2019年08月の記事
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国内株式の主要指数の状況
国内株式の主要指数の状況8月の株式市場が終わりました。国内指数について、いったんまとめておきます。各指数の終値は、8月30日終値です。※チャートは6ヶ月チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■日経平均株価 20,704.37円（前年末比＋689.60円、＋3.45％）■東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 1,511.86（前年末比＋17.77、＋1.19％）■日経ジャスダック平均株価 3,294.46円（前年末比＋84.33円、＋2.63％）■東証マザーズ指数 841.19（前年末比＋28.87、＋3.55％）■東証２部指数 6,353.48（前年末比＋119.87、＋1.92％）こうやって見ると、急落があったりする割には、お盆前のときとあまり変わらないようにも見えます。ただ、細かくみると、東証１部・ＴＯＰＩＸ（お盆前よりも上昇） ＞ 東証２部 ＞ ジャスダック ＞ マザーズとなっています。
2019.08.31
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新型iPhone、9月11日発表？
新型iPhone、9月11日発表？米国アップル社は29日、9月10日午前10時（日本時間11日午前2時）に、メディア向けのイベントを開くと発表しました。毎年この時期恒例の新製品の発表でしょう。昨年は、価格が高過ぎる機種が発表され、結構不評でした。短期間で値下げもされたりしていましたが、6月以降の各キャリアの料金体系見直しにより、すっかり影が薄くなったようです。米国におけるメディア向け招待状には、「By innovation only.（技術革新によってのみ）」と記記載されているようです。さて、今日30日の日経平均株価は反発、20,704.37円（前日比＋243.44円、＋1.19％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発、1,511.86（前日比＋21.69、＋1.46％）となりました。東証1部の売買代金は約2.02兆円となり、12営業日ぶりにわずかではあるものの、2兆円を上回りました。米国のトランプ米大統領が、中国との貿易協議の継続に前向きな姿勢を示したことを受けたことや、中国側が冷静に協議をしたい、としたことで、対立激化への懸念がやや和らいだ格好です。値幅とは別に、久しぶりに買いの強い日だったようです。ただ、「超短期筋による順張りの買い以外は限られた」そうです。月初のトランプ砲には、今年は痛い目に遭ってきたので、やや眉唾のところはありますが…。
2019.08.30
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英国がＥＵからの合意なき離脱へ
英国がＥＵからの合意なき離脱へ 英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱に関して、ジョンソン首相による議会閉会案を、28日にエリザベス女王が承認しました。閉会期間は、9月9日の週から10月13日まで、とのことです。10月末にＥＵから離脱しようとしているにもかかわらず、直前の１カ月を議会閉会する狙いは、議会で議論しないこと、なのでしょう。ジョンソン首相は、「何が何でも10月31日にＥＵから離脱する」とブレなく主張してきました。ドル／ポンド相場では、ポンドが売られ、１ポンド＝1.21ドル台半ばに下落しました。さて、今日29日の日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落、20,460.93円（前日比－18.49円、－0.09％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も3営業日ぶりに小幅反落、1,490.17（前日比－0.18、－0.01％）となりました。東証1部の売買代金は約1.66兆円となり、12営業日連続で2兆円を下回りました。2016年10月に12営業日続けて2兆円割れ以来、2年10カ月ぶりの連続記録に並びました。
2019.08.29
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ＦＲＢは、米国のにとって中国以上の「敵」なのか
ＦＲＢは、米国のにとって中国以上の「敵」なのか相変わらずＦＲＢ攻撃を続ける米国トランプ大統領ですが、最近ではパウエル議長のことを中国の習近平主席以上の「敵」というようなことを言っています。先進国の最高指導者が、自国の中央銀行総裁に対してこのような物言いをすること自体が、非常に奇異に映ります。今の米国は、他国はともかくとして、自国の将来に責任を取れることをしているのか、かなり怪しいですが、自国第一主義が他国を巻き込んで沈没しないように、頑張ってほしいと思います。さて、今日28日の日経平均株価はわずかに続伸、20,479.42円（前日比＋23.34円、＋0.11％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もわずかに続伸、1,490.35（前日比＋0.66、＋0.04％）となりました。東証1部の売買代金は約1.61兆円となり、11営業日連続で2兆円を下回りました。米債券市場で、国債の利回りが10年物＜2年物となり（＝逆イールド）が進行しました。
2019.08.28
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京都アニメーション事件の被害者の実名公表
京都アニメーション事件の被害者の実名公表今日、京都アニメーション事件の被害者の実名が公表されました。国内でもめったにないクラスの凄惨な事件でした。遺族の気持ちを考えると、非常にいたたまれないですが、現実と向き合っていかなけばなりません。さて、今日27日の日経平均株価は反発、20,456.08円（前日比＋195.04円、＋0.96％）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発、1,489.69（前日比＋11.66、＋0.79％）でした。東証1部の売買代金は約1.76兆円となり、10営業日連続で2兆円を下回りました。日経平均の値幅は90円にとどまり、大引け直前に米ＭＳＣＩ社が算出する株価指数の定期見直しに伴う売買が入ったにもかかわらず、この程度でした。日経平均株価については、昨日の下げの半分も取り戻せませんでした。株式市場に、なけなしの金を置いておいてホントにいいのか？というようなことを、この数年間で今日初めて思いました。
2019.08.27
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一種の安心感のある株式市場の急落
