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経済成長を遂げた中国や韓国では自国にノーベル賞を受賞するような科学者、人物がおらず、日本から毎年のように受賞者が出るのを不思議とする声、時に日本を賞賛する声があるという。 大科学者の筆頭アインシュタインは、古の日本が好きだった。 アインシュタインは日本を評価し、中国を酷評・・・「悔しいが客観的」=中国メディア 2018-10-16 Record China …(略)… アインシュタインは1920年代に日本や中国などを訪問し、その日記が今も残されている。 記事は、日記に記されたアインシュタインの日中に対する評価を見ると、「日本については賛辞ばかりだが、中国については批判しか述べていない」と指摘した。 それゆえ、「もしやアインシュタインは人種の違いに対して偏見を抱いていたのか」、また、「アインシュタインの評価に世界の人々は同意していたのか」と問いかけた。 続けて、アインシュタインは日本人に対し「品行方正で驕らず、人を引き付ける部分がある」とし、「敬愛すべき国」などと多くの賛辞を記していると紹介。 一方、アインシュタインは中国人に対し、個人的な見識ではあるが「勤勉だが不潔で愚鈍」というレッテルを張ったと紹介し、「現代の中国人にとって受け入れがたい評価だが、1923年当時の中国を客観的に映し出していた」と主張した。 …(略)… 日本が中国の国土で侵略戦争を始める前から、欧米流の産業社会に中国はついていけなかった。 朝鮮も日本が併合する前は、欧米流産業社会についていけなかった。 日本は韓国で義務教育を施行し、産業投資を行った。 優秀な国民=よい兵士を育てる環境を整えただけかもしれないが。 日本だけがついていこう、追い越そうと欧米の背中を必死で追い、遂に列強の一部に加わった。 このことは事実だ。 中国人は昔のことを客観的に評価するのはよいが、いまは経済大国なので、それなりの振る舞いを考える方が今後の国の発展に役立つだろう。 日本は、いまだ愛される存在、評価される状態であるのか、自問し、これからの歩みを見定める時がとうにきていることを知るべきだろう。 と、中国、韓国と日本を比較し、日本が優位であるかのような記事を読むたびに思う。
2019年05月07日
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文政権の韓国は、賠償金だけでなく日本に関するあらゆることを精算したいらしい。 日本は韓国と極東の安全保障が大きく絡んでいるから仕方なくお付き合いしている事実を認めるべきだ。 日韓関係は最悪だが、今後もっと悪くなる余地が十分ある。 一方、日中関係は改善方向。 日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参画しないなど、経済面でも米国の顔色をうかがった外交施策ばかりだった。 米中関係が悪化してから、日本政府の態度はトランプ政権の米国外交と、一体化を避けているかのようだ。 中国に閣僚6人を派遣する日本、「最悪の韓日関係」の中で日中は着々と改善2019年4月5日 中央日報 今月中旬、中国北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に日本が6人の閣僚を派遣すると日本のメディアが5日、報じた。 日本側では河野太郎外相を団長として世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革相が参加する。 中国側では王毅国務委員兼外交部長などが出席する予定だ。 日本のメディアは「6人の閣僚が参加するのは2010年以降初めて」とし「大勢の閣僚が中国を訪れる理由には両国関係が順調に改善されていることを強調しようとする狙いもある」と伝えた。 2007年12月始まった日中経済対話は両国を行き来しながら今まで4回開催された。 3回目の会議だった2010年以降には日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化措置などで両国関係が最悪に達し、昨年4月に4回目の会議が開かれた。 2007年と2010年(3回)の時は日本で6人の閣僚が参加したが、昨年の会議には4人だけが参加した。 日本のメディアは「今年の経済対話では第3国での経済協力問題、中国の巨大経済構想『一帯一路』の協力案などが協議されるだろう」とし、「李克強中国首相と河野外相間会談も予定されている」と報じた。 この会談では6月と予想される習近平中国国家主席の訪日に対する協議も行われるものと見られる。 日本政府内では「閣僚らの訪中は両国関係が新しい段階に入ったことを見せている」という評価が出ている。 領土・歴史問題などで冷え込んでいた両国関係は昨年10月、安倍晋三首相の訪中を契機に新しい局面に入ったという評価を得ている。 米国との貿易戦争の中で日本に手を差し出した中国、また、中国との関係を円満に管理する必要があった日本の必要が合致した。 習主席と安倍首相は昨年の首脳会談で32兆7000億ウォン(約3兆2000億円)規模の通貨スワップ締結、約50件に至る第3国市場への共同進出に合意して「競争から協力へ」を確かめた。 当時、中国側の序列1・2・3位がいずれも安倍首相と単独で行った会談で、習主席と李首相は2日間3回にわたる食事をした。 …(略)… 日中関係が安泰であることは、互いに経済的に大きな利益になる。 習政権の中国政府は、そのことをよく理解している。 政治ばかりで経済政策の片鱗もうかがえない文政権の韓国は、反日政策にしがみついている状態。 日本の国民世論は、韓国の不誠実で頑なな態度に呆れており、政財界が関係正常化に働くなら、国民の支持を失うような状態。 韓国民の支持も、北朝鮮からの支持も失いかかっている文大統領は、何を目指しているのか。 文大統領、就任後最低の支持率…大統領選の得票率レベルに2019年04月05日 中央日報日本語版 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が2年前の大統領選挙当時の得票率(41.1%)と同じ水準になった。 韓国ギャラップが5日に発表した週間定例調査で、文大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は41%だった。 大統領の支持率が大統領選挙当時の得票率とほぼ同じになったということは、政権発足後に支持勢力に引き込んだ中道層がほとんど離脱したという意味と解釈される。 …(略)… まだまだ、支持率では安倍首相に勝ってる?
2019年04月15日
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世界の2大経済大国の米国と中国の経済は密接に結びついている。 そこにトランプ大統領が楔を打ち込んだ状態。 アリババの共同創設者で引退宣言を公表した会長の馬雲(ジャック・マー)氏は、米中対立に警鐘を鳴らしていた。 一時的な変化ともとらえられるが、世界経済に当然両国が含まれており、両国の経済にマイナス効果を与えることには変わりはない。 アリババ:通期売上高見通し下方修正対米貿易摩擦が中国に打撃Lulu Yilun Chen2018年11月2日 Bloomberg 中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは2日、通期見通しを下方修正した。 四半期決算では売上高が市場予想を下回り、エスカレートする米中貿易摩擦が中国経済に打撃を与えていることが示された。 2019年3月通期の売上高予想は3750億-3830億元(約6兆1460億-6兆2773億円)と、前年比で最大53%の増収を見込むが、従来見通しは60%増だった。 7-9月(第2四半期)売上高はアナリスト予想を1.6%下回った。 …(略)… 2018年11月、アリババの独身の日の売上は310億ドルで過去最高。 売上高の規模が大きくなったこともあり、市場では成長の鈍化が予測された。 一人当たりGDPの水準が高くないので、中国の国内市場はまだまだ成長の余地がある。 だがかつてのうまみはなくなり、共産党による統制はIT機器を活用して強化されている。 中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由姫田小夏:ジャーナリスト2019.1.11 DIAMOND online実態と乖離した不動産価格の裏側 中国経済がおかしくなっている。 「IT、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。 中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。 2019年の中国経済は見通しが悪い。 …(略)… インターネットでは「房奴」「車奴」など、「~奴」という言葉を見るようになった。 住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。 中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権(半年の遅延)額は880億元になったと発表した。 2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。 高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。 …(略)… 改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり 中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。 中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。 その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95%が私企業で成り立っている計算になる。 しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。 …(略)… うまみがなくなったから破綻、経済崩壊と考えるのは島国根性。 国外に力点を置くなり、軸足を国外に移す方法がある。 そう簡単にバブル崩壊するほど、中国国民の総体が成長の果実に預かっているとは思えない。 共産党中枢が国内支配の統制支配の強化ばかり進めるなら、経済の破綻、崩壊もあるのかもしれない。 米中貿易戦争が中国不動産バブルを崩壊させ、日本の不動産を暴落させることは、ありそうだ。
2019年03月20日
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2018年12月13日、午前6時半頃、Marsandiz駅でトルコの高速鉄道が陸橋に衝突する事故が発生した。 死者7人、負傷者46人。 トルコ首都アンカラで高速鉄道が事故負傷者多数=CNNトルコ2018年12月13日 ロイター トルコ国鉄 (TCDD)は2009年、最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ「アンカラ・イスタンブール高速線」を開業した。 それ以降、高速鉄道網を国内に巡らす計画に基づいて、次々と高速鉄道路線が開業している。 開業時点にスペインのCAF社製HT65000系電車が10編成が投入された。 このほか、イタリアから借用したETR500編成は最高速度が303km/hに達し、トルコの鉄道最速を記録した。 中国、高速鉄道を海外輸出「中国標準」規格の普及狙うもトルコ首相の乗った一番電車でトラブル2014年07月29日 HUFF POST 中国企業が海外で初めて請け負ったトルコ高速鉄道のアンカラ―イスタンブール間が正式開通したが、トルコ首相が乗った一番電車でトラブルが発生。 トルコのエルドアン首相が車内に30分間閉じ込められた。 2018年9月10日、ドイツのドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トルコが建設を計画をしている最新の高速鉄道網について「中国を捨て、ドイツを頼る」とする記事を掲載した。 2017年、トルコ国鉄はドイツ・シーメンス製の車両の「ヴェラロ・ターキー」を投入。 トルコの高速鉄道網計画中国を捨てドイツを頼る―独メディア2018年9月10日 Record china …(略)… 記事は「報道によると、トルコは、ドイツの資金とノウハウの下で近代化された高速鉄道網を建設したいと考えている。 独シーメンスが率いるコンソーシアムが、新しい高速鉄道路線を設計すると同時に、古い路線を近代化し、最先端の鉄道信号技術を導入するという。 このプロジェクトの受注額は350億ユーロ(約4兆4900億円)と見積もられており、それには列車の購入費用も含まれる。 約3カ月前、トルコ政府はこのプロジェクトについてドイツ政府に打診し、それ以来、双方は秘密裏に議論を進めている。 それ以前に行われた中国との交渉は失敗に終わったと伝えられている。 ドイツ政府はこのプロジェクトを、トルコの経済危機の悪化を防ぐ機会と考えている」と伝えた。 …(略)… ドイツの工業はトルコ人の移民に支えられている。 彼らは「ガストアルバイター」と総称される。 ガストアルバイター 出典:Wikipedia ガストアルバイター(独: Gastarbeiter)は、国際移動をした出稼ぎ外国人労働者のことである。 原語を直訳すると「ゲスト労働者」となり、その国の国籍を持たない出稼ぎ労働者を意味するが、狭義には西ヨーロッパにおける外国人労働者を指す。 概要 ガストアルバイターという語はもともと、「お客として招待された労働者」という意味のドイツ語であり、ドイツにやってくる合法的な労働者・外国人労働者を指していた。 この言葉は、ゲストワーカー(Guestworkers)という訳語を得て世界中に広まった。 しかし今日では、後述の通り「ガストアルバイター」と「ゲストワーカー」とでは意味が異なっている。 ガストアルバイターは、20世紀後半の資本主義の台頭によるグローバル化の進展とECSCやEEC、EURATOMといったヨーロッパ統合の潮流の中で発展し、国際的な労働力商品化をもたらした。 その時代の変遷の中で、ガストアルバイターはその受け入れ国と送り出し国の間で締結された募集協定により保護され、その取り決めの中で効率的・組織的に輸入される労働者となった。 しかし、低賃金労働や不法入国などの問題が発生しており制度と現実の相違は大きく、様々な社会問題の原因ともなっている。 ヨーロッパの中でも最もガストアルバイターの受け入れが多いのがドイツやフランスで、送り出し国としてはトルコやイタリアが典型的である。
2019年02月18日
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任那は5~6世紀に朝鮮半島南部に存在した。 朝鮮半島における倭国の北端である『三国志』魏書東夷伝倭人条の項目における狗邪韓国の後継にあたる金官国を中心とする地域。 三韓の弁辰、弁韓および辰韓の一部、馬韓の一部(現在の全羅南道を含む地域)を含むとみなすのが通説。 任那諸国の中の金官国(現在の慶尚南道金海市)を指すものとする説もある。 後に狗邪韓国(金官国)そして任那となる地域は、弥生時代中期(前4、3世紀)に従来と様式の全く異なる弥生土器が急増し始める。 日本固有と思われていた前方後円墳が、複数朝鮮半島南部で発見されている 任那と呼ばれる地域に倭人がいたことを示す。 任那の語源は、『三国遺事』所収の『駕洛国記』に見える首露王の王妃がはじめて船で来着した場所である「主浦」村の朝鮮語の訓読み(nim-nae)を転写したものとする鮎貝房之進の説が日本の学界では主流を占める。 『宋書』 「弁辰」が消えて、438年条に「任那」が見える。 451年条に「任那、加羅」と2国が併記される。 その後の『南斉書』も併記を踏襲している。『梁書』(629年成立) 「任那、伽羅」と表記を変えて併記されている。『翰苑』(660年成立) 新羅条に「任那」が見える。 その註(649年 - 683年成立)に「新羅の古老の話によれば、加羅と任那は新羅に滅ばされたが、その故地は新羅国都の南700~800里の地点に並在している。」と記されている。 『通典』(801年成立) 辺防一新羅の条に「加羅」と「任那諸国」の名がある。 新羅に滅ぼされたと記されている。『太平御覧』(983年成立)、『冊府元亀』(1013年成立))もほぼ同様の記述。■任那加羅(広開土王陵碑) 広開土王陵碑に「任那加羅」とある。 倭が新羅や百済を臣民とした等との解釈される文がある。 文意について様々の解釈がある。 ヤマト朝廷(倭)は朝鮮半島の任那地域の集団と遠戚関係にあったとの説が唱えられている。 諸説紛々としている上、政治的な思惑も絡んでいるいたりするのでよく分からない。 任那は朝鮮半島で倭人が居た地域を指すようだ。
2019年01月31日
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倭人(わじん)とは、 出典:Wikipedia1.狭義には中国の人々が名付けた、日本人(当時、日本列島に住んでいた民族または住民)の古い呼称。2.広義には中国の歴史書に記述された、中国大陸から日本列島の範囲の主に海上において活動していた民族集団。 一般に2.の集団の一部が日本列島に定着して弥生人となり、「倭人」の語が1.を指すようになったものと考えられている。 ■『漢書』 後漢時代の地理誌『漢書』(75年 - 88年)に「夫れ楽浪海中に倭人有り。 分かれて百余国を為す。 歳事を以て来り献見すと云ふ」と、記載された。 ■『魏志倭人伝』 280年から297年にかけて陳寿によって完成された『三国志』「魏書東夷伝倭人条」いわゆる『魏志倭人伝』では、倭人の生活習慣や社会の様態が比較的詳細に叙述され、生活様式や風俗・慣習・言語などの文化的共通性によって、「韓人」や「〓人」とは区別されたものとして書かれている。 ■『後漢書』 南北朝時代の南朝宋の時代の432年に范曄が書いた『後漢書』列伝巻85(東夷列伝)には1世紀中葉の記述として「倭の奴国」「倭国の極南界」、2世紀初頭の記述として「倭国王帥升」「倭国大乱」とある。 小国分立の状態はつづきながらも、政治的に「倭国」と総称されるほどのまとまりを有し、そのなかの一部の勢力は、直接、後漢の皇帝に朝貢したり、印章や称号を得たりしていることが知られる。 ■『宋書』 南朝の史書、沈約(441年 - 513年)によって書かれた『宋書』列伝第五十七「夷蛮」に、林邑国・扶南国・師子国・天竺・高句驪国・百済国・倭国・荊雍州蛮・豫州蛮と、倭国伝がある。 倭の五王についての記述されている。 ■倭族 倭・倭人を日本列島に限定しないで広範囲にわたる地域を包括する民族概念として「倭族」がある。 鳥越憲三郎の説では倭族とは「稲作を伴って日本列島に渡来した倭人、つまり弥生人と祖先を同じくし、また同系の文化を共有する人たちを総称した用語」としている。■人類学的位置づけ 澤田洋太郎は倭人について、弥生人であり中国江南より水田稲作をもたらした集団とする。 崎谷満は中国江南地域より稲作をもたらした集団はY染色体ハプログループO1b2に属すとしている。 倭人はY染色体ハプログループO1b2に属す集団であった可能性が高い。 これはオーストロアジア語族(Y染色体ハプログループO1b1)と姉妹関係であり、日本語とオーストロアジア系カンボジア語の語彙類似性が高いとするデータとも符合する。 古代ミステリー 日本人はどこから来た ~徹底再現!太古の大公開~
2019年01月31日
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「世界の工場」の名をほしいままにした中国は中国の急速に経済発展を遂げた。 一人当たりGDPの上昇につれ人件費は上昇。 共産党支配によるカントリーリスクも想定される中国からアジアの他の国へと移転させる外資メーカーが相次いだ。 そんな中、「日系企業は中国にとどまれ」との論調が表れた。 中国が直面する外資撤退という大問題「日系企業は中国にとどまるべき」=中国メディア 2018-12-05 Searchina 製造業において人件費は非常に重要な要素と言えるが、中国経済の発展に伴って多くの外資メーカーがコスト削減のために中国から東南アジアへと生産拠点を移動させている。 中国メディアの網易はこのほど、「日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべき」との見方を示す記事を掲載した。 …(略)… 特に日系企業の撤退の勢いはここ数年衰えることがないと指摘。 日系企業の工場は多くの中国人を雇用し、中国人労働者に安定した給料を提供してきた。 日系企業が工場を設置していた中国の地方都市に大きな経済効果をもたらしたことを考えれば、工場の移転や企業の撤退が中国経済に与える影響は小さくない。 記事は「中国経済は現在、外資撤退という大きな問題に直面しているのは事実」だと指摘する一方、外資メーカーが工場を移転させている東南アジアでも近い将来、人件費が上昇するのは間違いないと指摘。また、現時点で人件費を抑えることができても、新しい市場で一から基盤を築き上げるのは困難なことだと指摘し、中国から工場を移転させるということは「中国でこれまで整備した複雑なサプライチェーンや育てて来た優秀な人材を手放すことを意味する」と主張し、日系企業をはじめとする外資企業は中国にとどまるべきとの見方を示した。(編集担当:村山健二) 世界の中でも大きな消費市場となった中国に製造拠点をおくのは一考に価する。 特に、自動車のような耐久消費財は重要。 中国の政治は分別と大局観があるので、政治と経済を分けて考えることもある。 経済は拙速感丸出しだが、発展中の経済はそんなもの。 中国とは政治で喧嘩しながらも、手を握るところはしっかり手を握る必要がある。 「日本車は古い」中国で“ジャパンパッシング”が深刻化?猛烈なEV化に乗り遅れ2018年12月7日 Business Journal 文政権の韓国は共産党独裁の中国よりはるかに危険。 早く手を切った方が、損害が小さくなることだろう。 南北統一がはかれたなら、平和条約締結も考え始めよう。 北からも南からもカネの無心が続くなら、早くまとまって欲しい。
2019年01月24日
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金を借りることは、金を返すより簡単。 中国の口車に乗りアフリカ諸国は中国から金を借りまくっている。 第三世界の雄だった中国は、金融で帝国主義的支配を推し進めている。 中国の巨額支援アフリカは「債務地獄」に苦しみ始めているのか2018年10月23日 AFPBB News 西アフリカの貧困国シエラレオネは今年、新空港建設のための資金の融資契約を中国輸出入銀行(China Exim Bank)と結んだ。 だが、その数か月後、工費推定4億ドル(約450億円)とされたまま国際空港の建設計画は立ち消えとなった。 シエラレオネの新政府が、契約は「不経済」であるとして破棄したのだ。 …(略)… 中国の投資先の1位はナイジェリアで492億ドル(5兆5500億円)、2位がアンゴラの245億ドル(約2兆7600億円)、3位がエチオピアで236億ドル(2兆6500億円)だった。 事業別では、道路、鉄道、橋などの交通インフラとエネルギー関連がそれぞれ全体の3分の1を占め、鉱業がそれに続いた。 中国の投資は現在、アフリカの債務全体の約5分の1を占めており、国際通貨基金(IMF)などは、アフリカ諸国の返済能力に懸念を示している。 だが、アフリカ諸国の多くの政府が、そのような懸念は大げさで偽善的だと思っていると、アラブロ氏は指摘する。 アフリカのリーダーらは、世界の経済市場を活用できることに気付き、またIMFや欧米諸国との2か国間融資よりも、中国からの融資の方が有利であることを実感し始めた。 とはいえ、このような大規模取引においても問題がないということはしっかりと確認すべきだとアラブロ氏は指摘する。 同氏はその例として、契約の透明性、貧困国における法的・技術的・倫理的なセーフガードの盛り込み、竣工済み事業の運営管理とその利益が中国にとって有利に働く内容となっていないかなどの問題を挙げた。 …(略)… 中国から借りた金で中国がインフラを作り、返せなくなったら中国がインフラを支配する。 港、空港、水道、高速道路など、基幹インフラの整備は一時的に景気がよくなる。 インフラに見合った産業の育成がなされない場合、債務の返済が困難になり、中国に支配権を渡すことになる。 戦争というリスクを犯さずして、領土(支配地)が手に入る。 中国製品の市場も手に入る。
2018年11月30日
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行列に割込む、指定席を勝手に占拠する、ゴミを始末しないなど、中国人旅行者の行状が批判されている。 ガン村も実際に存在した。 需要があるから供給される。 内臓売買もあるのだろう。 人体の神秘が関心を惹けば、本物で作った人体が供給されるということか。 そんなことは大したことではないのだろう。 中国の反体制勢力が次々殺され、その一部が人体加工工場送りとなったようだ。 大連にあった人体加工工場の元従業員による告白2018年04月09日 大紀元日本 …(略)… 中国国内外の情報によると、一時はムーブメントとなった展示品である人体標本について、共産党当局により一層厳しく弾圧され、大量に連行・失踪した法輪功学習者が多分に含まれているとみられる。 2004年、ドイツ紙シュピーゲルは「工場周辺には少なくとも3つの刑務所や強制収容所が存在し、政治犯や法輪功学習者が拘留されていた」と報じた。 …(略)… 地獄絵図…大連の人体加工工場の元従業員による告白 新唐人テレビ2014年11月の報道によると、同年、韓国で働く匿名の中国朝鮮族の男性・李さんは、自分は大連の死体加工工場で勤務していたと述べ、機密の内部事情を打ち明けた。「人体加工工場の警備は厳しく、無断では入れない。 入所カードが必要で、携帯電話を持ち込むことも出来ない」、「従業員は全員、医学部の卒業生で給与は高い。 私は、肝臓部分の処理を担当した」 李さんによると、工場には一度にコンテナトラック4~5台分の人体が搬送されていたという。「(コンテナの)なかは全部死体だ。 ビニール袋に入れられている」 セキュリティの厳しい工場内では、人体をカネに変える、地獄絵図が繰り広げられていた。「ブタ(標本)のようにホルマリン漬けにするため、大きな水槽がある。 死体の状態の良いものは一つの水槽に1~2体、良くないものは4~5体入れる。 その後、脂肪と水分を抜き、化学薬品をかける」「仕上がりはもう人間ではない、プラスチックのようだ。無色無味。妊婦もいた」 李さんが務めていた工場の運営者は、当時の遼寧省トップ・薄熙来(受刑者)の妻である谷開来(受刑者)だったという。 南方都市報2014年の報道によると、谷が2012年に逮捕されると、工場はまもなく封鎖された。 敷地周辺は雑草に覆われ、門には「2012年2月29日封(注釈:封鎖の意)」との張り紙が貼られていたという。 …(略)… 「人体の不思議展」を開催するハーゲンス博士のプラスティネーション協会は、世界各地での展示会への標本貸し出しによって、2006年までに約9億ドル(990億円)もの巨利を得ているという。 死体ビジネス? 学術? 見せ物? 今も各国で開催「人体の不思議展」の功罪!2018年8月26日 ヘルスプレス
2018年11月16日
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2018年8月30日から9月6日、習近平はアフリカ諸国の大統領や首相らと50以上の会談を行った。 そして「一帯一路」に続く中国の世界戦略が打ち出された。 「中国は「一帯一路」の関連のインフラ投資で関係諸国を借金漬けにし、実質的に主権を奪おうとしているのではないか」「従属国化しようとしているのではないか」との疑惑が発し始めている。 中国がアフリカ支援外交で打ち出した 「5つのノー」の真の狙い 加藤嘉一:国際コラムニスト 2018.9.11 DIAMOND online …(略)… 今後3年間を含めた近い将来に重点的に実施する目標として「八大行動計画」なるものも打ち出した。 産業、インフラ、貿易、緑化発展、キャパシティービルディング、健康衛生、人文交流、平和安全の8分野から成るが、具体性のあるものとしては、アフリカが2030年までに食料安全保障を基本的に実現できるよう中国が支援すること、アフリカの被災国に10億元の緊急人道主義食料援助を行うこと、中国が500人の高級農業専門家をアフリカへ派遣すること、アフリカで1000人のエリートを育成し、5万人に中国政府奨学金を提供すること、2000人の若者をアフリカから中国へ招待し交流させることなどが記されている。 そして、「八大行動計画」を円滑に推し進めるため、中国はアフリカ諸国に対して600億ドル援助をしていくという。 中には150億ドルの無償援助、無利子借款、好待遇借款、200億ドルの信用貸付などが含まれる。 また中国政府は中国企業が向こう3年でアフリカに少なくとも100億ドル以上投資することを促していくという。 と同時に、これまでの借款を2018年末までに償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。 …(略)…“一帯一路”、アジアインフラ投資銀行、BRICS銀行といったプラットフォームやイニシアチブをはじめ、今回の中国・アフリカ協力フォーラムのような国際会議を使いつつ能力と自信を培ってきた経済力を他の分野や境地に転換させようとしている。 筆者の理解によれば、その転換の構造というのは以下のようである。(1)経済力の放出→(2)政治力の浸透→(3)朋友圏(中国語で“ネットワーク”を指す)の拡大 →(4)核心的利益の死守→(5)政権正統性の確立…(略)… 債務免除の方針を額面通り受け取る国の首脳は少ないことだろう。 重要な港湾を中国の手に委ねたスリランカをみて、根深い疑念を抱く諸国に対して習国家主席が打ち出したのが5つのノー。(1)アフリカ国家が自らの国情に符合する発展の 進路を模索する過程に干渉しない(2)アフリカの内政に干渉しない(3)自らの意志を他者に押し付けない(4)対アフリカ援助においていかなる政治的条件も 付与しない(5)対アフリカ投資・融資からいかなる政治的私利を 目論まない 最早回収不能な借金漬けになっている国々も多いと思われる。 米国と米ドルに支配された世界の外交・経済を、中国と元に置き換えただけでは、世界の新秩序は形成されない。 命運は尽きた…習氏 貿易戦争で“惨敗” 対米戦略は「歴史的な愚策」 食糧、資源、人材…決定的な“資源格差”を無視 国際投資アナリスト・大原浩氏緊急寄稿 2018年9月10日 夕刊フジ
2018年11月15日
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中国の習国家主席が唱えた中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」は「債務ドミノ」と化しつつある。 2013年に中国が首唱して2016年に発足したアジアインフラ投資銀行は、一帯一路構想と一対。 加盟国は70カ国・地域となり、アジア開発銀行を上回り、世界銀行に次ぐ規模となった。 借りた金は返さなければならない。 投資と建設が始まり、金を返す段階を迎え、各国は「一帯一路」関連投資の巨額債務の罠に気付いた。 マレーシアのマハティール首相は、2018年8月、200億ドル(約2兆2000億円)の東海岸鉄道事業を含む中国関連3事業を「多大な費用がかかりもうからない」ので中止するとメディアに伝えた。 パキスタンでは、数十億ドル規模の中国資金による空港、港湾、水道インフラ投資に関し、中国への債務を返済できるのかという懸念が強まり政権が揺らいでいる。 インド洋の海上覇権の要衝、モルディブは空港の拡張工事を大規模にすすめた。 モルディブの債務の80%は対中国債務で返済額が国家予算の1割を占めるに至った。 親中国派と親インド派の対立が先鋭化し、2018年3月21日、大統領が非常事態宣言を発するに至った。 スリランカの財務相は2018年5月20日、前政権が進めた巨額プロジェクトのために債務返済額が過去最高の水準に膨らんでいると述べ、国家が債務危機に向かっているとの認識を示した スリランカは港湾、空港投資などの中国からの融資を返済できなくなり、戦略上重要な港を中国に99年間貸し出すことになった。 島国で港湾と空港を他国に握られたら、国家は主権を大きく削がれ半植民地化する。 過剰債務や政治問題 中国「一帯一路」で膨らむリスク 2018年9月4日 AFP BB NEWS 中国は習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」で大規模なインフラ輸出を進めてきたが、ここに来て、それを減速させる障害に遭遇している。 中国に対する多額の債務を抱える一部の国では反発も生じ始めた。 一帯一路は2013年に習氏が提唱したもので、「新シルクロード構想」とも呼ばれている。 多くの国に数十億ドルを貸し付け、世界中で鉄道、道路、港湾の建設を推進する構想だ。 しかし5年後の今、一帯一路は返済能力がない他国に中国が仕掛けた「債務のわな」ではないかとの懸念が広がっており、習氏は自らの肝煎りの構想を弁護する状況に陥っている。 8月27日、一帯一路提唱から5年に合わせて行われた演説で習氏は、「一帯一路は『中国クラブ』ではない」と述べ、「開放的で誰でも参加できる」事業だとアピールした。 習氏によると、一帯一路事業に連なる国々との貿易額は5兆ドル(約555兆円)を超え、これらの国々への中国の対外直接投資額は600億ドル(約6兆6600億円)を上回っている。 だが、その価値に疑問を呈する声も上がり始めている。 …(略)… アジア諸国は、まさしく中国の「一帯一路」と化し、中国主導の中華経済圏が拡大する。 パキスタンのように学校が投資に含まれていると、中国語教育が必須化され、中国による統治が容易になることが想定される。 2018年6月、パキスタン財務省関係者の話として、外貨準備高が細るパキスタンに対し、中国が10億ドル(約1100億円)を融資したと報じられた。 2018年6月のパキスタンの中国からの借り入れは50億ドルを突破。。 5%前後の高成長が続く一方、慢性的な貿易赤字。 建設資材などの輸入で外貨準備高は減少を続けている。 投資により収益が拡大すればこそ、投じた資金の回収ができる。 過剰投資で返済に窮した国々が、担保として中国にインフラを握られつつある。
2018年11月15日
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国独資。 マルクス主義青年学徒が安保闘争の時代に使った言葉で今の世間で聞くことはない。 国家独占資本主義 出典:Wikipedia 国家独占資本主義とは、巨大独占資本が現れて資本主義経済の矛盾が顕在化したため、その矛盾を解消するために持続的成長を目指そうと、国家・政府が積極的に経済に介入するようになった資本主義の状態を指す。 独占資本主義が更に一歩進んだ状態のことである。 元来はレーニンの用語であるが、その規定についてはいくつかの説がある。 ケインズ経済学やニューディール政策を、マルクス経済学の立場から批判する用語としても用いられた。 巨大資本が超過利潤を求めて国家と結託。 国家は社会政策などで不況を解消しようとするが経済は停滞。 新しい形での帝国主義時代のような対外膨張政策が出現する。 だがマルクス主義経済学者の曲学通りに物事はすすまない。 旧型の資本主義(米・トランプ)と新型の国独資(中国・習金平)が対決。 世界を巻き込み世界大戦の様相を呈すれば、トランプの絵柄が成立するのだが、今のところ世界の政治も経済も思いの他クールだ。 世界大戦は自国の領土で関わった国が負け。 生産設備を痛めることなく供給者となった国が真の戦勝国。 第一次、二次世界大戦の米国であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争の日本が真の勝者。 9月17日の関税引き上げ宣言でその構造が見えてきたらしい! トランプが拳を振り上げても中国は怯えない。 そのうちに拳の下ろし先がなくなるだろう。 中国の優秀なエリートたちは、冷静に一番お得な選択肢を選ぶ。
2018年10月10日
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韓国は伝統を重んじる国だ。 日本の支配は伝統にないことだから「悪」。 伝統的に中国の支配下にあるので、文在虎大統領の中国寄りの外交政策は「○」。 もう一つの大統領制に関する伝統も果たされた。 朴前大統領に懲役25年の有罪判決で。 韓国の大統領は、暗殺されて退任するか、退任後、訴追を受けて有罪になるかのどちらかが大半。 もはや伝統と言ってよいだろう。 韓国高裁、朴前大統領に懲役25年の判決 =聯合ニュース 2018年8月24日 ロイター 韓国の聯合ニュースによると、ソウル高裁は24日、収賄や職権乱用などの罪に問われている韓国の前大統領、朴槿恵被告の控訴審で、懲役25年の判決を言い渡した。 収賄罪などを認定したもよう。 …(略)… 朴大統領の前任の李明博元大統領は2013年2月、任期満了に伴い辞職。 2018年3月23日、横領・収賄などの容疑でソウル中央地検に逮捕。 2018年4月9日、横領・収賄などの罪でソウル中央地検のお手で起訴。 【悲惨】 李明博(イ・ミョンバク)を待つ今後の末路とは 竹島上陸や天皇謝罪要求などここ数日過激なアクションが目立つ李明博大統領。 歴代大統領の末路と合わせて今後の李明博大統領の末路を検証しました 2012年8月25日 NAVERまとめ 韓国の民族精神をまとめる人物は慰安婦とテロリストの安重根。 北朝鮮の金一族のような血縁で強力な支配(独裁)体制がないと、まとめることは難しいのかもしれない。
2018年08月27日
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京都を訪れ中国人の中には、「懐かしさ」を感じる人がいるという。 よい育ちと、よい感性を持ち合わせた人なのだろう。 京都は「都市」なのか・・・ 中国人が懐かしさを感じる理由 =中国メディア 2018-06-21 Searchina 近年、非常に多くの中国人が日本を旅行で訪れているが、そのなかでも京都は人気のある都市となっている。 だが、京都を訪れた中国人のなかには、京都の街並みが中国の古い街並みと非常に似ていると感じる人がいるようだ。 中国メディアの快資訊は9日、日本の古都・京都の街並みは中国を真似して造られたのか疑問を投げかける記事を掲載し、中国人にも人気の観光地となっている京都について紹介している。 記事はまず、日本の京都には1000年を超える歴史があり、非常に歴史の趣を感じさせる街であるゆえ、中国人観光客に人気がある場所であると紹介。 続けて、京都を訪れたことのある中国人なら、京都と中国の西安や洛陽など歴史のある都市の作りが非常に似ていることに気づくはずだと伝え、それゆえ中国ネット上でも「京都は中国の都市を真似して作られた、パクリ都市ではないか」と言われていると紹介している。 …(略)… 貴族が日本を動かしていた時代、都の構造の手本は中国だった。 京都は「改善」は施されているが中国のパクリ都市。 ただし、それは中国がとうに捨て去った様式であり、文化大革命以降の中国には断片的にしか残っていないものだ。 現代日本仏教のもととなる空海の真言宗、最澄の天台宗だって、中国から学んだものをローカライズした哲学。 神道、神ながらの道は日本特有と思うがそれも神仏習合を経ている。 礼儀の根源、儒教道徳だって中国が祖(おや)。 数々の素晴らしいもの、よいことが中国では継承されなかった。 日本を賞賛するのもよいが、昔中国から伝わったよいことどもを取り戻せば十分足りる。 文化大革命の傷跡を古に復するのは容易ではないと思うが。 中国よりも古代中国らしい日本・・・ でも彼らは、自らを中国文化の継承者と考えていない それはなぜ? 2018-06-16 Searchina …(略)… その答えとして記事は、日本人留学生の説明を紹介。 ある留学生が「日本はこれまで、いかなる国の文化も『継承』はしてこなかった。 中国文化も単に『吸収』したに過ぎないのだ。 古代、日本人は中国が先進的だと認識して、中国の文化や制度を採用してきた。 しかし、文化全体を見れば、日本の文化は中国文化から枝分かれしたものではない。 日本人は、中国文化を採用してそれを改良した。 欧州人がローマ文化を吸収したのと同じだ」と語ったとしている。 …(略)…
2018年08月10日
