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2007年08月の記事
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石炭から太陽熱による電気分解でメタノールを生産
日経新聞によれば、東京工業大学とオーストラリアの連邦科学産業研究機構が共同で、太陽熱を利用し、石炭や天然ガスを原料に、電気分解でメタノールやDME（ジメチルエーテル）を生産する基礎的技術をこれから３年程度で開発するという。石炭をそのまま燃やすよりCO２排出量を１５％程度減らせると言う。雨が殆ど降らない砂漠で、太陽熱を活用し、太陽熱でナトリウムやカリウムの溶融塩を暖めて蓄熱し、熱で蒸気を作り発電した電気で、水を分解し、水素と酸素を石炭と反応させるという。現在砂漠等で１キロワットアワーあたり１３円程度する太陽熱発電を、東工大炭素循環エネルギー研究センターの玉浦裕教授らは１０円程度に引き下げるための基礎技術を開発中であり、将来的には電気分解ではなく、集光して得た熱を直接利用できる反応装置も開発する考えであるという。地球環境問題における地球環境システム全体の問題としては、１）砂漠の太陽熱エネルギーを利用する研究開発２）砂漠の灌漑と緑化により、砂漠を減少させる研究開発という、相矛盾する解決法があるが、この太陽熱の電気分解や集光により最終的にエネルギーを得る方法は１）に相当する。２）に比べ１）は高度な技術かもしれないが、本質的な地球環境問題の解決には２）がより有効であり、地球システム全体の問題として、C02を森林や緑地に吸収させ、水と大気の大循環を正常化、安定化させることが重要であると思えるが、１）の様な、局部的なシステム開発も重要であろう。
Aug 31, 2007
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ブログがエンスト
昨日は、ブログがエンストしたのか、開けませんでしたので、失礼いたしました。本日になって、書き込める様になった様ですので、また、ブログを続行いたします。よろしく。
Aug 31, 2007
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情報の洪水と情報社会
日経新聞の東京大学総長 小宮山弘氏へのインタビューによると、インターネットの情報検索により調べものは便利になったが、知の構造化のプロセスがおろそかになっているという。グーグルの検索機能により、情報の全貌が、グーグルの先見的カテゴリーにより見やすくなった反面、そうした情報を構造化して、内容の本当の理解を得るプロセス、すなわち、全体像を把握するプロセスが欠落するようになってはいないかということである。情報の爆発の中で、様々な問題意識を持った多様な人たちによる、新しいコンセプトの生成や、人材をそだてる方向とは別の方向へ進むようになっているのではないかという。ルネサンスの息吹は、多様な人材同士の交流の中に生まれ、時代の精神の本質を抽出した構造の上に育った。それに対し、今のままの恣意的・先見的情報収集の構造では、時代を鮮やかに切り分ける様な、総合的・包括的な構造を持った議論や精神の高揚は熟成しにくい状況に成っているとも考えられる。情報社会になって、人と人の直接のコミュニケーションが益々必要になると、建築家の故丹下健三先生はずっと唱えていたが、建築の空間の設計により、サロンを始めとする、適度な人数が対等な立場で会する場所が今後益々必要と成るだろう。物知りが、物造りやデザインに適しているとは限らないことは現実の社会の中で気づいた人も多いことであろう。むしろ、純白の如何なる先入観にも汚染されていない頭脳がこれからの社会の構造を切り開いて行くのに必要であると考えられる。そして、そうした頭脳のプロセスや結果を生み出すクリエーションの空間として、現在の透明なサロン建築が重要になって行くことであろう。
Aug 29, 2007
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LANとブロードバンドが繋がらない
電話回線しか繋がらないので、遅くてやっていられませんので、復旧するまで、ブログの更新はできません。あしからず。
Aug 28, 2007
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経済産業省、省エネ型IT機器 開発へ
日経新聞によれば、経済産業省はIT（情報技術）関連機器の消費電力を大幅に減らす対策に乗り出すという。全体で現在より４割以上抑制することを目標に、新型のハードディスクや冷却システムなどの開発を急ぎ、国内の消費電力の５％を占めるIT機器の温暖化ガスの排出を減らす狙いであるという。２００８年度の予算要求に約４８億円の開発費を計上し、今後５年をめどに実用化するという。具体的には、ネット上でデータをやり取りする中継装置のルーターの消費電力量を３０％削減し、従来のルーターは常に１００％の電力で待機しているが、情報が送られてくるのを事前に予測する技術で待機時間の消費電力を大幅に減らすという。ハードディスクは小型化をさらに進め、データを重複せず効率的に記憶出来る様にして、消費電力を２０％抑制をするという。水を利用してIT機器を冷却するシステムの開発で２０％の削減を目指すと言う。IT機器の年間の消費電力は現在５００億キロワットであり、経産省の試算では、現行の機器を使い続ければ、２０５０年には１１倍に成る見通しと言うこの情報のエントロピーの爆発について、かつて、以下の様なブログを書いて、内閣総理大臣の目安箱に投稿していたことを思い出した。Jul 27, 2006情報爆発と情報のエントロピーの爆発 [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によるまでもなく、インターネットが普及し、ブログに代表される新たなメディアの出現によって、人類や機械などが創出する情報量が幾何級数的に拡大する一方、人間の処理能力がそれに追いつかないという「情報爆発」が起きている。 実際、メールやブログの処理に時間がかかり、一日の時間のかなりの比率を占めるようになろうとしている。そして、こうしたプライベート・メディアに時間を割かれて、マスメディアや書物などの、より中身の濃い、正確度の高い情報へのアクセスへの障害となっているケースが増えているようである。現に、数日間、メールやブログを離れても、べつに、大した障害はないのだが、同じように、マスメディアや書物と離れていると、その損失の大きさに気がつくことが多いこのごろである。 一方で、プライベート・メディアに長い間汚染されると、マスメディアや書物などのパブリック・メディアに接しても、感受性が低下するのではないかとも思われる。 これからは、情報の「質」や「意味」が益々重要視されなければならない状況である。 そういえば、「情報量」といえば、「情報のエントロピー（平均情報量）」で統計学的に計測され、情報の「意味」や「質」は度外視されるとされてきたが、情報のエントロピーも爆発的に増大すると、それを担っている半導体などの「熱力学的エントロピー」が無視できないようになってくる。今まで、情報のエントロピーの増大は軽視されてきたが、情報のエントロピーが幾何級数的に異常に増大し、熱力学的エントロピーを短期間で増大させるようになると、これもまた、新しい、環境問題の種となりうる状況になる。情報の起す副作用や付加価値である「人間の新たなる行動」が、ねずみ算的に、情報のエントロピー、ひいては、熱力学的エントロピーを増大させるようになる。ここにおいて、情報のエントロピー、すなわち、ものの配列規則のエントロピーそもののが、熱力学的エントロピーと同質なものではないかと言う問題が現実的なものとなろうとしているようである。
Aug 27, 2007
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ヒートポンプで地球温暖化防止に貢献できるのか
日経新聞の２面全面広告で、ヒートポンプ技術が切り開く地球温暖化防止という記事がある。ヒートポンプ業者の広告記事であるからいいところばかり書いてある様な気もしないでもない。典型的なモデルとして、東京電力のCO2冷媒ヒートポンプ湯沸かし器「エコキュート」のシステムが選ばれているが、（夜間）電力を使ってコンプレッサーを動かし、高圧にして冷媒のCO2に熱を仕込まし、熱交換器に送り込み、水に熱を与えてお湯にするというものであり、お湯は１日分をタンクに貯められて使用時間をまつというのである。熱を放出した冷媒のCO2は、膨張弁を通過して膨張し低温になるわけであり、再びコンプレッサーに誘引されて熱交換器で空気中の熱を冷媒のCO2を吸収したところで、ひとサイクルをなすというものである。多分コンプレッサーを逆回転させれば、冷水や冷たい空気を出力できるのであろう。このヒートポンプのシステムにより、コンプレッサーの動力として使われる（夜間）電力のエネルギー１に対して、６の熱を生み出すことができるという。ここまで聴くといいことばかりであるが、現時点の技術では、ヒートポンプの中核技術は高性能としても、その周辺技術にまだ解決しなければならない問題があるわけであり、（深夜）電力で蓄熱したタンクのお湯を使う時間帯まで貯湯しなければならないため、１日分の使用量の貯湯タンクが必要であり、それを置く為に、坪単価の高い住宅コストが別途かかることである。もちろん、エコキュート本体のスペースも日本の狭小住宅のスペースを利用するわけであるから住宅コスト配分が必要になってくることである。（夜間）電力を使わないで、昼間の電力を使えば、エコキュートシステム本体は無理としても、タンク置き場のスペースは省略できるが、昼間の電力は電気代が割高なだけでなく、発電所の余力電力を夜間に使うのではないので、発電所のピーク電力に影響を与える。純粋なエコキュートだけのシステムでCO2の排出量を減らしても、建築のイニシャルコストの分だけ、CO2排出に貢献している可能性が当分続くであろう。システムの効率も建築のイニシャルコストに影響を与える。まだまだ、量産によるイニシャルコスト削減と、効率化によるランニングコストと貯湯によるイニシャルコストの削減が実用本格化への課題であろう。早く、CO2冷媒による高効率ヒートポンプで冷暖房を可能とし、地球温暖化防止へ貢献出来る様にしてほしいものである。
Aug 26, 2007
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アマゾンで進む森林の違法伐採とバイオ燃料
２００７年８月２５日の日経新聞によれば、ブラジルにある世界最大の森林地帯アマゾンで密林の所々が大きく刈り取られた違法伐採が進んでいるという。木材の輸出を目当てにした違法伐採が後を絶たないという。木を切った後は、牛を放牧したり、作物を植える等するが、貴重な熱帯林が失われ、貴重な生き物が失われ、手つかずに保存されてきた貴重なバクテリア等の資源が失われてゆく。違法伐採の元凶としてもうひとつやり玉に挙っているのがバイオディーゼル燃料向けとして需要がふえ、密林を切り開いた土地でも育てられている大豆であるという。輸出ばかり考えて大豆を植えて、森林を壊し、環境にいいはずの燃料が違法伐採の地から生まれているというのが現状であるという。こうしたことは、まさしく、人間環境系倫理の問題で、わかっているのか、わかっていないのか、人間環境系の持続性のために必要な原則的倫理とは違った方向に、人間が行動してしまうということである。このことが、人間環境系倫理が、貧富の差や、実際的な人間の最低生活の保証や保護をしないで、空理空論だけを唱えていても、何の意味もなさないに近いことを示している。人間環境倫理が空理空論にならないためには、地球規模の人類の社会生活保護に対する社会運動を伴わなければ成らないのであって、１）自然科学的見地からの人間行動の将来の原理２）社会科学的見地からの人間行動の将来の模索３）人文科学的見地からの人間行動の将来の発掘といった、３本立ての研究開発行動が伴ってはじめて、人間環境系倫理の存在意義があることをこの、アマゾンの実例は示していよう。よく言われる、日本語「もったいない」の精神は、この１）２）３）の研究開発行動を一言で述べたものであると言えるかもしれない。また、地球環境運命共同体の一員である日本も、国の内外を問わず、１）の自然科学技術的な援助だけではなく、２）の社会科学的な補助そして、地域の民族文化や既存の生活風習にあった３）の人文科学的な補助の３本立てのODAを始めとする途上国への協力を考える必要があるということではなかろうか。
Aug 26, 2007
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炭化ケイ素で省エネ型パワー半導体開発
日経新聞によれば炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使った次世代半導体の研究開発が盛んであるという。ロームや三菱電機が試作に成功し、実用化が間近に迫っているという。電気エネルギーを発熱で失う電力損失の割合が少ないので、省エネ型電子部品として期待されているという。中でも炭化ケイ素製の「パワー半導体」の研究が盛んであり、電気エネルギーの損失を現在のシリコン半導体に比べて大幅に抑えられるので、普及すればCO2の排出削減につながるという。半導体はIT社会に不可欠な部品である。携帯電話などに組み込まれていて電子情報を操る素子というイメージが強いが、これに対して、電力そのものを操るのがパワー半導体である。炭化ケイ素製は省エネに優れており、将来国内で普及すれば原子力発電所４基分の節電効果があるとの見方もあるそうである。電力には直流と交流があり、この切り替えの装置がパワー半導体である。また、産業機械や電気製品には最適な電圧や動作周波数があるが、パワー半導体は直流と交流を切り替えながら、電圧などを自在に変化させる働きもする。従って、産業機械の性能向上に不可欠な重要部品であるという。現在のパワー半導体はシリコン製が主流であるが、熱量の効率が悪く、性能の限界に近づいており、炭化ケイ素製が期待されている。炭化ケイ素製のパワー半導体はシリコン製に比べて変換効率が高いという。損失を半分から１０分の１程度に減らせるという。CO2換算で、年間1000万トンの削減に相当するという。炭化ケイ素はシリコンと炭素の化合物であり、半導体の性質を持ちながら高温・高電圧に耐えられるという。大結晶化が難しく、課題はウェーハーとよぶ円盤の製造にある。ウェハー上にパワー半導体を作り、切り分けて使うという。ウェーハーは高価であるが、将来はシリコン製の数倍程度に下がるという。新たな画期的な技術の進歩も進んでおり、その実用化により、環境負荷の少ない電気製品が実現するとすればいい話であるが、実用化、経済化にはいま少し待たねばならないようである。
Aug 24, 2007
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ASEAN, 原発の安全確保認識
日経新聞によれば、東南アジア諸国連合（ASEAN)は、８月２３日、シンガポールでエネルギー担当相会議を開き、域内で計画中の原子力発電所の安全確保に向けた協議を初めて始めるほか、加盟国間の電力融通のための供給網を構築することで基本合意したという。原発は経済発展と温暖化ガス排出削減の両立を図るため注目されているが、域内に地震多発地帯を抱えるなど安全対策に懸念が出ていたという。ASEANでは、タイ、インドネシア、ベトナムが２０１５～２０年を目標とした原発建設計画を持っているという。マレーシアやミャンマーも原発に強い関心を示しているという。原発建設には建設地の地殻構造確認をはじめ、核廃棄物の処理や十分な資金、安全運営体制などの課題が残るという。ASEANは、今会議から核エネルギーの安全利用に関して加盟各国で協議を開始するという。核の平和利用に関しては、核兵器保有や実験などを禁止する東南アジア非核地帯条約に調印済みであるという。電力供給網は電力余剰国が不足国へ融通することで、域内の電力供給を安定させる狙いであるという。８月２３日に加盟各国が覚え書きに調印する。２００９年を目指してインドシナ半島やマレー半島を通り、インドネシアを結ぶルートと、フィリピンとカリマンタン（ボルネオ）島を無ずぶルートを設ける計画である。８月２３日は、日中韓とASEANのエネルギー担当相会議を開く他、インド、オーストリア、ニュージーランドを含めた初めての東アジア首脳会議（サミット）エネルギー担当相会議も開くという。ASEAN周辺各国においても、温室化が地球システムにおける資源・エネルギー・環境問題という相互に連関する一体化した問題であるということに対する認識が出来始めているようであり、それは、よいことであると考えられる。認識に至った指導階層が、経済問題との関連を上手く処理できるような情報を日本が差し伸べてゆくことがこれから重要であろう。
Aug 23, 2007
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東京都２３区で、最終処分場の延命を急ぐ
日経新聞によれば、東京港の中央防波堤外側埋め立て処分場・新海面処分場には、２３区の不燃ゴミの約８割が搬入されているという。東京都２３区清掃一部事務組合では、廃プラの再資源化やサーマルリサイクルの導入で２００８年度の不燃ゴミ容積が２００７年度実績よりもおよそ６割削減できるとみているという。２３区は、２００８年度中に区全域で、資源回収できないプラスチックゴミなどを可燃ゴミとして回収し、燃焼時の熱エネルギーを発電や近隣施設へ供給することで合意しているという。このため、各区は分別回収・再利用の取り組みを強化するという。すなわち、東京都２３区は今秋から順次、家庭から出る包装容器やトレーなどプラスチックゴミの本格的な資源回収に乗り出すという。港、品川区などが不燃ゴミと分別回収し、化学原料などへの再利用や燃焼時の熱利用（サーマルリサイクル）を目指すという。廃プラは不燃ゴミの８割近くを占めているといい、分別・回収の強化で、量を大幅に減らし、東京湾の最終処分場の延命を急ぐという。この目的の為には、まず、石油化学製品といえども、植物由来のポリ乳酸のように、特殊なバクテリアなどを使って、分解できるような高度な化学技術の実用化が必要であろう。１）それは、プラスチックが分解性のものを実現するという方向２）石油由来のプラスチックでも分解できるバイオテクノロジーの開発という２つの方向での科学技術が必要となろう。しかも、分解しても再利用可能な物質に分解できるような、バイオ技術を併用した技術を開発することである。生態系を利用した技術は、太陽エネルギーによる水と大気の大循環を通じて、システムとしてのエントロピー収支がゼロになることを目指すものである。化学分解、生物分解に適さないプラスチック類は燃焼して、熱量に変換することが必要かもしれないが、元に戻らない変化による分解は、正のエントロピーの増加を伴い、別の意味での資源・エネルギー・環境問題の進展が進んでいることには変わりない。我々の子孫達に石油資源を残すという目的のためには、可能な限り、この方法はとらない方がよいだろう。最終処分場のゴミが宝となるような、製錬技術を使った、金銀銅やレアメタルの収集による、再利用発掘技術の発展も必要な方法の一つであろう。このような、従来のゴミそのものの投棄とはひと味違った、新技術は、東京湾だけでなく、日本国中、そして地球全体に対する新技術となるであろう。
Aug 22, 2007
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環境技術で中国に協力し、排出権取得
日経新聞によれば、日本政府は、大気汚染などが深刻な中国政府に対して、新たな環境協力を提案すると言う。来年度から日本側が中国内の民間企業などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力するという。見返りとして中国側からCO2の排出権をもらうと言う。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがあるという。排出権は、京都議定書で認められているクリーン開発メカニズム（CDM)と呼ぶ手法で取得するという。これは先進国が発展途上国で温暖化対策を実施し、効果に応じて排出権を得る仕組みであるという。商社などがすでに取り組んでいるが、日本政府主導でCDMを進め排出権を取得するのは初めてであるという。中国は京都議定書で排出削減の義務は負っていないが、世界第二位の温暖化ガス排出国である。「ポスト京都」と呼ぶ排出削減の国際的な次期枠組みに中国が参加しないと温暖化防止の実効性は上がらないという。日本政府は新たな環境協力を通じて中国の参加を後押しするという。対象は、大気汚染や土壌汚染分野などであり、製鉄所や化学工場に脱硝・脱硫技術を提供。省エネ効果の高いヒートポンプなども導入しCO2.の排出を減らすという。環境汚染と同時に温暖化も防ぐことから「コベネフィッツ（相乗便益）CDM」と呼ぶという。ところで、このような排出権取引の方法には大きな、かつ、致命的な問題があろう。排出権取引が可能なのは、排出削減が義務づけられている先進国以外に、排出削減が義務づけられていない途上国等があることが大前提である。排出削減が義務づけられていない途上国の排出削減は、本来、その国内部で行われなければ成らないはずであるのに、排出削減を義務づけられた先進国が自国の技術や努力で排出削減ができないからと言って、排出権を取得しているのでは、地球的なれベルでは、削減量が足りないことになる。今後、途上国も排出削減が義務づけられると、先進国は、排出権を買うところが亡くなることが予想できる。一時しのぎに排出権を購入しても、最終的には、排出権購入分は自国内で排出削減しなければ、地球レベルでの排出削減プロジェクトには、リアリティが少ないことを意味しているのではないだろうか。よく考えて欲しいものである。
Aug 21, 2007
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太平洋など、温室化で珊瑚礁激減
昨今の日経新聞の記事は、いたるところ資源・エネルギー・環境問題に関するものになってきているようである。この問題への人類の理解と深刻さを示しているといえる。今日の日経新聞で、最も深刻と思われる問題は、珊瑚礁の激減が、目で見える熱帯雨林よりも深刻であることである。海水温度が上昇すると、珊瑚に共生している褐虫藻が脱落し、珊瑚が真っ白に変色する「白化」に繋がると言う。白化した珊瑚は、そのまま死んでしまうものも少なくなく、最近の研究では海水温上昇で、珊瑚自体の病気が拡大することも判明しているという。大気中のCO2がとけ込むことで進む海水の酸性化も悪影響を与えるとされているという。日本を含む太平洋やインド洋の一部で、珊瑚礁の生息状況が過去四半世紀の間に急激に悪化し、その傾向が近年加速していることが、米ノースカロライナ大学のグループによる８月２０日までの調査で分かったと言う。この海域の厳しい状況は、珊瑚礁の破壊が地球規模で進んでいることを示しているという。珊瑚礁は年間３０００平方キロメートルを超えるペースで減っていると推定され、これは熱帯林の減少率よりはるかに大きいという。「地球温暖化による水温上昇が生息状況悪化の大きな原因だ」とされる。１９８０年以前には５０％以上あったとみられる珊瑚が覆っている面積（被覆率）は、１９８０年代から９０年代にかけて殆どの地域で一貫して減少しているという。その後一時回復したものの、１９９９０年代半ば以降に再び急激に減り、２００３年の平均は２２％になってしまったという。被覆率が５０％以上会った場所は全体の２％だけだったという。この間の平均減少率は年１％程度だが、過去７年間に限ってみると約２％と２倍になっているという。地球温室化といえば、つい地上と大気圏内のことに目を奪われがちであるが、地球システムの内部に発生した温室化ガスの多くは、海水部分にとけ込んでおり、知らない間に、地上と大気圏内のことよりもシリアスな状況になっているという可能性があるということである。漁業資源の問題だけではなく、システムとしての地球の病んでいる病状は、海中という目で直接見えにくい部分において予想を遥かにこえるスピードで進展していることに、人類は気づかなければ成らないということであろうか。
Aug 20, 2007
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宇宙から地下に埋蔵されている物質を探る
日経新聞によれば、経済産業省と米航空宇宙局（NASA）は、共同で、今秋から地球の陸地全域を三次元画像にする事業を開始するという。画像を撮るのは、NASAが１９９９年に打ち上げた人工衛星TERRA（テラ）で、テラには日本政府が民間委託して開発した画像データの質が大幅に向上された光学センサー「ASTER」が搭載されている。地表が反射する太陽光の波長を判別し、地下に埋蔵されている物質を特定するため、現地調査をしなくても石油などの埋蔵地帯が分かると言う。事業は２００８年までに終え、データベースは日米政府で共同管理するという。日米の安全保障に支障がない場合に限り、データを資源探査業者などに無償で提供する方針であるという。この高度な宇宙からの探査技術により、資源・エネルギー・環境問題の解決の糸口が見つかる可能性もあるであろう。同技術を使えば、月の埋蔵物探査も可能になることにもなろう。宇宙からの探査技術は、やがて、他の国でも可能になるわけであるから、お互いに、資源や危険施設を監視しあうことになり、やがて、国境を越えた、宇宙船地球号的組織がより現実的になることになろう。その結果、地球等の地下資源は、人類全体の共有財産と位置づけられるようになり、資源・エネルギー・環境問題の質の変化が起きることであろう。
Aug 19, 2007
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森や林木陰はなぜ心地よいか
軽井沢と言えども、木々の生えていない道路上とか、大規模小売店鋪の駐車場等の周辺地区は、灼熱のこの夏休みであった。しかし、別荘の宅地開発が機械的に行われ、庭園の木々が生えていない所では暑いのに、自然の茂みが残っている中に別荘が建っている地区の木陰は、涼しく、外で読書するのに丁度いいのである。最近の日本の建築は、高気密高断熱にして空調による冷暖房を常識としているが、自然な空気の流入は夏期には望めず、エネルギーのロスが大きい空調機を設置しなければ、暑くて生活できないことになる。昔、日本の住宅は、「夏を持って旨とし」と鴨長明だったかによる「方丈の記」に記されているように、低気密、低断熱で、風通しのいい家が当たり前であった。日本に建築学科が出来て以後の住宅は、都市型住宅を前提としていたためか、敷地面積に対して、建物の容積（容積率）が多いこともあり、建物が高気密・高断熱の冷暖房付きの方に進んできたようである。しかし、軽井沢というところで、夏に暑い所と涼しく心地良い所の違いを比べてみると、涼しい所は、建築の高さより大きな木々に覆われており、暑い所は、先に述べた駐車場や道路などや、人工的な低木の庭園に囲まれた建物のところであることが体験できる。すなわち、或程度大きな敷地（1000平米位）に容積の小さい建築（100平米位）の容積率とすれば、建築以外の部分は、１０年もたてば、自然と木々で覆われ、１５年も立てば、建築よりも、木々の高さが高くなり、屋根の上に、遮光ブラインドを置いた様に木々の木陰ができて、建築に直接的に日射があたる部分が少なくなるのである。建築の中を出て、屋外に出ても、建築より大きく成長した木立の木陰は、椅子とテーブルを出して読書や食事をするのに快適な屋外空間となるのである。木陰が涼しいのには、訳があろう。木陰を構成する樹木の葉っぱは、太陽エネルギーを吸収して光合成がしやすい様に、上下方向には隙間があっても、水平方向には隙間無く自然と配置されている。この水平方向に気流が流れ、上下方向に遮光性のある天然の屋根が地域の環境に大きな影響を与えているのである。地球温暖化問題を解決するには、大都市への一極集中による生活と業務を廃止し、建物の容積率を下げて、建築よりも大きな木陰の中に低気密、低断熱の建築を建てる様に、国土構造、宅地配置を変えてゆく必要があるかもしれない。IT技術やICT技術が進んだ今日であるならば、そうした国土計画も考慮に値する可能性があるであろう。冬の積雪対策については、未解決であるが、夏の電力ピークによるエネルギー消費とCO2発生を防ぐ為には、自然の中の建築を可能にすることが必要である。高気密・高断熱の迷信から早く脱却する必要があるかもしれないのである。人々が、自然環境へと住まいや職場を移動するまでの過渡的段階としては、都市の中の建築と言えども、人工樹木（例えば金属製のルーバー屋根建築）の様なもので、都市建築を覆い、水平方向に風通しがよく、垂直方向に遮光性がある覆いを考案する必要があるだろう。最近では、行政が屋上緑化を推進しているが、その実態は、植物を断熱材の代わりとして用いているとも言える様なものであり、その維持には、屋上や壁面の植物への、膨大な水の供給システムの設置が必要であり、エネルギー消費と、水の消費が必要になっているのである。建物より大きな大地に根ざした樹木の場合には、根から自然の給水をするので、灼熱の夏に、水の供給不足で枯れてしまうことはないだろう。このような、都市の過渡的構成をするにしても、建物が、街路樹や公園の樹木より大きい場合には効果が少ないことになろう。すなわち、温暖化にこれからの時代の建築は、樹木より低い低密度の建築とする必要があるのではないだろうか。道州制などを転機に、樹木に覆われ、可能な限り樹木より低い建築で、低密度の建築を配置するような国土構造に変え、冷房設備の必要の無い環境を目指さなければ成らないかもしれない。温暖化が進むということは、当面は、クールビズや薄着で済ませても、今のままの建物の構造では、やがて、どんどん空調設備の容量が多くならざるを得ないことを示しており、それにより、益々温暖化が進むという悪循環に陥ることを考えなければならないだろう。
Aug 18, 2007
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資源・エネルギー・環境問題で新技術が華開く
今日の日経新聞によれば、温暖化、あるいは、温室化、すなわち、資源・エネルギー・環境問題に関連して、新技術が華開きつつあるようである。住友電気工業は東京電力の協力を得て、摂氏零下百九十六度に冷やして材料を流れる電気の抵抗がゼロになり、送電に伴う電力の損失が殆どなくなるビスマス系超伝導材料を使った送電実験を、変電所を動かす電力を供給することで、２０１０年に始めると言う。送電ロス減はCO2の削減に効果あるという。超伝導は、これ以外にも、モーター、鉄道、電力貯蔵などにも利用が期待されているという。東レ・日産は炭素繊維で車台重量を半減し、車全体としては１割軽くすることで、燃費や安全性を改善しながら資源・エネルギー・環境問題解決への道筋を付けようとしている。これに限らず、自動車を巡る素材間競争が激しくなっており、自動車を少しでも軽くし、燃料規制強化に対応するため、アルミニウムや、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂や、薄肉化できる高張力鋼板などが実用化したり、実用化に向けて開発されているという。