一種の安心感のある株式市場の急落今日26日の東京株式市場は、予定調和のような急落でした。（歌舞伎でも見ているような、一種の安心感あり）外国人と機械による、米国市場追従の売りであり、もはや既視感に包まれる、私的には何の感慨もない日でした。朝方の寄り付き時点では、最近の国内市場の弱さを振り返れば、もっとひどい下げでもおかしくなかったものの、結局朝に今日の高値・安値が記録されており、意外に粘ったようです。日経平均株価20,000円の位置は、ＰＢＲ１倍に位置であり、ここ最近はこの水準で意外に粘ります。ＡＩによる機械的な高速自動売買と、外国人による売りばかりが動く中で、確かに血が通うような感じはしません。まあ、今となっては500円くらいの下げでは、なかなか驚かなくなってきていることに気づきます。さて、今日26日の日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落、20,261.04円（前日比－449.87円、－2.17％）となり、1月10日以来の安値となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も3営業日ぶりに大幅反落、1,478.03（前日比－24.22、－1.61％）となり、ついに1月4日大発会以来の安値となりました。東証1部の売買代金は約1.98兆円となり、急落で売買高は増えたものの、大台の2兆円には届かずに9営業日連続で2兆円を下回りました。東京外国為替市場では、朝に１ドル＝104円台半ばまで上昇したものの、その後は中国オフショア市場の人民元安の一服により、踏み留まって105円台で終始しました。
2019.08.26
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中国人民元が11年半ぶり安値
中国人民元が11年半ぶり安値今日26日の上海外国為替市場で、中国人民元相場が１ドル＝7.1元台に下落しました。約11年半ぶりの安値とのことです。中国人民銀行は、基準値を前週末比で小幅高となる7.0570元に設定したものの、人民元の売り圧力が強まりました。人民元はオフショア市場で、一時１ドル＝7.16元台に下落、オンショア市場でも一時7.14元台を記録しました。このまま、今の中国がズルズルと行くわけがないので、何かしらの対策、対抗措置を講じてくるのでしょう。
2019.08.26
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投資信託を買い入れ中
投資信託を買い入れ中お盆前後から、時々投資信託を買っています。（もちろん、インデックス型のみ）今、基準価額が上昇している債券投信は全く買わず、このご時世にもかかわらず、ＴＯＰＩＸ型や新興国型を少しずつ買ってみています。すぐに報われるとは思っていませんが、最近は株式の売買をするために値動きを見る時間もないので、前場の様子を見て、急上昇しそうな時を外して買い入れています。いわゆるドルコスト平均法が効いてくるはずですが、それにはいずれ上昇することが大前提です。まあ、消費に浪費するよりはマシだと思い、気長に10年単位で見ていきます。
2019.08.25
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既視感が漂う光景
既視感が漂う光景23日のジャクソンホール会議で、米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「世界景気にはさらに減速の証拠がみられるが、米経済そのものは、個人消費がけん引して良好だ」と述べました。弱含みでスタートした、この日の米国市場の値動きも、パウエル議長の講演を受けてプラスに転じました。この直後でした、またしてもトランプ砲が炸裂しました。中国時間での23日の対米報復関税の発表を受けて、トランプ米大統領は既発動の2500億ドル（約26兆円）分の中国製品への制裁関税の税率を、10月1日に25％→30%に引き上げると発表しました。更に、9月1日に発動予定の、ほぼ全中国製品に制裁対象を拡大する関税第４弾については、10％予定→15％に引き上げると発表しました。スマートフォンやノートパソコン、おもちゃなどの12月15日発動に延期した品目についても、12月15日に15％で発動することになります。なお、「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで表明しました。※何の根拠で命令形なのかは、意味不明です。それにしても、もはや見慣れたというか、既視感しかない光景です。既に米国には商品・製品を自給自足できず、中国からの輸入に頼っている現実があるにもかかわらず、米国国民に最終的なツケが回る関税を発動するのは、理にかないません。おそらく1930年代のことは、理解していないのだろうと思います。フランスで開催されるサミット（Ｇ７）でも、議長国フランスがすでに共同声明の発表を諦めている、という報道もあるなど、国際協調は破壊されて、「自国第一主義」が米国から各国に輸出が進んでいます。今回のトランプ大統領vsパウエル議長は、トランプ大統領の攻撃力がパウエル議長の守備力を上回った、ということでいつもの株価急落のオチでした。ここしばらくは、株式市場もコツコツドカーンが繰り返されています。数多くある投資本も、ほとんど役に立たなくなっています。週明けも、いつもの外国人による売り叩きが始まるでしょう。どうなるか分かりませんが、一方で既に下がり切っている日本株が、一定の下値抵抗を見せる可能性もあるでしょう。日本人だけであれば、ここまで米国従属にならないはずですが、米国市場の余韻をそのまま持ち込み、もしくは増幅して持ち込みとなってしまいますかね…。
2019.08.24
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金価格が絶好調
金価格が絶好調米中貿易戦争に端を発する世界経済の不透明感に対して、実物資産である金の価格上昇が続いています。先物価格の推移は、以下のとおりとなっています。※ＳＢＩ証券ホームページから引用■金先物（COMEX）金は金利が付かないので、高金利、好景気の際には不人気である一方で、実物資産であるため低金利、不景気の時には人気化し、株価などとは正反対の動きをたどることが多いようです。今回もそのような動きになっており、5月頃と比較して20％上昇したことになります。数年ぶりの高値、ということは株価は数年ぶりの不調（少なくとも、その入り口）ということが、指標からは見て取れます。さて、今日23日の日経平均株価は続伸、20,710.91円（前日比＋82.90円、＋0.40%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸、1,502.25（前日比＋4.19、＋0.28%）でした。東証1部の売買代金は約1.56兆円となり、8営業日連続で2兆円を下回りました。米国時間23日に予定される、ジャクソンホール会議での米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容を見極めたい、ということで、海外投資家で動く国内市場は、今日も売買少なめでした。
2019.08.23
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韓国が日韓軍事情報協定（GSOMIA）を破棄
韓国が日韓軍事情報協定（GSOMIA）を破棄韓国政府は、今日22日に国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定しました。左派革新政権である文在寅大統領の政権は、日本による輸出管理強化への反発から、衝動的・感情的に行動したようには見えます。国民性なのでしょう、国民に反日教育を施す国家である韓国は、対日関係で弱腰になることができないのは、古くからの伝統です。また、感情的な対応もいつものことです。今回の件については、日本政府の大人の対応が目立ちます。歴代２位の長期政権になりつつある安倍総理の安定感は、光ります。GSOMIAは、日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定で、2016年11月に最初の署名が両国によってなされ、1年ごとに更新してきました。全くの筋違いの「報復」措置として、今回破棄をするものです。今後も、日米連携の上で落ち着いた対応を期待しています。さて、今日22日の日経平均株価は小反発、20,628.01円（前日比＋9.44円、＋0.05%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反発、1,498.06（前日比＋0.55、＋0.04%）でした。東証1部の売買代金は約1.72兆円となり、7営業日連続で2兆円を下回りました。米国時間22日から始まる国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を前に、売買はカラカラに枯れており、値動きは今日も小さめでした。
2019.08.22
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米国によるデンマーク領グリーンランドの購入
米国によるデンマーク領グリーンランドの購入米国のトランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドを購入する検討をしている、といった報道がされていますが、一方の当事者であるデンマークのフレデリクセン首相から、一蹴される形となり、9月に予定していたデンマーク訪問を延期する意向のようです。グリーンランドは、古くはバイキングの入植地でしたが、その後の変遷を経て1917年に全域がデンマークの支配下に入りました。米国自体が、1776年の英国からの独立後、領土については戦争による割譲や購入により拡大してきた歴史があります。したがって、デンマークからグリーンランドを購入しようとする発想自体は、歴史的に見てあり得ることです。ただ、現代では領土の売買は公式には行われていないことから、唐突に映った部分もあるでしょう。なお、その後のトランプ大統領の逆ギレ（デンマーク首相が「ばかげた議論」と語ったことを、米国全体を侮辱した、との難癖に起因するもの）は、余分でした。さて、今日21日の日経平均株価は4日ぶりに反落、20,618.57円（前日比－58.65円、－0.28%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落、1,497.51（前日比－9.26、－0.61%）でした。東証1部の売買代金は約1.58兆円となり、6営業日連続で2兆円を下回りました。また、3日連続で1兆6000億円を下回るのは、2014年8月以来5年ぶりです。
2019.08.21
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香港デモにおいて、中国政府が情報操作
香港デモにおいて、中国政府が情報操作報道によると、米国ツイッター社は19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示しました。ツイッターの開示によれば、不正アカウントの１つでは、若者らが立法会（香港議会）の建物の一部を破壊する写真を投稿した上で、「香港はお前らのような過激派を求めていない。香港から出て行け！」などといった内容で、投稿されていた、とのことです。この情報は、米国フェイスブック社にも共有され、同社も不正行為が特定された中国由来の５つのアカウントを削除したと発表しました。つくづく思いますが、中国やロシアといった国家は、このようなことを国家の営みとして普通に行います。日本のような素直な国家が、このような国家と正面から向き合うのは無理なのでは…と思わざるを得ません。さて、今日20日の日経平均株価は3日続伸、20,677.22円（前日比＋114.06円、＋0.55%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も3日続伸、1,506.77（前日比＋12.44、＋0.83%）でした。東証1部の売買代金は約1.58兆円となり、5営業日連続で2兆円を下回りました。相場の上値を追う動きは乏しく、日経平均の値幅は102円に過ぎませんでした。昨日、大幅に上昇した8028ユニー・ファミリーマートＨＤは、大幅反落しました。
2019.08.20
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今日も、相変わらず出来高少ない
今日も、相変わらず出来高少ない 今日19日は、お盆明け初日にもかかわらず、日本株はスルーされているようで、出来高はカラカラでした。先週16日の米国市場の上昇に支援される形で、ギャップスタートとなったものの、朝高のあとははこう着感の強い相場展開でした。ホントにスッカラカンです…。さて、今日19日の日経平均株価は続伸、20,563.16円（前日比＋144.35円、＋0.71%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸、1,494.33（前日比＋9.04、＋0.61%）でした。東証1部の売買代金は約1.54兆円となり、4営業日連続で2兆円を下回りました。また、1.54兆円の売買代金は、7月4日以来およそ1カ月半ぶりの低水準でした。解説によれば、米国で毎年夏に開催される国際経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）での米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演を控え、発言を見極めたいという投資家が多かったようです。今日は、ユニー・ファミリーマートＨＤの上昇が目立ちました。日経平均株価の構成銘柄のうち、今日の続伸に最も貢献するほどでした。
2019.08.19
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2820やまみ
2820やまみ今回は、2820やまみ（東証1部、6月末決算）です。■会社ホームページhttps://www.yamami.co.jp/株式会社やまみは、豆腐・おからその他関連商品で地道に勢力を拡大してきた会社です。広島県三原市に本社を置く会社です。（地方に本社を置く、私の好きなタイプの会社です）企業理念は、以下のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－（１）私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。 （２）私たちは仕事を通して、お客様、お取引先様に満足して戴くことを目指します。 （３）私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－この会社の「こだわり」は、同社ホームページに下記のように記載されています。－－－－－－－－－－－－－－－買い手よし、世間よし、売り手よし。三方よし。先進の技術と鍛え抜かれたマンパワーで品質、価格、供給量、オリジナリティすべてで最高の突破力を提供します。－－－－－－－－－－－－－－－会社の概況です。発行済み株式数693万株、現在株価1,957円、PER18.60、PBR2.20、時価総額169億円、自己資本比率48.4％、配当予想24円、予想配当利回り1.23％です。株主優待は、ありません。2000年3月に設立された後、2016年6月に東証ジャスダックに上場、2018年9月に東証２部に指定替え、2019年6月に東証１部に指定替えとなっています。豆腐中心の製造販売は、地味ではありますが、日本人には必要な食品です。大きな成長はなくても、着実な成長を続けていくと考えています。
2019.08.18
