武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

大手企業ではDC（確定拠出年金）も
定着のフェーズに入ってきた。

DCは本来、勤労者に有利な制度だが、
条件が整わなければ不利にもなり得る両刃の剣。

特に影響が大きいのは、
その企業で採用される投資信託のラインアップ
（元本確保型商品を除く）だ。

金融機関の窓口で販売している投信と
中身は同じでも、
別パッケージでDC専用の投信が用意されている。

これらは運用管理費用（コスト）［注1］が
2分の1から3分の1程度まで下げられており、
DC専用のインデックス投信を中心に
ラインアップを作ると、
コストを平均0.2％程度に抑えることも可能だ。

しかし、信託銀行、コーポレート銀行、証券会社、
保険会社といった運営管理機関には
「コストの高いアクティブ投信を採用してほしい」
という本音 があり、

一般的な勤労者も
「インデックス投信より
　アクティブ投信の方が収益面で勝る」
という思い込みが強い。

結果として、
アクティブ型を中心とするラインアップを採用
する企業が後を絶たないが、
残念ながら この時点でDC導入は失敗している。

なぜなら、DCで採用されているアクティブ型は
運用成績が振るわないことが多いからだ。

■インデックスに負けるアクティブ

複数の投信の中から1つを選択するのは
決して難しくはない。

過去の成績を見れば、将来的にどのような
値動きをするか、
その特性をある程度は予測できるからだ。

もちろん、
リターンは時期によりプラスにもマイナスにもなる。

だが、ブレの相対位置の変化は小さいので、
高精度で将来を予想できるのだ。

図1は投信を過去の成績から
ブレ（リスク）とリターンで並べたもの。
値動きのブレが小さく、リターンの大きい方が
手取りは増えるので、
グラフでは左上にいくほど良い投信と評価できる。

ここで、図の中の日本株式の投信を2つ比較してみたい。

（1）「年金インデックスファンド日本株式（TOPIX連動型）」
と （2）「フィデリティ・日本成長株・ファンド」 だが、
両者を比べると （1）の方が運用成績は高く、
コストは0.18252％と非常に安価だ。

一方、 （2）のフィデリティ・日本成長株・ファンドは
アクティブ投信で、コストは1.6524％と（1）の9倍以上。

それが足かせとなってリターンは（1）に届かず、
ブレも大きいことがわかる。
すなわち、 (1)より(2)の方が手取りは少ない のだ。

（2）はフィデリティという有名ブランド、
他企業でも多く採用されているアクティブ投信、
運用期間も長いという3つの理由で 採用した企業が多い。

実際、 全国のほとんどの地方銀行でも採用されている。

企業のラインアップ選定過程で、
運営管理機関の営業が功を奏したからだが、
コストの高さが足かせとなり運用成績が
長く振るわずにいた。

同様に、筆者が講演してきた企業で採用されている
他のアクティブ投信も、そのほとんどが
インデックス投信に負けているのが実態だ。

■値動きの異なる投信を組み合わせる

収益率のブレは投信に固有のものだが、
複数の投信を組み合わせることによって抑えられる。

同じリターンならブレが小さい方が手取りは増えるが、
そのためにはなるべく値動きの異なる
複数の投信を組み合わせるのがポイントで、
その場合は異なるカテゴリーの投信を選ぶことが
必要になってくる。

表1では便宜的にA～F群とZ群（バランス型）の
計7つのカテゴリーに分けたが、
同じカテゴリーの投信は実際にも似たような
値動きをするので、
1つの群からは1つだけ選んでおけば十分だ。

理屈の上では、企業は
ラインアップとしてA～F群からそれぞれ1つずつ、
合計6つの投信を用意すればいいことが分かる。

自分で組み合わせるのが面倒だという勤労者も
いるので、バランス型投信を3種類
（株式の割合の低いものから順に
　債券重視型、標準型、株式重視型など）
追加したとしても、9つあれば十分だ。

しかしながら、
A群だけで6つも採用している企業もある。

企業側が運営管理機関の営業トークに従って
採用されたラインアップで、
インデックス型1つ、アクティブ型が5つという内訳だ。

■コスト高の投信に誘導する売り手

勤労者が
A群からインデックス投信を選ぶ確率は6分の1、
アクティブ投信を選ぶ確率は6分の5になる。

これは
コストの低いインデックス型を選ばせないために、
運営管理機関がアクティブ型を5つも追加した
という意図が見て取れる提案だ。

これではブレの抑制効果は期待できず、勤労者は
ただ 高いコストを支払い続けることになりかねない。

運営管理機関だけが常に利する構造で、
勤労者は どう運用するかの前段で
間接的に 運営管理機関に負けてしまっている のだ。

多くの企業に採用されてきた
（2）のフィデリティ・日本成長株・ファンドも、
インデックス投信に 負けてきた実態が
知られるところとなってきた。

そこで運営管理機関には 代替投信を採用 する
動きが見られ、
「分散投資コア戦略ファンドS（愛称： コアラップS ）」
というアクティブ投信がにわかに脚光を浴びている。

日本や先進国の株式・債券に加え、新興国の
株式・債券やREIT、コモディティ、ヘッジファンドなどに
投資するファンド・オブ・ファンズ
（複数の投信を組み合わせた投信）だ。

表1では Z群に分類される投信だが、
コストが高く（1.2960％）、
インデックス投信と比較されにくいので好都合なのだ。

そもそも設定されたのが2013年3月と、
運用実績が短過ぎて他の投信と同じ条件で
比較・評価できるはずはないのだが、

運営管理機関の実施する投資教育の説明資料では、
ブレが小さくリターンが大きい場所に
故意に位置付けられる“一押し商品”だ。

■投資教育とは名ばかり

筆者は講演先の事業所で参加者の多くが
コアラップSを買っている実態を目の当たりにしているが、
果たしてパンフレット通りの成績が出なかったら
買い手の自己責任と言い切れるのだろうか。

行政の目が行き届かないこともあるが、
投資教育とは名ばかりの「営業」がはびこるのも、
売り手に中立性を求めることが難しいという
DCの世界の構造的な欠陥があるからだ。
　　　　　　　※アクティブ投信がインデックス投信に
　　　　　　　　負けていることは、周知の事実。

　　　　　　　　博打をするときに最も注目するべきは、
　　　　　　　　当然・・ 運用コスト（手数料）。

0.18％ の商品があるのに、
７倍以上の・・1.29％ なんて
　　　　　　　　バカ高い商品を平気で選ぶ
　　　　　　　　気持ちが分からない。

　　　　　　　　顧問会員の１人が・・
　　　　　　　　「ＤＣはどこの銀行を
　　　　　　　　　選んだらいいんでしょうか？」
　　　　　　　　なんて、のん気なことを言っていたが、
　　　　　　　　ＤＣは、銀行選びではない。
　　　　　　　　だまされないように・・。

　　　　　　　　彼らは・・あなたに、
　　　　　　　　「投資教育」をしているのではない、
　　　　　　　　先生のふりをして・・堂々と、
　　　　　　　　「営業行為」をしているだけだ。

　　　　　　　　自分の頭で考えよう。