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尖閣諸島や竹島などの僅かな土地は、地政学上の重要性のほか、多くの資源が潜んでいることもあり、とても大事にされている。 しかし、日本の国土には現在もてあましている土地、不動産(=負動産)が溢れている。 そして、少子高齢化と都市集中化がすすむとともに負動産はどんどん増えていく。 リゾート地「負動産」の末路 有料で引き取る業者も 2018年6月19日 NEWSポストセブン …(略)… 日本は今や全国規模で「負動産」の処分に困る時代に突入しているのだ。 さて、「有料で不動産の所有権を自社に移転させ、その処分を受託する」というビジネスモデルには、何か危険な臭いが漂っている。 というのは、私の知人が過去に経験したエピソードが思い出されるからだ。 彼はあのバブル時代に東北地方で分譲されたあるリゾートマンションを購入した。 そこはゴルフ場やスキー場、室内温水プールなども同時に開発された一大リゾートだった。 ところが、バブル崩壊後ゴルフ場やスキー場は運営に行き詰まって閉鎖。 ホテルも廃業してしまった。残されたのは区分所有になっているマンションのみ。 もはや休日に泊まりに行くだけの場所になった。 しかも、ふたを開けてみれば全住戸の半数が元の分譲会社の所有。 つまり売れていなかった。 管理費が欠乏する中、管理組合はボス的な人物が支配して管理費等を大幅値上げ。 反対派区分所有者グループとの内紛に発展。 訴訟がいくつも起こされたという。 …(略)… ことはリゾート負動産に限らない。 日本中なのだ。 「タダでも欲しくない」不動産が 日本中で増え続けている 2018年5月13日 NEWSポストセブン さし当たって使い道の無い不動産は、中国人ぐらいしか買えない。 日本はそのうち戦わずして中国になる? 【マンション業界の秘密】 世界が日本を「発見してしまった」? 地価高騰を招く訪日外国人ラッシュ 2018年6月19日 夕刊フジ
2018年07月19日
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日本は歴史的に、政治、文化、習俗に関して中国を参考にしてきた。 入試の厳しさは、中国、韓国(朝鮮)に共通。 日本は中国、韓国の厳しさから離脱しつつある。 受験生の姿勢云々ではない。 大学入学試験を取り仕切る文部科学省の事務次官候補と目される有力な人物が、わが子の不出来な入学試験の点数を水増しを要請し、それに大学側も応えているようでは、中韓の真剣勝負と比較するのが申し訳ない。 歴史上、厳しい試験といえば「科挙」が有名。 科挙は国の支配者が変われど変わることなく、隋から清の時代まで、約1300年間にわたって行われた官僚登用試験。 大学入学試験の厳しさは「科挙」に発しているのかもしれない。 科挙の中で最難関の試験の進士科は、最盛期に競争率が約3000倍に達することもあったという。 合格者の平均年齢は、おおむね36歳前後とされる。 苛酷な学歴社会に生きる中国人が 日本の給食や幼稚園に驚く理由 王青:日中福祉プランニング代表 2018.6.20 …(略)… 上海市では、毎年のように「高考」を直前に控えて精神的に耐えきれない、あるいは予想よりも低い点数を取って「高考」を失敗した生徒が自殺するケースが出ているという。 しかし、この“異常”ともいうべき「高考」のあり方はもとより、これらに直面した後の生徒らは、今後の中国の発展を大きく支える「柱」となるのであろうか。 …(略)… 東アジアはひとつの大きな文化圏だ。 もっとも中国の科挙に忠実な制度を導入したのはベトナムだった。 互いに他に対しての競争心と周りとの協力でなせることの大きさとを考え合わせて、東アジア、東南アジアは発展を継続することだろう。 競争と協同のバランスが大切だ。 のんびりした日本も捨てたものではない。 ドイツ人少女がカメラに収めた 日本の高校生活に、 中国ネット「ウソだろ・・・羨ましすぎる」 2018-06-08 SEARCHINA
2018年07月14日
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中国政府の目の敵にされているチベット族の民族性に日本人は似ているのかもしれない。 独メルセデス・ベンツ ダライ・ラマ引用したインスタ画像で中国に謝罪 2018年2月7日 チベット、ブータン、タイ、日本など、多くの国民が仏教を信心する民族は、性情穏やかで、社会の根本に「信頼」をおいているようだ。■1. 論長論短 No.313チベットの空気で思うこと宋 文洲 …(略)…こんな話で終わるとつまらないと思う方も多いと思いますのでついでに経済の空気について考えてみたいと思います。高速道路を降りたところに四川省から来た若い夫婦がやっているレストランがあり、そこで昼食をとりました。対応も味も良かったので目的地の林芝(インドまであと百キロあまりのところ)から戻った日にもそのレストランを利用しました。 食事中にチベット族の方が数日前に親戚が落とした財布を探しに来ました。店主が中身の質問をした後、財布をその方に託しました。「よくあるんですか?」と聞くと「携帯電話が一番多いが、財布もよくある。あるときは6万元(110万円)を拾いました。」というのです。車で追いかけて返す場合もあるのですが、殆どの場合は戻ってくるのをじっと待つしかないそうです。一年間も充電しながら待っても一度も鳴らない携帯電話があるそうです。遠方に帰った客が諦めて破棄手続きする場合が多いそうです。「商売は信用が一番。必ず戻ってくるんですよ。」三十代の店主の言葉は商売の空気を思い出させてくれました。信用は商売の空気です。無くしたら終わりです。 …(略)… 宋さんも「信頼」を重んじる中国人なのだろう。 宋さんが日本に留学し起業してくれたのは、日本にとって恩恵だ。 ダライ・ラマ14世のアプリがiOS向けに登場 2017.12.18 DISCOVERY
2018年06月17日
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いつの時代も歴史は勝者が作る。 あるいは勝者が評価を塗り替える。 米帝に敗戦した日本は、文化も歴史の評価も米国流になった。 中国メディア・今日頭条は米国が中国史について客観的であるとした。 韓国は自分たちには何の歴史もないから、隣国の歴史を好き勝手に作り変えて自信を持とうと考えているのだ」と断じた。 して日本はいかに。 日本と米国と韓国、中国の歴史に対する見方がこんなにも違った! 一番ひどいのは・・・=中国メディア 2017-07 Searchina 歴史というものは、どうしても語るものの立場に基づく主観が入ってしまうものである。政治や社会の異なる国が同じ時代、地域のことを語る際に、見解が変わってくるのはある意味当然とも言える。 中国メディア・今日頭条は9日、「日本、韓国、米国人の眼中にある中国の歴史、その差はとても大きかった」とする記事を掲載した。 …(略)… 続いて日本については「古代中国にひざまずき、近現代の中国は蔑視している」と評価。古代中国の発明や万里の長城、大運河といった古代の成果については大量かつ詳細でリアルな描写がなされているとした。 一方、清朝から近代に入ると「腐敗」、「軟弱」、「混乱」といった言葉で強烈な批判を展開するようになったほか、「自分たちが犯してきた罪に対しては簡単にしか描写していない」と指摘している。 …(略)… 「腐敗:「混乱」は外交政策関連の事実が多い。 「軟弱」は帝国陸軍、関東軍関係者が語ること。 彼らの根拠に欠ける勢威は、現代の韓国人の対外観に近い。 日本の古代、中世史は常に中国の歴史と対比され、比定されて事実認識がすすめられる。 朝鮮半島の歴史と対比、否定するが根拠文書は中国だったりする。 帝国主義的侵略に抗うことができず、中国が文化の中心でなくなった近代以降、確かに日本は中国を劣ったものとして認識した。 だが、歴史という面で蔑視はしていない。 欧米の侵略には何も言わないのに、日本の侵略だけをことさら罪深い評価する中国の歴史観に大きな違和感を感じている。 日本人は近代以降も中国に対する尊敬の念を抱き続けており、一見革新的に見えた学生運動さかんなりし時代にも、反米、反欧米文化の観点から、毛沢東主義者はたくさんいたし、毛語録は飛ぶように売れた。 文化大革命の大きな誤りが明確になっても、十分な見解の見直しが行われなかった。 日中国交回復は左右を問わず日本国民に歓呼の声で迎えられた。 現代の中国も、共産党幹部から、市井の人々に至るまで、高いモラルが感じられれば、日本人は中国人を尊敬することだろう。 モラルの面で立派な人々がいるにも関わらず、共産党支配下の集団としての中国人に最も感じられないのが、モラルだ。 蔑視されているのは中国史ではなく下品な中国人。 日本人が22年かけて、中国で700年失われていた技術を復活させた! 中国ネット民「古代中国の精神は、日本にあり」 2017-06-23 Searchina 中国メディア・鳳凰網は21日、中国で700年間失われていた焼き物の技術が、日本の職人によって復活したとする記事を掲載した。 記事が紹介したのは、古代中国で編み出されたとされている「曜変天目」という技術だ。 …(略)…
2018年04月26日
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おそらく多くの日本人は、GDPが世界で2位だったことも、3位になった(抜かれた)こともハッキリとした自覚がない。 貧しい中国の豊か過ぎる金持ちにとまどうばかりだろう。 なに? 日本が三流国ならば「どこが一流の国なのか」 =中国報道 2018-01-02 Record China 日本が40年以上にわたって維持し続けてきたGDP2位の座を中国に奪われた際、日本国内では失望とため息が広まったが、中国国内では逆に「ついに日本経済を逆転した」と喜びの声が上がった。 日本は今もGDP3位の座を保っているものの、日中のGDPの差はすでに2倍以上に広がっている。 また、中国企業は近年、スマホや家電など複数の分野で著しい成長を見せており、日本企業が中国企業に買収される事例も増えている。 日本は少子高齢化が進み、中国に比べると経済成長も非常に緩慢であるためか、中国では「日本はもう三流国家に成り下がった」という声も少なからず存在する。 しかし、こうした主張は果たして正しいのだろうか。 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た日本の国力について考察する記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。 …(略)… 日本はそのGDPの大きさ(経済力)にかかわらず、一流ではなく、アメリカに劣る経済との自覚しかない。 バブル経済化にあったほんの一時期 Japan As No.1 に目が眩んだ程度だ。 「日本は米国になりたい」という幻想をいだいていた。 経済の大きさを自覚して、外交を推し進める現在の中国は経済力の規模が小さかった以前と同様、外交的に立派だ。 日本はいろいろ言い訳しながら、全方位外交をとなえつつ、日米安保の下米国に追従を続けている。 中国が日本を三流国家とみなすのは、あながち的外れとはいえない。 妄想は希望につながる。 幻想は消えるのみ。
2018年01月23日
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時刻の国境線から離れた場所での戦争継続がいかに困難化は、ソ連がアフガン戦争で衰え、撤退したことでも明らか。(1978-89年、アフガニスタン侵攻) 自国から離れた地域では、例え陸続きであっても、ヒト、モノ、兵器の豊富な在庫と兵站が継戦のポイントとなる。(1942-43年、スターリングランドの攻防戦) 海からの上陸はヒト、モノ、兵器の豊富な準備と、多大な犠牲を覚悟しなければならない。(1945年、硫黄島上陸作戦) 中国軍の戦闘能力では台湾武力統一は困難 =米紙記事に中国が反発 2018年1月7日 Record China 2018年1月6日、米ボイス・オブ・アメリカによると、米紙ワシントン・ポストは5日、記事「中国は本当に台湾を奪取できるのか?」を掲載した。 蔡英文(ツァイ・インウェン)政権誕生以来、中国本土は台湾にさまざまな圧力をかけている。 昨年末には李克新(リー・カーシン)駐米中国公使が「米軍艦艇が高雄に寄港することがあれば、その日こそ人民解放軍によって武力統一が行われる時となる」と発言し、注目を集めた。 しかし本当に人民解放軍には台湾を奪取する能力があるのだろうか。 米国の専門家はさまざまな課題を指摘している。 侵攻作戦を行った場合、中国は初日に2万6000人、以降1日ごとに1万5000人を上陸させる能力があるが、台湾は15万人の陸軍を速やかに動員することが可能で勝利は難しい。 また米軍が参戦した場合、原子力潜水艦は中国の揚陸艦艇にやすやすと大打撃を与える力を持つという。 …(略)… 台湾を核爆弾で滅ぼすなら、話は簡単かもしれない。 私は中国軍の台湾武力制圧は、極めて厳しいとみる。 ベトナム戦争が国力を奪い、日本経済が台頭。 アフガン紛争介入が国力を奪い、ソ連は崩壊。 上陸戦による多大な損害を恐れて米国は日本に原爆投下を行なったというのも、けっして主因ではないが、有力な理由の一つだ。 中国人民解放軍は台湾の武力制圧など考えず、北朝鮮の武力制圧を考えた方が手堅い。 ベトナムに敗退した悪夢が蘇るのだろうか?(1979年中越戦争)
2018年01月22日
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諸国に比べ自己評価が低い日本人は、たまに誉められると喜び、それが真実で、大勢を占める評価だと勘違いしがちのようだ。 バブルのころも『Japan As No.1』などという本が売れ、言葉があちこちで聞かれた。 自殺大国で、先進国にみられない過労死大国日本が、そんなに立派で、羨ましがられる国のはずがない。 ブラック企業大賞をみよ。 中国人が日本人には絶対言わない 日本旅行の意外な本音 谷崎 光:作家 2017.12.12 DIAMOND online中国人はあまり豊かには感じない現在の日本日本人は“社交辞令”を真に受けすぎ!? 「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。 北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。 話に夢中で(日本人の)私が横で聞いているとは思っていない。 私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。 (あまり豊かな国じゃない、か……) あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。 私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。 つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか?」と言われて思わず絶句した。「いや、安全とは思ってますが……」 …(略)… 狭い、なにからなにまで細かく精緻、気疲れする社会日本が好きな外国人は、中国人に限らず多くはないだろう。 客で来て快適なところと、働き、暮らして快適なところは違う。 …(略)…空港バスの荷物係が“老人”でビックリ小柄な高齢者だらけの国、日本 「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが(旅行客の)荷物を積み込んでいてビックリした!」 日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。 しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。 人間、歳をとると身長も縮む。 日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。 中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。 しかも中国はリタイアが早い。 私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。 「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。 中国もそうなるわけだけど……」 高齢化社会はまさに縮小社会。 つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。 …(略)… 高齢になり、小柄でも荷物運びのような力仕事をしなければならない国に住みたいと思う者は少ないだろう。 日本の高齢化は、今後もどんどん進行する。 2025年は団塊の世代が後期高齢者になり、高齢者の数が最多となるようだが、高齢者の比率はその後も高まる。 1億総活躍社会とは、老人が多数働く社会になる。
2017年12月28日
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八紘一宇は日本だけの信条ではなかったし、満州国の五族協和は文字通り五族の繁栄の意味があった。 日本が帝国主義的な侵略を展開するための欺瞞だったことも確かだが、欧列強の植民地主義に対抗する「大亜細亜」復興の発想は確かにあった。 そのように振舞った日本人も少なくない。 日本で学び、出身国の独立のために働いた英雄は数多い。 各国の英傑たちが日本で何を学んだのかと、中国人や韓国人が思いをいたす日がくるだろうか。 【孫文】 孫 文(そん ぶん、1866年11月12日 - 1925年3月12日)は、中国の政治家・革命家。 初代中華民国臨時大総統。 中国国民党総理。 「中国革命の父」、中華民国では国父(国家の父)と呼ばれ、中華人民共和国では「近代革命先行者(近代革命の先人)」として近年「国父」と呼ばれる。 〔日本〕 1894年1月、ハワイで興中会を組織した翌年、日清戦争の終結後に広州での武装蜂起(広州蜂起)を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命。 1897年、宮崎滔天の紹介によって政治団体玄洋社の頭山満と出会い、頭山を通じて平岡浩太郎から東京での活動費と生活費の援助を受けた。 住居である早稲田鶴巻町の2千平方メートルの屋敷は犬養毅が斡旋した。 1899年、義和団の乱が発生。 1900年、孫文は恵州で再度挙兵するが失敗。 1902年、中国に妻がいたが、日本人の大月薫と駆け落ちに近い形で結婚。 【魯迅】 魯迅(ろじん、ルーシュン、1881年9月25日 - 1936年10月19日)は、中華民国の小説家、翻訳家、思想家。 〔日本〕 1904年、仙台医学専門学校に最初の中国人留学生として入学し、学校側も彼を無試験かつ学費免除と厚遇した。 特に解剖学の藤野厳九郎教授は懇切丁寧に指導し、彼もその学恩を終生忘れなかった。 医学校では講義用の幻灯機で時折日露戦争(1904年から1905年)に関する時事幻灯画を見せていた。 このとき、母国の人々の屈辱的な姿を映し出したニュースの幻灯写真を見て、医学を放棄して小説家を最終的な自分の職業として選択した。 その幻灯写真には中国人がロシアのスパイとしてまさに打ち首にされようとしている映像が映し出されていた。 そしてその光景に屈辱を全く感じることなく、好奇心に満ちた表情でその出来事をただ眺めている一団の中国人の姿があった。 【蒋 介石】 蒋 介石(しょう かいせき、1887年10月31日 - 1975年4月5日)は、中華民国の政治家、軍人。 第3代・第5代国民政府主席、初代中華民国総統、中国国民党永久総裁。 国民革命軍・中華民国国軍における最終階級は特級上将(大元帥相当)。 〔日本〕 1907年、渡日し東京振武学校に入学。 1909年、大日本帝国陸軍に勤務。 陸軍十三師団の高田連隊の野戦砲兵隊の将校( - 1911年) 1911年 - 1912年、辛亥革命に参加。 後に孫文に認められ、国民党内右派の代表として頭角を現す。 【周 恩来】 周 恩来(しゅう おんらい、ヂョウ・オンライ、1898年3月5日 - 1976年1月8日)は中国の政治家。 中華人民共和国が建国された1949年10月1日以来、死去するまで一貫して政務院総理・国務院総理(首相)。 毛沢東共産党主席の信任が厚く、文化大革命中も失脚しなかったことなどから「不倒翁」(起き上がり小法師)の異名がある 〔日本〕 1917年、南開中学卒業後、日本に留学。 日本語の習得不足により第一高等学校と東京高等師範学校の受験に失敗。 東亜高等予備学校(日華同人共立東亜高等予備学校)、東京神田区高等予備校(法政大学付属学校)、明治大学政治経済科(旧政学部、現政治経済学部)に通学。 1918年5月1日には靖国神社の大祭を見物し、「それを見てはなはだ大きな感慨を催す」。 1918年6月2日に、游就館を訪れた。 日本社会や日本人についてもよく観察しており、これが知日派としてのベースをつくった。 一旦中国に帰り、再来日。 1919年4月に帰国し、南開大学文学部に入学。 その直後、中国近代史の起点となる五・四運動が起き、周恩来は学生運動のリーダーとなって頭角を現す。 【朴 正煕】 朴 正煕,(パク・チョンヒ、ぼく せいき、1917年11月14日 - 1979年10月26日)は韓国の軍人、政治家。 日韓併合後の朝鮮半島で生まれる。 日本名は高木正雄。 1961年、軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任。 1963年から1979年まで大統領(第5代から第9代)就任。 『漢江の奇跡』と呼ばれる高度経済成長が実現された。 1972年、改憲で大統領任期と重任制限を撤廃することで永久執権を図ろうとし、また民主化運動をスパイ操作・司法殺人などで弾圧したとして「独裁者」との批判的評価もある。 1979年、側近の金載圭KCIA部長に暗殺された。 〔日本〕 1937年3月20日 - 大邱師範学校尋常科を70人中69位卒業。 1940年4月 - 満州国軍軍官学校に240人中15位入学。 1942年3月23日 - 満州国軍軍官予科を首席卒業。 1942年 - 日本陸軍士官学校に編入(57期相当)。 1944年4月20日 - 日本陸軍士官学校を首席で卒業。 答辞を読んだ。満州国軍歩兵第8団に配属。 1945年8月 - 満州国軍中尉で終戦を迎える。 みんな日本で学んだ人々だ。