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7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ今回は、7532パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ（東証1部、6月末決算）です。■会社ホームページhttps://ppi-hd.co.jp/株式会社パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ（ＰＰＩＨ）は、今年2月に社名変更する前は、株式会社ドンキホーテＨＤで、むしろこちらの社名の方が圧倒的に知名度が高いでしょう。東京都目黒区に本社を置く会社です。この会社の象徴は、何といっても安田隆夫創業者です。■ＰＰＩＨ社ホームページの安田隆夫創業者のページはこちら安田氏は、1978年10月に個人で18坪のディスカウントショップ（泥棒市場）を開業し、これを起点に一大ディスカウントショップグループに育て上げました。65歳になった時点で取締役から下りましたが、再び乞われる形で今年から非常勤ですが取締役に再就任しました。今も、資産管理会社経由で、同社の大株主であることに変わりません。同社の企業原理は、下記のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－ＰＰＩＨグループは「顧客最優先主義」を企業原理とし、いついかなる時も、お客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、行動することを定めています。 それは経営においても、一人ひとりの社員においても同様であり、常に「我が店が何によって生かされているのか？」を自問自答し、「顧客最優先主義」を愚直なまでに突き詰めることこそが、成長の礎であると考えています。－－－－－－－－－－－－－－－総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開していますが、8028ユニー・ファミリーマートＨＤ（ユニファミマＨＤ）からユニー株式会社を買収して、完全子会社にしました。ところ狭し、と商品がひしめくドン・キホーテ店内は、来客をワクワクさせてくれます。また、ユニーとの協業により、ユニー内にもドン・キホーテ店舗を展開していくようです。ＰＰＩＨ社は、現場への徹底した権限の委譲により、際立った変化への対応力を見せています。（本社には、バイヤーがいないそうです）更には、都市型の総合ディスカウント業態のほかに、郊外型の総合ディスカウント業態も確立させており、都市型・郊外型ともに出店を加速しています。10月の消費税増税（８％→10％）を控えて、相対的には一層の強みを発揮する可能性が高そうです。一方で、8月16日には、ユニファミマＨＤが一度断念したＰＰＩＨ社の株式の買い付けを、市場買い付けを基本として再度行う旨の発表をしました。今回は、最大10.12％を2021年8月18日まで2年間で取得する方針で、取得後の議決権比率は最大で15％に達する予定です。■株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（証券コード：7532）の株式の追加取得に係る方針に関するお知らせユニファミマＨＤは、昨年、当時のドン・キホーテＨＤに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）で最大20.17％を取得することを目指したものの、ＴＯＢ応募が買い付け予定数を大きく下回ったことから失敗したものです。会社の概況です。発行済み株式数1億5,829万株、現在株価6,210円、PER21.84、PBR2.98、時価総額1兆685億円、自己資本比率24.9％、配当予想44円、予想配当利回り0.71％です。ただし、9月1日付けで株式分割（１→４）が予定されています。株主優待は、ありません。まだまだ伸びる会社であると思います。１ファンとしても、今後の発展に期待しています。
2019.08.17
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ユニゾＨＤを舞台にＴＯＢ対決
ユニゾＨＤを舞台にＴＯＢ対決今朝、特報で飛び込んできたのが、表題の事案です。澤田秀雄氏が率いるＨＩＳが、ユニゾＨＤに対して仕掛けた敵対的ＴＯＢに対するホワイトナイトとして、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンド（フォートレス・インベストメント・グループ）が16日、友好的ＴＯＢを実施すると発表しました。ユニゾＨＤは、同日夕方に、適時開示として正式にフォートレスのＴＯＢへの賛同を発表しました。この件、朝から事実確認のために、東証におけるユニゾＨＤの売買が停止されました。（11:05解除）売買再開後は、昨日の終値3,600円から大幅に上昇しました。その後に公表されたＴＯＢ価格は、・ＨＩＳ：3,100円 に対して・フォートレス：4,000円でした。それにしても、日本でこのようなＴＯＢ対決になるのは珍しいですね。それでも、割安な日本株を突いてくる形で、今後は増えてくるのかもしれません。さて、今日16日の日経平均株価は小反発、20,418.81円（前日比＋13.16円、＋0.06%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反発、1,485.29（前日比＋1.44、＋0.10%）でした。東証1部の売買代金は約1.78兆円となり、3営業日連続で2兆円を下回りました。中国市場（上海、香港）が堅調に推移したことが、安心感につながったようです。なお、前日15日の米国債券市場では、利回りが10年債＜2年債となる逆イールドが連日で発生しました。
2019.08.16
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米国ダウ平均が800ドル安！
米国ダウ平均が800ドル安！前日14日の米国のダウ工業株30種平均は、800ドル安になりました。下げ幅は1月3日を上回り、今年最大です。約10カ月ぶりの大きさです。終値は、6月4日以来、約2カ月半ぶりの安値でした。米国株式相場のＶＩＸ指数（恐怖指数）は、30％近く急上昇して、22台で終わっています。この背景は、またしても逆イールドの発生です。米国債券、英国債券で、10年ものと2年ものでの利回り逆転の発生です。いずれも、金融危機時の2007～08年以来のものです。米10年物国債の利回りは、一時1.57%台（前日は1.70%程度）から低下（＝債券価格は上昇）し、2年物の利回りを下回る瞬間があったもので、2007年6月以来12年2カ月ぶりとのことです。英10年物国債の利回りは、一時0.4%台前半に下げ、2008年8月以来の2年物との逆転となりました。米国株式の主要3指数の14日の動きは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用、指数値は8月14日終値■ダウ工業株30種平均 25,479.42ドル（前日比－800.49ドル、－3.05％）※今年最大の下げ幅、下げ率だった8月5日を上回って、改めて今年最大■ナスダック総合株価指数 7,773.93（前日比－242.42 、－3.02％）※今年最大の下げ幅、下げ率だった8月5日に次ぐ■S＆P500種株価指数 2,840.60（前日比－85.72、－2.93％）※今年最大の下げ幅、下げ率だった8月5日に次ぐさて、今日15日の日経平均株価は反落、20,405.65円（前日比－249.48円、－1.21%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落、1,483.85（前日比－15.65、－1.04%）でした。日経平均株価の終値は、今年2月8日以来の安値です。東証1部の売買代金は約1.98兆円となり、2営業日連続で2兆円を下回りました。 今日もお盆休みの方が多かったのでしょう。終戦記念日でもあり、台風10号が日本上陸する日でもありますので…。
