズの特徴や欠点がはっきりする。米軍は徹底的に調査・研究して自国のM-1エイブラムスの輸出増にむすびつけることだろう。
2022年09月26日
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ロシアは、世界の天然ガス輸出量の4分の1、石炭輸出量の18%、プラチナ出荷量の14%、原油輸出量の11%を占める世界に冠たる「資源大国」だ。エネルギー資源輸出依存で産業の現代化が進まず、 官僚汚職も消えなかった。 海上輸送による、ロシア産石炭は全等級のアジア向け輸出が8月に1015万トンと過去4カ月で最低となった。7月は1216万トン、6月は1242万トンだった。中国とインド向けの輸出増加は日本、韓国、台湾などへの輸出の落ち込みを補うには不十分だったようだ。 ロシアは、欧州向け石炭の落ち込みを、海上輸送に頼る、中国とインドを中心とするアジア向けでカバーすることはできなかった。 9月7日、EU(欧州連合)は、高騰するロシア産ガスの価格に上限を設ける案を表明した。 ウクライナ侵略戦争を止めないロシアに対する経済封鎖の一環でもあるが、EU域内の物価政策でもある。 コラム:ロシア産石炭、値下がりでもアジアでの販売拡大に苦戦By Clyde Russell2022年9月13日 REUTERS ロシアは2月24日のウクライナ侵攻後、欧州向け石炭輸出の落ち込みをアジア向け、特に中国とインド向けの販売増加で埋めることに成功したと見られていた。 しかし、アジア・太平洋地域の石炭の輸出入状況を詳しく見ると、インドネシア産とオーストラリア産の価格が底堅さを維持する一方、ロシア産は価格が下がっているにもかかわらず販売拡大に苦戦していることが分かる。 … (略) …<値下がりするロシア産> ロシア産石炭は値下がりにもかかわらずアジア向け輸出が落ち込んでいる。コンサルタント会社マックロスキーの最新の調査によると、1キロ当たり発熱量が6700キロカロリーのロシア産一般炭は東部ボストチヌ港での価格がトン当たり158.50ドルと、ウクライナ侵攻で石炭価格が急騰した3月半ばの315ドルの半値程度となっている。 留意すべきは今の価格が侵攻前の254ドルを下回っている点で、ロシア産は他の輸出国の同等級の石炭とは対照的に、戦争前とくらべても形成が不利になっていることが分かる。 ― 引用終り ― ロシア・プーチン大統領にとって欧州への石油とガスの販売は、主な外貨調達源だった。 プーチン大統領は、ロシアのエネルギー資源を切り札として、旧ソ連崩壊後に弱まったロシアの力を取り戻すことを目指した。 プーチン大統領は、欧州がロシア産石油・ガスを買いたくないのなら、ロシアは中国やインドに主要顧客を切り替えるというメッセージだ。 ただし、石油と天然ガスの顧客を切り替えるには、インド、中国向けのパイプラインの建設を加速させなければならない。大型タンカーを多数そろえるには一層時間とコストがかかる。 中国とインド向けのパイプラインを建設している間に、欧州はエネルギー資源の供給元の転換をはかることだろう。 ロシアは上質の顧客を失うことになる。 資源大国は貿易が活発なほど豊かになる機会に恵まれる。ロシアは資源を外交・戦争の武器の一部とすることで、自らその機会を破壊した。また、エネルギー安全保障に重点が増したことで、再生可能エネルギーへの転換が、各国で急務とされている。 ウクライナ侵略戦争が招いた売先の減少と価格の低下という事態は、プーチン大統領が描いた「大ロシアの復活」の未来図と大きく異なると思われる。
2022年09月21日
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2022年9月1日から9月位7日まで、極東各地でロシアが主催する戦略的軍事演習「ボストーク(東方)2022」が開催された。ウクライナ侵略戦争の影響もあってか、演習に参加する総兵力数は前回2018年の30万人から大幅減の約5万人。軍用機は1000機が140機、軍用車両は3万6千両が5000両といずれも大幅に規模が縮小されている。 「ボストーク」は4年に1回開催されてきた。演習には、ロシアの他、中国、インド、旧ソ連構成国のアゼルバイジャン、タジキスタンなどの軍部隊も参加している。 9月6日、プーチン大統領が、極東ウラジオストク北方のセルゲエフスキー演習場で観閲した。 9月6日、ウクライナ軍は北東部ハルキウ州でロシア軍に奇襲を行い、約400平方キロの領土を奪還した。 東部ドネツク方面、南部へルソン方面でもウクライナ軍による反転攻勢が開始された。 事前のウクライナによる兵站拠点への攻撃などによりロシア軍の兵站は細り、武器、弾薬、食糧、兵力などが大幅に弱体化しているとみられている。 9月10日、ロシア軍が、東部ドネツク州に近い重要拠点のイジュームから撤退を表明。ウクライナ軍はさらに、周辺の占領地の奪還を進めている。 崖っぷちロシア、習氏に〝支援懇願〟か兵器や弾薬、兵士の不足に苦しみ…苦境のプーチン大統領中国のウクライナ情勢への慎重姿勢変わるかzakzak by夕刊フジ 2022年9月13日 中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、中央アジアのウズベキスタンで会談する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国はロシアへの経済制裁やウクライナへの兵器供与で対抗している。ウクライナによる反転攻勢でロシアは苦境に陥っており、中国に支援などを呼びかける狙いが浮かぶ。習政権はウクライナ情勢に慎重な姿勢を貫くが、ロシアの〝懇願〟に応えるのか。 中国外務省は12日、習氏が14~16日、カザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏の外国訪問は新型コロナウイルスの流行後初めて。習氏とプーチンの直接会談は、上海協力機構(SCO)首脳会議が行われるウズベキスタンのサマルカンドで実施されるようだ。 ウクライナ情勢では、ロシア軍の劣勢が伝えられている。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州の要衝イジュムをロシア軍から奪還したと宣言した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍に制圧された同州のほぼ全域を取り戻したと分析した。 ロシアは兵器や弾薬、兵士の不足に苦しんでおり、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が10万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。 ただ、ロシアが最も頼りにしたいのは、ロシアの極東地域で実施した大規模軍事演習「ボストーク2022」にも参加した軍事大国・中国だ。国防費を毎年上げ続け、世界屈指の陸軍力を誇っている。 ― 引用終り ― 中国・習政権のロシアに対する慎重な姿勢は継続されている。 ロシアから支援要請に中国がこたえる場合、不足する石油、天然ガスなどの引き換えとして、イランや北朝鮮経由での武器弾薬の供与が考えられるが、国連安保理の常任理事国の立場を危うくしてまで、ロシアの支援を実行するだろうか? 2022年8月13日から、ロシアの首都モスクワ郊外にあるアラビノ演習場で開催された、戦車を使った軍事競技会「タンクバイアスロン(2022」には、中国、ベラルーシ、ミャンマー、シリア、ベネズエラ、アルジェリアなど20ヶ国以上が参加した。 他の国々がT-72戦車で参加する中、中国は独自開発の96B式戦車で挑んだ。ネットの動画では、中国のZTZ-96BがロシアのT-72B3に素早く追い抜かれる様子が映されている。 欧米の兵器にボコボコにされるソ連・ロシア製の兵器をみて、中国・人民解放軍が、手元にある旧式兵器の売却・一掃、ロシア向けに供与することは考えられそうだ。 2022年9月8日、習近平氏は、空軍中将の王強氏を上将に昇進させた。前北部戦区司令官の李橋銘氏は定年を迎える前に王強副司令官に更迭された。ここ数日、北部戦区司令部の所在地である遼寧省瀋陽市で異変が相次いでおり、複数の個人メディアが瀋陽市でクーデター未遂が起きたと推測した。 中国共産党の5つの軍管区司令官はいずれも陸軍上将だった。王強氏は空軍上将であり、軍管区司令官の中で唯一陸軍出身ではない司令官となっている。 独裁体制を築こうとしている中国・習主席は人民解放軍としっくりいっていないようだ。ロシア・プーチン大統領とともに、独裁者としての権力基盤が危ぶまれている。 習近平氏、5人の上将を任命 「2つの異例」2021年9月9日 VISION TIMES
2022年09月14日
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チェコスロバキアは、1989年の「ビロード革命」により共産党政権が支持を失いソ連寄りの社会主義体制が崩壊するとまもなく、分離の動きが進んだ。 1993年1月1日、チェコスロバキアは連邦制を解消してチェコ共和国とスロバキア共和国に民主的な諸手続きのもとに分離した。陸軍施設、鉄道、空港施設などの連邦資産は、チェコ人とスロバキア人のおよその人口比率である「チェコ2:スロバキア1」の割合で平和裡に分割された。 2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵略戦争が開始された。ロシアの領土侵略の脅威は、対岸の火事ではなく、ポーランド、チェコ、スロバキア共通の脅威であり、以後、避難者の受入など各種のウクライナへの支援が実施された。ウクライナの隣国モルドバも避難者の受入には早期から対応した。 旧ソ連製兵器を使用するチェコ、スロバキアに対し、ウクライナへの軍事的支援がもとめられた。 スロバキア空軍は、2005年にNATO基準にアップグレードされた単座と複座型の合わせて11機のMiG-29SDを所有している。 NATOの航空指揮統制に統合された機体にはロックウェル・コリンズのナビゲーションおよび通信システム、BAE Systemsの敵味方識別(IFF)システム、LCD多機能ディスプレイを備えた新しいグラスコックピット、およびデジタルミッションコンピューターを装備している。 4月5日、チェコがウクライナに対し、旧ソ連製のT-72戦車を提供したことが報じられた。 スロバキアは主力戦闘機 MiG-29 の使用を停止した。 4月8日、スロバキアのヘゲル首相は、旧ソ連時代に開発された地対空ミサイルS-300をウクライナに提供したと発表した。 9月、スロバキアは主力戦闘機 MiG-29の運用を停止し、上空の防衛はポーランドとチェコが共同で行う宣言に署名した。 スロバキアの所有する11機のMig-29はウクライナに寄贈されることが表明された。 中欧スロバキア MiG-29戦闘機の運用停止ポーランド&チェコに防空を一任へ 2022/09/03 乗りものニュース スロバキアは2024年まで戦闘機がない状況 ポーランドとチェコ、スロバキアの中欧3か国は2022年8月27日、スロバキア領空を共同で防衛することを定めた協力宣言に署名、9月1日よりその運用を開始しました。 これにより、スロバキアは現有のMiG-29戦闘機の運用を停止。以後はポーランドのF-16戦闘機と、チェコの「グリペン」戦闘機が、隣国スロバキアの領空を防衛に従事します。 これについてスロバキア国防省は、MiG-29の維持整備コストの高騰や、ロシア人技術者の出国によりメンテナンスが難しくなっていることが理由としていました。 ― 引用終わり ― 3国共同での防空体制は、スロバキア軍に米国製のF-16戦闘機が配備される2024年まで続く。 スロバキアは2018年に米国から14機のF-16 block70を購入する契約に署名しており、それに合わせてMiG-29SDは退役する予定だった。
2022年09月06日
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ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ前大統領は、フランスのテレビのインタビューで、ロシアは一定の条件下でウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述べた。 メドベージェフ前大統領はこのインタビューで「(ウクライナが)NATOへの参加を断念することは今や不可欠だが、平和を確立するには既に不十分だ」と発言。ロシアは目標が達成されるまで軍事行動を続けるだろうと述べたと、ロシアの通信社は報じた。 ロシア、ウクライナがNATO加盟断念しても戦争やめない=前大統領ロイター 2022年8月28日 ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は26日、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。 … (略) … また、ウクライナに既に供給されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの米国製兵器はまだ実質的な脅威になっていないとした上で、より長い距離の標的を攻撃できるようになればロシア連邦の領土への直接の脅威となり得ると語った。 ― 引用終わり ―
2022年09月05日