2017年07月16日
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日本人の2015年における平均寿命は男性が80.75歳、女性は86.99歳で過去最高を更新。 中国などには定年制度や定年退職金はあるのだろうか。 60歳から先の人生に多くの日本人が強い不安を抱いていることなど、中国人は知るまい。 毒入り食品が出回っているんだ! 中国人に日本人のような長寿は無理だ=中国報道 2017年5月5日 サーチナ …(略)… 中国メディアの今日頭条は4月29日、「日本人の平均寿命は中国人と比べて約10年も長い」と伝えつつ、日本人の長寿の秘訣について考察する記事を掲載した。 記事はまず、中国の歴代王朝の各皇帝も永遠の命を欲していたと紹介し、こうした願いは時代や国を超えた人間の普遍的な願望であると主張。 日本人は「世界有数の長寿国であり、その平均寿命は中国と比べて10歳も差がある」と紹介した。 日本人が中国人に比べて長寿である秘訣として、まず「性格」を挙げ、日本人は人間関係でトラブルを避け、調和を重視する傾向にあるとし、「こうした儒教的な考え方は日本人の健康、長寿に大きく影響を与えている」とした。 確かにストレスによって神経が高ぶり続けることは、血圧の上昇を始め、肉体的な健康にも悪影響を及ぼすと言われている。 また記事は、「健康的な食事」を挙げ、和食は「塩分が少なく、高タンパクでバランスが取れている」とし、中華料理と違って油っぽい高カロリーな料理は少ないと紹介した。 さらに「運動」も重要な要素だとし、日本では幼稚園から高校にいたるまで体育の授業があり、こうした影響で体を動かすことは日本国民にとって身近なことであると伝えた。 最後に記事は、「地理的環境」を挙げた。「日本は海に囲まれた島国で、四季もはっきりしていて、じめじめとした湿気が少ない国であり、これも日本人が長寿である大きな要因だ」とした。 …(略)… 中国人の平均寿命は76歳ほどかもしれないが、いまや世界一の長寿は香港。 同じ中国人なので、環境さえ整えれば中国人は、中華料理を食べ続けても長生きできるはず。 中国にも、台湾にも、伝統の薬膳料理がある。 海辺で海鮮料理をたまには食べられる方がよりよいのかも知れないが。 香港人、中国人は太極拳をする人も多く、空気と水を清浄にすれば長生きの機会は多いはず。 気配り社会で日本人が寿命を縮めている間に日本を追い越すことでも考えてよい。 無理じゃないよ、がんばれ中国。
2017年06月26日
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大中国は小日本に勝ちたくてしょうがないらしい。 下記の記事は「量」の面では「そうかもね」という6分野があげられている。 安く(適切な価格で)、たくさん作ることも大事な技術であり、白物家電こそ中国の優位性を唱えて欲しいところ。 だが、なぜか下記の記事には出てこない。 日本の家電メーカーのように白物家電を低付加価値商品として馬鹿にしていると思わぬ破綻の落し穴に嵌るぞ。 日中の実力を比較してみた! 中国が日本に勝る6つの分野 =中国ネットからは反論多数 2017年4月30日 サーチナ 2017年4月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は経済分野で中国が日本に勝る6つの点について紹介する記事を掲載した。 その1つが「高速鉄道」だ。 特に東南アジアへの輸出において日本は「古いライバル」だが、中国の方が優勢であると主張した。 2つ目の分野は、「重機」だ。 三一重工など、中国には世界的に有名な重機メーカーがあり、中国人の誇りであると紹介。 しかし日本は、過去の実績頼みでなんら技術革新をしておらず、中国企業の活力には遠く及ばないとした。 3つ目の分野は、「軍事工業」だ。 中国国産空母が進水したことのみならず、ハイテク技術を応用した軍備は数多くあるが、日本は軍事工業面で立ち止まったまま進歩していないと論じた。 4つ目の分野は、「スマートフォン」だ。 折り畳み式携帯の時は日本の時代だったものの、スマホ時代では中国メーカーが台頭し、中国市場で日本メーカーを見ることはほとんどなくなったと指摘した。 5つ目の分野は、「映画・テレビ番組の制作」だ。 かつて日本は優秀な作品を制作してきたが、ここ数年で中国は優れた成績を収め海外へも輸出していると主張。 一方の日本は新作の話を聞いたことがないとした。 6つ目の分野は「宇宙開発」だ。 中国は月探査や宇宙ステーション建設を実現しているのに対し、日本は遅れているとした。 …(略)… 1から5までは価格面の優位性をもとに、巨大な中国市場と途上国市場を中心に需要を掴んでいる部分。 1高速鉄道は、確かに価格面での優位性がたかそうだ。 運行システム、予約・発見システムでは日本が優位。 2重機で複雑なもの、新しいものは日米にある。 GPS制御の土木機器、鉱山の重機の制御しシステムなど、IT化が進展している部分がある。 3軍事工業は巨大なものを作る、数をたくさん作るという点では中国優位。 軍事費のムダなので、現在の中国レベルの航空母艦を日本が作ることはない。 4スマホの重要部品は日本製。 中国製乗用車のエンジンにも三菱自動車製のエンジンが多数使われている。 中国のスマホが韓国のスマホを凌駕しても、同じように日本メーカーの部品が使用される構造になっている。 PCのCPUがインテルやAMDだったりするのと同じで、日本の製造社名が見えないからといって、国産と胸を張れる類のものではない。 5日本の新作映画について記事を書いた筆者はみない、聞かないようにしているにちがいない。 あるいは、『君の名は。』の中国版タイトルは『?的名字。』なので国産アニメ映画だとでも思ったのか? 『君の名は。』が中国でも大ヒット その理由は 2016年12月20日 BBCニュース 日本のアニメ映画『君の名は。』が、日本だけでなく中国でも大ヒットしている。 中国で最も成功した日本映画の記録を塗り替えた、その理由は何なのか。 有名なハリウッドスターや高額なスタントを使っているわけではないものの、12月初めの公開以来、興行収入は7800万ドル (約91億円)近くに達した。 …(略)… 6宇宙分野で日本は遅れていると言われればそうかもしれない。 日本では主に予算の関係からと思われるが、限定的に取り組んでいる分野。
2017年06月17日
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2013年年9~10月、就任してまだ1年経たない習近平総書記は、中央アジアのカザフスタンで「シルクロード経済帯」(the Silk Road Economic Belt)と、東南アジアのインドネシアで「21世紀海上シルクロード」(the 21st-Century Maritime Silk Road)の構築を提唱。 習カラーの政治経済政策として、“一帯一路”(One Belt One Road)が公表された。 2014年11月、中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が「一帯一路」経済圏構想を発表。 陸と海のシルクロードを設定し、交通インフラの整備、貿易促進、資金運用の促進を目指すことを明らかにした。 李克強首相が提唱し、一帯一路と関連が深いとされる「アジア金融協力協会」(2017年5月11日設立)には、邦銀から三大メガバンクの三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が加盟している。 2017年5月14~15日、北京で一帯一路フォーラムが開催された。 フォーラムには、ロシアのプーチン大統領を含む29か国の首脳と130余りの国の代表団などが参加。 日本からは親中派の自民党・二階 幹事長、松村経済産業副大臣、財界から経団連の榊原会長ら50人規模の官民代表団が出席した。 この前後、テレビ、新聞、ウェブ、そして広範なソーシャルメディアを駆使して、中国世論は全国的に“一帯一路”一色に染められた。 習総書記はフォーラム円卓会議開幕式挨拶で、「“一帯一路”は中国発だが、世界に属している」と挨拶した。 トランプ大統領の米国がTPPからの離脱を宣言した今、大規模経済圏構想を発表するにはよい環境だった。 一帯一路は米国一局時代からの決別の呼びかけ。 習近平肝いり 「一帯一路フォーラム」が示した3つの政治的意図 加藤嘉一:国際コラムニスト 2017年5月23日 DiAMOND online …(略)… (1)中国は“一帯一路”イニシアチブを広げることを通じて、自国の核心的利益および共産党支配体制の一層の保証と強化を目論んでいる。 (2)中国は共産党一党支配、社会主義市場経済といった自国のイデオロギーや発展モデルが国境を超えた普遍性と浸透性を持つとは考えていない。 (3)中国は既存の秩序を重んじる前提で自らの権益を拡張していくという姿勢を米国に示すことで、自国台頭への警戒心を緩和しようとしている。 「一帯一路」は国内に大きな市場をもつ中国の経済力を背景にした、外交覇権戦略。 欧米中心の経済を中国中心に切り替えようとしている。 また、内政面ではさらなる経済発展を見込むことで、政府(共産党)による統制を前提とした社会主義国家体制と、改革解放経済体制との摺合をすすめ、共産党独裁体制の延命をはかる意図がある。 フォーラム閉幕後の5月16日午前、訪問先の中国・北京で二階幹事長は習主席と会談。 両者が日中外交上の太いパイプであることを示した。 人件費の高騰などで中国からの撤退・脱出をはかる日本の製造業の話も出ているが、日本の自動車メーカーは、世界最大の新車市場である中国での成功を目指して、製造工場の新設等で生産能力をあげ、販売拡大を目論んでいる。 日通、SAGAWA、ヤマトHDなどの物流企業も中国での展開拡大、アジアハイウェイとモノ作りの国際連携を軸とした陸海物流網の充実をすすめている。 カントリーリスクは大きいと考えられるものの、巨大な市場とその発展性を前にして、日本は積極的に一帯一路関連投資を強化する姿勢。 中国の一帯一路には暗雲が立ち込めている 国内で行き詰まった成長モデルの海外展開? 2017年5月22日 ニューズウイーク日本版ウェブ編集部
2017年05月31日
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中国は経済が拡大するにつれ、米ソ対立時代の国際社会での支持を失ってきた。 中立から、押し付けがましい国になったからだ。 米ソは地球レベルでの対立軸になったが、米中では軍事的にも、経済的にも地球レベルでの対立軸には不足。 カダフィのリビア、チャベスのベネズエラなどよりははるかに大きいが政治的影響力よりも経済的影響力がはるかに勝っている。 中華思想の残滓に満ち、政治、文化で秀でた存在になりたい中国は、常に寂しい思いをし、虚勢をはる。 中国を大好きな国トップ5 「世界的に影響力のある超大国ばかり」との冷笑も 2017年5月16日 ZUU online …(略)… 世界情勢は複雑で、各国家間の関係は不断に変化している。 外交は理屈だけでなく風の読みも必要だ。 そうした中から真の友人を得るのは至難である。 こうした状況下、中国は自らの実力で各種の利益を実現してきた。 そうはいっても鉄の絆で結ばれた兄弟国はある。 以下世界の中で中国と親密に結ばれた国を紹介しよう。 これらの国家は、正直善良で、思想も固く人間性に満ちている。 戦争もなく、我々の安全を保証してくれる。 …(略)… 自らがあらゆうる点で大国だと信じたい中国は、自分たちがやっていることそっちのけで「愛されたい」「尊敬されたい」と思っている。 相手に対する配慮のなさは、さすが大国と思わせる。 以下、ランキングの抜粋、カウントダウン。 5位 ベラルーシ ロシアとの関係がよくないだけでなく、欧米とも上手くいっていない。 頼るは中国、といったところか。 4位 ネパール ネパールは国境問題、人や物の往来についてインドと対立している。 敵(インド)の敵(中国)は味方の論理そのもの。 3位 カンボジア 大殺戮を繰り広げたクメールルージュが毛沢東派であることは有名な事実。 毛派は追い落とされ、中国に保護されていたシアヌーク殿下の帰国で、カンボジアは安定を取り戻した。 自律して国家運営ができるようになるまでは、中国(からの援助)を支持し続けることだろう。 2位 ラオス ラオスの敵はベトナム。 ベトナムの敵は中国、ということで、ここでも敵の敵は味方。 ベトナムと中国は長いながい対立の歴史があり、経済交流が活発になっても、ベトナムが中国を許すことはない。 嫌われ者の中国のお陰でベトナムは親日的な社会主義国。 逆に日本とラオスの関係はちょっとだけ縁遠い。 1位 パキスタン 敵(インド)の敵(中国)は味方。 インドとパキスタンはもともと、宗教の違いから分裂、対立しており、和解、協調の兆しもみえない。 どれほど援助をしても、ランキングに北朝鮮の影はない。 アフリカに多額の援助を行い、多数の留学生を受け入れているが、、親中国にならないのは、敵の敵ではないからということ。 「民度の低さ」が問題であることに気付いている人も多いようだ。 中国はなぜ自分たちの味方がいないのか、考え直さないと、国際政治の場での真の大国にはなれない。 2017年1月1日現在の在留外国人で1位中国、2位韓国、3位フィリピンに次いで4位がベトナム(27,762人)、5位がネパール(22,660人)。 インドと対峙しているネパールは常に緊張しているので、日本寄りの姿をみせることはない。
2017年05月21日
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核兵器開発、弾道ミサイル開発について、北朝鮮は中国の意のままにならない国であることを世界に示した。 金正男氏の暗殺以来、中国の外交上のメンツは潰されっぱなし。 根底には中国の内政が不安定なことがある。 北朝鮮と国境を接する地域に中国の少数民族朝鮮族がいる。 朝鮮族は自治区の扱いにもなっていないが、183万人(2010年現在)もいる。 朝鮮半島で南北統一が実現された場合、北朝鮮との交易が飯のタネの朝鮮族も多いだろうが、「自分たちもいっしょに」と言い出さない保証はない。 北京が恐れることの一つだ。 では、石炭の購入を止めたように、石油の販売をやめたらどうか。 これは糧道を絶つ事になり武力は使用していないものの、開戦と同じことになる。 では日頃から日本を上回るとご自慢の軍隊で武力紛争を開始する気はあるのか? 恐らく貿易の規模が拡大した現在の中国は、武力紛争は極力避けたい選択肢だ。 1984年、中越戦争では、ベトナムと敵対し、いまだ、ベトナムは中国を利するなら、高くついても日本がましというぐらい、中国を敵とする国になっている。 インドとの因縁はさらに深く、長い。 1962年の中印国境紛争とその後の国境侵犯で、インドは中国を仮想敵においている。 国境を接する隣国、北朝鮮を敵に回す気はない。 米国とは朝鮮半島の非核化の一点で手を握っている。 核武装が解かれたなら、弾道ミサイルを保有していても、米国による韓国からのTHAAD配備の撤退が可能になる。 だが、金正恩に非核化の選択はない。 北朝鮮の説得は難しい。 THAAD配備によるデメリットが身にしみるよう、韓国への海外旅行、芸能・娯楽ソフト活動を閉ざすことで、韓国を兵糧攻めにしようとしている。 中国によるTHAAD報復で、 韓国サービス業の赤字規模が過去最悪に ―韓国中銀 2017年5月7 Record China 2017年5月5日、環球時報によると、今年第1四半期における韓国のサービス業が過去最悪の赤字を記録したことが韓国中央銀行の統計で明らかになった。 韓国銀行が4日に発表した統計によれば、今年第1四半期の観光業や運輸業を含むサービス業界の収支が88億6000万ドル(約9950億円)の赤字となり、3月だけで赤字額が32億7000万ドル(約3670億円)に上った。 …(略)… 2016年末からサムスンのスマホは売れ行き不振。 2017年に入り、現代、起亜などの韓国系自動車の売れ行きは半減。 日本と同様、鉱物・エネルギー資源の乏しい韓国で貿易決裁に必要な外貨不足は、生存の危機を招く事態。 現代・起亜自動車も“THAAD衝撃”で 先月の中国販売が半分に 2017年4月5日 ハンギョレ新聞 工場の稼動停止など、物量調整 中国マスコミ「中国車購入が愛国」煽り 食品の輸出も減少傾向に転じる 高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由にした中国の経済報復が本格化した中、現代・起亜自動車の先月の中国販売量が半分に落ちた。 THAADの火の粉が流通業から製造業に広がり、産業界全体が戦々恐々としている。 現代自動車は4日、先月の中国市場での販売量(5万6026台)が前年同期に比べて44.3%減ったと明らかにした。 同期間中、起亜自動車の販売台数(万6006台)は68.0%も減少した。 両社の販売量を合わせると、7万2032台で、52.2%の減少となった。 …(略)… 自動車だけでなく、食料品、高級化粧品まで、韓国は中国国民から遠ざけられている。 恐らくそれは、THAAD配備の状態、あるいは配備自体について、中国政府とその人民が気ならなくなるまで続く。 ムリヤリ煽り立てた反日と連動した日系車不買運動と質的に異なる。 日系車ボイコット時に買うのはドイツ車だが、韓国車ボイコット時に売れるのは中国車とされているからだ。 現代・起亜自動車、2カ月連続で中国販売が急落 …「THAADショック」どこまで 2017年5月3日 ハンギョレ新聞 …(略)… 現代・起亜自動車が中国市場で2カ月連続で低調な販売実績を出した。 中国での販売量は3月に続き、先月もほぼ半分に低下したものと推算される。 中国進出15年ぶりに迎えた最大の危機だ。 現代自動車は2日、今年4月の国内外での販売量が前年同月より11.7%減った36万4225台だったと明らかにした。 新車発売の効果で、国内販売が1.5%増えたが、海外での販売は13.9%も減少した。 現代自動車は地域別の販売現況が集計されていないとの理由で、数値を公開しなかったが、中国での販売量は前月同様激減したという。 起亜自動車の海外販売も前年同期より13.9%減少した。 やはり「中国ショック」が大きかった。 …(略)… 文在寅大統領となった韓国政府はどのような選択をするだろうか。 THAAD配備は曖昧なままにし、トランプ大統領と組んで、米国の対日貿易赤字が多い日本叩きで協同することが考えられる。 この期に乗じて金正恩委員長が韓国に攻め込まないことを前提にしての話だが。
2017年05月20日
