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2007年12月の記事
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日中 省エネで思惑一致
１２月２９日の日経新聞によれば、福田首相の今回の中国公式訪問により、日中両国の「戦略的互恵関係」はまず環境・省エネ分野で動き出すという。技術導入を急ぐ中国と、環境問題への先導役を目指す日本の思惑が一致したという。ただし、中国は、現段階では、温暖化ガス削減では慎重姿勢に終始したという。首相会談で５頁の資料が配られたという。事務当局に指示したのは福田首相自身だという。環境・省エネに関する文書であり、日本の技術の高さや、対中協力の効果の大きさを示す内容だったと言う。首相は「最新鋭石炭火力発電などを導入すれば、中国のCO2排出量は１６％の削減が可能」などと説明したという。省エネ型社会を目指すことでは中国も一致し、日本の技術供与は中国にとって喉から手が出る程欲しいという。日本も隣国中国の環境問題は、日本の環境問題にも影響を及ぼす現状では人ごとではないという。環境・省エネ分野を「互恵」の目玉にするのは、自然の流れだったという。訪中準備が十分にできていない福田首相にとり、最も手っとり早く合意できる環境分野での協力強化を優先するのは当然である。今年度で終了する対中円借款の供与に代わる日中環境基金の創設検討にまで踏み込んだのも、国内政権基盤が弱い中で、成果を得る為の内情を見すこした中学側の計算がのぞくという。いずれにせよ、最終的に温暖化ガス削減を大国として認めるであろう中国にしても、その交渉に有利な立場となり、日欧州などに排出権を取引させて、実質的な環境問題解決の予算と技術を獲得することを狙っているわけであるから、最後の最後まで、妥協はしないであろう。ただし、中国としても，北京オリンピックまでに、諸外国、先進国に、環境劣化の実態を極力隠蔽したいという事情があるわけであるから、それまでに、何らかの第１段階の妥協があるはずであろう。中国は、少なくとも人口の上では、世界に責任ある大国であり、いつまでも、途上国の不名誉を負う程自尊心に欠ける文化を持ってはいないはずであり、眠れる獅子を奮い立たせて、世界全体の問題を解決する自負心をどのように顕然化させるかが今後の課題であろう。
Dec 30, 2007
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東大にコンクリートの思索の壁
半年くらい前であったか、東大本郷キャンパスの赤門に向かって左側、総合図書館の前の古木の茂みが切り取られ、単なる並木になってしまった。そして、そこに、新しい建物の工事が始まった。東大の本郷キャンパスも、最近では、施設を作る余地が少なくなり、同じ様な本郷通り沿いの茂みの中に新しい施設が作られている。しかし、古木の茂みが今回のように切り取られたのは残念なことである。そこには、民間の寄付による施設が建てられ、交流センターの様なものが建てられるということであり、現在工事中である。今回の建物は、名誉教授等の間で評判が悪いという。その原因は、建物の、総合図書館側の面に「思索の壁」と称して鉄筋コンクリート打ち放しの厚さ３８cm、長さ約１００m、目地無しの壁が作られるということに起因している。その建物ができる前には、本郷通りから茂み越しに総合図書館など凝ゴシック様式の建物が望まれたのであるが、その視界を遮る様に、今回の建物ができてしまうのではないかということである。一応世界的な建築家で特別栄誉教授の先生の手に成るということであるが、きっと、若い弟子の作品なのであろう。世界的建築家の先人といえども、８０点とれる作品は１０年に１度くらいであり、５０点もとれない作品が普通の作品であるという先生もいたことであるから、そんなものかもしれないが、古いキャンパスの赴きを知る人々にとっては、今回のキャンパスの豹変は残念なことなのであろう。反対する人はいても、反対運動にまでは成っていないようであるが、「思索の壁」が「思索の植え込み」くらいになってくれれば、古い本郷キャンパスのヒューマンスケールのたたずまいがたもたれるのではないかと考えられる。その世界的建築家の先生が、東京オリンピック誘致の手伝いをしていると聞くが、東京の町を、オーバー・ヒューマンスケールの住み難い街並や、ランドスケープ、コンクリート・ジャングルにするのではないかと心配するのは、一部の東大名誉教授と私だけであろうか？
Dec 30, 2007
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21世紀を代表する革新的な科学技術はバイオ系の科学技術だ
大学の建築学科のミニ同窓会での、子供達の世の中を残す為の科学技術についてのお話にでたこと。２１世紀を代表する革新的な科学技術は化石燃料資源中心の科学技術ではなく、バイオ系、すなわち、生物系の科学技術でなくてはならない。その背景にあるのは、資源・エネルギー・環境問題であり、太陽エネルギーから１年程度で、エネルギーとして吸収し、原材料化し、廃棄されても、その程度の期間で、水と大気の大循環とバクテリアの活動などで処分されうるものは、バイオ系の科学技術以外に考えられないということがその１つの原因である。つぎに、化石燃料資源はと言えば、太陽系の創世記から数十億年クラスの時間もしくは、数百万年単位の時間をかけて地球が収集固定化してきた資源を、１００年とか２００年程度の時間で消費し、廃棄してしまうという状況であり、現在そして、今後予想される資源・エネルギー・環境問題を解決するには、この消費サイクルのギャップが、ほど遠いことを示しているというのが第二の理由である。バイオ系の科学技術の前提となるのは、第一に、海水でない淡水を、燃料や資源にかえるのであるから、豊富な淡水資源を用意するのが必要である。次に、バイオ系の科学技術の底辺をささえているのは、バクテリアであり、嫌気系のバクテリアを含めて、酸素にたよらないバクテリアも発見、培養する必要があるであろう。コンピュータもバイオ系のコンピュータを開発し、実現する必要があるだろう。核開発も、何れにせよその廃棄物の補完に問題があるが、必要があるとすれば、核融合型のエネルギーを開発すべきであり、核分裂型の核燃料は、化石燃料資源の一つと考えられる。このように、バイオ系の科学技術が開発できるとすれば、淡水資源（１００％純水というわけではない）と、新しいバクテリアの発見製造による、材料資源の獲得と、それにともなう、遺伝子組み換え技術等も必要になるかもしれない。現在起きている地球レベルの温暖化という一つの資源・エネルギー・環境問題の解決には、低炭素社会の構築が必要であるが、太陽から来るエネルギーを太陽系の時間軸上で、瞬間（１年のオーダー）に物質やエネルギーとして生成し、同じく瞬間（１年のオーダー）で、宇宙に廃棄できるようなものは、バイオ系の科学技術の生成物であることであろう。バイオ系の典型が、生物そのものであるが、生物は、１年のオーダ－で誕生から自然淘汰（バクテリアによる分解も含む）まで変化しながら存在できる。この時間的経過のシステムこそが、化石燃料資源を超えて、２１世紀を人類や生態系が生き残るための科学技術である。
Dec 28, 2007
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寒流「親潮」北に後退してサケやサンマ漁に異変
日経新聞によれば、千島列島から日本の東海域を流れる寒流の親潮が、２００７年８月ごろから急激に北への後退が進んでいるという。２００７年１１月以降は、１０年ぶりの高緯度に位置し、この影響で北海道の南島沖などでは、深さ１００mの水温が平年よりも５度前後高い状態だという。秋サケやサンマなどの漁業高に異変が起きており、親潮後退の影響の可能性が指摘されているという。すでに、地上の農作物の北への耕作適地移動が問題となっているが、海流の流れの変化は、温暖化に、もっと敏感であるようである。地上の農作物は植物主体の産物であるが、温暖化の進行に対して、比較的単純に北への移行が進むことが、２次元的に観察できるが、海産物は動物主体の産物であり、海底の地形も３次元で複雑であり、温暖化による概ね北方向への漁場移転は、突然思わぬ場所に展開される可能性がある。いずれにせよ、農地の北進対策のように、農作物の品種改良や、農作物の種類の北側移動だけで済む様な状況とことなり、海産物の温暖化による漁場以降や種の淘汰は地球全体を流れる海流、深層海流などの３次元的変化により、より複雑に展開されるのであろう。しかも、海中のできごとは、地表面の観測だけでは見え難い特性を持っており、３次元の位相空間的に現象が出現することになるからである。関係する向きは、地球シミュレーターの精度を、水平方向だけではなく、肉眼で観測し難い海底地形の中を走り抜ける海流網の鉛直方向成分を含んだ、３次元のシュミレーションに加え、時間の要素を加えた４次元以上の分析を要求されるであろう。地球の表面は、陸地の凹凸よりも、海底の凹凸の量の方が複雑かつ量が多いと考えられるから、作業としては大変であろうが、海底でおこっていることの調査研究の緊急性がせまっているのではないかと考えられる。特に、島国日本では、海産資源のみならす、海による気候変動などが、無視出来ないくらい重要であると考えられる。海の温暖化問題は、地上の温暖化問題よりももっと深刻かつ複雑であるにちがいない。