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鉄道の左右のレールの間隔は「ゲージ」「鉄道ゲージ」と呼ばれる。 ゲージの差異は、植民地列車、鉱山鉄道、路面電車であったなど、成り立ちを示すものとなっていることも多い。 旧ソ連であったウクライナは、NATOに加盟しようとしているが、鉄道はロシアと同じ1520mm(広軌)。 西欧圏の多くは1435mm(標準軌)。これは日本の新幹線と同じ。 線路が続いていてもゲージが異なれば、そのままでは通過できない。 台車交換方法や軌間可変車両が実用化されているが、時間とコストを要し、人流、物のボトルネックになる。 鉄道ゲージは経済的には同一が好ましい。 外交安全保障上、鉄道ゲージは、敵国、仮想敵国とは異なることが好ましい。 鉄道模型はZゲージ、Nゲージ、HOゲージ、Oゲージなどなど様々なゲージ、規格がある。 19世紀欧州「鉄道ゲージ戦争」いまに続くその功罪ウクライナ侵攻で改めて浮き彫りに2022年7月4日 乗りものニュース 鉄道のレール間の規格「ゲージ」にはいくつか種類があり、欧州では、大まかに東欧と西欧とで異なります。 この差異、源流は鉄道の発達した19世紀に遡るわけですが、これが21世紀の現在にまで大きく影響を及ぼしているのです。 19世紀の「決定」がいまに響き続ける欧州の鉄道事情 鉄道黎明期、鉄道ゲージ(左右レールの間隔)をどうするかは大問題でした。「ゲージ戦争」とまで呼ばれたほどです。 そしてその19世紀ゲージ戦争が、21世紀のロシアによるウクライナ侵攻にも影響を及ぼしています。 … (略) … 帝政ロシアが西欧と異なる広軌を採用したのは「敵に鉄道を使って攻め込まれないようにするため」という通説がありますが、それを裏付ける資料は見つかっていません。帝政ロシアが鉄道を導入した時期は単に広軌が流行していただけで、国際鉄道網の発想はなかったというのが本当のところのようですが、その選択の影響が21世紀まで引きずられるとは、当時は考えもしなかったでしょう。 鉄道ゲージの影響は軍事面のみならず食料問題にも ロシアによるウクライナ侵攻では、開戦前から国境付近で多数のロシア軍の軍用列車が目撃され、SNSにもその動きは盛んに投稿されました。ロシア軍はソ連時代から兵站線(戦場において物資の輸送、供給などを行うため確保される物流連絡路)を鉄道に頼っており、鉄道連隊という兵站専門部隊も編成されています。装甲列車まで走らせていることも投稿しており、鉄道をいかに重視しているかがわかります。 一方、同じ旧ソ連圏だったウクライナの鉄道網も同じ広軌で、同じように兵站線を担っていると考えられますが、鉄道事情についてはほとんど情報がありません。 侵攻が始まると、SNSにおいてロシアの軍用列車に関する写真の投稿は、ほとんど見られなくなっています。ロシア、ウクライナとも軍用列車の動きは部隊の動きと直結していますので、情報統制を厳しくしていることがうかがえ、そしてやはり、鉄道が作戦上のポイントになっていることは間違いないでしょう。 ゲージ戦争の影響は、ウクライナ侵攻の軍事面だけに留まりません。ウクライナは穀物輸出国で、平時なら黒海沿岸の港から海路で輸出されますが、黒海が封鎖されているため隣国のポーランドまで鉄道で輸送しようとしています。しかしポーランドは、内陸である南部のスワフクフからウクライナ国境まで走る貨物線1路線と国境付近のごく短い路線を除き標準軌であり、ゲージ違いでウクライナからの貨物列車は直通できず、積み替えという手間が掛かるため海運を代替するには到底、及びません。このことは、懸念が深まる世界的食糧危機の要因のひとつとされています。 … (略) … 島国には想像できない国際鉄道の「脅威」 また6月21日、リトアニアがEUの対ロシア制裁に基づき、ロシア領カリーニングラードへの貨物列車の国内通過を制限しました。カリーニングラードは第2次世界大戦後の1945(昭和20)年にドイツからソ連へ割譲され、現在はロシア本土と接していない飛地です。バルト海に面した要衝でもあり、ロシア海軍のバルト艦隊が常駐しています。旧ソ連圏ゆえ、広軌の鉄道がロシアからベラルーシとリトアニアを経由しカリーニングラードへと繋がっていますが、当然ながら物流を絶たれるロシアは強く反発しており、新たな火種になる可能性が生じつつあります。 リトアニアはEUおよびNATO加盟国ですが、国内には先述のように広軌が通じており、ロシアの経済物流ラインと繋がってエネルギーもロシアに依存しているという、複雑微妙な立場です。一朝事あれば、広軌はそのままロシア軍の兵站線になります。 国際列車は国同士の連携を象徴するものである一方で、非友好国とも直通できる鉄路を抱えている恐怖は、島国日本人には理解し辛いものです。ウクライナ国内メディアによると、シュミハリ首相は5月末に、ウクライナ国内の鉄道のゲージを将来、段階的に標準軌へ改軌することを示唆しました。もっとも同国のカワ財務副大臣は「全土でのゲージ変更には1000億ユーロ(約13兆8000億円、2022年5月末時点)と30年以上の工事期間が必要になる」と述べており実現性は疑問ですが、その取り組みをロシアも欧州各国も注視しているはずです。 ― 引用終り ―
2022年07月16日
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