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2015年12月、「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、中国人観光客による「爆買い」が大賞を受賞。 爆買いの恩恵をもっとも受けた企業として、免税店大手、ラオックスの羅怡文(ら・いぶん)社長が大賞を受賞。 2015年12月期、ラオックスの売上高は前年比2倍、純利益は7倍という数字を記録。 2016年12月期の連結決算で、売上高が前期比33%減、最終損益が15億円の赤字になったと発表。 3期ぶりの赤字決算で、店舗の閉鎖、新規事業の縮小による特別損失は11億円。 2017年2月10日、ブランド品買取、日本最大級のリサイクルショップをうたうコメ兵は、2017年3月期第3四半期に店舗閉鎖などで特別損失3億2200万円を計上したと発表した。 爆買いはどこへ行ったのか。 下記の記事によると、かつてのような爆買いが戻ってくることはなさそうだ。 中国人訪日客の「春節の爆買い」が減った意外な理由 中島 恵:フリージャーナリスト 2017年3月23日 DIAMOND online …(略)… だが、そんな中国のカレンダー通りの行動パターンは早くも崩れ去っている。 カレンダー通りに行動するのは、カレンダー通りにしか休暇が取れない人々であり、最近ではプチ富裕層や洗練された層が「えっ?そんな時期にも?」と驚かされるような「違う時期の日本」をめがけて、わざわざやってきているのだ。 …(略)… ファッションであれば「セール」の時期に、観光であればそれに相応しい時期に来日するとの説は納得できる。 輸入関税の強化、EC市場の発達、公務員の不正の摘発も続いており、日本で爆買いする必然性は過去より大きく低下している。 日本の通販サイト Amazon も楽天市場も、送料が国内対象であることを強調しており、海外からの直接購入の増加を示唆している。 …(略)…中国社会は急激に成熟化「メンツ消費」は減少している 爆買いが終わったといわれて久しい。 むろん、まだ団体観光客は来日する全中国人観光客の半数ほどはいるし、免税店に行くのが目当てという人が消滅したわけではない。 春節や国慶節でなければまとまった休暇が取れないという人もまだ多いだろう。 中国は分母が巨大なだけに、それが完全になくなることなどありえないし、それを否定するものではない。 三越伊勢丹 社長交代で問われる百貨店の未来 2017年3月21日 日経 ONLINE ラオックスと三越とコメ兵 一瞬で爆買いバブル崩壊で売上「蒸発」 &閉店の嵐・・・三越免税店は閑散 2017年3月10日 Business Journal 百貨店の売上、国内最大規模の免税店を誇ったラオックス、コメ兵の状況をみても、買物中心の中国人の訪日は、急速に減少しているということだろう。 観光日本はこれからが正念場。
2017年05月08日
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世界は日米中韓ですすんでいるのではないし、シリアはISが世界の全てでもない。 ビジネスベースで開発がすすんんでいない地域として、工業国にとりまかれた地域として北極がある。 船舶輸送ルートとしての重要性、地下資源開発など、具体化しつつあるテーマは多い。 このロシア主導の会議に中国は最多数で参加。 北極開発への中国政府としての積極的な取組姿勢を示した。 ロシア北西部で「国際北極フォーラム」 中国が存在感高める 2017年3月30日 TBS News i ロシアが主導する北極圏の開発を話し合う「国際北極フォーラム」が、ロシア北西部の都市で始まりました。 日本も招待されたこの会議で、存在感を高めていたのは中国でした。 新たな海の輸送ルートとして期待のかかる「北極海航路」や氷の下に眠る資源など、北極圏の開発について話し合う国際会議が、ロシアのアルハンゲリスク市で開かれました。 参加したのは、ロシアが招待した20を超える国の代表です。 各国から外務大臣や大使らが参加する中、中国は副首相が参加し、開会式でスピーチを行う機会が与えられました。 さらに、会議の合間には、ロシアのロゴジン副首相と共に展示品の案内をされるといった待遇です。 …(略)… 【ロシアの仲間】 最終日の30日、プーチン大統領が参加。 北極海航路の開発を総合的に担う機関の設立を政府に命じたと明らかにした。 ウクライナ問題を取り上げ、欧米批判を繰り広げた。 あれれ、北極圏開発でパートナーを増やそうとしていたのに、自分で台無しにしてしまった。 【朝鮮半島】 北極航路でロシアと中国を結ぶときに気になる(邪魔になる)のが朝鮮半島。 韓国の次期政権が左派なら、在韓米軍は撤退すると昨年から噂されている。 2017年1月、在韓米軍が沖縄へ家族脱出(60人)の避難訓練を実施したことがCNNで報じられた。 文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領となり、THAAD配備の見直しを要求した場合、在韓米軍は撤退する可能性が濃厚。 これらのことが韓国による朝鮮半島統一の引き金となる可能性が大。 現在朴大統領罷免で米韓は断絶状態だとされる。 長嶺駐韓日本大使が急遽帰任。 自民党議員からは批判が続出。 韓国政府は長嶺大使と会わないと報じられており、日韓合意の履行の見込みはなし。 急遽の帰任は、邦人、日本企業の韓国と北朝鮮との開戦時の準備の促進のためとみる。
2017年05月07日
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一帯一路は、2014年11月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想。 「一帯」は、中国西部(西安)から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」。 「一路」は、中国沿岸部(泉州)から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」。 両者のインフラ整備を重点的にすすめ、貿易促進、資金の往来を促進して一大経済圏を打ち立てる構想。 道路網、、鉄道網の整備が着々とすすめられている。 中国の国際法を無視した海洋進出もこの構想の一環とみることもできる。 2015年5月、習近平総書記はロシア大統領ウラジミール・プーチンと会談し、一帯一路をユーラシア経済連合と連結させるとする共同声明を発表。 一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も含まれている。 2017年2月、中国は「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを5月に開催すると発表。 世界110カ国の政府が閣僚級をおくるとし、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長ら61の国際機関代表団やロシアのプーチン大統領ら28カ国の首脳が出席を表明した。 安倍晋三首相は二階俊博自民党幹事長と榊原定征経団連会長らを派遣することを決定した。 そして、英国と中国を結ぶ貨物列車が4月29日、中国に到着。 中国と英国を結ぶ初の貨物列車 復路便が浙江省に到着 2017年4月29日 AFPBB News 中国と英国を直接結ぶ初の貨物列車が29日、中国東部沿岸の浙江(Zhejiang)省義烏(Yiwu)に到着した。 英ロンドン(London)からの距離は1万2000キロで、世界で2番目に長い路線だ。 この路線は、西欧との貿易強化に努める中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」の最新例。 世界最大の貿易国である中国は同構想を2013年に打ち出して以来、広大なインフラ整備に巨額を投じている。 …(略)… 1959年に提唱され、国際連合アジア太平洋経済社会委員会が運営事務局をつとめるアジアハイウェイ(Asian Highway Network、略称AH)も着々と整備が進められている。 アジアハイウェイは、アジア32カ国を横断する全長14.1万kmにわたる高速道路網。 主に既存の道路網をつなぎ、現代版シルクロードを目指して計画された。 トルコから先は欧州自動車道路に接続する。 主要な8本のルートの一つ、AH-1(総延長20,710km)の起点は東京・日本橋。 2005年、国土交通省は「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」が発効したことを受け、協定に規定されたアジアハイウェイに係る標識を、順次設置することを発表。 日本橋を起点とし、東京-福岡間の首都高速道路、東名高速道路、名神高速道路、中国自動車道、山陽自動車道、広島岩国道路、関門自動車道、九州自動車道、福岡都市高速道路の高速道路がAH-1に編入された。 嫌中の人々には残念なことなのかも知れないが、中国の経済発展により、アジアの一体的発展を目指す構想に基づくインフラの整備は近年急速にすすんでいる。 トランプの米国がTPPを避けているので、AHに関する物事は、よりスムーズに展開しそうだ。 かくして、ヤマト、日通、SAGAWAとも、目指すところが世界(国際)物流となった。 中国とロシアの間で北極航路の話もすすんでいる。
2017年05月07日
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朝貢(ちょうこう) 出典:Wikipedia 朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態。中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が確かに君主であると認めて恩賜を与えるという形式を持って成立する。 なお、周辺国が貢物を捧げることを進貢(しんこう)、皇帝がその貢物を受け入れることを入貢(にゅうこう)という。 朝貢には実質的な臣属という意味はなく、その点で冊封とは区別される。 朝貢に対する恩賜が少なくて不満を抱いた進貢側が、帰り道で住民に略奪行為を行うこともあった。 朝貢の「朝」は、陰暦の毎月16日の早朝に行われる皇帝との朝礼に、手土産として朝礼に参加することからが由来とされる。 なぜ日本は古代中国に朝貢したことがなかったのか。 海に守られ、遠かったからじゃないのかい。 なぜ日本は古代中国にたった1度も朝貢したことがないのか =中国 2016-11-22 サーチナ …(略)… 古代中国はアジア全域に大きな影響力を持っていたため、周辺国は古代中国の各王朝に朝貢を行っていたが、中国メディアの今日頭条は18日、日本は古代中国の周辺国家とは異なり、「これまで一度も古代中国に朝貢したことがない」と論じる記事を掲載した。 記事は「日本は歴史上少なくとも3度、中国に朝貢していた時期がある」と主張する見方が一部で存在すると紹介する一方、実質上そのどれもが朝貢にはあたらないと否定。 その3度とは漢委奴国王印で有名な西暦57年の光武帝に対する朝貢、西暦239年の魏に対する邪馬台国の卑弥呼による朝貢、そして明朝に対する足利義満の朝貢だが、これら古代中国に朝貢したとされる人物は、決して当時の日本の代表者ではないというのが記事の論拠だ。 さらに、日本が古代中国に対して決して朝貢しなかった理由として、地理的に他国から侵略されにくい位置に存在しているために古代中国の保護を必要としなかったこと、また日本は地震などの災害が多い国家であるため、朝貢するより、むしろ古代中国を侵略して安全な土地を手に入れることを考えるほうが当時の日本人の必要にかなっていたためではないかと主張した。 …(略)… 「日出づる処の天子、書を日没する 処の天子に致す、恙なきや」と古代中国に失礼な書簡を送ったのは、実在が疑われている聖徳太子。 だが、隋の煬帝が立腹したのは?王が「天子」を名乗ったこと、冊封体制の離脱の示唆に対してであり、方角を示す「日出處」「日沒處」との記述に対してではないとされる。 感覚的に当時の日本は臣下だった。 というか中華以外の蛮族の国々はみな臣下という感覚だ。 海に囲まれた日本は、朝鮮半島の国々と異なり、実質的に冊封体制に組み込まれることなく過ごした。 江戸時代末期、帝国主義的侵略に危機を自覚し、国政改革を行ったのが明治維新。 海外技術の積極的な導入で産業革命をすすめることができた根底には、道徳と読書き算盤があったとされる。 大中国にとって、欧米人と肩を並べて見える小日本は生意気の限りだろう。 そんな見方をするときは、米国に大事なところを握られている日本の悲しい現実は気にならないらしい。
2017年05月07日
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中国がソ連空母の改造の「遼寧」に次ぐ国産空母を進水。 予算があるからといい気になっているだろうか。 中国初の国産空母、大連で進水 海軍力誇示へ 2017年4月26日 AFPBB News 中国が初めて自国で設計・建造した空母が進水した。 国営メディアが伝えた。 中国は海軍を公海でも力を誇示できる勢力に改革することを目指している。 新華社(Xinhua)通信などによると、中国東北部の遼寧(Liaoning)省大連(Dalian)で001A型空母の進水式が行われた。 国防省は先に、新しい空母は排水量5万トンで、動力は原子力ではなく通常型と明らかにしている。 国産艦載機「殲15(J-15)」などが搭載される見通し。 …(略)… 現代のジェット機は大きく重いので、航空母艦の限られた滑走路から離陸させるためにはカタパルトと船自体の高速化が必要。 現時点で大出力の蒸気式カタパルトを実用化しているのは米国だけ。 図面をパクるだけで実用化するのは難しい。 今回もスキージャンプ式甲板。 出力の調整が困難な火薬式はあまりにも危険。 なので、今後は新方式の油圧式カタパルトか、大日本帝国海軍でも実用化できた圧縮空気式カタパルトでも備えるのだろうか。 船の高速化には大出力の機関が必要で、こちらの新規開発も難しい。 機体、船とも低速で発艦できるように離陸重量を下げ、に燃料や兵器の登載を削減すると、何のための航空母艦か分からなくなってしまう。 ロシアのSu-33の模造品、中国のJ-15艦載機のエンジン出力を飛躍的に上げるという技もある。 中国は安定的に利用できる大出力航空エンジンの実用化ができていないので、エンジンをロシアに売ってもらわなければならない。 ロシアが最先端の技術をパクり覚悟で中国に売るとするなら、こちらのハードルもけっして低くない。 今のところ中国の航空母艦は航空機を積むことができる補給船程度であり、航空母艦運用の練習艦。 「脅威」ではない。 それでも2年程度かかると思われる艤装でどんな船になるのかが興味深い。
2017年05月03日
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日中関係は戦後最悪の状態が続いている。 そこから中国経済の成長鈍化を、中国経済の崩壊論に結びつける論調も目にする。 バブル崩壊で皆が一斉に投資を引き上げる日本と異なり、中国では高い利回りを求める人も多く、株式市場が暴落しても投資熱が醒めたという話は聞かない。 羹にこりて膾を吹くように臆病な小日本と、リスクは覚悟の上で投資を続ける大中国とでは、懐の深さが違う。 証券市場は多くの買い手が多額を投じれば、上昇する。 反日活動が活発でも、お上の意向と異なり中国の訪日客は最多記録を更新し続けている。 中国は大きい。 日本の人口は1億2700万人。 中国は13億6700万人。 平均すれば中国の個人の生活レベルはまだまだ高くないので、未だ計り知れない内需を抱えていると推定できる。 バブル経済時の日本人の無駄遣いと異なり、中国は生活必需品の需要がまだまだ伸張する余地がある。 一人っ子政策で今後急速に高齢化するとしても、今いる若者だけでも、たいした数。 重厚長大産業が整理再編されても、開拓の余地が大きい他の産業がある。 IT系はその一つ。 中国がどうやら景気がいいらしい!? 若者だらけで急成長する「中国のシリコンバレー・深?」 2017年2月7日 日刊SPA! …(略)… 中国の好況を語る上で欠かせない地域がある。 「中国のシリコンバレー」と呼ばれる都市・深せん(シンセン)だ。 現地事情に精通するチームラボ・高須正和氏は言う。 「もともと、ここは人口30万人の寂れた漁村でしたが、わずか30年で1400万人を抱える大都市にまで成長した。 ’80年代に経済特区として指定されてから、外資の投資が集中。数年前にはスマホの世界的な製造拠点となり、現在は有名IT企業やベンチャーが数多く拠点を構える、中国のイノベーション拠点となっています。 今、私は日本でDIYものづくりイベント『Maker Faire』の運営に協力していまが、日本から来た人は皆、驚かれます」 市内中心部にある電気街では、店員たちがセグウェイで移動し、頭上では多数のドローンが飛び交っている。 さながら近未来SFの世界が広がっているのだ。 一方、テクノロジーメディア「ロボティア」編集長の河鐘基氏も、「今、アジアで最もITビジネスが熱い都市で、しかも驚くほど若い」と言う。 「中国のイノベーションを象徴する世界最大手のドローン企業・DJIの本社も深せんにあります。 その背中を追い越さんとする新興企業が、すでに数多く登場している。 例えばXIROという新興ドローン企業は、技術者、デザイナーなど含め従業員が300人ほどいますが、大半が20代。 つまり、“平成生まれ”が経済活動の中心にいる」 なお、深?市の人口の年齢構成比は20~30代が65%を占めており、65歳以上の高齢者はわずか2%。 …(略)… 日本の最大の都市である東京都の人口は1360万人、昼間人口1560万人。 深せんの1400万人は、大都市に相応しい人数。 北京2150万人、上海2430万人、広州1270万人、重慶2880万人。 例えばEC市場の急速な進展は実売店舗に大きな衝撃となった。 イトーヨーカドーは撤退店舗を増やすことになったが、物流事業者は運転手を増加させ、ターミナルを充実し、運搬用トラックを購入することになる。 大国の需要はいろいろなところから発生する。
2017年03月05日
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中国人は欲望に忠実だ。 大義名分のために「国」を守ることもあるが、自分たちに害をなす、将来に不利と思えば、国を捨て異邦に行くことも厭わない。 国や土地より、言語や文化に忠実なのだ。 中国、習近平が恐れる「人民の不満増殖」 …続く資金流出と債務膨張で「最悪の事態」も 2017年1月20日 Business Journal …(略)… 市場参加者の懸念を集める人民元安 中国の経済指標をみると、内容はそれほど悪いわけではない。 製造業および非製造業の購買担当者景気指数(PMI)は、景気の拡大と後退の境目といわれる50を上回って推移している。 12年2月から16年8月まで55カ月続けて前年同月比でマイナスに陥っていた生産者物価指数(PPI)もプラス圏に浮上している。 一方、先行きへの懸念を高めているのが中国の金融市場の動向だ。 特に、人民元の下落が進むかどうかが市場参加者の関心を集めている。 16年、本土からの資金流出が続いてきたことを受けて、人民元はドルに対して6.9%下落した。 民間の債務残高が経済規模の200%を超えるなか、企業の債務返済能力への不安は高まっている。 不良債権も増加しており、今後も資金流出は続くだろう。 昨年11月の時点で、中国の外貨準備残高は5年8カ月ぶりの低水準まで減少した。 資金流出を食い止めるためにドル売り介入が続くと、中国経済のショック耐性は低下する。 それは、先行きの中国経済に対する悲観論を高めるだろう。 …(略)… かつての中国は、元売りドル買いで為替レートを元安にして輸出競争力を高め、外貨を取り込んでいた。 最近は資本流出を避けるため、元買いドル売りで、外貨準備高を減らしている。 党や行政の幹部の不正蓄財を締め上げて、資本流出を少しでも押さえ込もうとしても、資本流出は止まらない。 キャッシュの流出を抑えようとしても、元安になればビットコインの購入が増える。 「元」で持つ資産の目減りを防ぐための海外投資は、活発に続けられている。 インドネシアの高速鉄道だけでなく、経済原理を無視して受注した海外の大規模インフラ工事の破綻、未着手、遅れの話も聞くようになった。 海外から金を稼ぐどころか持ち出す一方なので、大規模なインフラ整備は継続できない。 中国政府の債務保証も怪しい状態となっている。 物価は上昇基調にあり、資本流出を防ぐための金利上昇も実施が難しい。 急速な投資の縮小による経済の停滞(バブル崩壊)を招く可能性が高いからだ。 社会主義の中国で、資本の自由化を実施したことが、マルクス主義経済学で資本主義の構造的問題として取り上げる「過剰生産恐慌」を招くことを想像しなかったに違いない。 欧米や日本の資本主義社会は、過剰な生産設備、企業の段階的な整理統合が容易ではないことを知っている。 社会主義だから、一党独裁だからコントロール可能と考える者は少ない。 政治や外交では「敵の敵は味方」という概念、行動がある。 第二次世界大戦開戦前、ナチス・ドイツのヒトラーとソ連のスターリンが独ソ不侵条約を結んだ例もある。 世界の工場である中国はトランプの米国の敵、米国の安全保障策に盾突き駐留経費の負担増に応えようとしない韓国は敵。 中国好きのオバマ前大統領のイメージも低下させることができる。 そして中韓の敵は北朝鮮と考えると、トランプの米国と米国の安全保障に実害の少ない北朝鮮の接近は十分考えられる。 北朝鮮は資金などの援助を欲しているし、イスラムゲリラに米国の兵器を供与するより、害は少ない。 北朝鮮を通じて、経済的に弱体化しつつある中国に180万人いる朝鮮族を刺激する、などというスパイ映画ばりのシナリオだって、米国・CIAならすぐ描ける。 そこにロシアが絡んだら、とてもエキサイティングな話を組立ることができる。 トランプ大統領就任で世界が驚く米朝の劇的接近実現も 2017年1月20日 NEWSポストセブン トランプ次期大統領の米国ならば北朝鮮との劇的な接近があり得る、と元外交官で前衆議院議員の村上政俊氏は読む。 鍵は「事大主義」と「中国」だ。 …(略)… 東アジアは今日も、明日も不安定・・・。