Dec 27, 2007
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排出権の全体でなく部分が購入できる
日経新聞によれば、温暖化ガスの排出権売買に力をいれはじめたという。みずほ信託銀行は排出権の取得を代行するビジネスに参入したという。三菱UFJ信託銀行は三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売するという。この排出権の全体ではなく、部分の購入ができることが肝要であり、その普及により、全体の購入がふえるであろうと予想できる。排出権の購入は事務が煩雑で、企業の取得が難しかったという。信託銀行は事務を代行できる強みを生かし、排出権ビジネスと新たな収益源に育てる考えだという。国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが１１月中旬に稼働したことで、排出権の売買が動き出したという。排出権を各国政府（全体）や企業間（部分）で移転できるようにするもので、信託銀行が排出権ビジネスを行う環境が整ったという。みずほ信託は第一弾として、英国化学大手のイネオスケミカルから排出権（全体）を購入したと言う。取得した排出権は１５万トンで、東京リースへの受け渡しも終わったという。東京リースは機械のリースと排出権を組み合わせて部分を販売する計画という。三菱UFJ信託は三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権（全体）を信託商品（部分）として販売するという。まず韓国のフロン回収事業で得た５００００トンの排出権（全体）を１０００トンから数万トン単位に小口化（部分化）し、排出権を獲得したい企業や団体に販売するという。信託の仕組みを使うことで、企業にとって面倒な購入手続きや管理を代行するという。三菱UFJ信託は来年１年間で、１００万トン（全体）の排出権を区分して販売する計画だと言う。このように、全体と部分を区分することにより、難しい手間が全体で吸収され、購入者には信託商品の部分として入手が容易になるようになったということである。
Dec 26, 2007
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情報機器が増やす紙媒体の増大
情報社会の始めの頃は、情報化、IT化が進めば、紙媒体が減少するかの様な幻想が会った様に記憶している。プレゼンテーションやミーティングで、IT機器のディスプレイで表示ができるようになっても、控えとして、紙媒体に印刷されたドキュメントの量は確実に増えている。情報化が進んでいない頃は、紙媒体に印刷されたドキュメントが会ったことは事実であるが、その媒体に表現された、文章や、図面や、写真の量は限られていた様な気がする。それが、IT化の進展とともに、画像表現のディスプレイがふえていても、記録として、紙媒体にプリントされる情報量がどんどん増えている様に感ぜられる。そもそも、昔の会合は、紙媒体が高かったから、内容は、箇条書きなものくらいであったり、会合やプレゼンテーションに参加する人の和が少なかったように思われる。一度、プレゼンテーションを経験した人々は、それ以後、同様のボリュームのプレゼンテーションを暗黙のうちに強いられる様になり、そうすることで、関係者はどんどん増えゆき、ヴィジュアルなプレゼンテーションのあるなしにかかわらず、紙媒体の使用量が増えてゆく。コピー機やプリンターも性能があがり、大量、多様の紙媒体を生産分配するのに適した機能のものが当たり前と成っている。配布される資料も網羅的なものが多くなり、参加者によって、箇条書きとか要点だけの紙媒体では参加者への差別化につながることもあってか、殆どの参加者が、その内容をチェックし把握するかどうかに関係なく、紙媒体の資料が用意される。紙媒体の資料が多くなれば、当然ゴミの量は増え、収納場所もかさむし、資源・エネルギー・環境問題的によくないことは見え見えなのであるが、本当は、参加しなくても良いと思われる人も、仕事をしているふりとはいわずとも、仕事に参加する時間をすごすために、実際に、後で内容を精査しないであろう、紙媒体の資料を要求しているのが現状であろう。最終的に資源・エネルギー・環境問題につながるとはいわずとも、不要な紙媒体の増刷が増えれば、コストも時間もかかるわけであり、不経済きわまりないのであるが、そういった流れは、治まるどころか、ますます伝染してゆくようである。日本の事業所が消費する、無駄な、書類の山を減らすことにより、発生するCO2の量もへることになるのだろうが、経団連会長企業が、関わっている業界のためか、政治的圧力を加えることも難しかろう。用のなくなった、神類の収集焼却にかかる手間を考える必要もあるだろう。クールビズもいいが、「シンプル・ドキュメント」とか「シンプル・プレゼンテーション』を普及させれば、それで減少するCO2の発生量も激減するのではないかと期待される今日である。
Dec 25, 2007
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自主的参加の温暖化ガス排出権取引制度
日経新聞によれば、ようやっと、環境省は企業に自主的な参加を求め、同省独自に設けている温暖化ガスの排出権取引制度について、対象を大幅に拡充する方針を固めたという。工場などの事業所単位でしか認めていなかった参加要件を緩和し、企業単位でも参加できるようにするという。製造業に偏っている参加企業の裾野を広げ、コンビニなど流通業の参加も促して排出量の一層の削減につなげるという。環境省の排出権取引制度は、企業が省エネ設備などを導入するための補助金を国から受ける代わりに、温暖化ガスの削減目標を設けるという。達成できない場合は、目標以上に削減した別の参加企業から排出権を購入して補うという。それでも未達成ならば補助金を返還するという。現在、参加は事業所単位に限定しており、製造業が８割を占めているという。今まで、コンビニやファミリーレストランなどは個々の店舗の規模が小さいため事実上、参加できなかった。環境省によると制度改正の方針を受け、既にコンビニ大手等数社が参加の意向を示しているという。環境省は地球環境局長の研究会「自主参加型国内排出権取引検討会」を設置して２００８年１月に初会合を開き、拡充策を検討するという。制度の要項を改正して順次実行に移すという。環境省はこの制度を排出量削減の「有力な選択肢の一つ』（田村義雄次官）と位置づけ、参加が広がれば大幅な削減につながると見ているという。制度を始めた２００６年度には帝人や日立製作所など３１社が参加し、３７万７０００トン（CO2換算）の温暖化ガスを削減したという。中小企業でも参加できる温暖化ガス排出権取引が実用化されることで、システムが完成すれば、市民（部分）から、中小大手企業を通じて、国（全体）あるいは、東アジアなどの地域環境共同体（全体の全体）そして、地球全体（全体の全体の全体）へと排出権取引のネットワークが完成し、全体としての効果が期待されるようになるであろう。
Dec 24, 2007
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温暖化でムートン・カデの味がかわる
日常のワインは、そんなに良い物は手が出ないので、５大シャトーのポイヤックのムートン・ロートシルトの日常用ワインで、フィリップ・ロートシルト（ロスチャイルド）男爵の名前を冠したムートン・カデを愛飲している。ムートンカデはインターネットで日本で購入すると７５０mlで１３８０円程度、レストランで飲むと４８００円程度のものであり、日常の愛飲には適したワインである。フランスにいる頃は、パリの中心部の中華料理屋の最高級ワインはムートンカデであり、ヴィンテージは、飲む２年前程度のものであった。いわば、中流階級の常備ワインである。そのムートンカデを今年の年末年始のために、６本購入したのだが、ヴィンテージは２００５年ものであった。ボルドーの赤としては若いワインであるが、とりあえす、クリスマスで１本飲んでみたところが、いつもの、当然の様に、のどを潤してくれる感じがなく、血の色だったムートンカデが、紫がかった液体になっていて、若いワインであることをダイレクトに表現しているようであるのであるが、その一方で、のどに引っかかる様な味で、心地よいブーケが感じられない様な気がしたのである。もしかして、温暖化の影響で、安いボジョレーヌーボーのような状態に成ってしまったのかもしれないと、フランスにおけるワイン畑事情を気にかけざるをえなかった。２００５年というのは、２年前であるから、すでに、温暖化の影響を受けているはずである。庶民のちょっとした贅沢であるムートンカデもそのような影響を受け、ブレンドが変わってしまっているのかもしれないと感じた。まだ、２００５年ものは１本しか飲んでいないので、他の物を、ワインセラーから出して、常温にして、デカンタで酸素とまぜて飲めば、いつも慣れ親しんだ、庶民のちょっとした贅沢の味覚を感じさせてくれるのかもしれないが、温暖化の影響は、ワイン畑の北進を促す一大事であるので、こんごの行方が心配である。
Dec 23, 2007
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パソコンのアイドリングストップ
現代はIT社会になっているが、その根幹をゆるがす欠陥がある。それは、パソコンのアイドリングストップがほとんど実現されていないことだ。アイドリングストップは、一般に貨物車やバスなどが、交差点の信号などで停車するとき、エンジンのキーを切ることで、省エネを図るという物である。IT社会では、自動車ではなく、コンピュータ特に、パソコン（パーソナルコンピュータ）が起動しているが、起動時間の１００％を業務にあてているわけではない。自動車のアイドリングストップしている時間よりもコンピューターがアイドリング（仕事していない）時間の割合は遥かに少ないはずである。それは、現在実際に使われているパソコンのほとんどが、少なくとも最新のものではなく、一度、停止してしまうと、再起動に時間がかかり、その結果、業務のスムースな追行に支障があるほど、とろいことによる。これは、デジタル機器の宿命かもしれないが、アナログ機器のように、単目的のために設計されていないので、起動する時に、多目的に対応したOS（オペレーティングシステム）がかんでいることによるとも考えられる。パソコンでも、最新版の、MAX OSXレパードとか、WINDOWS VISTAにおいては、改善されているのかもしれないが、折角のハードの高速性を、OSの表面的な進化のために、高速性が損なわれ、重い動作性能に成っているのではないかと、先世代のパソコンユーザーとしては考えている。そもそも、現在最も利用されているのは、MAC OSXタイガー、または、WINDWS XP世代マシーンであるはずだが、この世代のパソコンも、購入直後は、起動性能はよかったのであるが、使い込むにつれて、ソフトウェアが増加して動作が重くなってしまい、起動性能が低下し、アイドリングストップとはほど遠い動作能力に成ってしまう。現在、MAC OS7.5.3の古いパソコンも、ソフトウェアの関係上現役で使用しているが, OSやソフトが単純な為か、MAC OSXタイガーやWINDOWS XPよりも起動性能が高いのが現実である。SONYのノートパソコンのWINDOWS XPに関して言えば、起動するのに３０分位すぐにかかってしまう程、重くなっているのが現状である。こうした現状では、仕事の手を休めるとか、会議に出るとかの時にパソコンをアイドリングストップすることは不可能であり、実際、一日の作業時間全体の８時間以上をアイドリングしっぱなしでパソコンを動作させることになる。すなわち、IT社会の根幹をなすパソコンは、アイドリングストップができるようなOS（オペレーティングシステム）に根本的に改善しないと、莫大な量のエネルギーロスやCO2の発生を促していることになるのである。コンピュータは、LANで繋がっていて、単体で動いている訳ではないので、アイドリングストップの難しさはひとしおであろうが、IT社会と資源・エネルギー・環境問題の解決を図るには、パソコンのアイドリングストップが可能になる様なOSの開発が世界的問題であることを知るべきである。
Dec 22, 2007
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ハレの日のイルミネーションの是非
クリスマスなどのハレの日々が近づくと昨今では、街並や木々や建築の夜間のイルミネーションが盛んである。こうした夜間のイルミネーションが本当に必要最低限のものであるならば、資源・エネルギー・環境問題とは関係ないといえるだろうが、一体どうなのであろうか。今日は、その点について考えてみたい。そもそも、ハレとか祭り、ケとか日常とに差別化することで、人間は昔から生活してきた。これは、ケとか日常の生活において、浪費や出費をおさえることを精神的に可能にするために、ハレとか祭りのようなものを設定し、その時だけは多少贅沢をしても、ハレとか祭りのような日々の確率は、一年のうちではほんのわずかな物であるから、ハレとか祭り以外の、ケとか日常という一年のうちの殆どで贅沢を抑え、節約することで一年という単位では倹約や浪費をおさえた経済的な生活を可能にしてきたのであると考えられる。そういう意味で、ニューヨークの中心のロックフェラーセンターの前の広場で、クリスマスから年頭にかけて、もみの木に電飾をほどこし、人々が寒い冬の夜に心のぬくもりを感じるという演出は、１年単位で考えた時にはよいことであったと考えられる。そういう演出が考えられたのは、資源・エネルギー・環境問題ということが顕在化する以前のことであったとも考えられ、地球全体の温室化が問題になる現在においては、はたしてどうすべきなのであろうか。現在においても、ハレとケとの相違による倹約という意義はあることにはちがいない。しかし、現在と、ロックフェラーセンターだけであったころと異なるのは、世界中いたるところに、ハレやお祭りのイルミネーションが広がり、また、ハレやお祭りが和をかけて増加していることである。ハレの１年のうちの確率が少なくとも、ハレになる場所が圧倒的にふえているのでは、ハレとケを分けることによる経済性はなりたたない。しかも、ハレの口実になる日々も増えているようである。そこで、イルミネーションの主催者たちが、口を揃えていうのは、うちのイルミネーション機器は、最先端の発光ダイオードなどを利用しており、白熱電球等よりも効率がいいから経済的であるという。しかし、その分、ついつい、よけいに電飾してしまうのである。ハレとケの違いがあるとはいえ、ハレのやり過ぎは、資源・エネルギー・環境問題にマイナスであることは明らかである。丁度、IT技術が進歩するとともに、IT機器が高性能化し、使い切れないくらい贅沢な機能を持つようになり、IT技術が進歩する前に比べて、情報量あるいはビットあたりの省エネは進んでいるのに、物質が満たされれば幸せであるという物的福祉への希求が強まった結果として、ついつい、資源・エネルギーを過大消費し、環境を破綻しかけているというできごとを象徴しているようである。こうした生活がケまたは日常であるのであるから、ハレまたは祭りのイルミネーションによるばか騒ぎが、資源・エネルギー・環境問題の進行状況を象徴しているのはあたりまえである。ヨーローッパの伝統的な街並や都市空間構成のようなものならば、空間に対する間接照明が主体であるから、技術の進歩とともに、省エネ技術が進歩したり、あるいは、暗い照明であっても、こころに和みを与えることができるかもしれない。しかし、日本の雑然とした街並や都市空間構成の場合には、イルミネーションで、昼間はそこに存在しない、彫塑的、あるいは、虚構の直接照明の要素が強くなっているから、当然、エネルギー効率が悪く、よけいな電力を消費し、安定した都市のイメージを人々の心の中にきづくことも期待できないであろう。なにか、ふわふわとした、電飾の塊のようなものを提示することになっているのではないだろうか。人々の心の中に安定した原風景をきづくこともなく、日本中いたるところに、無秩序に広がり、ハレとケの区別がなくなったイルミネーションは、もはや、１年を通じた倹約でも節約でもなく、不経済ですらあるのではないかと心配であるとともに、それが伝染することで、資源・エネルギー・環境問題をも伝染させるのではないかというのが、結論であろう。
Dec 21, 2007
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わかっていてもできない
人間環境系倫理を考えてゆくと、研究者の間から、「わかっていてもできない」という言葉が聞かれる様になっている。研究テーマそのものの欠陥があるのかもしれないが、それだけではなく、「わかっていてもできない」ことを追求しているのが人間環境系倫理そのもののようでもある。環境問題、温暖化問題、資源・エネルギー・環境問題などについても、「わかっていてもできない」ことを追求することになり、それが、「倫理」としてとりあげるベキかどうかのエッジを示している様な気もしてくる。「わかっていてもできない」ことを追求しているのが、「倫理」であり、「人間環境系倫理」なのかもしれない。
Dec 20, 2007
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有機ELとヒートポンプ
