2019年09月の記事
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かんぽ生命保険の不適切契約が、6,327件
かんぽ生命保険の不適切契約が、6,327件今日30日、日本郵政グループは、同社子会社のかんぽ生命保険の不適切な契約、販売に関する調査結果の中間報告を公表しました。法令違反及び社内規定違反で、合計6,327件（全183,000件のうち、調査を終えた68,000件の中で）もあったということです。記者会見には、日本郵政の長門社長、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長がそろい踏みでした。各氏ともに経営責任を果たす、とのことで全員辞任を否定しました。調査を終えた顧客のうち約26,000人が、二重払いした保険料の返金など不利益の解消に向けた対処を求めています。かんぽ生命保険は、顧客対応を優先したうえで、2020年1月をメドに保険販売を再開する、としています。…かんぽに限らず、日本郵政全体の印象は、一般的な国民から見ればまさに大樹であり、安定・安心の極み、といった存在でした。ところが、実際には厳しいノルマに追い立てられて、そのツケを一般利用者に付け回しての実績の積み上げであったことが、明らかになっています。今後、どれだけの自浄ができるか、よく見て行く必要があるかな、といったところでしょうか。さて、今年度上期の最終日である今日30日の日経平均株価は続落、21,755.84円（前日比－123.06円、－0.56％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落、1,587.80（前日比－16.45、－1.03％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.33兆円となり、2兆円の大台を13営業日連続で上回りました。東証1部の値上がりは465、値下がり銘柄数は1,624、変わらずは61でした。先週末に勃発した米国の対中国投資制限や、香港の大規模デモの再発、外国為替市場で円相場が１ドル107円台後半でやや円高に振れたことなどで、利益確定売りに押された１日でした。特に、米国で米国預託証券（ＡＤＲ）が上場しているアリババ集団など、投資先の見通し不透明感が高まったとの見方で、ソフトバンクグループが大きく下げました。
2019.09.30
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香港の反中国デモが一段と激化
香港の反中国デモが一段と激化今日29日、香港で再び大規模なデモがありました。10月1日の中国建国70周年に抵抗する反中国デモであるのは、明らかです。香港の林鄭月娥行政長官は、26日に市民との対話集会開催したものの、デモ隊の要求には応じない姿勢です。デモは、10月1日にも大規模なものを計画しているようですが、警察に許可されないでしょう。それにしても、香港の行く末はどうなるのでしょうか。1997年7月1日から50年間は現状の体制を維持する、という約束は反故まではいかないものの、急速に短縮化、骨抜き化されていくことでしょう。中国にとっての香港と台湾は、核心的利益そのものであり、外国からのいかなる圧力があっても譲歩はあり得ませんので、下手に外圧をかけると暴発する可能性も秘めているようです。香港発の大不況、金融危機なども可能性がゼロでないだけに、非常に気になるところです。
2019.09.29
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ラグビーワールドカップで、日本、優勝候補のアイルランドに勝った！
ラグビーワールドカップで、日本、優勝候補のアイルランドに勝った！今日28日、静岡県のエコパスタジアムで、ラグビーワールドカップ１次リーグ第２戦、日本vsアイルランドが行なわれました。日本が、世界ランキング2位の優勝候補アイルランドに19対12で勝ちました。日本は、前回2015年大会の南アフリカ戦に続いて、2大会連続で強豪国を破りました。かつてニュージーランドに、100点以上の差を付けられて敗れた時代があったことを思えば、隔世の感があるというか、日本の水準も上がったものだな、という思いです。前回大会で南アフリカを破った際には、「奇跡」と称賛されました。しかし、今回はもはや「奇跡」ではないのだと思います。
2019.09.28
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関西電力が金品類の受領を公表しなかったこと
関西電力が金品類の受領を公表しなかったこと関西電力の役員たちが、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死去）から、金品を受け取っていた問題が発覚しました。八木会長、岩根社長を含む関電の20人は、2011～18年まで8年間にわたって、お中元、お歳暮、社長就任祝いなどの名目で、現金や金品などを受領したということです。これを受けて、今日27日に関西電力は岩根社長らが記者会見し、同氏ら20人が約3.2億円相当を受領していたと発表しました。この事案は、内部通報等ではなく、国税当局の税務調査で判明したものですが、同社は「違法性がない」などを理由に社内調査後の約１年間、公表していなかったものです。金品の原資は、地元の建設会社からの資金だった可能性があり、原発マネーが関西電力側にキックバックした可能性が高そうです。八木会長と岩根社長を含めて報酬返上の社内処分としたが、各人の辞任は否定されました。会見で岩根社長は「地元の有力者で、返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」と説明し、20人全員がすでに返却したそうです。（返却すればよい、という問題ではそもそもありませんが…）岩根社長は「工事の発注プロセスは適当だった。違法な行為ではなく、外部に公表する事案ではなかった」と苦しい釈明をしました。さて、今日27日の日経平均株価は反落、21,878.90円（前日比－169.34円、－0.77％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落、1,604.25（前日比－19.02、－1.17％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.36兆円となり、2兆円の大台を12営業日連続で上回りました。東証1部の値上がりは418、値下がり銘柄数は1,677、変わらずは42でした。 トランプ米大統領の弾劾問題や、香港のデモ活動観測など海外の政情不安の懸念で、売り優勢でした。日経平均株価は、後場に下げ幅を広げて一時314円安まで下落しました。9月末の配当・優待権利落ち日に相当するため、これを考慮したベースでは約10円の下落でした。朝方は指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが、配当再投資を目的とした買いを入れたほか、米中貿易協議の進展期待も支えとなった。その後、アジアの主要株式指数が軟調に推移したことから、国内市場でも投資家心理が弱気になりました。日経平均株価は、8月末から1,000円以上の上昇をしてきたため、機関投資家の一部が利益確定売りを出したほか、弱材料が相次いで噴出し、海外のＣＴＡ（商品投資顧問）が機械的な売りを出したことが下げに拍車をかけたようですが、大引けにかけては150円近く戻しました。
2019.09.27
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ＩＰＯ（6597ＨＰＣシステムズ）
ＩＰＯ（6597ＨＰＣシステムズ）2019年9月26日、6597ＨＰＣシステムズ（東証マザーズ）が上場しました。・公募価格1,990円・初値1,870円（9:11）・高値2,010円（14:59）・安値1,870円（9:11）・終値2,010円（15:00）売り出し・公募株数が850万株と多いので、やはり値持ちは悪く、１つ前のＩＰＯである9月24日の4448Chatworkに続いての公募価格を下回る初値となりました。ただし、4448Chatworkと異なるのは、その後は大引け直前に上昇に転じ、大引けでは公募価格を上回って終えました。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.26
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ウィーカンパニー社創業者のアダム・ニューマン氏が退任
ウィーカンパニー社創業者のアダム・ニューマン氏が退任米国時間の24日、シェアオフィス「ウィーワーク（WeWork）」を運営するウィーカンパニー社は、共同創業者であるアダム・ニューマン氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表しました。（会長として会社に残るものの、経営執行からは外れる）企業統治の問題が発覚し、大株主のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が辞任支持に回ったとのことです。ＳＢＧの孫正義会長兼社長が理想とする、経営に過度に関与しない緩やかな連合経営「群戦略」にも、ダメージがあります。投資総額10兆円のビジョン・ファンド（ＳＶＦ）では、「各企業を支配・管理しすぎない」と述べていました。今回はこの方針が裏目に出て、取締役会メンバーにＳＢＧ関係者が２人いたにもかかわらず、ニューマン氏の行動を止めることができませんでした。ＳＢＧの時価総額は、約７カ月半ぶりにＮＴＴドコモを下回っており、ＳＢＧの目利き力や投資手法に、懐疑的な見方が広がってきており、今後投資戦略の修正を迫られる可能性があるようです。ＳＢＧの株主としては、「どうなってんの？？」という感じですが、孫会長自身がＳＢＧの25％以上の株式を握る筆頭株主であり、株式価値の毀損を看過するはずがないので、今後の出方を見守る、といったところでしょう。
2019.09.25
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ＩＰＯ（4448Chatwork）
ＩＰＯ（4448Chatwork）2019年9月24日、4448Chatwork（東証マザーズ）が上場しました。・公募価格1,600円・初値1,480円（9:09）・高値1,521円（9:11）・安値1,400円（14:54）・終値1,400円（15:00）売り出し・公募株数が850万株と多いので、やはり値持ちは悪く、8月9日上場の4599ステムリム以来の公募価格を下回る初値となりました。終日公募価格を超えることはありませんでした。予想されたとおりの展開でした。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.24
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4445リビン・テクノロジーズ
4445リビン・テクノロジーズ今回は、4445リビン・テクノロジーズ（東証マザーズ、9月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.lvn.co.jp/リビン・テクノロジーズ株式会社は、東京都中央区に本社を置く会社です。2004年1月に、株式会社シースタイルとして設立されました。当初は、インターネット広告代理事業を取り扱っていました。その後、各種事業を相次いで立ち上げ、2013年3月には大阪オフィス、同年6月には福岡オフィスを開設しました。2018年6月には、社名を現社名のリビン・テクノロジーズ株式会社変更しました。そして今年2019年6月28日に、株式の上場を果たします。9月には名古屋オフィスも開設し、事業は順調なようです。同社ホームページの「株主・投資家の皆様へ」に、河合大無社長のコメントが記載されていますが、「起業することを学生時代から決めていました。」とあります。大学卒業後、５年で３社の経験を積んで、経営のノウハウを学び、2004年1月に起業した、というご経歴の持ち主です。学生のときから会社を作ると決めて、そこから計算して自分の行動を決めていっている点で、大変な計画性と行動力の持ち主だと思います。そして起業から15年かけて株式上場まで到達しており、しっかり実績も残されています…さて、同社の事業概要ですが、「サービス概要」として以下のものが掲げられれています。※同社ホームページから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Webテクノロジーと不動産を融合して世の中にまだ無いサービスを作り出す－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－当社は独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のマーケティングを融合して開発されたWebサービスを不動産業界に特化して展開しています。不動産プラットフォーム事業では、不動産・住宅関連会社向けに企業と生活者をWebでマッチングさせる成功報酬型サービスを提供しています。当事業の特徴は、生活者は便利なサービスを無料で利用でき、広告掲載企業は何らかの成果があった場合にのみ費用発生する成功報酬型を採用している点です。リビンマッチをはじめ、複数のバーティカルメディアを運営しておりますが、全てこの方式を採用しています。各サービスは、巨大な不動産市場でニッチトップを目指しており、特に不動産売却領域は日本最大級にまで成長しています。世の中にまだ無い独自性の高いWEBサービスを順次投入し、新しい市場を創り出すことで、さらなる拡大を目指しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数133万株、現在株価4,435円、ＰＥＲ29.55、ＰＢＲ12.58、時価総額58億円、自己資本比率59.3％、配当・株主優待はありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）上場初日に付いた初値は9,000円と高かったものの、その後は最近のＩＰＯの株価推移の全般的傾向にもれず、下落傾向が続きます。公募価格（3,900円）にも近づいており、そろそろ反転を期待しています。
2019.09.23
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中古書店にある投資本
中古書店にある投資本中古書店の中でも、ブックオフをよく利用します。その際に、時々いわゆる投資本を買うことがあります。店内で選んでいるときにいつも思うのですが、投資本でも使い込まれたものはほとんどなく、ほぼ新品のようなもの（新品の処分、横流しなのか？）がかなりあります。他の種類の本に比べても、相対的に新品に近い本が多いように思います。なぜ？って考えると、２つ思いつきます。推定する理由その１）投資本は、読むのに結構エネルギーが必要なため、少し読んだだけで読むのをやめてしまう人が多く、結果的に新品に近い状態で売りに出される。推定する理由その２）そもそもベストセラーになるような本が存在するジャンルではないので、（新品の身を取り扱う普通の本屋で）売れずに、どこかのタイミングで処分された結果、中古書店にたどり着く。ちょこちょこ掘り出し物があるので、私としてはなかなか良い買い物をできることが多く、ありがたいんですがね。まあ、読んだ本のとおりに行動できれば勝率は大きく上がるはずなのですが、現実はなかなかそうも行きませんね…。