2019.08.15
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米の対中関税第４弾の一部が、発動先送り
米の対中関税第４弾の一部が、発動先送り 今日の報道によると、13日に米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、対中国制裁関税第４弾のうち、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表しました。第４弾の発動そのものは、9月1日に発動するものの、クリスマス商戦を意識して、特に影響が大きいものを発動延期するようです。これが発表された直後に、前日比下落基調だった主要指数が軒並み急反発しました。（その後、伸び悩み）関税発動の一部先送りを受け、外国為替市場では安全通貨「円」が売られ、、急速に円安・ドル高が進み、一時1ドル=107円近くまで下落する円安水準となりました。さて、今日14日の日経平均株価は反発、20,655.13円（前日比＋199.69円、＋0.98%）でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発、1,499.50（前日比＋12.93、＋0.87%）でした。お盆期間中でもあり、日経平均株価の値幅は小さく、高値と安値の値幅は116円でした。東証1部の売買代金は約1.94兆円となり、11営業日ぶりに大台の2兆円を下回りました。
2019.08.14
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米中貿易戦争により、リセッションが近づいてきた？
米中貿易戦争により、リセッションが近づいてきた？米国ゴールドマン・サックス社のアナリストが、米中貿易戦争がリセッションにつながるリスクが高まっている、と指摘しているそうです。また、両国は2020年の米大統領選までには、通商協議で合意しないとの見方も示した、とのことです。ゴールドマン・サックス社は、また空売りを仕掛けて儲けよう、という行為に出るのでしょう。まあ、そうだろうなぁ…と思います。火遊びを仕掛けて、本格的な火事になりかねないほど延焼しつつある米国の宣戦布告に対して、ついに中国の対抗が一線を越え、中国が本気になったと感じています。深謀遠慮、謀略の広さ・深さなど、かつての米国にあって現在の米国にないものを、中国は一貫して持ち続けてきただけでなく、更に磨きをかけているようにも見えます。米国のトランプ大統領は、今月1日に3,000億ドル相当の中国製品に、9月1日から10％の制裁関税を課す方針を明らかにしています。また、5日には中国を「為替操作国」に認定しました。一方で、対抗措置として中国は米国産農産品の購入を停止しました。世界景気を失速、後退させる意地の張り合いは、後世にどのように評価されるでしょうか。
2019.08.13
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東証１部で、ＰＢＲ１倍割れが今年最多に
東証１部で、ＰＢＲ１倍割れが今年最多に 今日13日の大引け時点で、東証１部企業の1,152銘柄、約54％以上の銘柄が、ＰＢＲ１倍割れとなったようです。こんな地合いですから、積極的に買ってもなかなか報われないかなぁ、という日が続いていますので、しょうがないのでしょう。それにしても、東証１部の半分以上の会社が、存続するよりも解散したほうが株主のためになる、というのは尋常なことではありません。８月２日に業績予想を下方修正した、日本最大の会社である7203トヨタ自動車ですら、１倍割れとなっています。ＰＢＲ１倍割れとなるのは、昨年のクリスマス暴落（2018年12月25日）の1,161銘柄以来の多さとのことです。トランプ砲が炸裂する直前の4月末時点では、1,004銘柄（約47%）でした。これでも十分に多い、と言えば多いですが…。さて、今日13日の日経平均株価は3日ぶりに反落、20,455.44円（前日比－229.38円、－1.11%）でした。 6月4日以来の安値です。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落、1,486.57（前日比－17.27、－1.15%）でした。東証1部の売買代金は約2.18兆円となり、10営業日連続で2兆円を上回りました。 米中貿易摩擦や、香港デモ激化やなどで米国株式市場が下落しました。またアルゼンチン通貨ペソ、アルゼンチン株式市場ともに暴落しました。外国為替市場で、円相場が１ドル=105円台前半まで上昇したことも、悪影響でした。
2019.08.13
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香港デモの影響
香港デモの影響香港での条例改正案を契機とした、デモが収まりません。香港観光にも甚大な影響が出ていて、香港の入り口に当たる香港国際空港にも、デモ隊の座り込みがあって、夕方以後の発着便が欠航になってしまいました。中国の株式市場にも動揺が続いています。今日は、特に明暗が分かれました。５分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券のホームページから引用■上海総合指数 2,814.99（前日比＋40.24、＋1.45％） ■香港ハンセン指数 25,824.72（前日比－114.58、－0.44％） 本土市場では、大引けにかけて上昇し、反発してあるいは戻りをうかがう様子もありました。一方、香港では、大引けにかけて下落しており（香港国際空港の全便欠航の発表以後？）、対極の動きでした。そう言えば、今日だけでなくこの半年間の動きは以下のとおりです。■上海総合指数■香港ハンセン指数香港指数については、典型的な三空叩き込みの形状となっていますが、デモの影響で反発の継続は簡単ではなさそうです…。デモに対して、中国政府は冷静かつ着実に対応していくものと思われます。香港は1997年7月1日の英国からの返還以来、一国二制度を50年間維持することとされていましたが、22年経った今の時点ではジワジワと中国化が近づいています。目先の選挙が第一、という米国とは根本的に時間軸の長さが違います。
2019.08.12
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米国株式の主要指数の状況
米国株式の主要指数の状況前週末までの米国指数について、まとめておきます。各指数の終値は、8月9日終値です。※チャートは6ヶ月チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■ダウ工業株30種平均 26,287.44ドル（前年末比＋2,959.98ドル、＋12.69％）■ナスダック総合株価指数 7,959.14（前年末比＋1,323.87 、＋19.95％）■S＆P500種株価指数 2,918.65（前年末比＋411.8、＋16.43％）昨日まとめた、国内株式との決定的な差は、昨年末比較の上昇ぶりにあります。上記の主要３指数の上昇率は、＋12.69％～＋19.95％となっています。一方、国内株式は、ＴＯＰＩＸの＋0.75％を最小に、最大でもマザーズの＋7.31％です。日経平均は、＋3.35％です。※以下は、昨日の再掲■日経平均株価 20,684.82円（前年末比＋670.04円、＋3.35％）■東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 1,503.84（前年末比＋9.75、＋0.75％）■日経ジャスダック平均株価 3,379.16円（前年末比＋169.03円、＋5.27％）■東証マザーズ指数 871.74（前年末比＋59.42、＋7.31％）■東証２部指数 6,388.16（前年末比＋154.55、＋2.48％）この数字だけを見ても、国内株式は、米国株式に定量的に劣後することが明らかとなっています。ただ、そうはいっても国内株式は、東証１部全体でＰＢＲ１倍に近い底値と思います。地合いが引き続き悪いのと、お盆休みで商いが細るので、週明け以降の改善はあまり期待できませんが、様子を見ていきたいと思います。