今日の日経新聞は、資源・エネルギー・環境問題の将来を担う新技術である有機ELとヒートポンプが記事と広告で取り上げられている。かつて、本論で両者をとりあげたときの理解では、有機ELは有機化合物を主体とする発光機器で将来は、バイオ技術の延長にあり、レアメタルなどの使用量が格段に少なくなる技術であった。また、ヒートポンプは、その設備のイニシャルコストはかかるが、ランニングの段階で、CO2などを冷媒として利用し、さらに、太陽エネルギーのフローである負のエントロピーを、殆ど瞬間的に熱エネルギーに変換する技術で、化石燃料などのように、利用出来る負のエントロピーになるまでに数百万年から数十億年かかるものとは根本的に異なる技術であるという解釈であった。本日の、日経新聞記事と広告で、いくつかの点が異なるか伏せられていることがあるが、いずれにせよ、資源・エネルギー・環境問題を解決しうるポテンシャルをもった革新的な技術の仲間であるということである。有機ELは、ソニーによる本格的な実用化は一歩手前であるが、松下・キャノン・日立が連合して本格的にとりかかることに成った技術である。電圧をいかけると光を放つ有機化合物でできた電子材料であり、材料そのものが発光するため、液晶と違って背後の光源が不要で、薄くすることができるという。携帯電話用の小型パネルなどで商品化が始まっているが、現在は大型パネルの量産は難しい。薄く、折り曲げが可能な次世代の照明としても期待されているという。薄型テレビ向けでは、ソニーが世界に先駆けて１２月に有機ELテレビを商品化した。ただ画面サイズは１１型にとどまっている。韓国のサムスン電子など世界の電機大手が開発にしのぎを削っているという。これに対しヒートポンプとは、石油やガスなどの化石燃料を燃やすことで発生するCO2が地球の温暖化を引き起こす一方、これらの価値は高騰し、家計や企業経済を圧迫しているという。化石燃料への依存から脱却することが急務となっている。現在この代替手段として注目されているのが自然エネルギーであるという。これには、太陽光や風力などが挙げられるが、我々の身近に無尽蔵に存在する「空気の熱」を利用する方法も開発されている。最近、家電量販店でヒートポンプ式の給湯器や洗濯乾燥機とおいう商品が登場しているが、このヒートポンプこそ、空気から熱エネルギーを取り出す技術なのであるという。なかでも注目を浴びているのは電力中央研究所などが開発した自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」であるという。家庭で消費するエネルギーの３分の１はお風呂や台所で消費する「お湯」であるという。エコキュートはお湯を湧かすのに空気の熱を利用するため、投入した電気エネルギーの３倍以上の熱エネルギーを得ることができるという。結果として、CO2排出量も半分以下に削減できるという。ヒートポンプが日本中の空調・給湯・加温機器に普及した場合のポテンシャルは高く、年間約１．３億トンのCO2を削減できるという。これは日本全体で排出する年間のCO2の約１０％にも相当するという。ヒートポンプ技術は日本が先行しているが、欧州ではすでに自然エネルギーとして政策的に推進する国もあるという。燃焼式の機器より複雑な構造なので、初期投資がかさむことなどの課題はあるが、これを克服し、国を挙げて住宅やビル、工場にヒートポンプを導入することが、日本が今取り組むべき最も有効な温暖化対策といえるという、ということである。
Dec 19, 2007
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環境省 温暖化ガス 業種別に削減指標設定
日経新聞によれば、鴨下一郎環境相は、１２月１８日の閣議後記者会見で温暖化ガスの削減に向け、業種ごとに排出量の指標を設け、これを大きく上回り改善が進まない事業所名を公表する税度などの導入を検討していることを明らかにしたという。来年の通常国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む考えという。ただし、産業界などの反発もあり調整は「難航している」という。また、１２月１５日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締結国会議で欧州連合（EU）が先進国に温暖化ガスの大幅な削減を求めたことについて、「日本もEUに匹敵する削減努力が必要だ」と述べたと言う。EUは同会議の合意文書に「先進国の温暖化ガスを２０２０年までに２５％～４０％削減する」との数値目標を入れるよう主張したが、米国などの反対で目標設定は来年以降に先送りされたという。この問題の解決には、１）国内大中小企業間の温暖化ガス排出権取引を可能にすること。２）国内産業科学技術の、革新的進歩が、米国の先延ばし目標 までに行われることが必要であろう。科学的バックグラウンドの無い削減目標が絵に書いた餅であり、また、一時しのぎとは言え、排出権取引の融通性が重要な要件となるであろう。
Dec 18, 2007
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アジア経済環境共同体構想とバイオ立国
日経新聞によれば、福田康夫首相は神経剤成長戦略の柱として、環境を軸にアジア各国とのつながりを深める「アジア経済環境共同体構想」を打ち出したという。世界最高水準の環境技術という日本の強みを成長のけん引役に位置づけると同時に、来年夏の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて先進国と途上国の橋渡し役をアピールするという。日米同盟をアジア外交と結びつける「共鳴外交」にも生かす「一石二鳥」を見込むという。日本の成長率の３～５倍の周辺国を含む世界の成長センターであるアジア経済との連携強化が日本の成長加速につながるとの考えを強調するという。首相周辺は「これからの日本は環境技術で生きて行かねば成らない。地球温暖化と経済成長という課題の共通の解にもなる」と語っているという。構想づくりに向けて水面下で動いたのは経済産業省だったという。しかし、日本の環境技術は過去の産物であり、当面はいいが、ポスト環境技術の研究計画がそろそろ必要である。環境技術と医療技術を結ぶのは、高度で革新的なバイオ技術である。昨今一躍有名になった、万能細胞にしても、これからは、人間の医療技術としての発展とともに、脱化石燃料資源化の最前線として、高度で革新的なバイオ技術を育てるきっかけと成る技術であろう。いままで、化石燃料資源で作られてきた人類の営みが、バイオ資源で、太陽エネルギーの１年程度の蓄積で新たな材料、資源を生み出す、CO2などの温室効果ガスが、太陽エネルギーによる水と大気の大循環で処理出来る様な、地球環境システムないし、人間環境システムを構築する素材に成る可能性を秘そめた産業であることに気づかなければ成らないだろう。当面は、アジア経済環境共同体は、既存の環境技術による立国によるものであるが、長期的には、高度なバイオ技術による人類の営みを変えてゆく、その過渡的な技術にすぎないことを、よく調査研究すべきであろう。
Dec 17, 2007
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COP13 「バリ・ロードマップ」を採択
日経新聞によれば、地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP13)は、１２月１５日、２０１３年以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）作りに関し、２００９年末までを交渉期限とする工程表「バリ・ロードマップ」を採択し、やっと、閉幕したという。削減の数値目標は今後議論するが、途上国にも削減努力を求め、先進国を対象にした京都議定書より踏み込んだという。日米中など主要排出国が全て参加する枠組みができたことで、地球規模の温暖化対策は新たな段階には入ったという。２０１３年以降のポスト京都議定書まで、まだ６年程の時間があり、現時点での科学技術では予想も出来ない、革新的温暖化ガス削減技術が実現する可能性があり、ECなどが主張する数値目標の設定は、早すぎるということで見送られることに成ったが、すべての締約国が参加する枠組みができたことは評価に値するだろう。日本としては、ポスト議定書までに、革新的な科学技術の開発を積極的に進め、洞爺湖サミットをへて、ポスト京都議定書までに、イニシャティプをとっていけるように、つまらない政局のお遊びを早く止めることが、日本人だけではなく、宇宙船地球号の乗り組み員全体の将来の幸せや生き方に影響をあたえることを強く、自覚するべきであろう。
Dec 16, 2007
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アジア経済・環境共同体
日経新聞によれば、福田康夫首相が新たに掲げる経済成長戦略の骨格が１２月１３日明らかになったという。アジア諸国と環境や省エネルギー、知的財産保護の分野で協力し、域内全体の成長を図る「アジア経済・環境共同体」の実現を提唱するという。国内では都市と地方、大企業と中小企業の連携を強め、雇用と需要を喚起するという。人口減少化でも今後１０年間２％以上の実質経済成長率を続けることを目指すという。１２月１４日の経済財政諮問会議で甘利明経済産業相と太田弘子経済財政担当相がそれそれ新戦略の基本的な考え方を説明するという。政府は２００８年１月に成長戦略を盛り込んだ経済運営の中期指針「進路と戦略」を策定するという。新成長戦略は首相が１１月８日の経済財政諮問会議で検討を指示していたという。新戦略はアジアとの連携を通じて日本の成長力を上げる方策を提唱するという。特に制度が未整備な環境、省エネ、知財保護のルールづくりで協力を進めるという。例えば省エネでは、日本の政府系金融機関や企業が出資するファンドの創設を検討しているという。省エネや新エネルギーの開発など実際のプロジェクトへの投資を手がけ、制度構築も同時に支援するという。経済制度整備の協力を通じてルールの共通性を作り、日本からアジアへの投資環境を向上させるという。２０１８年にも中韓やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）を広く巻き込んだアジア経済・環境共同体の実現を目指すという。国内では都市と地方、大企業と中小企業などの格差解消を図るため、両者間で情報や人材を共有する「つながり」を打ち出すという。道州制の検討や、大企業の退職者が地域の中小に再就職する取り組みを強めるという。具体的な政策を２００８年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込むという。かつてこのブログで提唱した以下のようなことも、骨太の方針の中で実現可能性が出てくるかもしれない。Dec 6, 2007排出権取引のドミノ倒し 先進国と発展途上国間の排出権取引は、それにより、先進国が国内における温室効果ガス排出量の不足分を、発展途上国の排出分削減援助により交換トレードし、発展途上国（部分）の温室効果ガス削減と地球レベル（全体的）での温室効果ガスの排出削減の両立を図る物である。この部分と全体の関係は、先進国と発展途上国という国対国の関係ではなくとも構造的に適用できることである。日経新聞に言う様に、経済産業省は、中小企業（部分）の温室効果ガス排出削減策として、１２月５日、大企業（全体）が中小企業に資金・技術を提供して温室化ガスの排出を減らす見返りに、その削減分を大企業自らが減らした分（全体）とみなせる制度を導入するという。同様なことは、大都市（全体）が環境税として支払った税金で、農村や過疎地（部分）の植物を中心とした生態系による温室化ガス削減分による排出権（部分）を購入し、大都市偏重、地方無視の政策を改善することができると考えられる。この、全体と部分の取引をIT化により、個人や家庭を部分とするところまで展開することも技術的には可能であり、全体から部分に至る構造を上手く利用して、排出権取引を可能とすれば、全体の温室効果ガス削減量を減らしながら、部分の温室効果ガス削減量減少の教育的効果が期待できるわけである。この全体から部分に至る排出権取引の構造は、ドミの倒しにも例えられるものであり、最終的には、全体（地球システム）の温室効果ガスの削減にもつながるであろう。場合により国という中間段階を超えた、全体と部分の排出権取引、環境税の導入もデザインが可能であると考えられる。
Dec 14, 2007
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半導体 ナノインプリントによる低コスト新製法
２００７年１２月１２日の日経新聞によれば、大日本印刷は、新しい半導体生産技術の実用化に乗り出すという。従来の露光技術ではなく石英ガラスでつくった型をハンコのように使う「型押し」方式で回路を描くという。中核となる型の生産技術を２００８年度中に確立して半導体メーカーへの試験出荷を始めるという。半導体工場の投資の多くを占める現在の露光装置に比べ装置費用を５分の１程度に抑えられるという。採用されれば最先端半導体を低コストで生産できるようになり、IT（情報技術）製品の高性能化が加速するという。半導体はシリコンウェーハー上に露光装置を使って写真のように回路パターンを描いた上で、そのパターンに沿って回路を掘り、洗浄や切断などの工程を経てICチップに仕上げるという。そのICチップに配線を施してパッケージに組み込むという。大日本印刷が実用化をめざすのは「ナノインプリント」と呼ばれる新技術で、回路微細化のカギを握る露光の工程を置き換えるという。同社はこのナノインプリントに使う石英ガラスの型を開発し、回路線幅が３２ナノ（ナノは１０おく分の１）メートルの次世代半導体の生産用として初めて商品化するという。２００８年度中に３２ナノの型の生産技術を確立し、半導体メーカーや関連材料メーカーに試験用として出荷するという。実際の生産ラインでの使用が可能かどうかはユーザーとなる半導体メーカーが最終的に判断するという。採用が決まれば大日本印刷は２００９年度にも量産するという。現在半導体生産に使っている露光装置は最新のもので１台４０億円以上するという。七インプリントではレンズが不要になるため、装置は１台１０億円未満で済む見込みであるという。情報社会の進展により、流通する情報量、情報処理量がどんどん増えてゆくことに成るが、その需要に応じる為には、半導体の高機能化・環境対策を可能にする、高密度、小型のの技術開発がエンドレスに進行するであろう。半導体の高度化の設計がわるいと、IT機器の情報処理にともなう環境負荷が、IT機器の要求される情報処理能力の拡大とともに大きくなり、全地球的に環境問題を拡大することになる。半導体の高密度化とともに、発信される情報の倫理的側面も考え、情報のクオリティの低い情報は低減してゆくことが必要である。現在の状況では、情報のエントロピーの増加が半導体の物としてのエントロピーの増加に直接的に左右していると考えられる。将来的には、バイオコンピュータなど、物としてのエントロピーの増加が、地球環境システムの、水と大気の大循環という太陽エネルギーの負のエントロピーにより駆動されるシステムの中に取り込まれるIT機器の開発が急がれる物と考えられる。
Dec 13, 2007
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生命システムは体内エントロピーの増加で自然淘汰する
現代物理学が唯一絶対的な真理と認めているのは「熱力学の法則」だけであるとされている。その熱力学第二法則がエントロピーの法則である。熱力学の第二法則は、１）開いたシステム：境界を通り物質もエネルギーも出入り出来るシステム２）閉じたシステム：孤立していて、その外界と物質およびエネルギーの交換をすることができず、そのため熱力学的平衡の状態（＝死）に到達する事が出来る様なシステムとするときに、「閉じたシステムにおいてはそのエントロピーが常に増加する方向にのみ変化が進行すること」を主張している。一方で「開いたシステムにおいてはそのエントロピーが常に増加する方向に変化が進行するとは限らないこと」も示している。本論においては、地球環境システムや生命システムや一般システムが「生きている」ためには、「開いたシステムになっていることが必要である」という論点から、地球環境問題を考えてきた。この論点からは、生命システムが死を迎えるのはエントロピーが一方的に増大するシステムになった時であり、開いたシステムから閉じたシステムに変化したことによることになり、これを「生命システムの淘汰」と考えられる。日経新聞によれば、「地球最初の生命体 代謝制御備える」「周囲の栄養に応じ増殖調節」「産総研 進化説明の手がかり」というタイトルで次の様な記事をのせている。地球上で最初に生まれた生命体が、周囲の栄養分の量に応じて増殖を調節する代謝制御の仕組みをすでに備えていた可能性が高いことを、産業技術総合研究所のチームが突き止めたという。その後により複雑な生物が誕生した過程を説明する手掛かりになる研究成果という。１２月１２日付の米科学誌に掲載されるという。地球のすべての生物の祖先である最初の生命からは、まず真正細菌と古細菌と呼ぶ２種類の細菌が生まれたとされるという。研究チームはこれらの細菌が、栄養源のアミノ酸濃度を検知して遺伝子の情報をもとに物質を合成するなどの代謝機能を調節していることを解明したという。両者に共通の代謝メカニズムの発見は初めてで、地球最初の生命も同様の仕組みを備えていたと考えられるという。代謝制御の仕組みが複雑になっていくことは、より複雑で高等な生物への進化と関係しているとみられ、そのもとになる単純な仕組みがすでに最初の生命体に備わっていたと考えられるという。代謝制御の仕組みは大腸菌など真正細菌では知られていたが、古細菌では調べられていなかったという。今回、深海の熱水噴気孔にいる古細菌「パイロコッカス菌」を詳しく調べて見つけたという。このことは、「生命システムの淘汰」が自然におこなわれてくることにより、環境の維持が行われてきたことを暗示している。環境が生命の維持に適さないようになり、生命システムの内部のエントロピーの増大が処理出来なくなる。「閉じたシステム」の状態になると、生命システムは死を迎え、淘汰が進むことに成り、環境が回復されるようになるということである。資源・エネルギー・環境問題で、バイオ系の生命システムを利用した新しい革新的な技術が求められているのは、生命システムが淘汰できることにより、自然環境がゆるやかに維持出来るからに他ならない。現在の人間は、この生命システムを逸脱して、地球環境システム内で、自然淘汰されないような、化石燃料、化石資源を用いたシステムを大量に構築してきたが、そうしたシステムは、生命システムのように、自然淘汰することのできる代謝制御のシステムをもっていなかったことが、資源・エネルギー・環境問題の増大と制御不能状態を招いて今日に至っている。人類は、この生命システムの淘汰可能性についてもっと研究し、新しい革新的な科学技術を生み出してゆかねばならす、さもなければ、地球システムのエントロピーの増加とともに、その内部システムの人間環境システム自体の死を迎えることになろう。
Dec 12, 2007
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首相官邸の目安箱に投稿すると、こんな返事が来ることもあります