2019.09.22
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四季報秋号（2019年４集）
四季報秋号（2019年４集）19日に発売された、最新の四季報秋号を買いました。記載の株価は、8月29日のものなので、この後に来る連騰前の株価であり、全体的には紙媒体であることの不利な面が出ているのは確かですが、読み物として面白いので年４回全て買っています。読み進めていく中で、これまでも（本当にたまにですが）結果的に掘り出し物になる銘柄を拾えたこともあります。何年か前のものと比較して読むのも、発見があったりします。…が、2,000ページを超える代物であり、通読でもかなり時間がかかります。早く通読しないと情報がどんどん陳腐化していくし、なかなか時間の確保が大変です。
2019.09.21
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ＩＰＯ（4449ギフティ）
ＩＰＯ（4449ギフティ）2019年9月20日、4449ギフティ（東証ジャスダック）が上場しました。・公募価格1,500円・初値1,880円（9:46）・高値2,060円（15:00）・安値1,870円（9:46）・終値2,060円（15:00）昨日19日の7069サイバー・バズ、7800アミファの２銘柄に続いて、連日のＩＰＯです。ギフティは、昨日の２銘柄よりも強い値動きとなり、終値高値=とない、引け高となる強い終わり方でした。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.20
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新型iPhone（11、11Pro、11ProMax）発売
新型iPhone（11、11Pro、11ProMax）発売今日20日、米国アップル社は新型iPhone３機種を一斉発売しました。先日の商品発表から10日での発売となりました。今回発売された機種は、11、11Pro、11ProMaxの３種類です。報道等によると、iPhone愛好家の人たちが、朝から直営店に行列していました。とにかく高額なiPhoneですが、10月1日からの法制度改正により、携帯端末の値引きの新ルールが適用されるようになるため、高いなりにしか売れなくなるところですが、iPhoneに依存するキャリア各社がそれぞれ工夫して、あの手この手で合法的な抜け道を探ろうということの繰り返しです。今回も、結局大して安くなりません。さて、今日20日の日経平均株価は小幅に続伸、22,079.09円（前日比＋34.64円、＋0.16％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続伸、1,616.23（前日比＋0.57、＋0.04％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.77兆円となりました。東証1部の値上がりは1,157、値下がり銘柄数は886、変わらずは108でした。 英ＦＴＳＥが算出する株価指数の定期見直しに伴い、大引けにかけて売買が大きく膨らみました。日経平均株価の終値は、4月26日以来約5カ月ぶりの高値で引けました。今年の高値に近付いてきたほかに、３連休前の週末で、後場には利益確定売りが出て伸び悩みました。また、19日から始まった米中通商交渉の次官級協議が、報道等によれば不透明感が意識されたようです。
2019.09.20
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ＩＰＯ（7800アミファ）
ＩＰＯ（7800アミファ）2019年9月19日、7800アミファ（東証ジャスダック）が上場しました。・公募価格660円・初値910円（10:12）・高値944円（10:15）・安値792円（12:49）・終値839円（15:00）アミファは、久しぶりの低価格ＩＰＯでした。低価格ＩＰＯは、その安さからか上場直後は強い値動きになることが多いようですが、こちらも比較的順調だったようです。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.19
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ＩＰＯ（7069サイバー・バズ）
ＩＰＯ（7069サイバー・バズ）2019年9月19日、7069サイバー・バズ（東証マザーズ）が上場しました。・公募価格2,300円・初値4,000円（11:26）・高値4,490円（11:28）・安値3,710円（14:57）・終値3,720円（15:00）サイバー・バズは、比較的人気のある銘柄だったようで、強気地合いにも乗って、高い初値を付けました。しかし、その後は利益確定売りに押されて、ほぼ安値引けとなりました。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.19
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ＦＲＢが２会合連続で、ＦＦ金利を0.25％利下げ
ＦＲＢが２会合連続で、ＦＦ金利を0.25％利下げ米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、18日の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利（ＦＦ金利）の0.25％の引き下げを決定しました。前回の会合（7月）に続いて、追加利下げとなります。同会合で、ＦＦ金利の誘導目標を現在）2.00％～2.25％変更）1.75％～2.00％としました。米国の経済は、2009年3月9日から始まった拡大局面が11年目に入っており、記録が残る1850年代以降で最長を更新しました。失業率も3％台後半で、景気の基調は底堅いものの、対中貿易戦争で企業心理が大きく悪化しており、景気減速を未然に防ぐ「予防的利下げ」として踏み切ったものです。ＦＯＭＣ後の記者会見で、パウエル議長は「米景気見通しを支え、リスクへの保険になる」と説明しました。また、「景気が悪化すれば、追加の利下げも適切になりうるが、現時点では連続利下げは考えていない」と述べました。同国のトランプ大統領がＦＲＢに対して、再三にわたって利下げを要求していることについては、「私たちは政治の意向にかかわらず金融政策を進めていく」との考えを示し、政治の圧力には屈していないことを改めて表明しました。さて、今日19日の日経平均株価は反発、22,044.45円（前日比＋83.74円、＋0.38％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発、1,615.66（前日比＋9.04、＋0.56％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.36兆円となりました。東証1部の値上がりは1,752、値下がり銘柄数は377、変わらずは61でした。 米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に、米国株式相場が上げに転じたことで投資家心理が上向き、日経平均株価のの上昇幅は一時300円に迫ったものの、後場には利益確定売りに押されました。
2019.09.19
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米国ウィーカンパニー社の年内のＩＰＯはムリ？