米国テキサス州のダウ・ケミカルでは、化学品生産工程の副産物である水素を利用した水素発電の実用化と高度化により、全電力使用量の１０～２０％を水素でまかない、CO2排出量の削減に成功したと言う。２０１５年まで毎年２．５％ずつ生産量単位当たりの温暖化ガス排出量を削減する公約であるという。そして２０２５年には生産量に関係なく、温暖化ガスを１９９０年の水準より引き下げることを目指すという。また、GMと組んで燃料電池の実験を初めており、環境問題の解決に向けて最先端の技術をつぎ込んでゆくという。米テキサス州の電力大手のTXUではビッグブラウン石炭火力発電所でCO2を回収・固定し水素を生み出す実験が進んでいるという。発電所から出る排ガスを冷却した後、溶液に透してCO2を回収し、別の装置で塩水から作った水酸化ナトリウムを化学反応させ、一連の過程で水素と重曹、塩素を取り出すという。現時点では、発電所の排ガスの１％未満しか使っていないが、含まれるCO2の８０～９０％を回収できるという。新エネルギーの導入をアメリカで急いでいるのは環境負荷を減らすためだけではなく、石油依存度を２０３０年までに半減化し、資源ナショナリズムが世界的に高まるなか石油の使用量を大幅に減らし、エネルギー安全保障の思惑の下、「水素社会」に移行してゆこうという試みであるという。こうした中、中国とインドが地球温暖化防止の国内行動計画を策定し、温暖化ガス削減に取り組む姿勢をみせ、ポスト京都議定書をにらんで、途上国への削減義務化への牽制を意図しているという。中国は、「中国気候変動対策国家方案」を６月に発表し、１）省エネルギー推進２）新エネルギー導入加速３）植林強化４）人口増加抑制の４施策を強調しているという。インドでは、「『自然は万人の必要は十分満たすが、強欲は満たさない』。環境を守る上でこのガンジーの言葉を想起しよう」とインド独立６０周年の８月１５日シン首相は地球環境問題にインドも無関心ではいられないと強調したという。すでに、昨今の高温の気候現象が地球温暖化の事実を証明している中で、革新的な科学技術の開発が、必要不可欠と成っている中、日本政府としても、資源・エネルギー・環境問題に対する現実的な対応を迫られていると言えよう。
Aug 17, 2007
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カーボン・オフセットで環境に寄付
日経新聞によれば、環境省は月内に、CO2排出を寄付で相殺するカーボン・オフセット（相殺）制度の検討会を開き、年内にも指針をまとめるという。これは、英国でスタートした温暖化対策であるといい、CO2を吸収する樹木や、クリーンエネルギーの代表である風力発電等に寄付して、自ら出したCO2を相殺することを言うという。すなわち、この制度により、事業活動や人の移動に伴って排出されたCO2の削減にかかる費用を、企業や個人が環境事業に寄付して埋め合わせることができるという。京都議定書の目標達成が危ぶまれるなか、排出量の増加が続く家庭や企業のCO2削減を後押しするという。検討会では、１）家庭や企業の活動で出るCO2量を正確に計算する方法２）排出分を相殺できる寄付の対象３）削減分を把握する仕組みなどを詰めるという。現実に、CO2の排出量に見合った相殺が可能であるならば、カーボンオフセットの寄付による方法（すなわち、消費者意識を高める）にたよらなくても、環境税（消費税等を目的税化して）により予算をたてて計画的に国策としてCO2排出削減に寄与する植林や自然エネルギーを配置すればよいはずである。それが出来ないのだとすれば、カーボンオフセットはやらないよりはましだけれども、気休めに過ぎないということにはなりはしないかという懸念がある。重要なのは、CO2を削減することができるシナリオが現実に存在することであり、その時には、善意の寄付でも環境税でも相殺する方法は何でもいいはずである。現時点で問題なのは、CO2を目標通り削減するシナリオが描けないことにあるのではないだろうか？あるいは、確かにCO2が削減することを裏付ける計算方法が存在していないことにあるのではないかと考えられる。この状態では、市民の善意の寄付であろうが、環境税であろうが、温室化防止の問題を解決することはできないであろう。ついでに言えば、１）「温暖化」という地球システム内への熱量の放出の問題２）「温室化」という熱量が地球システム外に放出できなくなる問題の全く別の問題がごちゃごちゃに議論されていると感じているのは筆者だけであろうか。両者の違いが明白にされていなければ、CO2の効果の計算方法が確立できるはずもなく、環境問題を解決する方法を確立できるはずもないのではないかと考えられる。地球レベルでの環境問題を解決する第一歩は「温暖化」と「温室化」の２つの概念をはっきり区分することにより始まると考えられる。
Aug 16, 2007
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国土交通省が水資源白書
日経新聞によれば、国土交通省は、２００７年度版の水資源白書をまとめ、このブログでも危機感を表明し、安倍内閣のホームページの目安箱にも投書していたようなことを、公式文書として確認したもようである。雨期の変動と積雪量の減少により、将来、生産量の減少や品質の変化など、農業への影響が出ることを強く懸念しているという。１０年に一回程度の大規模な渇水被害が起きる可能性も、数回程度に高まると指摘しているという。国土交通省水資源部によると、国内河川の上流域での１００年後の平均積雪量が、温暖化の影響で３分の１程度に減少する可能性があるという。積雪量が減少し、雪解けの時期が前倒しになると、雪の河川流出量のピークが早まり、水需要量の約７０％を占める農業用水の需給バランスが崩れる可能性があると指摘しているという。淡水資源不足が、世界の乾燥地帯のみならず、水資源が豊かなはずの日本にもおとづれるというのである。特に水田への影響は深刻であり、現在は６月ごろが一般的な田植え時期だが、河川流出量のピークに合わせ、１週間前後はやめないと農業用水が不足し、品質や収穫量にも影響を及ぼす恐れがあると言う。すなわち、気候変動により、農業の暦が大きく変動する可能性を認めた形になる。また、積雪量の減少により、約１６００万人が断水・減水の影響を受けた１９９４年の水不足に匹敵する大規模な水不足が、今後１０年に数回程度発生する可能性もあるという。これは、森林地域の自然のダムや土留め機能が、崩れる可能性も示しており、土砂災害などの多発をも暗示しているとも言える。こうしたリスクに対応するため、国土交通省は、米国などで始まっている水バンクの導入も検討しており、水管理者と利水者が水利権を売買し、地域や業種の需給に合わせて水資源を配分する仕組みが必要だとしているという。水不足により、森林の自然のダム効果がなくなれば、土砂災害が大きくなる恐れも、国土交通省として考慮すべきことであろう。
Aug 15, 2007
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理想の林で都市を涼しく