福田首相官邸のホームページの目安箱に投稿していると、時折、以下の様な、返事が当局から来るようです。一応、ちゃんと見ているのですね。防衛省を「防衛庁」と書いているので一言言いたかったのかもしれませんが、頑張ってもらいたいものです。From: infomod@mod.go.jpSubject: RE: 政策に関する意見・要望の配信（受付ＩＤ：0000116749）Date: 2007年12月10日 18:27:38:JSTTo: （省略）防衛省 広報課です。インド洋における給油・給水活動を再開するために１０月１７日に補給支援特措法を国会に提出し、現在、国会の場において審議されているところですが、防衛省としましても本法案の一日も早い成立を目指してまいります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ministry of Defense Public Affairs Dev. 防衛省大臣官房広報課 Mail : infomod@mod.go.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ -----Original Message-----From: seisaku-admin@e-gov.go.jp [mailto:seisaku-admin@e-gov.go.jp] Sent: Monday, December 10, 2007 10:12 AMTo: infomodSubject: 政策に関する意見・要望の配信（受付ＩＤ：0000116749）政策に関する意見・要望の配信先窓口担当者 様電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp/）に貴府省あての政策に関する意見・要望が投稿されましたので、配信します。受付ＩＤ:0000116749宛先府省名:防衛省受付年月日:2007/12/10送信日時:2007/12/10 09:00:03利用者メールアドレス:（省略）提言内容本文：世界的な貢献なくして日本の存在価値はない 日本の世界的存在感が薄らいでいると感じるのは与党だけではなく、野党についても同じではないのだろうか。現在の日本には、インド洋の給油協力の問題と、地球環境問題についてのグローバルな貢献という少なくとも２つの世界的貢献を要求された問題がある。防衛庁関連のことについては、こう着状態であるから、しばらく、様子を見るしか無いだろう。しかしながら、地球資源・エネルギー・環境問題に関する貢献は、防衛問題と関係はあるが、防衛庁を切り捨てても解決に近づきうる問題である。バリ等におけるCOP13による議事の進行状態を見ていると、アメリカにこの問題までも追従している日本の存在がめだち、ECやアジア・アフリカの発展途上国との関係を確実な物にする意欲が見た目には感じられないようである。来年の洞爺湖サミットでの革新的進展を演出するためには、表向き、アメリカや途上国などの非京都議定書批准国との個別関係を整理しておかなければ成らないというのも事実であろうが、環境問題が、革新的な科学技術の発展をとげた国の一人勝ちで、環境経済もよくなるという構造を見極め、日本の経済界などを教育し、排出権にポスト京都議定書で頼らない施策を国家的に提供してゆくことが必要であろう。今はまだ準備段階であるが、洞爺湖サミットの段階では、諸国をまとめて、日本の環境への貢献可能性を主張すべきである。この分野での国際的信頼の構築は、地球の局部的問題である、インド洋の給油法案よりも遥かに大きいことを考えて、国際的な日本の存在感に対し、ネガティブな野党を放置してもいいから、資源・エネルギー・環境問題を日本国内的にも、グローバルにも日本国の存在意義を問うものとして解決するイニシャティブをとるべきであろう。------------------------------電子政府の総合窓口http://www.e-gov.go.jp/mailto:seisaku-egov@e-gov.go.jp------------------------------
Dec 11, 2007
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時空を経済にかえる２１世紀の環境科学技術の設計方法論
資源・エネルギー・環境問題の解決が可能な２１世紀の環境技術、特にポストバイオ技術の設計方法論を、「時間や時空を経済にかえる技術」の視点から考察してみたい。現在、温暖化や温室効果ガスにおいて問題になっている化石燃料・資源の人間による乱獲は、化石燃料・資源が、宇宙の創世記から人類の誕生までの、数十億年から数百年のオーダーで、宇宙や太陽エネルギーを固定化して蓄えた物を、産業革命意向の２００年位の時間の短時間で集中的に燃やし尽くしているのであり、それを、非常に安い単価で経済的に利用していることに他ならない。そこで、人類は、資源・エネルギー・環境問題の切り札としてバイオ燃料やバイオ科学技術を編み出そうとしている。それは、太陽エネルギーを１年のオーダーで、人間の利用出来る状態にすることができる技術だからである。化石燃料・資源の数百万年とか数十億年の蓄積を２００年位で燃やしてしまうのとちがい、１年程度で得られたエネルギー産品の廃棄物が、やはり１年程度のオーダーの時間で、太陽エネルギーの水と大気の大循環で宇宙に排気でき、概ね宇宙の時間では瞬間の間に、生産と処分ができるからである。ところが、急速なバイオ技術への転換は、そのために、途上国が目先の経済のために、１００年のオーダーで太陽エネルギーを蓄えてきた森林の伐採にはしるなど、農業製品を得る為に、１００年のオーダーの燃料資源を瞬間的に処分しようとしている状況を招き混乱をきたしている。バイオ資源や燃料は、２１世紀を形作る貴重な人類の資産であるが、その急速な方向転換が、問題をおこしているのであり、それはそれとしても、さらにそれに代わる代替技術の開発が必要とされていると考えられる。CO2が本当に環境問題の原因となる温室効果ガスであるならば、バイオ燃料・技術の開発の一方で、並行して、CO2を吸収して瞬間的な時間でエネルギーを得る技術、例えば、CO2を冷媒や媒体とし、それ以上のエネルギーを獲得するヒートポンプ技術のような、CO2によるエネルギー獲得技術を実用化する必要が２１世紀には必要かもしれないのである。現在、東京電力などではエコキュートとしてCO2を冷媒や媒体とする技術を開発しているようであるが、この技術は、まだ、一般的に実用化するには周辺装置の置き場所の空間コストを含めて、もう少し時間が必要であろう。いずれにせよ、太陽エネルギーを瞬間的に利用でき使用後宇宙に返すことが出来る技術として、CO2等の温室効果ガスをエネルギー吸収システムとして使う技術の実用化が、時空や時間を経済にかえる２１世紀の環境科学技術として必要であると考えられる。ポストバイオ技術として、温室効果ガスからエネルギーを瞬間的時間で経済的に利用可能にする技術の研究を並行して進めることが必要であろう。振り返ってみると、人類は、エネルギーという形で、時間や時空をその時々の経済性にあわせて購入してきたということを、悟ることが、次の時代の地球システムを成立させることに繋がることなのではないかと考えられる。
Dec 10, 2007
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世界的な貢献なくして日本の存在価値はない
日本の世界的存在感が薄らいでいると感じるのは与党だけではなく、野党についても同じではないのだろうか。現在の日本には、インド洋の給油協力の問題と、地球環境問題についてのグローバルな貢献という少なくとも２つの世界的貢献を要求された問題がある。防衛省関連のことについては、こう着状態であるから、しばらく、様子を見るしか無いだろう。しかしながら、地球資源・エネルギー・環境問題に関する貢献は、防衛問題と関係はあるが、防衛省を切り捨てても解決に近づきうる問題である。バリ等におけるCOP13による議事の進行状態を見ていると、アメリカにこの問題までも追従している日本の存在がめだち、ECやアジア・アフリカの発展途上国との関係を確実な物にする意欲が見た目には感じられないようである。来年の洞爺湖サミットでの革新的進展を演出するためには、表向き、アメリカや途上国などの非京都議定書批准国との個別関係を整理しておかなければ成らないというのも事実であろうが、環境問題が、革新的な科学技術の発展をとげた国の一人勝ちで、環境経済もよくなるという構造を見極め、日本の経済界などを教育し、排出権にポスト京都議定書で頼らない施策を国家的に提供してゆくことが必要であろう。今はまだ準備段階であるが、洞爺湖サミットの段階では、諸国をまとめて、日本の環境への貢献可能性を主張すべきである。この分野での国際的信頼の構築は、地球の局部的問題である、インド洋の給油法案よりも遥かに大きいことを考えて、国際的な日本の存在感に対し、ネガティブな野党を放置してもいいから、資源・エネルギー・環境問題を日本国内的にも、グローバルにも日本国の存在意義を問うものとして解決するイニシャティブをとるべきであろう。
Dec 9, 2007
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素材産業、原油価格の高騰で脱・石油を加速