米国ウィーカンパニー社の年内のＩＰＯはムリ？日本にも一部で進出している、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米国のウィーカンパニー社の年内予定のＩＰＯが困難になった、との話が出ています。同社が今週予定していた投資家向け説明会が、投資家の集まりが不十分との予測から、9月16日に急に中止されました。同社は、大幅赤字の業績です。まあ、確かに貸しオフィスであり、今後の時代にそのニーズが右肩上がりで増えていくとは考えにくいのも、事実です。同社のアダム・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、上場後も大きな議決権を持つ特殊株を発行しようとするなど、企業統治やビジネスモデルの持続性に対する懸念が浮上しており、同社は先週末、同ＥＯの影響力を低下させるための見直し案の発表に追い込まれていました。なお、同社には9984ソフトバンクグループが大きく出資していますが、どうも最近の出資先のうち、大型社については投資の時期・規模が適正だったのか、若干眉唾の状況になっています。そのために、ソフトバンクグループの株価も低迷しています。さて、今日18日の日経平均株価は11日ぶりに反落、21,960.71円（前日比－40.61円、－0.18％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は9日ぶりに反落、1,606.62（前日比－7.96、－0.49％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.23兆円となりました。東証1部の値上がりは602、値下がり銘柄数は1,466、変わらずは82でした。 日経平均株価は、前日までの10営業日続伸で約1,400円上昇しており、利益確定売りが多かったようです。米国時間18日に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、様子見ムードでした。また、日経平均株価の値幅は、わずか85円でした。
2019.09.18
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原油価格急騰！
原油価格急騰！無人機によるサウジアラビアへの石油施設の攻撃で、当面の同国の原油生産が半減する見通し、とのことです。ニューヨーク市場の原油先物は、１バレル62.90ドルと先週末比＋8.05ドル（＋15%）と急騰しました。上昇率の大きさは、2008年12月以来となり、4カ月ぶりの高値を記録しました。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが受けた被害は、日量で570万バレルで、世界最大級の産油国である同国の生産能力の約半分に相当する大規模なものです。無人飛行機による攻撃で、これほど大規模な施設損害が出るとは、かなり衝撃的です。イエメンの親イラン武装勢力フーシが犯行声明を出していますが、米国はイランの関与を疑っており、トランプ大統領は「我々は犯人を知っており、検証結果によっては臨戦態勢をとる」とツイッターしました。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の余剰生産能力（約320万バレル）のうち、約70％をサウジアラビアが占めています。さて、今日17日の日経平均株価は10日続伸、22,001.32円（前日比＋13.03円、＋0.06％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も8日続伸、1,614.58（前日比＋4.71、＋0.29％）となりました。東証1部の売買代金は、約2.42兆円となりました。東証1部の値上がりは1,250、値上がり銘柄数は792、変わらずは109でした。日経平均株価の10営業日続伸は、2017年10月2日～24日（16営業日続伸）以来、約2年ぶりとなりました。日経平均株価が終値で22,000円台を回復したのは、4月26日以来で約5カ月ぶりとなりました。東証株価指数（TOPIX）でPBR（株価純資産倍率）の低い銘柄で構成する「バリュー指数」の上昇率が0.47%と、PBRの高い銘柄で構成する「グロース指数」（0.13%高）を上回るなど、割安株への資金流入が続いた。原油価格の上昇で在庫評価損益が改善するとの見方から、石油関連株が大幅高となりました。また、米利下げ観測の低下を受け、世界的な金利低下に歯止めが掛かるとの思惑で、金融株が買われました。
2019.09.17
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日経平均株価について（その51）
日経平均株価について（その51）日経平均株価の第51編です。今回は、1997年（平成9年）です。1997年の4本値は、以下のとおりです。始値19,364.24円（1月6日）高値20,910.79円（6月26日）安値14,488.21円（12月29日）終値15,258.74円（12月30日）1997年は、6月26日に高値を記録しています。たまたまですが、前年と同じ日です。7月にタイを起点とするアジア通貨危機が発生しており、年末に向けて大きく下落していくこととなりました。アジアの通貨危機は、アジア各国の通貨下落から始まった金融危機です。米国のヘッジファンド等の機関投資家によって、通貨の空売りによって引き起こされました。タイ、インドネシア、韓国の各国は、国内経済が大打撃を受け、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入りました。また、マレーシア、フィリピン、香港にも打撃が及びました。日本は、融資の焦げ付きが勃発したほか、緊縮財政と消費税増税のタイミングが重なった結果、1997年と1998年の金融危機の引き金の一つとなりました。また、通貨危機はアジアに留まらず、1998年8月からのロシア通貨危機、1999年1月からのブラジル通貨危機など、他の地域でも危機が拡散する事象となりました。この年の世相です。2月19日に、中国の最高実力者、鄧小平氏が死去しました。（享年92歳）3月6日には、野村証券が、総会屋の親族企業への利益提供を認め、同14日に酒巻英雄社長が辞任しました。（その後、5月30日に酒巻前社長は逮捕）3月11日には、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の再処理工場内のアスファルト固化処理施設で、火災・爆発事故が発生し、作業員37人が被ばくしました。4月1日には、橋本龍太郎首相の下で、消費税の税率が3％→5％に引き上げられました。5月27日には、神戸市で小学6年生の児童の切断された頭部が発見されました。（「酒鬼薔薇」と名乗り、誤字もあるなど幼稚性が目立つ犯行） →6月28日に中学3年生の男子生徒が、逮捕されました。7月1日には、1898年から英国が租借してきた香港が、99年間の租借期間を終えて中国に返還されました。中国政府は、50年間は香港の体制を保証する1国2制度の体制を取りました。（最近は、かなり怪しくなってきていますが）8月1日には、連続射殺事件の永山則夫死刑囚の死刑が執行されました。永山死刑囚の死刑確定にあたっては、現在も死刑適用基準として知られる「永山基準」が最高裁から示されています。9月8日には、自民党総裁選で橋本龍太郎首相が無投票で再選、同11日に第2次橋本改造内閣が発足しました。新閣僚の一人に、ロッキード事件で有罪判決（確定）を受けた佐藤孝行代議士が、総務庁長官で初入閣しましたが、世論の激しい非難に抗しきれず、同22日に同氏は辞任しました。10月1日には、あっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相に、東京地裁が懲役1年6月、追徴金1000万円の実刑判決を言い渡しました。10月8日には、北朝鮮の金正日朝鮮労働党書記が、党総書記に就任しました。11月17日には、北海道拓殖銀行が営業権を北洋銀行に譲渡すると発表し、都市銀行として、初の経営破たんをしました。12月18日には、新進党の党首選挙で小沢一郎党首が再選されたものの、同27日両院議員総会で解党を決定、6党に分裂する運びとなりました。日経平均株価の終値ベースでは、1996年19,361.35円 → 1997年15,258.74円（－4,102.61円、－21.19％）となりました。