2019.08.11
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国内株式の主要指数の状況
国内株式の主要指数の状況お盆前でもあり、乱高下著しい国内指数について、いったんまとめておきます。各指数の終値は、8月9日終値です。※チャートは6ヶ月チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■日経平均株価 20,684.82円（前年末比＋670.04円、＋3.35％）■東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 1,503.84（前年末比＋9.75、＋0.75％）■日経ジャスダック平均株価 3,379.16円（前年末比＋169.03円、＋5.27％）■東証マザーズ指数 871.74（前年末比＋59.42、＋7.31％）■東証２部指数 6,388.16（前年末比＋154.55、＋2.48％）■日経平均ＶＩ 19.71（前年末比＋9.61、－32.78%）重なるトランプ砲による乱高下はありますが、ＦＲＢパウエル議長の「フォロー」でこれまでは上昇基調も維持されてきました。力のない日本株も、多少はその恩恵を受けて（連動して？）、まだ踏ん張れています。下がったとはいっても、昨年末と比較すれば、なお高値水準にあります。情勢の変化により、もうひと叩きされるかもしれません。あまり無駄に売買することなく、静観中心で行く方針です。
2019.08.10
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ＩＰＯ（4599ステムリム）
ＩＰＯ（4599ステムリム）2019年8月9日、4599ステムリム（東証マザーズ）が上場しました。・公募価格1,000円・初値930円（9:12）・高値1,010円（9:25）・安値900円（9:12）・終値951円（15:00）このＩＰＯをもって、いったんＩＰＯはしばらく間が空きます。4599ステムリムは、非常に不人気で、公募価格も大幅に引き下げられたうえで、下限での決定となりました。更に、初値、終値ともに公募価格を下回りました。極めつけの不人気ですね。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.08.09
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ファーウェイ社が、独自ＯＳの「鴻蒙（ホンモン）」開発
ファーウェイ社が、独自ＯＳの「鴻蒙（ホンモン）」開発今日9日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）社が、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（ＯＳ）を独自開発したと発表しました。米国による制裁で、グーグル社のＯＳ「アンドロイド」が使用できなることへの備えで、しばらく前から予測されていたことが実現したものです。新ＯＳの名称は、「鴻蒙（ホンモン）」だそうです。IoT機器向けのＯＳとして開発され、液晶テレビや車載機器などの基盤となります。さしあたって、ファーウェイ社が発売予定のスマートテレビに搭載していくようです。ファーウェイで消費者向け端末事業グループＣＥＯの余承東（リチャード・ユー）氏の発表によれば、「安全性はより強力で、あらゆる場面で能力を発揮する」としています。さて、今日9日の日経平均株価は続伸、20,684.82円（前日比＋91.47円、＋0.44%）でした。東証株価指数（TOPIX）は反発、1,503.84（前日比＋5.18、＋0.35%）でした。東証1部の売買代金は約2.14兆円となり、9日連続で2兆円を上回りました。 週明け13日以後は、お盆休みと完全に重なるため、またしても低調な売買になりそうです…。9434ソフトバンク（ＳＢ）が、昨年12月19日の株式上場以来、初めて公開価格（1,500円）を上回る場面がありました。
2019.08.09
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中国人民元、11年ぶり基準値７元台
中国人民元、11年ぶり基準値７元台中国の中央銀行である中国人民銀行は、今日8日朝、取引の目安の基準値を1ドル=7.0039元に設定しました。※中国国内では、人民元取引は基準値の±２％の範囲でしかできません。取引範囲は、1ドル=6.8638元～7.1440元となります。基準値７元台は、リーマンショック／金融危機直前の2008年5月以来、約11年ぶりです。8日の基準値は、前日比0.0043元の元安・ドル高で、基準値としては6営業日連続元安です。まあ、早かれ遅かれ７元台に入ることは予測されたことであり、特に驚きはありません。何よりも、中国市場が日本市場に及ぼす影響は、以前と比較して本当に大きくなったようです。さて、今日8日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発、20,593.35円（前日比＋76.79円、＋0.37%）でした。東証株価指数（TOPIX）は反落、1,498.66（前日比－1.27、－0.08%）でした。東証1部の売買代金は約2.08兆円となり、8日連続で2兆円を上回りました。 でも、ギリギリのところです。
2019.08.08
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小泉進次郎衆議院議員が、滝川クリステルさんと結婚
小泉進次郎衆議院議員が、滝川クリステルさんと結婚 自民党の小泉進次郎衆議院議員（38）が、フリーアナウンサーの滝川クリステルさん（41）と結婚するそうです。なぜか？首相関係での記者会見でした。（その後、横須賀市の自宅前でも記者会見）滝川クリステルさんは、妊娠中とのことで、芸能人などによくある「できちゃった結婚」です。41歳なので、かなりの高齢出産ですね。（昔なら、孫がいる年齢）結婚のきっかけとして、「よろいを着たままという環境が続いてきたが、不思議と彼女といるとよろいを脱いでいいんだなと思えた」とのことです。超有名人同士の結婚ですが、少しでも明るい話題のきっかけになるといいですね。
2019.08.07
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ソフトバンクグループが決算発表、純利益は約1.1兆円