日経新聞によれば、素材産業が原油価格の高騰に対応し、重油などの石油燃料を廃プラスチックや木屑などの代替品に転換する動きを加速するという。製紙最大手の王子製紙は廃プラ等の燃料勝つようで重油使用量を２０１０年までに半減するという。化学最大手の三菱化学も主力拠点の発電に使う重油をほぼゼロにするという。日本のエネルギー消費の約３割を占める素材産業が「脱石油」を加速させることで、国内の原油消費の抑制が一段と進む可能性が出てきたという。輸入原油の指標となる中東ドバイ原油の価格は先月初めて１バレル９０ドルを突破し、現在も８５ドル台を付けており、３年前の約３倍の水準で推移しているという。王子製紙は、廃プラスチックなどから作る固形燃料を使う専用ボイラーを現在の６工場から９工場に拡大するという。原油価格が１バレル３０ドル以上なら代替燃料の方が安くなるという。住友大阪セメントは栃木工場に、木屑を主な燃料に使う自家発電装置を２００９年に導入するという。植物である木屑を燃料に使うとCO2の排出がゼロとみなされる他、原油が１バレル１０ドルに下がっても、燃料としてのコスト競争力を保てるという。以前に予測したように、現在の原油高は、代替燃料の開発意欲を増し、特に、バイオ系の燃料の競争力を増し、資源・エネルギー・環境問題の解決に向けた指向性を生むことになりそうである。中東産油国としても、現在保有する化石資源の石油を温存する方が、目先の利益より、環境問題の低減に効果があると考えてのことか、増産を抑えているのであろう。これにより、１９７２年のローマクラブの「成長の限界」による危機感と、資源・エネルギー・環境問題が一体のものとして議論されることになろう。
Dec 8, 2007
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再生エネルギーやバイオ燃料 新たな雇用生む
日経新聞によれば、国連環境計画（UNEP）は２００７年１２月７日までに、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締結国会議で、温暖化対策が新たな雇用を各国で創出しているとする調査結果を公表したという。温暖化ガスの削減に繋がる再生可能エネルギーやバイオ燃料の導入で技術職が生まれたという。対策に後ろ向きな政府や産業界に釘をさしたという。主要国の分野別雇用状況を調査すると、米国では環境に配慮した製造業が２０５０年までに５３０万人の雇用を生み出し、米国における製薬企業の雇用数の１０倍に達したという。ドイツとスペインは太陽光発電などの導入で新たに数十万人が職についたと言う。環境改善行為で、すでに地球上に生まれてしまった人口を養うことができるとすれば、存在する人間の口減らしは人道上することができないのであるから、雇用や経済にとってもよいことである。あわよくば、こうして生まれた雇用人口が、必要以上の収入を得て、環境改悪行動に走ることがないことを望む次第である。環境改善のスピードが、環境改悪のスピードより早くなれば、地球システム全体としては、たぶん、環境改善に向かうことであろう。重要なことは、本当に環境改善す行動であるかえせ環境改善行動であるかの見極めが大事であり、当局の環境改善行動の見分け能力の問題となる。例えば、バイオエタノールは、それ自体は環境改善行動につながるかもしれないが、その生産にトウモロコシやサトウキビなどの食糧に用いた方が良いかもしれない植物資源を燃料にまわすことになる。一見燃料としては環境にいいかもしれないが、そのブームにのって森林を排除して、トウモロコシ農場にするような労働力が増えているとすれば、森林の排除による環境改悪行動の労働力として計算する必要がでてくるわけである。環境問題を解決するための発言であるとしても、偏った主張の発言の、怪しげな、統計資料が闊歩しているうちは、本当の意味で、環境のためにならない運動と成る可能性を潜めている。おそらくは、環境問題解決のために行われる科学技術の革新的進歩と労働市場の変化は、それ自身はプラスの要因であろうが、変質した労働力が環境改悪行動に執着しないことを祈る次第である。
Dec 7, 2007
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排出権取引のドミノ倒し
先進国と発展途上国間の排出権取引は、それにより、先進国が国内における温室効果ガス排出量の不足分を、発展途上国の排出分削減援助により交換トレードし、発展途上国（部分）の温室効果ガス削減と地球レベル（全体的）での温室効果ガスの排出削減の両立を図る物である。この部分と全体の関係は、先進国と発展途上国という国対国の関係ではなくとも構造的に適用できることである。日経新聞に言う様に、経済産業省は、中小企業（部分）の温室効果ガス排出削減策として、１２月５日、大企業（全体）が中小企業に資金・技術を提供して温室化ガスの排出を減らす見返りに、その削減分を大企業自らが減らした分（全体）とみなせる制度を導入するという。同様なことは、大都市（全体）が環境税として支払った税金で、農村や過疎地（部分）の植物を中心とした生態系による温室化ガス削減分による排出権（部分）を購入し、大都市偏重、地方無視の政策を改善することができると考えられる。この、全体と部分の取引をIT化により、個人や家庭を部分とするところまで展開することも技術的には可能であり、全体から部分に至る構造を上手く利用して、排出権取引を可能とすれば、全体の温室効果ガス削減量を減らしながら、部分の温室効果ガス削減量減少の教育的効果が期待できるわけである。この全体から部分に至る排出権取引の構造は、ドミの倒しにも例えられるものであり、最終的には、全体（地球システム）の温室効果ガスの削減にもつながるであろう。場合により国という中間段階を超えた、全体と部分の排出権取引、環境税の導入もデザインが可能であると考えられる。
Dec 6, 2007
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農業やバイオエタノールに必要な淡水資源
日経新聞によれば、水不足や水害等アジア太平洋地域の水問題について議論するため大分県別府市で開催していた「第１回アジア・太平洋水サミット」は２００７年１２月４日、問題解決に向けた提言を発表して閉幕したという。提言には、２０２５年までに、域内全人口に安全な飲料水を供給することなどを目標として盛り込んだという。同地域で著しい水需要の膨張に対応するため、技術移転やインフラ整備で域内協力を模索するという。一方、水資源ビジネスで日本企業の存在感が高まっているという。環境技術を生かし、中東・アジアを中心に、海水や排水から不純物などを除去して淡水にする水処理膜の販売やプラントの建設を拡大しているという。東レは韓国企業と共同で、２００８年中に、膜を使う海水淡水化プラントをサウジアラビアの工業地帯に導入するという。膜の販売だけでなくプラント建設にも積極的にかかわるという。淡水化用の膜の世界需要は年率１０％の増加がみこまれているという。中東では火力発電所の熱で海水を沸騰させ、淡水を作る大規模プラントの建設が進んでいるという。こうした背景のもと、長期的視点に立って考察してみよう。確かに、生活用水も必要であるが、化石燃料からバイオ燃料への移転が進む中、バイオ燃料は淡水が植物の中を流れる血液として働くことにより出来上がることにもっと着目すべきであろう。淡水がなければ、バイオ燃料はできないのであり、植物資源を生育させるためにも、また、淡水資源が必要である。無闇な、農地への散水は塩害の元であり、水サミットとして議論するには、ポスト化石燃料の生命線が淡水資源を変化させる農業技術と醸造技術であることに気づく必要がある。いま、農業やバイオエタノールなどのバイオ技術に必要なのは、淡水資源であることに着目し、化石燃料がバイオ燃料にとってかわるためには、植物の血液として淡水資源をとらえることである。
Dec 5, 2007
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ヒトクローン胚と人間環境系倫理
日経新聞によれば、核を除いた卵子に患者の細胞の核を移植して作るヒトクローン胚（はい）について、文部科学省の作業部会は、２００７年１２月４日、研究指針の最終案をまとめたという。同胚を使えば、再生医療に役立つ万能細胞を作れるとされるが、クローン人間が誕生する恐れがあることなどから作業部会で指針づくりを進めていたと言う。総合科学技術会議が了承すれば研究が可能になるという。最終案は昨年公表した中間案を修正するという。体外受精で使わなかった異常な受精卵（三前核胚）を卵子の代わりとして利用出来るとしたという。卵子は、病気で摘出した卵巣からの採取や不妊治療で余ったものに限定するという。ボランティアによる提供は当面認めないという。クローン人間の誕生という点では、最近話題の新型万能細胞「iPS細胞」についても、精子や卵子を作ることが理論上可能であること、そして、男性の卵子、女性の精子を作ることもできることから、結果として、同じ人物の遺伝子を持った精子と卵子を作製し、受精させて人為的な生命を誕生させること（一種のクローン）が理論的には可能になろうとしている。こうした問題は、生命倫理という、倫理を狭い範囲でとらえた分野でも問題であるが、人間環境系倫理という、人間の身近な行動の倫理的変化や変化による倫理の変化においても問題として取り扱わなければならない問題となっているようである。人間の行動が科学技術や、思想や、宗教的倫理や、生命倫理と相互浸透（トランザクション）して、人間環境にも元に戻ることの出来ない全体論的な（ホリスティックな）影響をあたえることの是非をとわなければならない状況に来ているのである。人間環境系倫理は、地球の資源・エネルギー・環境問題にも絡んでおり、かつての倫理と異なることは、宗教的倫理の伝統とは、一線を画しているかもしれないところであるところであろうか。何れにせよ、世の中益々複雑になって、何をするにしても、外の世界との間に相互浸透（トランザクション）を引き起こし、なおかつ全体論的（ホリスティック）な視点を要求されるようになってきているようである。