2017年03月05日
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全人代(全国人民代表大会)は、中華人民共和国の一院制議会。 憲法上、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられている。 代表(議員)の任期は5年。 大会は年1回、3月頃に開催。 代表の定数は3000人を上限とする。 全人代は立法機関であり、国家の最高権力機関として、行政権・司法権・検察権に優越する。 中華人民共和国主席、副主席、国務院(最高行政機関)、国家中央軍事委員会(最高軍事指導機関)、最高人民法院(最高司法機関)、最高人民検察院(最高検察機関)の構成員は全人代によって選出され、全人代に対して責任を負い、全人代の監督を受ける。 ここには中国共産党は表れない! 2017年3月5日、第12期全人代が、北京で開幕する。 習近平指導部の、内政・外交の施政方針が示される見通し。 トランプ米大統領が軍事費を大幅増額し、史上最高額とする予算を掲げる中、世界第2位の軍事予算規模を誇る中国がどの程度予算を増やすかは注目点。 中国国防費、初の1兆元突破も 米国に対抗、高まる核戦力増強論 注目の「全人代」5日開幕 2017年3月4日 産経ニュース …(略)… 中国の昨年の国防予算は前年度実績費7.6%増の約9543億元(約15兆8千億円)と、経済成長の減速を反映して6年ぶりに増加率が10%を割り込んだ。 それでも日本の防衛費の3倍以上の水準に達するが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、米政権の国防費増額で「戦略的な不安定化」を招くと指摘、増加率を2桁に戻すべきだと主張した。 中国は南シナ海などで米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化に向け、複数の国産空母の建造を進めるなど海空軍の増強に邁進している。 「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を受けて米国のミサイル防衛に対抗するため核戦力の増強論も国内で高まっており、国防予算が初めて1兆元を突破する公算が大きい。 …(略)… 習近主席は、第二次大戦終結70周年記念の大規模軍事パレードの直前、2015年9月3日、人民解放軍30万人削減を発表。 兵員削減を人民解放軍の「世界平和維持の高貴な使命を実行」へのコミットメントの一環と位置付けた。 軍事アナリストたちは、この動きは中国の軍事力近代化を推進する一環としての人民解放軍の再編であるとの見方で一致している。 兵力削減は軍縮ではなく空軍、海軍の装備の充実による現代化。 【海軍】 中国は就役中の「遼寧」の他、通常動力型空母2隻を建造中、2020年以降原子力空母2隻を建造予定とされる。 通常動力方の空母のうち1隻は大連で建造中。 2016年1月、中国国防省は中国初の国産空母(排水量5万トン・通常動力)が遼寧省大連市で建造されていることを公式発表した。 発着はスキージャンプ方式で、中国国産の艦載機を搭載する予定。 2017年2月、大連で建造中の空母は名称が「山東」になると台湾の聯合報が報じ、2017年に進水、2020年に就役すると予測した。 国産としては2隻目の空母は、上海の江南造船所で2015年3月より建造中とされる。 こちらはカタパルトによる発進を予定しているとされる。 原子力空母についてはロシアから設計図を入手したとされる。 旧ソ連が開発・建造ウリヤノフスク級原子力空母の設計を元に、6万トン以上の原子力空母を、2020年以降2隻建造予定とされる。 【空軍】 中国の軍事専門家は最新鋭戦闘機F-35が「アジアに将来的に1000機が配備され、そのうち600機が日本に配備される可能性がある」と見ている。 中国は将来的に第5世代戦闘機にあたるとしているステルス戦闘機、殲20(J-20)を500機配備する計画とされ、ロシアからスホイの輸出用戦闘機Su-35を120機購入する計画もあると報じられている。 中国は自国のGDP拡大に見合った軍事費を計上し、装備の充実をはかろうとしている。
2017年03月05日
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左翼の活動が停滞し、最近の世相を見る限りでは、過激派は右翼に思える。 嫌韓、嫌中活動が活発だが、日本に多数の基地を配備し、日本の政治経済の急所を掴んでいる米国への反対活動、反米活動をしないことを昔から不思議に思っている。 加藤隼戦闘隊や坂井三郎氏をヒーローとしラバウル航空隊や松山空の活躍を知って育った私の頭は単純なので、愛国と反米はとても親和性が高い。 大アジア経済圏の成立を妨害するためのTPPを企んだ米国は、現在でもアジアの敵。 愚かなトランプ大統領時代にASEANを核としたアジア経済圏を作ってしまえばよい。 2016年12月22日、観光庁は、2020(平成32)年に訪日外国人旅行者を年間4千万人に増やす目標の実現に向け、観光に携わる国内外の企業や団体を集めたビジネス交流会を東京・元赤坂の迎賓館で開催。 この時点で2016年の訪日客の見通しは年間2400万人。 訪日客増加の主体は中国人。 領土問題で反日機運が高まっているはずの中国。 日韓合意後、6体を新設し韓国内の慰安婦像を計37体とし、領土問題で反日機運が高まっているはずの韓国。 ともに訪日客が順調に増加している。 本国での反日活動どこ吹く風の一貫した増加傾向で、親日国・台湾の顔色なからしめる勢いの増加。 1月の訪日客数は24%の大幅増で過去最高に 中国「春節」の効果大きく 2017年2月15日 産経新聞 日本政府観光局(JNTO)が15日発表した1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比24.0%増の229万6千人と2カ月連続で200万人を超え、1月として過去最高を更新した。 単月としては過去2番目の水準。 今年は中国の春節(旧正月)休暇が1月末に始まり中華圏からの訪日旅行が増えた。 国・地域別では、中国が32.7%増の63万600人で最も多く、韓国が21.5%増の62万5400人で続いた。 韓国と9.0%増の6万1100人だった豪州は単月として過去最高を更新したほか、17カ国・地域で1月としての過去最高となった。 中国経済の成長は鈍化、人民元安。 韓国経済は企業も個人消費も低迷、ウォン安。 訪日客が減少する言い訳に事欠かない、政治経済情勢だ。 中国の春節時期は台湾も春節。 リピーターの多い台湾はこの時期を避けるということもあるが、いずれにしろ中国、韓国の増加は凄い。 中国は人口13億7千万人、韓国は5千万人、台湾は2千3百万人。 社会の混乱、経済の低迷をものともしない勢いで反日活動を盛り上げている韓国からの訪日客の増加は尋常ではない。 反日活動は賛日活動の隠れ蓑なのか? 日本を油断させる策動なのか? 反日活動を続ける中、日本研究を掘り下げる人が増え、日本や日本人の実態を知ってしまったのか。 中国共産党や韓国政府は日本礼賛教育をすすめると、反日活動がたかまるのでは、と思いたくなる。 政治難民や経済難民ならぬ、理不尽な中国のサービス、度外れな韓国社会の混乱から避難する社会難民の受入国に日本がなっているような気がする。 「あ~あ、当たり前って気分がいい」。
2017年02月21日
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現共産党への熱烈な支持は認めるが、温故知新、過去の共産党運動の立脚点からの批判は排除。 習政権の規制は明確だ。 毛沢東批判で処分相次ぐ 中国、ネット書き込みで 2017年1月12日 産経ニュース 毛沢東批判は中国共産党批判につながることから規制される。 しかしながら、毛沢東主義的運動は国民運動と化す危険性から、規制される。 毛沢東思想を継承しているとされる習政権は、毛沢東主義の危険性、文化大革命の破壊力を知っている。 そして毛沢東を静かに抑制すれば、個人崇拝の対象は習金平になる。 2015年、中国人民抗日戦争勝利70周年記念式典開催。 韓国の朴槿恵大統領列席。 2016年初、中国は人民解放軍の一層の近代化、装備の高次化を開始。 環境破壊、経済成長の低下、富の偏在、少数意見の弾圧など内政の不満を外に向けさせようとしたという報道も多かった。 膨大な維持費を要する航空母艦の調達も進められている。 2012年に就役した「遼寧は、艦と搭載機の出力不足、カタパルトがないことなどから、搭載物を最小限にした航空機しか離艦できないとされている。 レーダーや火器管制システムは、20年くらい前にフランスが売却したシステムを改造して使用している。 「遼寧」は、維持費はかかるが「張子の虎」の典型のような存在だ。 2016年、渤海での実弾演習後、東シナ海に進出。 東シナ海で航空優勢を確保するなら、航空母艦ではなく、航続力と信頼性に長けた制空戦闘機があれば足りる。 近海で使用するのは費用対効果が低過ぎる。 航空母艦は Weapon Carrier であって Weapon ではないので、搭載機の能力がとても重要。 米国の F-4 しかり、F/A-18 しかりで、搭載機が一流でなければ運用する意味がない。 本来、本国から遠く離れた地で戦争をするときに有効な兵器。 中国は2016年現在、就役中の「遼寧」の他、通常動力型空母2隻を建造中。 2020年以降原子力空母2隻を建造予定とされる。 通常型空母2隻目は電磁式カタパルトの装備をよていしているとされる。 人民解放軍の要員を相当削っても、GDPに占める比率は拡大することだろう。 中国は生活インフラの充実を後回しにして、軍の装備・組織の現代化をすすめている。 カタパルトやアングルド・デッキなどの採用で、大型、高速のジェット機時代の空母の技術が確立された。 装備m整備体制などの点から大型化を招き財政的な問題が無視できなくなった。 米国以外で全通甲板をもつ固定翼のCTOL機を運用できる航空母艦を運用できる国は少ない。 2016年現在、ロシア海軍は航空母艦(重航空巡洋艦)としてアドミラル・クズネツォフ(1990年就役)のみ運用。 フランスは米国以外で唯一原子力航空母艦シャルル・ド・ゴール(2001年就役)のみ運用。 ブラジルはフランスより「フォッシュ」を購入して「サン・パウロ」として運用している。 英国は、2014年にイラストリアス(2代目)が退役したため、クイーン・エリザベス級空母(非原子力)の就役(2017年就役予定)まで全通甲板を持つ航空機運用艦はヘリ空母オーシャンのみ。 「遼寧」はアドミラル・クズネツォフの2番艦ヴァリャーグ(1992年建造中止)の艦体を利用したもの。 内需の拡大と国威発揚とで、人民解放軍と中国共産党が一石二鳥と考えた航空母艦の配備、配備増は、中国の経済成長の阻害要因となり、内政の混乱に拍車をかけることが十分考えられる。 八八艦隊案で国富を吸い尽くそうとした大日本帝国海軍を連想させる。 中国は軍拡による経済の維持拡大の帳尻を、資源の確保で合わせるつもりだ。 だが、軍と軍事産業の拡大は、財政の恒常的な負担と化した米国の双子の赤字の再現であり、アフガン紛争で国力を奪われたソ連の二の舞となる可能性が高い。
2017年01月24日
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2017年1月20日、中国政府はGDP6.7%の安定成長を自画自賛。 中国各地でのストライキ、暴動の頻発が伝えられている。 経済の成長の配分の偏りなら止むを得ないところもある。 ことはその範囲を超え、国家あるいは共産党一党独裁の根幹を揺るがす動きになっている。 北京2200万市民が習近平政権に激怒した、あまりに悲惨な事件 これは、天安門以来の悲劇だ 近藤 大介 2016年12月27日 現代ビジネス 警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。 その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋(レイ・ヤン)氏は、湖南省出身の28歳。 北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。 結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。 この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。 5000元(約8万3000円)の罰金を払え!」 「はっ? 何の事ですか?」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに行くため、先ほど家を出て空港へ向かうところです」と説明した。 だが、地元の東小口派出所の邢邢永瑞副所長、孔磊、周晶、孫東飛、張英勲の計5人の警官は、雷洋氏を取り囲んで、「直ちにカネを払え!」の一点張り。 しまいに雷洋氏に手錠をかけ、パトカーに乗せて路地裏へ連れて行き、5人で殴る蹴るの激しい暴行を加えたのだった。 雷洋氏がぐったり動かくなり、横たわっても、30分も放っておいた。 その後、救急車を呼んで中西医結合病院に運んだ時には、雷洋氏は息絶えていた。 深夜の1時になって、警察は雷洋夫人に連絡し、東小口派出所まで来るよう告げた。 夫人が1時半頃、派出所へ行くと、警察は、「買春をした雷洋を呼び止めて訊問していたら、突然発作を起こして倒れて死んだ」と説明した。 夫人が必死に遺体の返還を要求すると、明け方の4時半になって、ようやく遺体に面会させた。 遺体には全身に殴打を受けた痕跡が残っていた。 だが、中国中央テレビ、北京テレビ、その他中国メディアはすべて、中国共産党中央宣伝部からの圧力を受けて、警察側の主張だけを一方的に報じた。 そのため雷洋氏は、買春したあげく、恥ずかしくて自殺したかのような印象を与えた。 北京の心ある弁護士たちが、弁護団を結成しようと起ち上がったが、すぐに当局に解散させられた。 また、真実を知る少数の人々が、断片的に事実を、次々にネット上にアップしたが、すぐにネット警察によって「秒删」(ミャオシャン=1秒で削除されるという流行語)された。 …(略)… 「立霧」と「政治的青天」 さて、北京市民が怒り心頭なもう一つの種は、空気である。 まっとうな空気を吸いたいという基本中の基本的人権さえ、いまの北京市民には許されていないのである。 世界最悪の公害都市と化した北京は、視界もおぼつかないほどの大気汚染に覆われている。 日本ではPM2.5と言っているが、中国ではウーマイ(霧霾)と呼ぶ。 ウーマイは、いまやすっかり、北京の冬の風物詩と化した。 私のところに北京の知人から「微信」で、こんなアネクドート(政治小咄)が届いた。 〈 中国伝統の24節気は、12月後半の冬至で終わるが、 偉大なる習近平主席は「立霧」を加え、25節気と定めた。 「立霧」には子供から大人まで白いマスクを付けて、 自宅で吉祥を祈る風習がある 〉 …(略)… 綱紀粛正の名の下、取締側の警察権力の歯止めが効かない状態になっている。 賄賂で得てきた稼ぎを無辜の市民の摘発で補っている。 共産党幹部、行政幹部の腐敗と同様、市民を敵に回していることに気が付いていないらしい。 言い逃れのできない大気汚染も、有効な政策が実施されていないことから、市民の怒りを集めるレベルに達している。 2008年オリンピック、2014年APEC開催で工場をとめたとき、北京に青空が戻った。 ○○ブルーは国際的イベント時の名物になった。 大気汚染の原因は明確。 工場を止めるのではなく、低公害化することで対策は可能。 WTOなどの共同研究は、中国では大気汚染によって、年間に35万~50万人が早死にしていると結論づけた。 国民の生命、財産を守ることが出来ない政治が、長期間支持されることはない。
2017年01月24日
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政府がバブル崩壊を防止する施策をとって株式市場を支えるせいか株式投資熱はいっこうに醒めない。 「羹にこりて膾を吹く」日本人とは大違いだ。 将来への備えとして、貯金ではなく、インフレを超える利潤を得るための投資を、中国人は続ける。 国境がない投資分野で、高い利潤が得られそうなところ、自国より資産の安定性が高いところを探して投資を行う。 マスコミ、通信、不動産取得など、国より、投資に国境がある分野も多い。 中国が経済大国であると主張するなら、様々の自国への投資規制を解除すべきだ。 「人民元保有は危ない」 海外ホテル投資に走る中国人富裕層 姫田小夏 [ジャーナリスト] 2017年1月13 DIAMOND online 近年、中国資本による海外のホテル投資が活況を呈している。 記憶に新しいのは2014年、安邦保険集団(アンバン・インシュランス・グループ)によるアメリカの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の買収だ。2015年には上海錦江国際酒店が欧州第2位のホテルグループ「仏ルーブル・ホテルズ・グループ」を、復星国際(フォースン・グループ)が「クラブメッド」をそれぞれ買収し、世間を騒がせた。 背景にあるのは、中国人の海外旅行ブームである。 香港上海銀行は「2024年には中国の年間の海外渡航者は、現在の1億人から2億人を上回る」と予測し、香港のシンクタンクであるフォン・ビジネス・インテリジェンスは「2020年に中国人の観光消費は4220億ドルになる」と予測。 海外旅行する中国人の数と消費額が新たな市場を創設するだろうと見込まれている。 また、中国の経済誌「中国不動産金融」は「2016年1−5月の中国の投資家による海外不動産投資額は170億ドル、中でもホテルへの投資は71億元と42%を占めた」と報じる。 ホテル投資は不動産の中でもダントツの投資額となった。 この勢いは日本にも上陸した。 2015年はフォースン・グループ傘下の上海豫園旅游商城による星野リゾート・トマムの買収や、春秋航空によるホテルチェーンの参入(チェーン名:スプリング・サニー)が象徴的だったが、2016年も日本のホテル市場には中国の投資家たちの熱い視線が注がれた。 ホテルのみならず、保養所や旅館の購入、民泊のための住居の購入など、宿泊設への参入が一段と加速した。 …(略)… 国の経済が不安定化、あるいは低成長に転じれば、中国の資本(蓄積)は急速に海外に向かう。 不安定な国内資産は不動産を含む海外の資産に転じられる。 日本人のような島国根性はないし、政府を信じていないので、多くの富裕層は容赦なく資産を海外で保全する。 そのとき、中国共産党が国を支えられるかは不明。 中国の外貨準備高が減少した3つの理由 2016年12月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ 中国の11月末の外貨準備高が発表になりました。 前月末より691億ドル少ない3兆516億ドルになったそうです。 因みに、我が国の11月末現在の外貨準備高は1兆1219億ドルですから、我が国よりも遥かに多い外貨準備を保有していることが分かります。 但し…重要なことは、その中国の外貨準備高は、ピーク時に比べるとかなり減っているということなのです。 これまでのピークは、2014年6月の3兆9932億ドルですので、ほぼ4兆ドルと言っていいかと思うのですが、それが3兆ドル程度までに減ってしまったので、25%ほども減少しているのです。 …(略)… 外貨準備高減少の理由(中国国家外貨管理局) ・人民銀による為替介入 元の価格維持のためのドル売り、元買い介入。 ・米国債価格の下落 外貨準備は米国債の保有が多い。 金利上昇局面は国債価格が下落する。 ・ドル高 元資産の目減り、評価損。 元安、トランプ現象を含む米国景気の活況による金利上昇、ドル高は今しばらく続きそうだ。 このような状況が続くと、バブル経済を支える需要喚起策を実施する財政余力、海外インフラ投資を続ける余力はなくなる。 ギリシャの破綻インパクトはEUが吸収した。 アルゼンチンやブラジルのデフォルトはよくあったこと。 アジア経済危機後の外貨逼迫によるIMF管理体制を、韓国はいまだにI恨んでいる。 だが想像できること。 3兆ドルの外貨準備が急速に減少した場合、中国も金詰りを起こすことは考えられる。 中国政府がデフォルトに近い状況になる事態は、衝撃が大き過ぎて想像したくない。