ソフトバンクグループが決算発表、純利益は約1.1兆円今日7日15時、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が2020年3月期第1四半期決算を発表しました。純利益は、前年比約3.6倍の約1.1兆円となりました。今四半期（3ヶ月）の純利益としては、トヨタ自動車をも上回り、日本企業で最大でした。アリババ株の売却に伴い、1.2兆円の利益を計上しています。一方、米国では大統領はもちろん、重要な地位にある高官のＦＲＢ（米連邦準備理事会）への利下げ要求を強めています。この日（6日）は、ナバロ米大統領補佐官「ＦＲＢは、年末までに少なくとも0.75%か1%利下げしなければいけない」と発言しています。更に、「ＦＲＢのパウエル議長は、（2018年に）計1%利上げしたが（利上げ幅が）大きく、急ぎすぎた。経済成長を犠牲にした」としています。トランプ米大統領も前日の5日に、中国人民元の１ドル＝７元台への下落に伴い、中国を為替操作国に認定していますが、その際に「ＦＲＢよ、聞いているか？」とツイッターで投稿しています。もうそろそろ、ＦＲＢの利下げも織り込みが直ちに進むために、発動時には材料出尽くしに近い状況になっている、という気もします。さて、今日7日の日経平均株価は4日続落、20,516.56円（前日比－68.75円、－0.33%）でした。一方、東証株価指数（TOPIX）は4日ぶりに反発、1,499.93（前日比＋0.70、＋0.05%）でした。日経平均株価の終値は、3日続けて6月4日以来、約2カ月ぶりの安値水準でした。東証1部の売買代金は約2.23兆円となり、7日連続で2兆円を上回りました。
2019.08.07
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米国主要3指数が今年最大の下落幅、下落率（8月5日）
米国主要3指数が今年最大の下落幅、下落率（8月5日）昨日の米国株式市場は、強烈な下げでした。今年最大です。推移は以下のとおりです。（チャートは、ＳＢＩ証券ホームページから引用）■ダウ平均終値25717.74ドル（前日比－767.27ドル、－2.90％）■ナスダック総合株価指数終値7726.04（前日比－278.03、－3.47％）■S＆P500種株価指数終値2844.74（前日比－87.31、－2.98％）代表格のダウ平均の下落幅は、昨年12月4日（799ドル安）以来、9カ月ぶりの大きさでした。通称・恐怖指数のＶＩＸ指数は、一時24台後半に上昇するなど、昨年末の急落時以来の約7カ月ぶりの水準となりました。日本に目を向けると、長期金利の指標の10年国債の利回りは一時、約3年ぶりに－0.215%まで下落しました。長期金利が、－0.2%いかに達するのは、2016年7月29日以来とのことです。さて、今日6日の日経平均株価は3日続落、20,585.31円（前日比－134.98円、－0.65%）でした。東証株価指数（TOPIX）も3日続落、1,499.23（前日比－6.65、－0.44%）でした。日経平均株価の終値は、昨日に続いて今日も6月4日以来、約2カ月ぶりの安値水準でした。東証1部の売買代金は約2.63兆円となり、6日連続で2兆円を上回りました。 強烈な下落の形ですが、出来高は増加傾向が継続していますね。
2019.08.06
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ドル・円急騰、一時1ドル105円台
ドル・円急騰、一時1ドル105円台今日5日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=105円台後半に達しました。105円台は、正月のフラッシュクラッシュ以来、7カ月ぶりです。今回は、フラッシュクラッシュではなく、通常の値幅の中で付いたものです。8月1日には、ＦＲＢパウエル議長の記者会見を受けて、１ドル=109円台まで円安・ドル高に傾いたにもかかわらず、トランプ大統領による対中関税第４弾発動の発表を受けて、数日で105円台に急騰してしまいました。また、中国の人民元が、１ドル=７元台に下落しました。人民元が、対ドル相場で11年ぶりの安値となったことを受けて、アジア株式市場も全面安となりました。日経平均ＶＩは、一時22.07に達しました。これは、前回のトランプ砲直後の5月14日（ＶＩ＝24.34）以来の水準でした。それにしても毎回のことですが、トランプ砲が炸裂すると脆弱な日本株は、本家の米国株以上にボロボロになります。日本政府・日本企業への投資家からの信頼が弱いのが、よく分かります。さて、今日5日の日経平均株価は大幅に続落、20,720.29円（前日比－366.87円、－1.74%）でした。東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落、1,505.88（前日比－27.58、－1.80%）でした。日経平均株価の終値としては、6月4日以来、約2カ月ぶりの安値でした。終値で21,000円を下回るのは、6月18日以来のことです。相変わらずのトランプ砲の影響は甚大です。（米国自身も、ジリジリ傷が深くなっていると思いますが…）東証1部の売買代金は約2.51兆円となり、5日連続で2兆円を上回りました。
2019.08.05
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日経平均株価について（その50）
日経平均株価について（その50）日経平均株価の第50編です。今回は、1996年（平成8年）です。1996年の4本値は、以下のとおりです。始値19,945.68円（1月4日）高値22,750.70円（6月26日）安値18,819.92円（12月26日）終値19,361.35円（12月30日）1996年は、始値と終値の差が－600円の年でした。6月末に3,000円近く上昇して高値を付けていますが、その後は下落トレンドに入って、終値は始値より600円ほど下落して終わりました。この年の世相です。1月5日には、村山富市首相が退陣表明をしました。同11日に第1次橋本龍太郎内閣成立し、自民党総裁に首相の座が戻ったうえで、自社さ連立は継続しました。1月19日には、「社会党」が、党名を「社会民主党」に変更しました。2月12日には、国民的歴史作家の司馬遼太郎氏が急死しました。享年72歳でした。2月14日には、将棋のプロ棋士の羽生善治名人（6冠）が、谷川浩司王将からタイトルを奪取し、史上初の7冠独占を達成しました。今に至るまで、将棋界で7冠達成は、この時の羽生名人だけです。（囲碁界では、井山裕太名人がその後に達成）4月1日には、東京銀行と三菱銀行が合併し、東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）が発足しました。7月4日には、ロシア大統領選挙で、現職のエリツィン大統領が大差で再選されました。（8月9日就任）7月12日には、英国のチャールズ皇太子とダイアナ妃の離婚が、正式に発表されました。7月29日には、中国が通算45回目の核実験を実施しました。なお、この核実験をもって、今後核実験を凍結すると宣言しています。（中国の実験凍結により、核保有5カ国の爆発を伴う核実験は全て凍結）8月4日には、映画『男はつらいよ』シリーズで、寅さんこと車寅次郎役を長年にわたって演じた俳優の渥美清さん（本名・田所康雄）が死去しました。享年68歳でした。9月28日には、自民、新進への対抗軸とする「民主党」の結党大会が開かれ、党代表に鳩山由紀夫代議士、菅直人厚相を選出しました。新党さきがけ、社会民主党などから合計57人が参加しました。11月5日には、米国の大統領選挙で、現職で民主党のクリントン大統領が再選されました。12月26日には、新進党の羽田孜・元首相らが離党して、太陽党を結成しました。日経平均株価の終値ベースでは、1995年19,868.15円 → 1996年19,361.35円（－506.80円、－2.55％）となりました。
2019.08.04
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米国が、9月1日に対中国への関税第４弾を発動