2019.09.16
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米国株式の主要指数の状況
米国株式の主要指数の状況前週末までの米国指数について、まとめておきます。各指数の終値は、9月13日終値です。※チャートは１年チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■ダウ工業株30種平均 27,219.52ドル（前年末比＋3,892.06ドル、＋16.68％）※8営業日連続の上昇となりました。■ナスダック総合株価指数 8,176.71（前年末比＋1,541.44、＋23.23％）※3営業日ぶりの反落となりました。■S＆P500種株価指数 3,007.39（前年末比＋500.54、＋19.97％）※4営業日ぶりの反落となりました。国内株式もこの2週間で大きく上昇しましたが、米国市場はさらに上昇の勢いがあります。再び史上最高値をうかがうところまで来ています。上記の主要３指数の上昇率は、＋16.68％～＋23.23％となっています。一方、国内株式は、ジャスダックの＋4.33％を最小に、最大で日経平均株価の＋9.86％です。ＴＯＰＩＸが次いでおり、いかに大型株優位かが分かります。※以下は、昨日の再掲■日経平均株価 21,988.29円（前年末比＋1,973.52円、＋9.86％）■東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 1,609.87（前年末比＋115.78、＋7.75％）■日経ジャスダック平均株価 3,349.14円（前年末比＋139.01 円、＋4.33％）■東証マザーズ指数 847.78（前年末比＋35.46、＋4.37％）■東証２部指数 6,537.39（前年末比＋303.78、＋4.87％）前回のまとめの時よりも、米国市場の主要指数は上昇しています。米中貿易戦争の緩和期待などが大きい要因ですが、期待だけで動いてきた相場が失望に変わるときが怖いですね。
2019.09.15
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国内株式の主要指数の状況
国内株式の主要指数の状況9月2週目の株式市場が終わりました。国内指数について、いったんまとめておきます。各指数の終値は、9月13日終値です。※チャートは１年チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■日経平均株価 21,988.29円（前年末比＋1,973.52円、＋9.86％）※9営業日連続の上昇となりました。■東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） 1,609.87（前年末比＋115.78、＋7.75％）※7営業日連続の上昇となりました。■日経ジャスダック平均株価 3,349.14円（前年末比＋139.01円、＋4.33％）※7営業日連続の上昇となりました。■東証マザーズ指数 847.78（前年末比＋35.46、＋4.37％）※大型株優位・バリュー株優位で、続落となりました。■東証２部指数 6,537.39（前年末比＋303.78、＋4.87％）※7営業日連続の上昇となりました。■日経平均ＶＩ 16.31この２週間で、かなり盛り返したことが分かります。上昇度合いについては、日経平均 ＞ ＴＯＰＩＸ ＞ 東証２部 ＞ マザーズ ＞ ジャスダックとなっています。 日経平均株価は、一時22,000円に達しており、そろそろ上げ止まる頃でしょうか。前回のまとめのときよりも、大きく改善しました。
2019.09.14
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トランプ大統領が、米中貿易協議で「暫定合意」を検討
トランプ大統領が、米中貿易協議で「暫定合意」を検討前日12日に、米国のトランプ大統領は中国との貿易交渉に関して、比較的簡単な議題に対象を絞った「暫定合意」を検討する考えを示しました。一方で「むしろ全体で合意したい」とも語り、包括的な妥結をめざす方針も改めて強調したものです。トランプ大統領は、「多くの専門家が話しているが、（合意に）簡単も困難もない。取引するか、しないかだ」と述べたうえで、あくまで包括的な解決を求める姿勢を示しました。さらに、「たぶん検討しているものだ」と付け加え、限定的な合意にも言及した、という流れです。米中両国は、10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定です。トランプ大統領は、「中国の習近平国家主席に敬意を表す」ため、中国の建国70周年にあたる10月1日の関税拡大を同月15日に先送りしました。ＮＹダウを始めとした米国主要株価指数が上昇してきたため、いつか来た道ではないですが、そのうち強硬手段に出る可能性も高まっていると思います。さて、今日13日の日経平均株価は9日続伸、21,988.29円（前日比＋228.68円、＋1.05％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は7日続伸、1,609.87（前日比＋14.77、＋0.93％）となりました。東証1部の売買代金は約3.33兆円となり、2018年12月21日（3.55兆円）以来の大商いでした。東証1部の値上がりは1,555、値下がり銘柄数は527、変わらずは69でした。 日経平均株価の9営業日続伸は、2017年10月2日～24日の16連騰（過去最高）以来、約2年ぶりです。終値としては、4月26日以来4カ月半ぶりの高値で、令和の最高値を付けました。この9営業日で、日経平均株価は約1,370円上昇しました。日経平均株価は、一時22,000円に達しており、5月7日以来4カ月ぶりに心理的な節目に届きました。米中貿易協議の進展期待が高まっているうえ、米国で新たな景気刺激策の観測が浮上し、運用リスクを積極的にとる海外投資家が多かったことと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が3年半ぶりの金融緩和に踏み切り、円安・ドル高が進んだことも追い風となりました。
2019.09.13
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ＩＰＯ（4447ピー・ビーシステムズ）
ＩＰＯ（4447ピー・ビーシステムズ）2019年9月12日、4447ピー・ビーシステムズ（福証）が上場しました。・公募価格1,380円・初値1,950円（10:25）・高値1,980円（10:25）・安値1,568円（13:52）・終値1,605円（15:30）このＩＰＯは、8月9日の4599ステムリム以来のＩＰＯでした。全体地合いも改善傾向にある中での、地方銘柄の新規上場となりましたが、ほどほどに順調だったと思います。ただ、最近のＩＰＯの傾向を外すことなく、初値がほぼ高値になってしまう点も見られました。5分足チャートは、以下のとおりです。※ＳＢＩ証券ホームページから引用
2019.09.12
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ＺＯＺＯの前沢社長が、退任
ＺＯＺＯの前沢社長が、退任アパレル界風雲児のＺＯＺＯの前沢友作社長（同社創業者）が、今日12日付で社長を退任するようです。前日11日に報道されましたが、電撃的な発表でした。ソフトバンクグループの孫会社であるヤフーが、ＺＯＺＯ株へのＴＯＢを行い、グループ会社化するもので、これに伴い前沢社長が退任することを決めたものです。ヤフーへの傘下入り後も、ＺＯＺＯの株式上場は継続されるとのことです。記者会見で、前社長となった前沢氏は「難しい勉強をしたこともないし、社会人経験もなかったが、好きなことをひたむきにやって、気づいたら社長になっていた。夢のような時間を過ごしてきた」と述べました。一方で、後任社長である沢田宏太郎社長について、「私は時代の香りや雰囲気を直感的に野性的に感じてやってきた。沢田社長は真逆。ロジカルな経営手法を得意としている」と述べました。前沢氏は、2023年に月旅行を予定しています。そちらに時間の多くを割くのかと思いきや、「もう一度、事業をやりたい」とも発言しているので、単純に引退するわけではなさそうです。前沢氏は、ＺＯＺＯ株式を36.76％保有していますが、30％程度を売却するようです。前沢氏の会見には、ソフトバンクグループの孫正義社長も途中から色違いのＴシャツ姿で参加しました。さて、今日12日の日経平均株価は8日続伸、21,759.61円（前日比＋161.85円、＋0.75％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は6日続伸、1,595.10（前日比＋11.44、＋0.72％）となりました。東証1部の売買代金は約2.77兆円となり、3営業日連続で2兆円を上回り、3兆円をうかがえるところまで来ました。東証1部の値上がりは1,247、値下がり銘柄数は810、変わらずは94でした。 日経平均株価の8日続伸は、2018年9月13～26日以来、約1年ぶりの記録です。この8営業日で、日経平均株価は約1,140円上昇しました。取引開始前にトランプ米大統領が、中国の建国記念に配慮して2,500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を延期すると表明したことも、貿易分野での米中両国の緊張関係が緩和につながると読まれたようです。世界景気の減速懸念がやや後退したとの見方で、海外投資家が景気敏感株を中心にまとまった買いを入れた模様です。ＺＯＺＯ株の急騰は、お約束でした。
2019.09.12
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iPhoneの新型機種の発表
iPhoneの新型機種の発表毎年この時期恒例の米国アップル社による、新型機種の発表会がありました。主力機種の価格を引き下げることで、競争力の再加速に転じるようです。アップル社は、「付加価値の高さを売り物にする」（幹部）として、2017年から価格を引き上げる方針を掲げてきていました。しかしながら、消費者からは「高すぎる」との声が多く（確かに高い！）、低価格競争路線への転換となります。もともと日本国内では、高額なiPhoneを割安に売り、通信各社の毎月の総合パンフレットを見ても、他の機種とは明らかに別扱いのページ構成がされるなど、他社から見れば差別的な扱いでもあります。iPhoneの扱いが、iPhone以外のスマホと同列、横並びになると良いな、と思います。さて、今日11日の日経平均株価は7日続伸、21,597.76円（前日比＋205.66円、＋0.35％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も5日続伸、1,583.66（前日比＋25.67、＋1.65％）となりました。東証1部の売買代金は約2.73兆円となり、2営業日連続で2兆円を上回りました。8月2日（約2.82兆円）以来の売買代金です。東証1部の値上がりは1,845、値上がり銘柄数は264、変わらずは42でした。日経平均株価の7営業日続伸は、2018年11月22日～12月3日以来（7営業日続伸）となりました。また、21,500円を上回り、7月30日以来（トランプ砲による対中関税発動のツイッター以前）の値となりました。後場に急激に上昇したのが、特徴的でした。
2019.09.11
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台風15号の爪痕（その２）
台風15号の爪痕（その２）昨日去って行った台風15号ですが、まだまだ大きな爪痕を残しています。特に停電です。千葉県が顕著ですが、そのほかにも茨城県、埼玉県、神奈川県、静岡県の一部で停電が継続しています。千葉県の停電の様子については、かなり報道されているので、かなり社会的影響が大きい状況であることが分かるとともに、電気がないと何もできない、極端な電気依存症となった日本人の生活や社会活動の現状を見た思いです。復旧作業についても佳境を迎えつつあるようですが、一刻も早く復電すると良いと思います。さて、今日10日の日経平均株価は6日続伸、21,392.10円（前日比＋73.68円、＋0.35％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も4日続伸、1,557.99（前日比＋6.88、＋0.44％）となりました。東証1部の売買代金は約2.27兆円となり、2営業日ぶりに再び2兆円を上回りました。東証1部の値下がりは1,357、値上がり銘柄数は729、変わらずは65でした。日経平均株価の6営業日続伸は、2018年11月22日～12月3日以来（7営業日続伸）となりました。この6営業日の間で約770円上昇しており、そろそろ反落が訪れるかな、といったところです。円相場が1ドル107.40円まで下落したことや、米国長期金利の上昇が効いたようです。
2019.09.10
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台風15号の爪痕
台風15号の爪痕大きさは小さめだったものの、非常に強い台風15号が関東地方に上陸しました。急に雨風が強くなり、短時間で相当なレベルに達して、すぐに去って行く、そんな台風でした。タイミングが悪く、月曜朝の通勤時間帯を直撃する形となりました。この２年程度で全国的に定着しつつある「計画運休」は、ＪＲ東日本を中心に各私鉄でも実施されました。各社でも、多くの台風対策を講じていると思いますが、とにかく風が強かった（観測史上最大の瞬間風速を記録したところもありました）ので、想定外の倒木が多く見られたようです。運転再開までに時間を要した上に、運転再開後も断続的に倒木や飛来物による運転見合わせがありました。そうは言っても、総論としては計画運休は正しかったと思います。もし無理して電車を運転した場合、満員電車が駅と駅の間で立ち往生、というのが多数発生したと思われます。また、風が強かったために、千葉県内では停電が多発して、今この時間帯でも停電のまま、というところがあるようです。台風一過で気温が急上昇したところに、停電でエアコンが使えない事態となり、住民をはじめとした皆さまもだいぶ苦労されているようです。さて、今日9日の日経平均株価は5日続伸、21,318.42円（前日比＋118.85円、＋0.56％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日続伸、1,551.11（前日比＋14.01、＋0.91％）となりました。東証1部の売買代金は約1.70兆円となり、3営業日ぶりに再び2兆円を下回りました。東証1部の値上がりは1,696、値下がり銘柄数は368、変わらずは87でした。 日経平均株価の5日続伸は、4月11日～4月17日（5日続伸）以来、約4カ月半ぶりの記録です。また、テクニカル面では、200日移動平均（前週末時点で21,226円）を上回りました。