軽井沢から引き上げてきたので、少々長い文章もワープロ打ちできるようになった。軽井沢を引き上げる時、自然の尾根筋にある、うちの別荘は、１４年前に建てたときは、周囲の林が小さかったが、現在では、林の中に、建物が取り込まれつつある。従って、家の横にガーデンチェアを出して本を読んでいると、日射が遮られ、木の葉の間から涼風が吹き抜け、森林のアロマテラピーが感ぜられる為か、実に気持ちのいいものである。しかし、同じ軽井沢でも、国道を走る自動車とか、大規模小売り店舗のスーバーマーケットの樹木や並木のない大規駐車場へいくと、日射がもろで、暑いのである。車の外部気温センサーを信じるとすれば、うちの周辺では２７度くらいであるが、スーパーマーケット付近では３４度位あるのである。緑の癒しの効果について着目している企業もあるようであるが、適度の茂みのパラソル状の樹木の葉っぱは、一枚一枚の葉の間に風がとおりぬけるだけでなく、その一枚一枚が熱を反射している。葉緑素を持った木々の葉っぱは、確かに、太陽エネルギーである負のエントロピーを吸収し、デンプンやセルロースの糖分に変換しているのであるから、ただ、小さな日影ユニットを配列したのとはことなるのであろう。都会の街路でも、適度な日影を作るパラソルではなく、太陽エネルギーを吸収し、日影を作り、風通しを良くする、生きた樹木の並木、林、森などの配列が必要であろう。ヒートアイランドだからと言って、屋上緑化や壁面緑化だけでは、植物を生態系として扱っているとは言いがたく、隙間を走り抜ける風の流れも乏しいのであり、大地に根を張って、自分で水分を吸収し、太陽エネルギーも吸収し、糖分を生成出来る、並木や林の存在が必要になるだろう。やがて、技術が進歩すれば、そうした木々から太陽エネルギーを変換した電気エネルギーも手に入れられるかもしれない。そうした、植物の不思議な効果により、生物達に、癒しと安楽の効果が与えられ好ましい印象を与えることが出来るのである。軽井沢は１０００平米の土地に１００平米くらいの容積の建物しか立っていないが、都市近郊の住宅地といえども、それに近い密度にして、グリーンゾーンをこしらえて行かないと、温暖化現象にたえることのできる街や田園都市を築いてゆくことができないであろう。今、東京に必要なのは、人口を減らし、その分民族大移動をして、周囲を本当の意味での田園都市にしてゆくことであろう。それが出来ないとすれば、東京の首都圏は人口の過剰集中が進んでいるのであり、この問題を解決するためには、道州制などの早期実現が必要であるかもしれないのである。
Aug 14, 2007
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緑陰の木陰がすずしい軽井沢
今日一日、緑陰の木陰ですずみながら本を読んでいたが、軽井沢の涼しいわけの一つが、この緑陰にあると考えられる。同じ敷地内でも、屋内では窓からしか風は吹き抜けてゆかないのでそれほど涼しくはない。しかし、水平方向に壁がなく、鉛直方向に屋根ではなく、細かく分断された木の葉の集合体がある緑陰の木陰は風通しが良いとともに、日射をさえぎってくれる。東京のようなヒートアイランドの最中でも、水平方向の風通しと、鉛直方向の日射のさえぎりと風通しがよい設計の建築ができれば、涼しい都市が生まれるかもしれない。同じ緑化でも、屋上の断熱材がわりの屋上緑化や壁面緑化とはちょっと違うのではないかと思われる。
Aug 13, 2007
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早、秋風そよぐ軽井沢
軽井沢は立秋を過ぎて、確かに秋風がそよいでいるようだ。庭の花々も、既に根元の方は枯れかけて先端の方のみ花の勢いが感ぜられる。昨日は、扇風機の風が寒かったが、今日は、窓をしめないと寒かった。軽井沢でも標高８００ｍ代のところは、暑いのかもしれないが、ここは、標高１２５０ｍ位なので、秋が近いのかもしれない。
Aug 12, 2007
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猛暑の中、扇風機が寒い軽井沢
地球温暖化の中、テレビのニュースでは、３８．６度を記録したところもある日本列島であるが、ここ軽井沢は、避暑地というだけあって窓をあけて扇風機をまわすと風が寒い本日であった。それでも、庭の松の木や、白樺の木が、５月ごろみたときより、急激に成長しているようで、ここ軽井沢でも、平均気温は上昇しているようである。地球全体がこんな調子かもしれないと思うと、空恐ろしい今日この頃である。
Aug 11, 2007
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キーボードの調子が悪い
昨日から軽井沢に来ています。こちらはブロードバンドでないためか何かと不自由で、ノートパソコンのキーボードも言うことをききません。ということで、今日は、ご挨拶だけです。
Aug 11, 2007
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有機素材技術が、普及の鍵
日経新聞によれば、次世代の照明・表示装置とされる有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）が、日本企業がけん引する形で本格的な普及段階を迎えているという。有機Elパネルの量産準備が工場で大詰めを迎えていて、昭和電工千葉営業所工場棟の一角では十人近い社員が基盤に有機材料を塗布する装置の調整に余念がないという。有機ELは正負の電極の間に光を放つ化合物など複数の有機材料の層を重ねて作ると言う。有機ELは電圧をかけると光を放つ有機化合物で出来た電子材料であり、材料そのものが発光するので、液晶等に比べ大幅に薄型化でき、壁に貼付けたり折り曲げたりする表示装置の実現が期待されている。今後この手の有機材料の技術が進むと予想され、有機材料も石油系の有機材料から植物・動物系の生態系の有機材料に転換された時に、資源・エネルギー・環境問題への光明が見えてくるのではないかと期待される。そもそも石油系を材料とする技術は、太陽エネルギーからのフローのエネルギーを数百万年以上かけてストックとして手に入れることができたもので、現在の人類のみならず、子供達の世代にも利用する権利があるものである。これに対し、植物系の材料は、太陽エネルギーのストックでなくフロー（短期間に材料化したもの）として、これからの持続性のある技術社会を構築してゆくのに、重要な材料であり、その生態系の技術を基にした技術こそが、地球システムレベルの資源・エネルギー・環境問題の解決に貢献出来るものと考えられる。科学技術の世界では、石油系の技術は過去の技術の上に則っており、生態系の技術は、発展途上ではあるが、持続可能性ある科学技術を生み出していくためには、生態系の技術の開発を急ぐべきである。これにより、業界の勢力図が変わって行くだけではなく、生態系の有機技術が十分に開発活用される時代が来なければ、宇宙船地球号の人類に将来はないと考えることもできよう。
Aug 9, 2007
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温暖化ガス、追加削減２０００万トン超必要
日経新聞によれば、政府は２０１０年度の温暖化ガスの排出量が１９９０年と比べ少なくとも０．９％増えるとの見通しをまとめたという。排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する１９９０年比６％の削減は難しい情勢だという。公約達成には、家庭とオフィスの排出量合計の５％強にあたる２０００万トン超の追加削減が必要になるという。温暖化ガスの排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきたという。まず、温暖化ガスなのか温室化ガスなのかという基本的問題が解決されているのであろうか。CO2は温室化ガスであるが、CO2自体が、地球の温暖化をどの程度進めているのかを考える必要がある。CO2で温室化したところへ、熱を持った他の（CO2も含まれるかもしれないが、）熱源からの熱が蓄積して、温暖化が進んでいるのではないか。そもそも、温暖化と温室化は同時進行かもしれないが、別の原因で発生しているのではないかと思われる。その原因となっているのが、人間生活の全ての営みにあり、温暖化問題は人工問題の結果であるとも言えるであろう。原子力発電所の様に、温暖化効果を発するものでも、CO2のような温室化ガスは発生しないものは直接的な温室化の影響は少ないとされる。森林や緑地や農地などのようなものは、CO2のような温室効果ガスを吸収するので、結果として、温暖化効果は少ないといえる。人間の営みの中で、温室効果ガスを出しにくいものにすると、温暖化ガスが発生しても、温室効果は進まないことになる。地球環境問題の本質は、人口問題だと言え、温暖化ガスは、この人口増加に影響されているが、温暖化しても、温室化現象を減らすことができれば、温暖化の程度はことなるものであろう。温暖化と温室化のプロセスをもう少し区分して分析してみると、京都議定書の要求する水準への達成目標が違ってくるのではないかと考えられる今日この頃である。