米国が、9月1日に対中国への関税第４弾を発動2日経ってしまいましたが、8月1日に米国のトランプ大統領が、レアアースなどの一部を除く中国製品のほぼ全てに関税を課す制裁第４弾を9月1日に発動すると、ツイッターで表明しました。新たな制裁対象は約3,000億ドルに達します。また、税率は10%が予定されているようです。トランプ大統領は、7月下旬の中国との協議が不調であったことと、中国が農産物の購入を実行しないことなどに、強い不満を示しました。関税合戦はさらに激化し、世界景気の減速・後退に向かいかねません…。トランプ大統領はツイッターで、「3カ月前に対中協議はディールしかけたが、残念なことに中国は再交渉を決めた。巨額の農産品の購入を約束したのに、それも実行しない」と批判しています。今回の制裁が発動されることとなると、米国を代表する企業の製品も対象となります。しかし、本当に発動されるかはまだ微妙ではないか、と考えています。実際に発動された場合には、米国企業に大打撃となります。制裁第４弾の対象となるのは、ノートパソコン、ゲーム、スマートフォンなどで、これらは中国製品の輸入が8割～9割に達しているようで、さしあたってクリスマス商戦を直撃することになります。米国民がこれを良し、とするとは到底思えません。そもそも、ＦＲＢに圧力をかけての金利引き下げや、財政状態を一段と悪化させる大型減税といった景気拡大を後押しするアクセルを蒸かす一方で、大規模関税発動による急ブレーキを踏む形となっており、短期的に何をしようとしているのか分からない状態です。中国という国は、ロシアと並んで政策を100年以上の単位で考える国です。2020年（＝来年）の大統領選挙に重点を置く米国（トランプ大統領）とは、あまりに時間軸に開きが大き過ぎます。これまでは、トランプ大統領の戦略の方向性を私は支持してきました。株価の急騰・急落が大きく、株式投資の観点からはやや難しかったですが…。今回の関税発動宣言（ほとんど思い付き？）については、長い目で見て中国が有利な方向に、確実に向かっている印象があります。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米中関税合戦の激化により、中国の経済成長率は最大1.5％、米国も同0.6％下振れすると警告しています。世界の経済成長の二大エンジンの米国・中国両国の景気が急減速すれば、既に退潮傾向にある世界経済も失速の可能性が一段と高まりそうです。
2019.08.03
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日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外
日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外 今日2日、日本政府は輸出管理を簡略化する優遇対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。いわゆる「ホワイト国」から除外したこととなります。合わせて、国別評価をＡ～Ｄ国に見直すこととされ、韓国はＡ国から転落してＢ国になりました。8月7日に公布、同28日に施行されることとなります。日本から韓国向けの輸出にあたり、食品と木材を除くほぼ全ての品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになります。日本が優遇対象国に選んでいる米国や英国など合計27国のうち、優遇対象国の指定を失うのは、韓国が初となるそうです。世耕弘成経産相は、「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しをした」と説明しています。日本は、2004年に韓国を優遇対象国に指定していました。日本政府は韓国を優遇対象国から除外する政令改正案について、7月1日からパブリックコメントを実施しました。7月24日に締め切った時点で、意見公募に4万件を超える意見があったとのことです。なお、日本政府の方針への賛成は、95%を超えていた模様です。一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難しています。また、「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を、断固として取っていく」と表明しました。文大統領は、「どんな言い訳をしようが、韓国最高裁の強制徴用判決に対する明確な貿易報復であり韓国経済を攻撃し、未来の成長を阻み、打撃を与える意図は明確だ」と批判しています。更に、「たとえ日本が経済強国でも、我々には対応策がある。加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない。日本の措置の状況によって、我々も段階的に対応措置を強化する」としました。相変わらずの隣国ですが、結局は自らの行為を棚上げして、他国である日本を責め立てるのは、いつものことですね。…Ｂ国扱いでも、少し甘いと言えるかもしれませんね。さて、今日2日の日経平均株価は大幅に反落、21,087.16円（前日比－453.83円、－2.11%）でした。東証株価指数（TOPIX）も大幅に反落、1,533.46（前日比－33.89、－2.16%）でした。東証1部の売買代金は約2.82兆円となり、4日連続で2兆円を上回りました。 今日は大幅な価格変動はあったため、投げ売り・空売りが優勢な一方で、これを下値で拾う動きが大きかったということでしょう。
2019.08.02
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米国で10年半ぶりの利下げ！
米国で10年半ぶりの利下げ！米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、7月31日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、政策金利（ＦＦ金利）を0.25%引き下げて、10年半ぶりの利下げを決定しました。ＦＲＢによる下げは、金融危機の渦中にあった2008年12月以来のこととなります。利下げの目的は、米中貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐためです。パウエル議長は、ＦＯＭＣ後の記者会見で、「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定していますが、「１回しか利下げしないなどとは言っていない。」とも触れています。ＦＲＢの利下げにより、世界的な金融緩和競争となると、すでにマイナス金利の日銀には打つ手がすでになく非常に苦しい状況に陥ります。31日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に0.25％引き下げています。また、米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」についても、当初9月末で終了するところを、更に2ヶ月前倒しして終了することとされました。ＦＲＢは、イエレン前議長のときの2015年末から政策金利を平時並みに引き上げてきていましたが、トランプ大統領による圧力も見え隠れする中で、再び金融緩和路線に転じるようです。さて、今日8月1日の日経平均株価はわずかに反発、21,540.99円（前日比＋19.46円、＋0.09%）でした。東証株価指数（TOPIX）も反落、1,567.35（前日比＋2.21、＋0.14%）でした。東証1部の売買代金は約2.22兆円となり、3日連続で2兆円を上回りました。
2019.08.01
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