Dec 4, 2007
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生命倫理と人間環境系倫理と何が違うか
日経新聞によれば、文部科学省は、京都大学の山中伸弥教授が人の皮膚から作製に成功した新型万能細胞「iPS細胞」の研究のルール作りについて議論するため、２００７年１２月７日に開く専門委員会で山中教授から意見を聞くことを決めたという。iPS細胞から精子や卵子を作ることが可能なことから、懸念される生命倫理上の問題点を聞き今後の議論に役立てる狙いという。人が身近な行為である、性的行為に及ぶことは人間環境系倫理の範疇であると考えられるが、そうだとすれば、iPS細胞のあり方は、生命倫理であると同時に、人間環境系倫理にも属することになり、人間の行動に左右し影響を与えることになる。ヒト胚（はい）性幹細胞（ES細胞）などを使った研究の審査を担当する文部科学省の「特定胚及びヒトES細胞等研究専門委員会」の会合を１２月７日に開催し、山中教授を招いて意見を聞くという。iPS細胞からは精子や卵子を作ることが理論上可能であると言う。無精子症の患者の皮膚から精子を作って、体外受精で子供を誕生させるなど、生殖補助医療への応用が期待されているという。一方で、iPS細胞からは男性の卵子、女性の精子を作ることも出来ると言う。このため、同じ人物の遺伝子をもった精子と卵子を作製し、受精させて人為的な生命を誕生させるなど生命倫理上の懸念が指摘されているという。ここで技術の開発自体は、生命倫理かもしれないが、その結果として引き起こされる身近な人間行動やその環境に影響がでるとすれば、人間環境系倫理の問題にもなると考えられる。こうしたことから、山中教授自身が国に対して、早急な研究ルールづくりを訴えていたという。同専門委員会では山中教授の意見を聞いた後、ルールが必要かどうかも含めて議論を開始する見通しであるという。人間環境系倫理的には、科学や技術や思想や（宗教的）倫理などが変化することにより、相互浸透的（トランザクショナル）に人間の身近な行動や環境にあたえる全体的（ホリスティック）影響の結果としての倫理の取扱いを考察するわけであるから、新型万能細胞が引き起こす生命倫理的な動きもまた、その範疇に含まれていると考えるべきなのであろうか。一方で、生命倫理で禁止されたにもかかわらず引き起こされた人間の身近な行動の変遷もまた人間環境系倫理の考察の範疇となるのであろうか。
Dec 3, 2007
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資源・エネルギー・環境問題は人口問題である
今、人類を悩ましている資源・エネルギー・環境問題はつまるところ人口問題である。地球システムの中の生態系は、それぞれの固体が、物質エネルギーに対して開いたシステムであり、食糧等の物質や熱エネルギーを使用する分に相当するだけ消費することが出来れば「開いたシステム」として「生命」を得ることができるようになっている。これに対し、食物等の物質や熱エネルギーを使用する分に相当するだけ消費することができなくなり、生命システムの内部で「閉じたシステム』となると、やがて「生命」を失い、死を迎えるのである。則ち、生きている生命は、太陽エネルギー由来の負のエントロピーをシステム内に取り込み、取り込んだエネルギーと同等の正のエントロピーを固体システムの外部に放出出来る限りにおいては、生き続けることができるのである。これができない生命の固体システムは、新陳代謝ができなくなり、死に向かうのである。地球システム内部には、このような生命の固体システムが、それぞれ異なった寿命であるとは言え、存在しているわけであり、外部生命体、特に植物やより小さい動物などの生命をエネルギーの糧として、開いたシステムとしての固体を維持している限りは、生存するわけであるが、それが出来なくなったり、取り込んだエネルギーの糧をシステム外に放出できなくなり、システム内のエントロピーが増加すると死を迎えるという。これを、生命システムの淘汰という。生命システムは、周辺環境に食糧となる負のエントロピー資源があり、取り込めるうちは、繁栄することができるが、それが出来なくなると、死を迎え、種としては「淘汰」されることになる。動物のシステムなどが、食糧等として食い荒らした、植物のシステムが、淘汰されてしまうと、上位の生命システムである動物のシステムも淘汰されるようになっているはずであった。環境が代わって、下位のシステムが復活すれば、上位の動物システムなども復活することができるのである。この淘汰、復活のシナリオは、人類が、生命として食糧を取り込んでいる程度のうちはよかったが、特に、都市文明を進化させ、産業革命を経て、一人の人類システムの物的福祉への欲望をまし、同時に、禁断の化石燃料資源に手を出し、いわゆる、他の動物等と違うある意味で人間らしい生活を皆が希求するようになったために、自然淘汰と復活を繰り返す、人類以外の生命の単体システムにまで、人類システムの欲望の影響を受ける様になった訳である。これが、所謂、資源・エネルギ－・環境問題である。このことを振り返ってみると、人類が自分の引き起こした資源・エネルギー・環境問題により、淘汰され、一定の時間が経てば、人類以外の地球生命は本来の自然状態と淘汰システムに則って、復活することを示していよう。私達、人類が、資源・エネルギー・環境問題を問う時、その原因は、まさに、人間自身の問題であり、すなわち、人口増加とそれに伴う物欲の上昇によるものであることが分かるはずである。このことは、資源・エネルギー・環境問題の解決方法は、省エネ省資源技術は勿論必要であるが、それ以前に人口問題と人類の物的福祉への飽くなき追求をとどめることであり、発展途上国だけの責任にするのは難しいが、人口が減少しつつある先進国だけの問題ではなく、人口問題の解決と物的福祉から心的福祉へ向かう人間環境系倫理の普及展開が必要であることに、問題の裏側を見いだすべきである。発展途上国の国民一人当たりの生活向上はやむをえないとしても、同時に人口増加問題を解決することは、途上国の資源・エネルギー・環境問題に対する責任であることを、先進国としても主張すべきであると考えられる。
Dec 2, 2007
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温暖化対策で各国首脳腰を上げる
日経新聞によれば、福田康夫首相は、防衛問題に解決の兆しが見えたためか、１１月３１日、外交分野について首相に情報提供や助言をする有識者中心の私的懇談会を新設する方針を固めた模様である。年末年始の訪中や来夏の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）などを控え、首相官邸の外交機能を強化する狙いという。懇談会は主に温暖化対策の国際的な枠組みの構築や北朝鮮の核問題など当面の外交課題に関し、首相に適宜助言し、必要に応じ提言も取りまとめるという。日米同盟とアジア外交を結びつける福田政権の「共鳴外交」の具体化も後押しするという。座長には五百頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が就く方向であるという。一方、米欧などのグローバル企業１５０社は１１月３０日、インドネシアで翌週始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）で法的拘束力のある温暖化対策の枠組みを策定するよう各国に求める共同宣言を発表したという。共同宣言の取りまとめで主導的な役割を果たしたのは、英国のチャールズ皇太子で、日経新聞に以下のような寄稿をし、各国で官民が力を結集して対策を急ぐよう訴えたという。温暖化問題を克服するには、官民の力を結集する必要があり、年金基金や保険会社など資金の出し手は投資を通じ省エネ経済へと誘導する力をもっている。優先順位が高いのは熱帯地方の深林伐採を止めることだ。地球の温暖化ガス排出の約２０％が深林伐採（による吸収能力の低下）の影響と推計されており、温暖化を防ぐ新技術の導入を待っている間に伐採を止めるだけで成果があがる。チャールズ皇太子は、英国の建築の分野でも古典的な街並の復活を主張するなど、復古的な思考回路をもった人物なので森林伐採阻止に多くを期待することは理解できる。しかしながら、森林伐採のような確実な方法だけではなく、科学技術の革新的発展に頼らなければ成らないところまで、人類や地球生命の置かれた状況は切羽詰まっていることを気づかなければ成らないのが現実である。地球環境システム全体の問題として温暖化問題をとらえ、古来からの地球の自然の生態系の保全と、人類が産業革命以来行ってきた主として化石燃料の消費により引き起こしてきた環境劣化の新しい科学技術による革新的回復の双方が整って、初めて、解決しうる問題であることに人類の指導者達は気づき覚醒しなければならないのである。
Dec 1, 2007
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