Aug 8, 2007
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楽天市場アフィリエイトより日記の方が読者が多い？
ブログのレイアウトを改修した。元は、ブログの最上段に、アフィリエイトのバーチャルショッピングモールを据えていた。モールの利用者はそんなに多くなかったが、アフィリエイトをするために楽天ブログを利用し始めたのだからしばらくそのままできた。楽天市場でも時折、高額物件を購入してゆく人も居るので、ちょっとはポイントがたまることもあったのも事実である。しかし、ブログの日記を読む前に、長々と市場のアフィリエイトの記事がつづくので、日記が本当によまれているのか疑問に思っていた。そこで、楽天市場のアフィリエイトの方を後ろにまわして、ブログの日記を前に持ってくるレイアウトにした。それにより、驚く程ではないが、来場者数が確実に増えていることが判明した。バーチャルショッピングモールの方は、後ろの方に追いやられたので、殆ど来訪者はなくなったが、自分で購入するときに利用できるので、ブログの後半の殆ど目につかないところに現存している。ブログの読者でも、隅から隅まで目を通してくれる人は少ないので、バーチャルショッピングモールに気がつく人がいないのはしょうがないことだろう。しばらく、日記の読者の方を優先して行こうと思う。
Aug 7, 2007
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太陽電池花開く
日経新聞によれば、ホンダが２００９年春までに家庭用の太陽電池事業に本格参入し、シャープも堺市に建設する新工場を２０１０年３月までに稼働させるなど、太陽電池を巡る動きが活発だという。太陽電池は日本企業が世界市場を牽引し、環境意識の高まりで市場が拡大しているが、普及への道のりは長かったという。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)によれば、１８３９年にフランスで太陽光から電気を取り出す原理が発見されてから１００年以上を経て、１９５４年に米国ベル研究所のG・L・ピアソン氏が世界初の太陽電池を作ったという。それ以来日本でも太陽電池の開発が勧められたが、太陽電池の向上は難度が高く真剣に実用化を考える人はあまりいなかったという。そうした中で、石油危機等を経て、太陽電池の性能はじょじょに向上してきたという。１９９３年から２００５年の間に発電量は約６０倍、発電にかかるコストは約６分の１になっているという。今後の課題としては、半導体と競合するシリコンの使用量を減らす技術やシリコンを使わない次世代技術等の開発であるという。他の技術でもそうであるが、太陽エネルギーのフローとしての負のエントロピーを利用し、それにより引き起こされる水と大気の大循環の中で繁殖している生態系の技術を見習うことが重要であることを環境問題は物語っており、特に、光合成を行う緑色植物のシステムがエネルギーや電気を得るために重要になってくることであろう。太陽光発電も、次世代技術としては、太陽光を直接エネルギーに変える緑色植物の葉緑素の中から生まれてくるのではないかと考えられよう。
Aug 6, 2007
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経済産業省、レアメタルで資源外交
日経新聞によれば、経済産業省は鉱物資源の豊富な南アフリカとマダガスカルで、デジタル家電や特殊な鋼材を作るのに必要な希少金属（レアメタル）の探査、獲得に乗り出すという。９月にも経産省・資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、大手商社などによる官民訪問団を派遣するという。希少金属は、私たちの世代だけのものではなく、子供達の世代のものでもある。希少金属が希少なのは、長い宇宙や地球の歴史の中でやっと獲得した資源であるからであり、それを利用するということは、それらの資源を拡散変化させることになり、すなわち、正のエントロピーを増加させることになる。希少金属も、太陽エネルギーからの負のエントロピーで引き起こされた水と大気の大循環の中で、拡散し正のエントロピーとなっていても、大気圏外に放出されて、エントロピー収支の上ではゼロにすることもできるかもしれないが、一度拡散変化すると、大量の電気等を使って製錬技術により、収集しないと、人類の使える状態にならなくなってしまう。そもそも、こうした希少金属に人類の科学技術、IT技術が頼っていることが問題であり、代替原料として、バイオ資源系統を用いる技術を開発しない限り、この問題は根本的に解決することはないであろう。資源・エネルギー・環境問題が、太陽エネルギーによる負のエントロピーに引き起こされる水と大気の大循環システムにより、大気圏外に放出されやすいバイオ系統のエネルギーに頼っているのと同じ様に、材料資源としても、宇宙の創造以来のストックにたよっている希少金属ではなく、太陽エネルギーのフローにより生成することができる、植物系、バイオ系の材料資源を開発して、同等以上のものを生成しない限りは、やがて、資源が枯渇することになり、子供達には申し訳ないことになるのである。重要なことは、太陽エネルギーのフローで生成できることが、今後の科学技術材料の用件であることである。早くこのことに人類が気づくことが、持続的可能性ある社会を作る鍵となろう。
Aug 5, 2007
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人工衛星で世界の森を監視する
日本経済新聞によれば、宇宙航空研究開発機構（JAXA)が、今月からブラジル、インドネシア、カナダなど十数カ国に、全天候型人工衛星が撮影した森林地帯の写真の無償提供を開始するという。各国は、衛星写真を利用して違法伐採の摘発や森林火災の消火などに役立てるという。森林保護でCO2の吸収能力を保てば、地球の温暖化対策になるという。２００６年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち」が撮影する熱帯雨林んど森林地帯の画像を提供するという。「だいち」は陸地を監視するモニターを搭載しており、災害状況の把握等にも利用されているという。雨期に森林の上空を厚い雲が覆っても地表の様子を監視することができ、解像度は50mになるという。広大な森林地区の所有国は違法伐採や森林火災を防ぐためブラジルなどで独自に情報収集をしてきたが、雲が覆うと観察できなくなる衛星や、地上のみの活動には限界があった。日本からの画像情報で伐採現場が早期にわかるようになるということで、森林保護が大きく前進すると期待されているという。森林破壊は動植物の多様性を損なう上、温暖化を助長する懸念も強まっているという。砂漠と違い、森林は、太陽エネルギーによる水と大気の大循環をになう重要な要素の一つである。砂漠化する地域を減少させるためにも、大いに、衛生情報を活用してもらいたいものである。
Aug 4, 2007
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葉や茎から倍の効率でバイオエタノール生産