2017年01月16日
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中国経済は二桁成長から7%前後の一桁に成長率が鈍化した。 不動産価格の暴落もあるし、株価の暴落もある。 しかし、日本人のように落ち込み続けることなく、中国人は景気回復を信じて投資を続ける。 中国国内では「日本経済の衰退」を信じて疑わない人が増えているとの記事。 日本経済の発展ぶりを見よ! 「国民の生活」にこそ日中の顕著な差 =中国報道 2016年12月21日 サーチナ 中国経済は成長率の鈍化が指摘されているが、それでも今なお7%前後の成長率を維持している。 低成長率にあえぐ日本とは対照的であるため、中国国内では「日本経済の衰退」を信じて疑わない人が増えているようだ。 中国メディアの中億財経網は19日、「中国では多くの人が日本経済が衰退していることを指摘し、今や日本は破綻寸前であるといった論調まである」と主張する一方、こうしたデマに惑わされ、日本経済に関する事実を見失ってはならないと論じる記事を掲載した。 記事は、中国で日本経済の衰退が誇張されて論じられる背景には、「それだけ日本の破綻を望む人が多い」ことを意味すると指摘する一方、中国は果たして経済力で日本に取って代わったと言うことができるのだろうかと疑問を投げかけた。 続けて、中国の1人あたりGDPが日本に大きく差をつけられていることを指摘したほか、経済や産業の実力で中国は日本に追い越すどころか、追いついてすらいないのが現状であると指摘。 日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶりは中国にとって参考とすべき点であり、見落としてはならない事実であると主張した。 …(略)… 中国は広い。 2016年1月、中国国家統計局は2015年国内で売り残った分譲住宅床面積は前年末比で9484万平方メートル増の7億1800万平方メートルと過去最高水準になったと発表。 経済鈍化による需要低迷が主因でゴーストタウンが広がる一方で、都市部のマンション価格は高騰したまま。 反日を語る者がたくさんいる一方で、訪日客は増加を続けている。 訪日中国人は大きく増加しているが、世界一の人口を誇る中国での比率はごく小さなもの。 株価が暴落しても、株式市場は活況を継続している。 行動も価値判断も集団主義的な日本人と中国人とは価値判断、行動が大いに異なる。 中国は未開拓の地域、市場の余地が大きいので、まだまだ経済拡大可能。 日本は国内は人口構成の観点からも飛躍的な発展は期待できない。 国内市場は行き着いた感があるが、企業が活発な海外展開をしているので、国際収支は悪くない。 日本を見たことがない多くの中国人には「日本経済の衰退」を信じさせておけばよい。 とにかく反日の韓国人にも日本の衰退を信じさせておけばよい。 中国政府は自国の経済の問題を把握しているので製造業の高度化に取り組んでいるが、目先の利益を優先する事業者は容易に高度化に取り組まない。 「衰退している日本」の真似などしたくないだろう。 ありがたいことに世界の工場、中国の製造現場で使用される産業用ロボットは日本製だったりする。 日本経済は今しばらく大丈夫だ 基礎研究や研究開発投資の成果で果たせた経済発展を自負、自慢する必要はない。 日本人が自らの国の将来を悲観し過ぎないことが、社会経済の安定のために大事なこと。
2017年01月09日
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世界が中国離れしているのか、中国人自身が人民元離れしているのかは分からない。 島国根性の日本人と異なり、大国中国の人民は自らの生き延びる道に敏感だ。 国は党などという得体のしれないものに、わが身、一族の将来を委ねたりはしない。 世界の「中国離れ」がますます加速。 人民元崩壊の足音が聞こえてきた 2016年12月22日 まぐまぐニュース 中国がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に決定してから約1年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26%から16%に縮小したそうです。 その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。 以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。 外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。 …(略)… 【中国】世界で起きている猛烈な人民元離れで中国に迫る危機 ・中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26%から16%に縮小―英紙 ・外貨準備、減少止まらず=資金流出が加速-中国 ・中国外為当局、資本流出防止策を強化=関係筋 ・中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到 人民元下落損失を防止 ・米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金 人民元の衰退は中華人民共和国の衰退かもしれないが、中国の衰退とは限らない。 中国の国内市場は大きいし、製造拠点も数多い。 人民元の衰退はドルの勝利を示さない。 ソ連の崩壊で東西冷戦構造が崩壊したが、米国や資本主義の勝利ではなかったことと同じようなもの。 主役の定まらない新たな場面が始まる。
2017年01月09日
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韓国は国内市場が小さく、資源にも恵まれないため、加工貿易での経済立国が必須。 どの国とも喧嘩しない方が得な立場。 ところが、深く考えず最大の貿易相手国である中国に急接近した。 世界の警察である米国は馬鹿ではないので、韓国にTHAAD配備という踏み絵を迫った。 韓国・朴大統領は米国のTHAAD設置を認める以外の選択肢はなかった。 2016年7月、THAADの国内配備を判断し、GSOMIA 締結で日本との軍事協力を図ったことで、中韓関係は最悪になった。 これらの決定に中国は激怒し、「韓国お断り」に方針を変更。 社会主義国なので国の方針は末端まで徹底される。 中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇 2016.08.26 zakzak 度重なる世界レベルでの韓国の嫌がらせ(反日活動)に、揉め事を避けたがる日本人も怒り露にするようになった。 韓流ブームは急速に減衰し、韓国にたいする国民感情は悪化を極めた。 大阪で“嫌韓注意報”発令 韓国総領事館が相次ぐ騒動受け=韓国ネット 「なぜやられてばかりいる?」 「日本が先進国なんてよく言うよ」 2016年10月12日 Record china 2016年10月11日、大阪のすし店で韓国人など外国人観光客に大量のわさびを入れたすしが提供されていた問題や、大阪のバス会社が韓国人をおとしめる名前をチケットに表記していたことなどをきっかけに、駐大阪韓国総領事館が大阪を訪れる自国民に注意を呼び掛けた。 多数の韓国メディアがこれを報じる中、ノーカットニュースは「総領事館が『嫌韓注意報』を発令」との見出しで伝えている。 総領事館は7日、公式ホームページに「安全情報」を掲載、大阪を訪問する自国民に身の回りの安全に十分注意するよう呼び掛けた。 「大阪を代表する観光地・道頓堀で、夜間に韓国人が被害を受ける事例が受け付けられた」ことによる注意喚起だ。 …(略)… 「笑って済ませられる問題じゃない。 日本で嫌韓の雰囲気がだんだんひどくなっている。 日本には何度も行ったけど、最近のような空気はこれまでなかった」 物事を穏便にすませようとする日本人は元来短気。 約束を守らない上、嘘を拡大する韓国を日本と日本人は信用できなくなった。 韓国の無法な反日活動は、日本を怒らせた。 日本人はしつこい、粘着質。 反日活動の積み重ねで日本人を追い出したつもりの韓国に中国人が大挙して訪韓。 マナーは多少悪いが、爆買してくれる中国人は悪くない客だった。 ところが、日本を貶めたつもりの韓国は、THAAD配備で中国の機嫌を大きく損なった。 中国は文化、観光面でも韓国を締め上げる。 中国の「限韓令」発動で、韓国の韓流コンテンツ輸出急減―韓国メディア2016年12月13日 Record china 2016年12月12日、韓国がテレビ番組や音楽、映画などの韓流コンテンツを通じ海外で得る収入が下半期に入り大幅に減っていることについて、韓国・聯合ニュースは、中国が韓流を制限する「限韓令」を発動したことが響いたと指摘している。環球網が伝えた。 韓国銀行の統計によると、10月の「音響・映像および関連サービス」収入は5150万ドル(約59億4500万円)となり、9月から21.7%、額にして1430万ドル(約16億5000万円)急減し、昨年9月以来13か月ぶりの低水準にとどまった。 …(略)… 冷え込む中韓関係 観光客激減で「韓流」はすっかり「寒流」に ―中国メディア 2016年12月27日 Record China 2016年12月24日、中国メディア・航空圏によると、韓国が中国の安全保障を脅かす可能性のある米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めたことで、中韓関係が冷え込み、韓国を訪れる中国人観光客が激減している。 韓国観光公社が22日に発表した統計データによると、11月に韓国を訪れた中国人観光客は前年同期比で1.8%と微増。 しかし、中国から海外への旅行が低迷しつつある上、THAAD配備の問題で関係が急速に冷え込み、8月には70.2%もの伸び率を記録したものの、9月には22.8%増、10月には4.7%増と減速し続け、11月には伸び率はさらに低下した。 …(略)… 観光客はいずれ増えるだろうが、爆買の旨みは減ることだろう。 中国は韓国を飴と鞭で手なずけようとする。 韓国に残された道は中国の属国となること。 北朝鮮と合体し、統一朝鮮となれば、中国の喜びはさらに大きい。 日本は産官が韓国を援助しようとしても、国民感情が許さない。 韓国が社会主義になろうが、金王朝の支配下に下ろうが、理不尽な反日国家を助けるいわれはない。 兵糧攻めにされつつある韓国の救いの手は世界の警察米国。 だがトランプの米国が韓国を救うことに自国の利益を見出すとは思えない。 横須賀も沖縄もあるので、使い勝手の良い日本を米軍は簡単に捨てない。 社会主義との緩衝地帯である以外に韓国に何があるのか? 朴氏の次の韓国大統領はさらに反日を強化することだろう。 THHAD配備による反米の機運もある。 足元を掘り崩しても国民の生活は豊かにならないにも関わらず韓国は反日、反米を続ける。 【激震・朴政権】 韓国与党・セヌリ党議員29人が離党 1月24日に新党設立 2016年12月27日 産経ニュース 心ある韓国人は留学から国外脱出の道を探る。 脱北ならぬ脱韓。 残りは……。
2016年12月31日
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豊富な労働力と人件費の安さが中国を世界の工場にした。 膨大な人口を背景にした国内市場も大きな魅力でもあった。 中国、新興国の景気減速は明らかだが、問題は景気が反転するか、低迷を続けるかの判断。 安い人件費の魅力が低下。 一人っ子政策のツケで急速に高齢社会に変じる労働市場と消費市場。 それらに加えて共産党独裁の継続によるカントリーリスクの増加が、各企業の撤退を促進していると考える。 危険すぎる! 中国進出で破綻&巨額損失の日本企業続出 …現地人経営者の不正横行, 2015年9月27日 Business Journal 景気減速と綱紀粛正は中国人経営者に終わりの予感をもたらし、モラルダウンも招いている。 機動的な撤退を検討、実施する企業が増えるのは必然。 家電と異なり自動車産業は簡単に撤退できないので、中国生産の規模が大きいメーカーは冬の寒さ(中国の景気低迷)に耐えなければならない。 中国、「世界の工場」の終わりの始まりの兆候 …日本企業、中国生産「撤退」局面突入か 2016年12月7日 Business Journal ●中国市場関連の報道は、撤退・閉鎖情報が急増 弊社クリアリーフ総研では、電機・エレクトロニクスの業界調査およびニュース配信を行い、そのなかのひとつとして中国関連コンテンツも持つ。 中国コンテンツ欄の記事だけを集計すると、2015年は92本の配信中、生産進出や増設投資など投資拡大(プラス材料)の記事が74本、生産撤退や現地子会社の再編など投資縮小(マイナス材料)の記事が18本だった。 これが16年になると、11月上旬までの段階で全体67本の配信記事中、プラス材料が44本、マイナス材料が23本となっている。 マイナス材料のウエイトでいうと、15年は全体の19.6%だったが、16年は34.3%となっている。 さらにいえば、数年前までは毎月10~20本の中国関連記事が掲載されていたが、全体的に中国関連のニュースは減少している。 明らかに電機業界各社は中国投資に及び腰になっている。 補足すれば、中国投資は国内投資での撤退とは比較にならないほどの困難がつきまとう。 撤退の際には、進出のときに受けていた税制優遇の全額返還を求められるケースもある。 にもかかわらず、撤退あるいは縮小を進める企業が増えているのだ。 ●電機業界における16年の中国投資縮小の動き クリアリーフ総研が16年に掲載した、電機・エレクトロニクス業界各社の中国市場における投資縮小の動きなどを報じた記事タイトルは以下のとおり(日付は掲載日/詳細は同社サイト参照)。 ・UACJ エアコン用銅管広州子会社解散へ(11月4日) ・セガサミーホールディングス ジョイポリスを香港企業に売却(11月2日) ・SJI 中国取引先債権を貸倒償却(10月26日) ・川重冷熱工業 中国空調機器合弁を解消(10月25日) ・東京コスモス電機 広州新工場に番禺工場統合(10月19日) ・双葉電子工業 天津の連結子会社を閉鎖、解散(9月26日) ・日立金属 圧延ロールの中国生産打ち切り(9月1日) ・クレスコ 中国市場縮小で上海子会社閉鎖(8月30日) ・永大化工 中国市場参入を取り止め(8月23日) ・日本ケミコン 海外再編の一環で中国体制も(8月19日) ・日本研紙 中国昆山の子会社を清算(8月3日) ・デクセリアルズ 蘇州の2工場を統廃合(8月2日) ・東海カーボン 天津生産拠点を縮小(6月24日) ・ラオックス 中国店舗をすべて閉鎖へ(4月1日) ・CIJ 上海開発子会社を解散(3月29日) ・東芝 美的集団に白物家電売却(3月18日) ・JMACS 上海の合弁電線販社を解散(3月1日) ・東芝 中国一般照明事業売却。再編の一環(2月29日) ・神戸製鋼所 中国景気減速で特損。赤字転落(2月5日) ・ジーエス・ユアサコーポレーション 天津工場閉鎖。爆発事故影響(2月3日) ・日立金属 上海のコイル用巻き線子会社売却(1月27日) ・中国GDP 2015年は6.9%増。25年ぶり低水準(1月20日) ・レカム 大連子会社3社を合併(1月7日) …(略)… 経済の発達度合い、消費財の普及の低さなどから中国では日本のようなバブル崩壊は起こらないとの声も多い。 輸出と投資で経済発展を支えてきたが、AIIBも資金集めに困難をきたしており、投資も限界を迎えつつある。 製造業も安さこそ保たれているが、品質面でメイド・イン・チャイナを確立した分野はほとんどない。 好況と不況を繰り返すのは市場経済の常であり、中国経済のその例外であると保証する者は中国共産党関係者ぐらい。 日本と違う種類のバブル経済の崩壊が起きても、少しも不思議ではない。 捨てる神あれば、拾う神あり。 日系の自動車メーカーは中国での生産を増強する方向性にある。 2016年のトヨタの生産台数世界一の座を奪ったのは、VWの中国での生産・販売。 日系の自動車部品メーカーも生産増強をはかるはず。 三菱自動車はエンジン供給を拡大したいことだろう。 物流企業、コンビニなどの小売り企業も、巨大マーケットである中国を「捨てる」ことはできない。 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」 中国・習近平主席、屈辱的なメンツ丸潰れ …低品質なインフラ輸出が頓挫続出 2016.09.12 Business Journal
2016年12月12日
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福岡陥没事故 地下空間の見える化を 2016年11月17日 中日新聞 JR博多駅前の道路陥没事故は、人的被害はなかったが、復旧まで一週間を要した。 都市部では地下の利用が進む。事故を繰り返さないためにも、地中の科学的情報を共有する仕組みが望まれる。 …(略)… 「1週間を要した」というのと「1週間で復旧した」というのは天地ほどの差がある。 「仮」だとしても1週間で地上から地下まで復旧したのは間違いなく「凄い」。 関係者の方々の努力がしのばれる。 博多駅前の陥没現場 通行再開 発生から1週間で復旧 2016年11月15日 朝日新聞 福岡市のJR博多駅前で起きた陥没事故で、15日未明、陥没した道路の埋め戻しと舗装作業が完了し、午前5時から、人や車が通れるようになった。 …(略)… 博多駅前陥没 配管位置まで埋め戻し終了 2016年11月10日 讀賣新聞西部本社 博多駅前陥没 路面が大きく陥没したJR博多駅近くの現場では9日も、穴を埋め戻す作業が急ピッチで進められた。 14日にも道路の通行が再開する見通しとなり、市民からは安堵の声が上がった。 …(略)… 大事故が起こってたった1週間で復旧できたことは、賞賛されるべきことではあっても、「1週間かかった」といわれる筋のものではないらしい。 世界でも驚きの声が数々あがっているという。 【海外の反応】 海外「日本が味方で良かった」 福岡市長の誠実な対応に海外から驚きと賞賛の声 パンドラの憂鬱 先日博多駅前の道路陥没後の復旧の早さに対する反応を記事にしましたが、通行の再開後は、BBC、CNN、ニューヨークタイムズ、ガーディアンなど、あらゆる大手メディアが報じ、バイラルメディアもこぞって取り上げるなど、まさに世界的な話題になっています。 そして復旧の早さと同様に海外から注目されているのが、福岡市の高島宗一郎市長の対応です。 通行再開後、高島市長はカメラの前で、「市が発注した地下鉄の工事によって多くの皆様にご迷惑をかけた事を、お詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を口にされ、頭を下げられたのですが、こういった事は海外ではまずあり得ないようで、市長の誠実な対応に外国人から賞賛の声があがっています。 寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 …(略)… 多くの国々で家庭関係の補修工事のDIYが進んでいるのは、業者に修理を依頼しても中々来ないし、修理自体の質が怪しいため。 壊れたらすぐ直って当然と思えるのは、日本で暮らす幸せ。 同じ路線で3回陥没事故が起きていることを問題にする人もいるが、現場で復旧工事に携わるのは、工事をさせている人と別の人の別の考え方。 同じ失敗を3回もして欲しくはないが、勝手に工法は変更できないし、変更してしまったら問題。 豊洲では盛り土を勝手に変更したことが問題となっている。 いつまでも文句ばかり言っていても、他人を批難しても物事は前に進まない。 復旧は復旧として賞賛するのが世界の優しさ。 関わった人間を原因にさかのぼっていつまでも悪く言うのは、日本人と韓国人の似ている厳しさ。 セウォル号の引き上げ工事にいつまでも着手できないのは韓国の課題で、大きな陥没をたった1週間で復旧したのは日本の技。 事情は大きく異なれど、ここら辺も日韓の違い?