2019.09.09
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1938日本リーテック
1938日本リーテック今回は、1938日本リーテック（東証2部、3月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.j-rietec.co.jp/日本リーテック株式会社は、東京都千代田区に本社を置く会社です。2009年4月1日に、千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併して設立された会社です。旧・千歳電気工業株式会社は、1957年4月に「千代田工事株式会社」として設立され、1974年1月に東証2部に株式上場しました。一方、旧・保安工業株式会社は、国鉄の工事を担う会社として1942年3月に「鉄道保安工業株式会社」として設立され、1963年11月に東証2部に株式上場しました。日本リーテックは、2009年4月1日の合併にあたり、「事業内容」および「技術」を意味する英単語の頭文字を重ねて「RIETEC（リーテック）」とし、全国エリアで事業を展開することから、新会社の商号を「日本リーテック株式会社」としています。「RIETEC（リーテック）」の語源は、次の図のとおりです。※同社のホームページから引用日本リーテックですが、社名の理念からは全国エリアで事業展開…とありますが、現状では東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）からの発注に多くを依存しています。資本関係で見ても、金融機関等による株式持ち合いの解消等をきっかけに、ＪＲ東日本が買い増しを進めた結果、現在では16.8％を出資する筆頭株主となっています。主たる事業内容は、以下の4部門です。■鉄道電気設備部門（信号設備工事、電車線路設備工事、発変電設備工事、電灯・電力設備工事、情報・通信システム工事、送電線工事、新交通システム工事）■道路設備部門（交通信号機・道路情報制御システム工事、標識・標示・景観サイン工事、遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事）■屋内外電気設備部門（屋外電気設備工事、屋内電気設備工事、屋内電気設備工事（鉄道関連事業）、太陽光発電システム工事、リニューアル工事）■送電線部門（送電線工事（架空送電線建設・建替・電線張替工事）、送電線工事（維持保全業務）、情報通信工事）基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数2,561万株、現在株価1,201円、PER8.23、PBR0.61、時価総額377億円、自己資本比率64.1％、配当予想24円、予想配当利回2.00％です。株主優待は、ありません。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）注目の株価ですが、大株主の都合なのか分かりませんが、ここ数日は急落傾向です。
2019.09.08
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9436沖縄セルラー電話
9436沖縄セルラー電話今回は、9436沖縄セルラー電話（東証ジャスダック、3月末決算）について書きます。■会社ホームページhttps://www.au.com/okinawa_cellular/沖縄セルラー電話株式会社は、沖縄県那覇市に本社を置く会社です。1991年6月設立の会社で、1997年4月に日本証券業協会に店頭登録（上場）しました。当社は沖縄地域において、携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現・ＫＤＤＩ株式会社）、沖縄銀行、沖縄電力など地元の有力企業の出資により、設立されたものです。※同社のホームページから引用沖縄セルラー電話は、ＫＤＤＩが筆頭株主として51.5％を出資しており、ＫＤＤＩの子会社となっています。★社是は、次のとおりです。「心を高める」～動機善なりや、私心なかりしか～★経営の理念は、以下のとおりです。（沖縄のへの思いが、込められています）１．事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること。１．公共性の高いことに鑑みて、県民から親しみと尊敬に値する企業になること。１．社員の物心両面での幸福を追求すること。１．沖縄県の名実ともにトップ企業になること。基本情報ですが、以下のとおりです。発行済み株式数2,734万株、現在株価3,455円、PER10.09、PBR1.17、時価総額924億円、自己資本比率81.9％、配当予想136円、予想配当利回3.94％です。株主優待は、年1回（3月）に、100株以上1,000株未満の保有で3,000円相当、1,000株以上の保有で5,000円相当の｢Wowma！｣商品カタログギフトです。5年以上継続保有した場合には、100株以上1,000株未満の保有で5,000円相当、1,000株以上の保有で10,000円相当に増額されます。現在のチャートは、以下のとおりです。（ＳＢＩ証券のホームページから引用）
2019.09.07
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京浜急行電鉄の踏切事故
京浜急行電鉄の踏切事故昨日5日11時43分に、横浜市神奈川区の京浜急行電鉄本線の踏切で、快特電車（最高速度120km/h）と、踏切内で立ち往生していた大型トラックが衝突する事故がありました。トラックの運転手が死亡、乗客30名以上が負傷ということでしたが、この程度で済んで良かった、というのが率直な印象です。隣接するＪＲが広めの空間を確保しているのとは異なり、京急電車は（特にこの辺の区間は）狭い空間の中を疾走します。防音壁が一種の防護壁になったようにも見えますが、事故の詳細は調査中です。運転再開は7日昼にずれ込むようですが、事故の原因・遠因が鉄道側には存在しないのか、良く検証してほしいと思います。さて、今日6日の日経平均株価は4日続伸、21,199.57円（前日比＋113.63円、＋0.54％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続伸、1,537.10（前日比＋2.64、＋0.17％）となりました。東証1部の売買代金は約2.09兆円となり、2営業日連続で2兆円を上回りました。東証1部の値下がりは1,124、値上がり銘柄数は921、変わらずは106でした。 日経平均株価の4日続伸は、約5カ月ぶりです。この日の午後に、「日銀の黒田東彦総裁が日本経済新聞とのインタビューで短期政策金利について『マイナス金利の深掘りは、選択肢に必ず入っている』と述べた」と伝わりました。
2019.09.06
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英国のジョンソン首相、いったんは敗れる