日経新聞によれば、神戸大学の近藤昭彦教授は、トウモロコシや稲の葉、茎などこれまで廃棄していた材料から従来の約２倍の生産量で、自動車などの燃料となるエタノールを作る技術を特殊な微生物を使い、今まで発酵できなかった成分をエタノールに変えることで開発したという。農作物の実を使わないために、食糧需給に悪影響を与えないため、バイオ燃料を扱う企業へ技術移転を進めるという。葉や茎からエタノールを作ることは、食糧供給に影響を与えにくく、葉や茎はセルロース、ヘミセルロースという多糖類がそれぞれ４割、３割の比率で含まれるが、ヘミセルロースは分解出来ず、酵素による前処理で分解する必要があり、手間がかかっていた。新技術では酵母の遺伝子を改良し、セルロースとヘミセルロースの両方をエタノールに変える微生物を作ったと言う。新技術を使えば、エタノール用に農作物を増産せずにエタノールを生産出来、中国やインドなど新興国で自動車の普及が進んでも、ガソリンや軽油の消費を食糧そのものと関係なく抑えられる可能性があるという。米国でやっているように、トウモロコシかたエタノールを作りガソリンや経由の代替とする動きをすると、食糧と燃料の間で、駆け引きが起こり、トウモロコシの高騰に繋がっていた。食糧部分でないところからバイオエタノールを調達できることは、人類の長期的エネルギーとして、植物が利用出来ることを示したものとして、注目に値しよう。
Aug 3, 2007
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砂漠化によって植物や土壌が吸収するCO2の量が減る
日経新聞によれば、国連大学の調査報告書によれば、砂漠化によって植物や土壌が吸収するCO2の量が減って、地球温暖化を悪化させ、これがさらに砂漠化を加速する悪循環に陥ることや、土地の劣化が生物種の大量絶滅を招く可能性があることが指摘されているという。過剰な家畜の放牧や農地開発が原因で起こる砂漠化が進んでいる地域は、地表の３３％に達し、農作物の減産などの被害額は少なくとも年間７兆７０００億円余り煮登るなどとする。地球温暖化と砂漠化が相乗効果を起こし、砂漠化が深刻となり、１０年後には２０億人が影響を受け、５０００万人が居住地を失うことになると警告しているという。地球の生態系は、太陽エネルギーの負のエントロピーが引き起こす、水と大気の大循環に則って、物質の変化の正のエントロピーを大気圏外に廃棄して、地球システムの正のエントロピーの増加を防いでいるわけであるが、そのシステムの血液とでもいえる、淡水資源が、欠落している地域が砂漠化の地域である。砂漠化地域増大は、地球システム全体の水と大気の大循環による生態システムに大きな影響を与えていることになる。すなわち、砂漠化地域だけの問題ではなく、その他の地域も砂漠化地域の増大により少しずつ蝕まれているのであり、地球システム全体としても無視することが出来ない資源・エネルギー・環境問題の一部をなす現象である。地球システムのがん細胞のようなものであるとも考えられるものである。このような状態を解除するには、砂漠地域への降雨を促す人工雲の発生だとか、灌漑、淡水供給システムなどの一層の開発と成熟を人工植樹などの生態系のシステムにのせて実現してゆく必要があろう。
Aug 2, 2007
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農林水産省の「持続可能な漁業」についての見解
安倍内閣のホームページの目安箱に投稿したら農林水産省から以下の様な回答が着ましたので、掲載させていただきます。農林水産省です。e-Govに寄せられたご意見につきまして、以下のとおり回答いたします。（回答）「持続可能な漁業」について 番組にもありましたが、世界の水産資源の悪化が懸念されております。 こうした中、平成６年に、沿岸国が周辺水域の海洋生物資源を管理する義務を負うという内容の「国連海洋法条約」が発効し、各国は実情に応じた資源管理に取り組んでいます。我が国も同条約を批准し、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」を制定してＴＡＣ制度を導入し、従来の漁獲規制措置とともに資源管理に取り組んできました。 具体的な方法として、番組にもありましたとおり、ノルウェーなど海外では個別割当（ＩＱ）制度の効果が見られている魚種もありますが、我が国は、・漁船・漁業者数、漁業種類が多い・複数魚種を対象とした漁業が多い・このため漁船単位の漁獲数量管理・取締りが難しいといった我が国独特の漁業の特徴を考慮し、・ＴＡＣ制度（主要魚種について、年間の総漁獲可能量を設定）・ＴＡＥ制度（年間の漁獲努力可能量を設定）・資源回復計画（緊急に資源の回復が必要な魚種について、漁業者が、「産卵親魚を保護する」などの目的で、海域毎に減船、休漁など漁獲努力量の削減や、環境保全等に取り組む）といった方法により、資源管理を実施しております。 こうした取組により、サワラでは着実に回復が見られ、サバについても低い水準ながら回復の兆しが見られておりますが、イワシなどのように、海洋環境の影響が大きく、資源が回復しにくい魚種もあります。 水産庁としては、今年３月に策定しました新たな水産基本計画にも記載したとおり「低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進」を重要な課題と捉え、我が国独自の水産業の実情を踏まえ、資源評価精度の向上を図りつつ、より効果的な資源管理の取組を検討・推進しているところです。 また、資源管理を実践する上で重要となる「環境に配慮した漁業の推進」には、漁業者だけでなく消費者の理解と協力も必要であり、そのためには、より多くの皆様に関心を持っていただき、「持続可能な漁業」を目指して水産業界・消費者・国が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。（寄せられたご意見）受付ＩＤ:0000102174宛先府省名:農林水産省受付年月日:2007/7/23送信日時:2007/7/24 09:00:03利用者メールアドレス:t-kariya@ja2.so-net.ne.jp提言内容本文：持続可能な漁業魚の乱獲が進む中で、漁業資源の多くが２１世紀半ばに枯渇する可能性があり、持続可能な漁業を地球レベルで考えなければいけない状況になりつつあると、今、NHKで報道している。水産国日本の漁獲高は、世界の約１０分の１に達するという。それだけ、日本の食生活は水産資源に頼っているわけであるが、漁業の持続可能性に関する配慮は、NGOの活動が進んでいる欧州などの諸国に比べて遅れているという。現実に日本の漁獲高だけをみても、ピーク時の数パーセント以下に激減している魚が多いという。この減少の原因は、所謂温暖化や温室化による環境問題の影響もないとは言えないが、ほとんどが、純粋に人為的な漁獲、乱獲によるものであろう。この漁獲のしかたをコントロールすることで、持続可能な漁業を可能にすることができるという。すなわち、持続可能な漁業を進めているノルウェー産の魚は魚齢が４年以上のものが多く、脂がのっており、市場価格の単価が高いが、持続可能な漁業を勧めていない、同じ魚種の日本産の魚は魚齢が２年以下と若く、脂がのっておらず、市場価格の単価が安いという。すなわち、年長の魚を漁獲し、年少の魚を漁獲しないようにすると、若い魚が、毎年子づくりをすることができるようになり、子孫の数をふやすことができるため、魚の総量が増えるというのである。さらに、年長の魚を漁獲すると、市場単価が高いため、少ない量の漁獲で、多い収入が得られるという。この仕組みに気づかず、乱獲を進めてきた農林水産省をはじめとする漁業関係者は、まさに、人災の根源であると言わざるを得ないだろう。また、そうした直接的な人災だけではなく、地球温暖化と温室化による間接的な人災として、海水温の温暖化による、魚の生息域の変化による漁業資源の減少の恐れもあるので、いわゆる、世界レベルの地球環境問題への根本的な対策をとることが、持続可能性のある漁業にとっても重要である。
Aug 1, 2007
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