2016年11月24日
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サーチナでは「訪日旅行で日本の印象が一変」というような日本に悪い印象を抱いていた中国人による日本礼賛的な記事が多い。 日本はそんなに立派な国(国民)ではないし、中国人は民度の劣る人ばかりではない。 日本が誉められるほど住みやすい環境ではないこと、戦争も内戦もないのに自殺が多いこと、過労死のような世界に稀な事象があることなどを私たちは知っている。 民度の低い日本人も居るし、傍若無人なオバサン、年寄りの話もしばしば耳にする。 子ども社会ではその対象となった者が死にたくなる程の排他的、排外的な集団行動(いじめ)がみられることは、日本で暮らした外国人子弟、ハーフなどからしばしば聞く。 下記は日本に来る前のイメージと日本で過ごした後の印象記。 日本の印象が11点 生活をして変わったこと=中国メディア 2016-10-19 サーチナ …(略)… 記事は、日本に行く前の日本に対する印象として、「非常に規律を守る」、「環境保護を重視している」、「教育レベルが高い」、「静か」、「排外的」、「礼儀を重んじる」、「階級を重んじる」、「英語が下手」、「愛国的である」、「マンガが好き」、「アダルト産業が盛ん」という11点を挙げている。 ポジティブなものもあればネガティブなものもあり、日本に対して特に偏ったイメージを持っていなかったことが伺える。 そのうえで、この11点について印象がどう変わったかについて紹介した。 規律については「習慣化している。 ただ、誰かが守らないと、他の人も容易に破るようになる」との見方を示し、環境保護においても「確かに重視しているが、唯一の欠点はたばこの吸い殻をみだりに捨てることだ」と指摘している。 一方、教育に関しては「文化のみならず、社会常識の教育もやっている」、静かさについては「話し声が小さいだけでなく、とても優しい」と評価し、排外的なムードは「思っていたほど深刻ではない。 特に利害関係が絡まなければ、大部分の日本人は排外的ではない」と前向きに捉えた。 このほか、礼儀は「相当重んじる」、階級意識は「敬語を除けば体験していない」、英語は「想像と違う。英語を使いこなす大学生はたくさんいるし、中国の学生よりレベルが高い。 ただ、発音は悩ましい」、愛国は「そんな話をする若者はとても少ないのは、想定外だった」、マンガは「全く認識違い。マンガの事を知らない学生が多い」、アダルト産業については「そんなに儲かっていない印象。 そして、中国のネットみたいにどんな話題でもエロを持ち出すような輩がいない」と論じた。 …(略)… 反日教育や抗日ドラマを信じ込んでいる向きには、日本を訪れると印象が一変することだろう。 日本人は排外的ではないが、母国が違うといつまでも「外国人」扱いされるという話もよく聞く。 マンガに強い関心がない学生も多いが、マンガが大好きな大人(30~50代)が多いことも知って欲しい。 日本の都会や企業社会が、礼儀正しさや、周囲への気配りで「息苦しい環境」であることは、もっと長く居ないと気づかないかもしれない。 2015年末時点で日本で暮らしていた中国人の数は66万人以上。 生粋の中国人だって日本いるうちに「「日本風」に変化することはある。 中国人も日本人化? 「日本で暮らしているうちに生じる変化」とは 2016-09-15 サーチナ …(略)… 記事はまず、中国人も日本で暮らすと「他人に迷惑をかけないよう配慮するようになる」と紹介。 中国国内の中国人はあくまでも個人主義が中心であり、周りへの配慮はほとんどないのが普通なのだが、やはり日本社会で暮らしていると日本人のように「すみません」という言葉がつい口に出てしまうようになるという。 また、日本には「他人に迷惑をかけない」だけでなく、「自分の考えを他人に押し付けない」、「軽々しく他人を批評しない」という独特の価値観があると紹介し、こうした「他人を尊重する」習慣も、日本で暮らしていると身につくと紹介した。 …(略)… 日本も韓国もマナーの根本に儒教道徳があり根底では通じるところがある思う。 長く日本にいる中国の人が、「日本式」のマナーになるのは不思議なことではない。 日本で暮らしているうちに生じる変化として「他人のプライバシーを探らなくなると同時に、自分のプライバシーも探ってほしくなくなる」というところはちょっと意外に感じた。 日本でも地方都市ではけっこうプライバシーの詳細についての会話が盛んである(あった)例を多く見聞きしている。 外国人が「日本に長く居すぎてしまった」と実感するのはこんなとき 2007年9月26日 らばQ …(略)… 32. 握手とお辞儀を同時にする芸術をマスターしたとき。 37. 電車の同じ車両に外人数人で乗車すると調和がくずれるために落ち着かない気分になるとき。 …(略)…
2016年11月22日
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反トランプのデモが米国各地で発生していることが報じられている。 中国でもストライキやデモが続いている。 習金平は共産党幹部による腐敗一掃と権力集中を同時にすすめている。 独裁による弊害は腐敗幹部を摘発するだけでは解決しない。 驚きの腐敗実態と大規模デモ多発からみる中国共産党の末路(1) 大紀元コラムニスト 程晓容 2016年10月28日 大紀元日本 …(略)… 相次ぐ大規模なデモ、国民の怒りが爆発寸前 このほど10月11日、1万人以上の退役軍人が北京市にある人民解放軍の中枢機関である「八一大楼」を取り囲み、デモを行った。 19日、国内26の省から約1万人の民弁教師が国家信訪局と教育部の前で、正規教員資格の認定や社会保障を受けられるようなどを訴えてデモを行った。 21日、インターネット上で詐欺にあった被害者200人がまたも国家信訪弁公室の前で抗議活動を行った。 しかし、共産党政権は国民の死活に関わる陳情を無視するだけでなく、逆に国民を鎮圧の対象としている。 中国人権問題情報サイト「六四天網」によると、国内各地の政府当局は、陳情者が北京に入るのを阻止するために、拘禁、監視を行い、さらに強制的に旅行させようとするという。 また、北京市にある政府の陳情受付機関の前で、地元政府に派遣された陳情者を阻止して拘禁するための人員が道の両側に立ち、待機しているという。 …(略)…
2016年11月22日
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子どもの頃から「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」と言われてきた。 今は日本経済の米国経済への依存度は相当に低下した。 有事のドルだったが、現在は米国やEUの経済、社会の不安定が円高につながるようになった。 貿易立国である日本の経済は米国だけでなく、韓国、中国経済の影響も受ける。 経済規模の大きい中国経済は無視できるものではない。 果てしなくみえる中国のバブル経済も終末を迎えつつあるようだ。 中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に 陳言 [在北京ジャーナリスト] 2016年10月27日 DIAMOND online …(略)… 不動産価格を支える3つの柱 依然不足している土地供給 中国社会の多くの人々はすでに不動産価格の高騰に嫌気がさしている。 中央の指示もあり、誰もこれ以上の価格釣り上げはできなくなると思われている。 しかし、本当にこれで不動産価格は下落するだろうか。 いままでこのコラムで何回か中国の不動産価格について書いたので、その繰り返しになるが、現時点では不動産価格を支える3つの柱に、大きな変化は起きていない。 第一に、ほとんどの大都市では今後2年間を予想しても、人口が大都市に集中していく現象は緩和されず、土地供給が不足しており不動産の数は依然として足りていない。 第二に、通貨発行の増加は引き続きGDP成長率を大幅に上回り、余剰資金に投資先がなく、流動性は依然として過剰なままである。 第三に、中国の経済発展は、高度成長から成熟への転換、言い換えれば高成長期から中成長期へ変化しているが、6.5〜7%の成長速度に落ち着くのかどうか。 これ以上の成長率の下落に歯止めをかけるためには、不動産以外になんの手段があるのか。 不動産自体は相変わらず国民経済の柱であるため、その価格抑制を目標とする政策は、一貫して優柔不断で、動揺し矛盾している状態にある。 …(略)… 重要なのは、大半の人には見えない富の移転が、この国で密かに行われているということだ。 今後の安定的成長をはかるため、中国政府は改革の手綱を緩めていない。 戸籍改革も改革の大きな柱の一つ。 大都市への人口集中を避け、GDPの継続的拡大をはかるには、地方の発展をすすめるしかない。 中国全土が緩やかな経済拡大を続ければ、不動産問題、過剰流動性問題、経済成長のハードランディング緩和もできる。 高速道路、高速鉄道の整備など、交通インフラの整備は全的発展の基盤作り。 経済については、地本主義の改革とお金の流れの透明化(腐敗摘発、金融制度の整備)がすすめられている。 地本主義の改革に公営住宅の整備、拡大は肝要。 一人当たりGDPが日本を超えたシンガポールはリー・クアンユー元首相は、開発独裁で有名だが、住宅政策も重視した。 GDPの拡大の基盤でもあり、社会のモラルの基盤だった。 「衣食足りて礼節を知る礼節を知る」という言葉があるが、衣食「住」が足りてはじめて、モラル、マナーが整う。 失いたくないものがあれば、違法、不法なことをする動悸は希薄化されるからだ。 生活(住宅、光熱、上下水)、交通、教育インフラを整備することで中国経済は持続的発展を継続できる。 国土は広く、人口は世界一多いのだから。
2016年11月02日
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1992年の改革開放政策以降、「世界の工場」と呼ばれる中国の工業を支える労働力は農民工だった。 都市戸籍をもたない農業戸籍の労働者を安い労賃で利用することで「世界の工場は成り立っていた。 人の居る場所と戸籍のズレは中国の社会政策を損なうレベルになった。 地方も農業だけの貧しい地域ではなくなりつつある段階で、中国政府は農業戸籍の廃止を前提とした戸籍改革法案お打ち出した。 中国で「農業戸籍」廃止、経済社会はどう変わる? 加藤嘉一 2016年9月27日 DIAMOND online …(略)… 1958年以来、中国の戸籍は農業戸籍と非農業戸籍に二分されてきた。 どちらの戸籍を持つかによって受けられる権益や待遇は異なる。 一般的に「農村戸籍」とも呼ばれる前者は主に、それぞれ区画された農村において「責任地」と呼ばれる農業を行うための土地と、「住基地」と呼ばれる居住用の土地を集団的に所有する権益を有している。 一方、一般的に「都市戸籍」とも呼ばれる後者は主に、教育、医療、雇用、保険、住宅などに関わる社会福祉分野における待遇面で有利に立ってきた。 戸籍という制度を通じて都市部と農村部の出身者を行政的に区分けするやり方の背後には、両部のあいだのヒトの流動性を未然に防ぐという、当時の為政者たちによる政治的考慮もあったとされる。 “世界の工場”化と農民工の台頭で 戸籍制度が現実にそぐわなくなってきた 1992年、改革開放政策を加速する働きをもたらしたといわれる鄧小平による「南巡講話」を経て、特に時代が21世紀に入り、"世界の工場"としての中国にますます注目が集まり、内陸地域における農村部から沿岸地域における都市部に"安価な労働力"が大量に流入してくるようになるに連れて、これまで二元的に管理してきた戸籍制度が現実にそぐわなくなっていくようになる。 …(略)… 習近平・李克強政権に完全移行して約1年4ヵ月が経った2014年7月、中央政府に相当する国務院は《戸籍制度改革をより一層推進することに関する意見》を公布し、都市部と農村部を統一的に登記・管理する制度の構築を呼びかけた。 《意見》によれば、農業戸籍と非農業戸籍の区別がなくなり、統一して「居民戸籍」と登記されるシナリオが示された。 中央政府の呼びかけで全国31地方自治体が戸籍改革を検討 中央政府による呼びかけを受けて、全国31の省・直轄市・自治区は各自の事情に照らし合わせつつ戸籍改革のスキームを検討しはじめた。 そして、2016年9月19日、北京市が《戸籍制度改革をより一層推進するための実施意見》を正式に公布したことを以て、31すべての地方自治体が農業戸籍の廃止を前提とした戸籍改革方案を打ち出したことになった。 「我が国において半世紀以上続いた"都市民"と"農村民"という二元的戸籍制度が歴史の舞台から退去することを物語っている」(新華社2016年9月21日配信記事)。 …(略)… 輸出主導型から内需拡大型経済への移行は、中国の今後の経済発展の継続に必定。 しかし、それは同時に政治の改革にもつながりうる道だ。 東アジア、東南アジアは大都市への集住志向が強い。 それもあり、政府の移住制限が逆に政治的桎梏となる可能性は否定できない。 国内のバランスのよい発展は将来への期待感を高め、共産党独裁=中央集権国家である中国に地方の氾濫をもたらす道が見えてくる。 地方の安定のためには、経済発展だけでなく、地方の医療、教育の充実、雇用環境の改善など、多くの社会主義国家に欠けている社会政策の充実が急がれる。
2016年10月15日
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アジアの国際的な融資機関として日米主導のアジア開発銀行(ADB)と、それに対抗するようにして中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)とが存在する。 ADBの本部はフィリピン・マニラにあり、日米が最大の出資国として、ともに15.7%ずつ出資している。 参加国、地域は67。 AIIBの本部は中国・北京にあり、出資に占める中国の割合は30%で、事実上の拒否権を有するとされる。 2016年3月、AIIBの金総裁は、国際的なフォーラムで「現在参加している57か国に加え、さらに30か国以上が申請中だ」と述べ、AIIBへの参加国がADB=アジア開発銀行を上回るという見通しを示した。http://blogos.com/article/182012/ AIIBの危うい本質 - 澁谷 司 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 2016年7月4日 BLOGOS …(略)… 周知のように、AIIBの実態は「無格付け」の国際銀行である。 ADBが銀行だとすれば、AIIBはノンバンクに相当する。前者は、貸付条件が厳しいが、後者はその条件が緩やかである。 米国(世界第1位のGDP)と日本(世界第3位のGDP)がAIIBへ参加しない以上、資金調達が難しい。 そのため、中国高官らは、昨年来、ずっと日本にAIIB参加を要請してきた。 AIIBは1件あたり、投票権の75%以上の賛成(各国は拠出金に応じて投票権の割合が決定)を得られないと、案件は承認されないという決まりがある。 AIIBでは、中国(世界第2位のGDP)の出資比率(29.8%)が1番大きいので、1国で26%以上の投票権限を持つ。 そのため、事実上、中国がすべての案件に対する拒否権を持つ。 中国が承認しない案件は、全部廃案となる。 このルールを見ればわかるように、AIIBの本質は、中国が他国から調達した資金を自国の都合の良いプロジェクトに利用する仕組みである。 …(略)… 中国は人民元の基軸通貨化、伸びが鈍化する国内経済を海外で補完する目的、経済大国としての存在感の強化などを狙ってAIIBを設立したとみられる。 AIIBが中国ではなく他国への融資を優先するという発言は嘘ではない。 中国単独色を薄めるためAIIBは2016年2月5日、イギリス、韓国、インド、ドイツ、インドネシア出身の5名の副総裁を選出した。 韓国はAIIBで中国・インド・ロシア・ドイツに続き、5案目に多い持分を保有し、分担金37億ドル(約4000億円、5年分納)拠出し副総裁ポストの獲得をはかった。 米国の意向に反してAIIBに参加した韓国にとって副総裁ポストは悲願。 リスク管理担当の洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が、6月25日に半年間の休職申請を提出。 洪氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領と大学の同窓生で、朴氏が大統領選に出馬した当時のシンクタンクの創立メンバーとなり、朴大統領の経済の指南役としても知られた人物。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160704/frn1607041140001-n1.htm AIIBの韓国人副総裁が突然休職 ポスト消滅か…問われる韓国政府の任命責任 2016年7月4日 zakzak 洪副総裁の突然の休職は、KDB産業銀行会長在職当時の大宇造船海洋に対する不良管理と関連した検察捜査が進行中の状況で業務につくのは適切でないとして中国が辞任を圧迫したことがあると報道された。 中国による圧迫の背景にAIIBで3位の出資国であるロシアが副総裁ポストを求めていることがあり、韓国政府が拒否できなかったとされる。『アジアインフラ投資銀行の悲惨な末路』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000003-ykf-soci 泥船AIIBを仕切る中国 ADBの役割を「補完」どころか「破壊」している 2016年7月4日 夕刊フジ 【お金は知っている】 英国の欧州連合(EU)離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の6月25日、北京では中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第1回総会が開かれた。 総会で韓国代表、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「AIIBは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。 AIIBは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。 金立群AIIB総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行(ADB)をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心なのは資金力である。 AIIBは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。 金総裁は中国政府がAIIBの特設ファンドにポンと5000万ドル(約51億円)を提供すると言うが、年間で5000億ドル(約51兆円)以上も外貨が減る中でやっとひねり出した。 韓国はAIIB債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。 AIIBに助け船を出したのはADBである。 ADB総裁の中尾武彦氏は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派として知られる」(財務省OB筋)。 金総裁は鳩山由紀夫元首相に諮問委員会の委員就任を打診したそうだが、中尾氏ら対中協調派を目立たなくするための目くらまし工作なのだろう。 …(略)… ADBがAIIB経由で融資する構図は不自然そのもの。 中国が横車を押すAIIBをADBが助けていると見るべきなのか、世界的経済安定の見地に立ったADBがAIIBを活用していると考えるべきなのか。 国際金融の世界は国際政治の縮図。
2016年10月01日
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習金平主席は、安倍首相と会うときいつも目線をそらしたり不機嫌そうな写真を残す。 日本以外を含め、領土拡大についても容赦ない行動が続いている。 一方ドイツや英国とは仲良し感丸出しの対応。 あまり日本に大きくなって欲しくはなさそうだが、日本が急になくなっても困るらしい。 日本企業が中国から大規模撤退? 欧米企業へ連鎖する可能性も=中国報道 2016年9月28 サーチナ 主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が22日、中国商務部を訪問した。 日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。 中国メディアの百度百家はこのほど、約230人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。 訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。 …(略)… 付加価値の低い産業は、中国の高騰する人件費、もともと安くはなかった様々な社会的コスト負担、めまぐるしく方針を変える行政対応に辟易して中国からの脱をすすめていることだろう。 しかし、自動車組立メーカーは一度組立ラインを設置したなら、簡単に出て行くことはない。 自動車関連の部品メーカーも同じ。 人口背景から大消費地であることは変わらない中国に、製造拠点を残すか残さいかの判断に、政治の安定度が大きく影響するだろう。 そして共産党独裁の間は、中国(国、党、ヒト)のためと称して恣意的行政がくことだろう。 大規模撤退があるとすれば、身から出た錆び。 日本を敵対視する中国、韓国は、日本やシンガポールの経済発展をみれば分かる通り、豊かな国づくりには清廉な行政と平和な社会が一番だということに納得できないらしい。
2016年10月01日
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