英国のジョンソン首相、いったんは敗れる 英国議会の下院は、4日夜にＥＵ（欧州連合）からの「合意なき離脱」を阻止する離脱延期の法案を、野党などの賛成多数で可決、成立させました。法案は上院に送られて、成立する可能性が高いようです。同国のボリス・ジョンソン首相は、「何が何でも10月末に離脱する」と主張してきたところですが、議会戦でいったんは敗れ、痛打を食う形となりました。ジョンソン首相は、国民にＥＵ離脱の是非を問うための解散総選挙を提案したが、野党は大半が棄権しました。下院が可決した、ＥＵからの合意なき離脱阻止法案は、10月19日までに新たな離脱案が英議会で承認されなければ、離脱期限を現在の10月末から2020年1月末まで延期する申請を政府に義務づけるものです。採決の結果は賛成327票、反対299票で、野党労働党に加えて、与党保守党からも造反が出て、可決されたものです。さて、今日5日の日経平均株価は大幅に上昇して3日続伸、21,085.94円（前日比＋436.80円、＋2.12％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に上昇して反発、1,534.46（前日比＋27.65、＋1.84％）となりました。東証1部の売買代金は約2.48兆円となり、4営業日ぶりに2兆円を上回りました。東証1部の値下がりは1,966、値上がり銘柄数は157、変わらずは27でした。日経平均株価は、8月2日以来の21,000円台の回復となりました。また、売買代金は、急落した8月6日以来の水準となりました。香港政府による「逃亡犯条例」制定の撤回や、米中貿易協議を10月に再開する、との報道も、上昇に寄与しました。
2019.09.05
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米国の製造業が３年ぶりに「不況」
米国の製造業が３年ぶりに「不況」米国の製造業全般への景気不安が、かなり強まっているようです。対中貿易戦争が長引いたうえに事態の悪化が進んでおり、8月の景況感指数が3年ぶりに「不況」に転じたものです。関税政策の本当の影響が、経済全般に及び始めてきた、ということの表れでしょう。米国サプライマネジメント協会が、前日3日に発表した8月の製造業の景況感指数は、49.1pt（前月比▼2.1pt）でした。同指数が、好不況の境目である50を下回ったのは、チャイナショックによる金融不安が強まった2016年8月以来3年ぶり、とのことです。同指数は、米中貿易戦争に突入した直後の2018年夏をピーク（同年8月で60.8）に下落が続いています。なお、非製造業の景況感指数も7月は53.7となり、2016年8月以来2年11カ月ぶりの水準まで低下しました。火遊びで仕掛けた貿易戦争は、自国の産業の停滞にまで波及しつつあります。さて、今日4日の日経平均株価は小幅に続伸、20,649.14円（前日比＋23.98円、＋0.12％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落、1,506.81（前日比－3.98、－0.26％）となりました。東証1部の売買代金は約1.59兆円となり、3営業日連続で2兆円を下回りました。東証1部の値下がりは1,587、値上がり銘柄数は482、変わらずは81でした。
2019.09.04
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中国が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴
中国が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴今朝がたのニュースによると、中国商務省は2日夜に、米国による1100億ドル分の中国製品への15%追加関税の措置に対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表しました。国際規約を平然と破ってきた中国が、国際機関に他国を提訴、というのは、半分冗談のようですが、揺さぶりの一環なのでしょう。商務省報道官は、同日の声明で「米国の追加関税は、6月末の大阪での米中首脳会談での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」としました。いつまでこんなことが続くのだろう、と思います。景気後退局面に入ったら、両国ともに甚大な損害が出ることを分かっているはずなのに、「戦争」を繰り返したがる人間の性（さが）が、浮かび上がります。さて、今日3日の日経平均株価は小反発、20,625.16円（前日比＋4.97円、＋0.02％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発、1,510.79（前日比＋5.58、＋0.37％）となりました。東証1部の売買代金は約1.38兆円となり、5年ぶりの低水準だった前日2日（約1.32兆円）に近い低水準、2営業日連続で2兆円を下回りました。前日2日の米国市場がレーバーデーの祝日で休場だったことで、様子見ムードが強かったようです。
2019.09.03
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製造業の設備投資が、4～6月で▼6.9%
製造業の設備投資が、4～6月で▼6.9% 今朝方に、財務省が発表した4～6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は前年同期比で▼6.9%の約3.61兆円と、2017年4～6月期以来、2年ぶりに前年を下回りました。一方で、全産業の設備投資は、前年同期比△1.9％の約10.86兆円と、11四半期連続の増加でした。製造業の中でも、情報通信機械が同▼43%と特に収縮が際立ちました。その他にも、輸送用機械（自動車含む）同▼2.6%、生産用機械（鉱山用機械や農機などを含む）は同▼3.5%でした。非製造業の設備投資は、同△7.0%の7.25兆円と、11四半期連続で増加しました。特に、不動産業の投資が同△46%でした。卸売業・小売業は、同△7.8%の1.45兆円でした。さて、今日2日の日経平均株価は反落、20,620.19円（前日比－84.18円、－0.41％）となりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落、1,505.21（前日比－6.65、－0.44％）となりました。東証1部の売買代金は約1.32兆円となり、再び最近の定位置の2兆円未満に戻っただけでなく、2014年4月21日の約1.30兆円を記録して以来、約5年4カ月ぶりの薄商い水準でした。今日2日は、米国株式市場がレーバーデーの祝日で休場のため、超薄商いとなったようです。
2019.09.02
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米国株式の主要指数の状況
米国株式の主要指数の状況8月の株式市場が終わりました。米国指数について、いったんまとめておきます。各指数の終値は、8月30日終値です。※チャートは6ヶ月チャートで、ＳＢＩ証券ホームページから引用■ダウ工業株30種平均 26,403.28ドル（前年末比＋3,075.82ドル、＋13.19％）■ナスダック総合株価指数 7,962.88（前年末比＋1,327.61、＋20.01％）■S＆Ｐ500種株価指数 2,926.46（前年末比＋419.61、＋16.74％）昨日まとめた国内指数と比較すると、年初来の上昇はかなり大きめです。※これは、裏を返せば国内がいかにダメか、ということになりますが…。今日からは、米国トランプ大統領による対中関税第４弾が発動されます。世界中を悪循環に巻き込んでの泥船消耗戦を、いつまで続けるか？、それとも土壇場で理性を強めるか？ですね。米中両国が景気後退するのは自業自得ですが、他国を巻き添えにするのは勘弁してほしいところです。（どう見ても日本は、勘弁してもらえそうもありませんが）
2019.09.01
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