健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

フリーページ

アスリートサポート実績

< 新しい記事

新着記事一覧(全5994件)

過去の記事 >

全て | カテゴリ未分類 | 環境 | 食・栄養 | 運動 | 睡眠・休養 | サプリメント | 水 | 病気・医療関連 | 健康増進・遅老延寿・若返り | その他 | タバコ | 仕事・経済 | 肥満・ダイエット | 介護・福祉 | 教育 | 政治 | 美容 | 日本再構築 | 災害 | アルコール

2017/09/13

介護費膨張３つの温床　２５年度に２０兆円ムダの解消急務

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8527)

カテゴリ：介護・福祉

おはようございます。
いつもありがとうございます。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

介護保険の給付費は総額約９兆円に上り、２０２５年度には２倍以上のおよそ２０兆円に膨らむ見込みだそうですが、給付の伸びは高齢化だけではなく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきたそうで、対策が急がれます。

・安い自己負担で、ずさんな使い方が増えた
・規制に抜け道にも抜け道がある
・無駄の監視難しい

介護保険は改革を先送りできないところまで来ているようです。

要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。
介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。
しかし、自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。

介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約９割が不安を感じる。
・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約９割が不安。
と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。

・自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？　６割以上が要介護認識がない
・「介護が経営上の課題に」　９割の企業に危機感
・認知症の社会費用１４兆円　家族介護分４割超す　慶大医学部グループ推計
・親の介護で転職　「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割　年収は半分に減少
・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし

a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。

７大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症
・変形性膝関節症
・ガン
・認知症

８つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ
・「石灰化」を防ぐ
・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する

２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。
また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。

また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。

６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。

・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・変わる働き方　生涯現役時代　再就職難、定年でいきがいも喪失
・１０年後の暮らし「悪くなる」３割　仕事や年金に不安　東大、２０～４０代を追跡調査
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割

私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。

シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く

日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

健康関連フリーページ
食生活の改善　（私がめざしている食生活）
食の提言
食育のすすめ　－大切なものを失った日本人－
粗食のすすめ　｢健康と食生活　今日からできる１０の提案｣
戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！
健康的な油脂類の摂り方
「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第
マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？
あぶないコンビニ食
マーガリン・精製油の恐怖

２１世紀の知的健康法　２.０
『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会

介護関連ブログ　新しい順
団塊の「２０２５年問題」介護予防で消費拡大
危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月２０万円、介護が２０年以上の例も
自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？　６割以上が要介護認識がない
「介護が経営上の課題に」　９割の企業に危機感
１０年後、医療・介護費１．５倍　平均寿命より健康寿命
要介護認定６００万人超す　１年で２２万人増　介護離職者も急増
認知症の社会費用１４兆円　家族介護分４割超す　慶大医学部グループ推計
ＮＰＯ・行政・大学　三位一体で介護予防　運動・口腔ケア・栄養学　高齢者の体力を養う
親の介護で転職　「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割　年収は半分に減少
約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
家族の介護を職場に言えぬ　長期化、キャリアに不安
孫が介護　家族で担い負担軽減　幼少からの関係重要
１１年度の介護給付費最高に高齢化で膨張続く
介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか
仕事と介護の板挟み　働き盛り世代の「介護離職」
介護への備え、半数以上が「なし」
｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介
現役世代６割が社会保障に不安　厚労白書公表

**************************** 【以下転載】 ****************************

介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約９兆円に上り、２０２５年度には２倍以上のおよそ２０兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。

「お肉はこのくらいでいいですか」。横浜市金沢区の団地。ヘルパーの藤田博美さん（６２）が菅野茂さん（８１）に尋ねながら料理する。訪問は週２回。「体の状態が悪いとき、言わなくても分かってくれる」と菅野さん。

利用するのは生活援助と呼ぶサービスで、全国の平均的な利用回数は月１０回程度。菅野さんのように常識的なケースが多くを占めるが「家政婦代わりに使われて本人の自立につながらない」（神奈川県の中堅介護事業者）との指摘が絶えない。

北海道標茶町１０１回、大阪市９８回。財務省が６月まとめた調査には生活援助のひと月当たりの利用ケースで驚くような数字が並んだ。介護の取り組みが先進的とされる埼玉県和光市では月平均わずか６．７回で最高利用回数も３０回だ。

■安い自己負担

標茶町によると、１０１回利用したお年寄りは軽い認知症を患うなどして手厚い世話が必須だ。こうしたやむを得ないケースもあるが、全国でみれば要介護度や居住環境が同じでも自治体格差が大きく広がっている。

ムダを生む理由の一つは「安さ」だ。例えば生活援助なら１回約２千円。自己負担は原則１割の２００円ほど。最低でも１時間９２５円ほどかかる民間の家事代行サービスより格段に手軽だ。軽い介助が必要な要介護１なら保険給付の月額限度額は１７万～１９万円程度で、上限内で何度でも利用可能。コスト意識が甘くなり生活の「援助」に使うという本来の目的を逸脱しやすい。財務省幹部は「あまりにずさんな使い方が増えた。来年度改定で厳格に対応する」という。政府内ではサービス利用の上限制導入などが課題に浮上している。

介護保険の給付費は国や自治体による公費と４０歳以上からの保険料（労使折半）でまかなう仕組みだ。健康保険組合連合会によると１３年度から１７年度にかけて労使を合わせた保険料は７千円近く増え、年９万円に迫る。

１５～２５年の要介護の認定者数の伸びは３割強を見込むが、保険からの給付費総額は２倍になる。高齢化で重度の認定者が増える面もあるが、財務省などはムダ遣いなどの非効率が広がってきた影響だと分析している。

■規制に抜け道

保険対象の施設などには国の総量規制があるが、ここにも死角がある。その一つがサービス付き高齢者住宅（サ高住）などによる需要の囲い込みだ。サ高住自体は一種の賃貸住宅で保険の枠外。ところが運営者の企業などがサ高住に住むお年寄り向けに自社系列の事業者を使い、頻繁な在宅サービスを供給するケースも急増した。

大阪府が昨年１２月公表した調査では、府内のサ高住や有料老人ホームでは給付限度額の９割前後を消化していた。全国平均は約４～６割だ。この６年で府内にサ高住などの施設数が３倍に拡大した結果、その施設と在宅などのサービスが抱き合わせで増えていたのだ。

■監視難しく

では介護サービスの内容を定めるケアプランを厳しくすればいいかといえば、それも困難だ。ここに３つ目のムダの温床がある。介護保険の運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がない。介護事業所の経営者は「ケアマネジャーと事業者が結託すれば過剰サービスは防ぎようがない」と明かす。

介護保険には今年度から収入が多い人ほど多く保険料を負担する「総報酬割」が段階導入される。大企業を中心に約１３００万人は負担増の見込みで、高所得者を中心に現役へのしわ寄せは拡大の一途だ。

焦点は政府と与党が年末にかけてまとめる来年度の介護報酬改定だ。「要介護度が低い人向けサービスを定額制にしたり、事業者が回数を抑えたりする動機付けが必要」。日本総合研究所の西沢和彦氏は指摘する。例えば現行は状況が改善して要介護度が下がると介護報酬も下がり、事業者の経営が苦しくなる。

そこで自立を後押しした事業者には努力に報いて報酬を上乗せすれば、ムダ遣いを直す余地が生まれる。近年の介護費用の伸び率は医療や団塊の世代が受給し始めた年金を大きく上回る。介護の効率化を進めながら質の高いサービスの担い手のやる気を引き出せるか。介護保険は改革を先送りできないところまで来ている。

（出典:日本経済新聞）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう