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紅白で何が期待かといって、マツケンサンバの登場でした。リアルタイムではなく別の形ででしたが、見ることができました。ああ、これぞエンターテイメント。思わず見入ってしまいました。おどりから、唄い、腰のふりまで、何一つ目が離せません。人の心を明るくするとはこういうことかとしみじみ納得。ただ一言いうなら、松平健さんの表情が、今ひとつ「エンターテインメント」になりきっていない、何か「恥じらい」のようなものを感じました。しかしそのあたりは、違ったジャンルに挑戦する「初々しさ」のあらわれというべきでしょう。まあとにかく、「芸」とはまるで違いますが、人の心を明るくする、希望のある政治を来年はぜひおとどけしたいと思いました。
2004.12.31
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私も街頭にたって呼びかけさせていただいた、日本共産党の中越震災などへの募金は、以下のようになりました。12月で日本共産党の現地の救援センターはいったん終了しますが、ひきつづき支援のために力をつくします。東京は三宅島の問題もあり、私もがんばりたいと思っています。■救援募金についてよせられた救援募金は総額1億9132万3980円(1)自治体あてに 合計 1億4674万5061円 新潟県中越大震災 1県12市20町8村に 8460万5061円 中央委員会扱い:8,300万円 第1次発表分3,600万円 新たに災害救助法が適用された3市8町4村に 900万円 加茂市、燕市、上越市、松代町、松之山町、高柳町、分水町、栄町、寺泊町、吉田町、板倉町、弥彦村、大島村、三和村、牧村 第2次分として、4市2町1村に 3800万円 小千谷市、十日町市、川口町、山古志村、栃尾市、長岡市、小国町 長野県委員会扱い:長野県を通じて新潟県に 100万円 埼玉県委員会扱い:2つの地区委員会が地元自治体を通じて新潟県に 60万5061円台風・豪雨災害 40市50町4村に 6214万円 中央委員会扱い:第1次発表分 5950万円 京都府委員会扱い:6市13町に 210万円 舞鶴市、宮津市、京丹後市、福知山市、大江町、加悦町、伊根町(以上、災害救助法適用自治体)、亀岡市、綾部市、八木町、丹波町、和知町、瑞穂町、美山町、日吉町、野田川町、岩滝町、夜久野町、三和町 鳥取県委員会扱い:兵庫県委員会を通じて豊岡市に 50万円 愛媛県委員会扱い:新居浜市に 4万円(2)被災地の病院、被災した福祉施設に 計 1,300万円 小千谷総合病院、ながおか医療生協に 計1,100万円 心身障害者小規模作業所、精神障害者通所施設、認可外保育施設10カ所に 計200万円(3) 救援物資の購入、輸送などにあてたもの(ボランティア経費をふくむ)計1021万9205円日本共産党の募金についてのページへへジャンプ
2004.12.30
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今日の夕刊の一面の見出しです。「死者7万人超す恐れ」「日本人2人死亡確認」 これは、インドネシアスマトラ地震についての報道です(朝日)。死者7万人というのはとてつもない数字です。「上越新幹線が復旧」上記の記事の左側に、新潟県中越地震によって不通になっていた上越新幹線が運行を開始したという記事がありました。 対照的な、しかも共通の記事でした。 地震対策は、もはや「他人事」ではありません。いつ何時、私たちを襲うか分からない。そのための備えを急ぐこと。このことを教えてくれたのが、この1年の一連の災害だったのではないでしょうか。 舌足らずですが、今日は時間がないのでこの辺で。
2004.12.28
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よく考えてみると(?!)、これはおかしな話だと改めて思います。 24日付のしんぶん赤旗に、トップで「10年間で政党助成金3126億円」と出ていました。 10年間で、自民党には1470億円、民主党には619億円、社民党には267億円、公明党には226億円。(ご存知の通り、日本共産党は1円ももらっていません) これだけのお金が、国民の税金から、一政党につぎ込まれているのです。小泉首相は「民主主義のコスト」などといっているそうですが、税金を納める側からすれば支持していない政党にお金をはらうことになるわけで、いかに小泉首相が国民の目線で考えていないかがよくわかる一言です。 それよりも、驚くのは、各政党の収入に占める政党助成金の割合がべらぼうに高くなっていることなんです。 例えば自民党は66.1%、民主党は81.8%、社民党は54.2%(2002年の数字)。 収入の半分以上、とくに民主党は8割以上をは国から出してもらっているんですよ。 今不況で苦しんでいる中小企業のなかで、国から儲けの5割、あるいは8割もお金を保障してもらっているようなところがありますか? 財政の大部分を国からタダで保障してもらっている政党に、今の国民の不況の痛みなど分かるわけがない、と、この数字をみて思ってしまいました。
2004.12.26
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賛否が分かれるかもしれませんが、クリスマスのイルミネーションってきれいですよね。前の職場だった共産党東京都委員会の近くには新宿サザンテラスがあって、この時期はものすごい電飾をやります。しかし、エネルギーのことを考えると、「浪費」であるという批判もまた説得力があります。化石燃料(石油や天然ガス)を使っての電力生成は、二酸化炭素をふやし、地球温暖化をすすめてしまいますし……。石油は、油田が見つかる可能性や技術革新をふくめても、あと1世紀はもたないようです。東京都は都庁のライトアップを再開したそうですが、電源は再生可能エネルギー(風力や太陽)だそうです。こういうのも一つの手だとは思いますが、みなさんはどう考えますか?
2004.12.25
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聴衆がいる前での演説は、やはりドキドキしますね。 今日は、区内5カ所(錦糸町駅北口、アサヒビールかに道楽前、押上コヤマ前、京島橘銀座入口、大正通りライフ前)で、山口富男衆院議員、墨田区議団のみなさんと一緒に街頭演説を行いました。 演説の中身は、一昨日の街頭宣伝で、大体固めておいたものだったんですが、今日は、なんといっても事前に告知して行った演説会なので、人が流れているところに勝手にとまって演説するのとはわけが違います。「話を聞いてみよう」と来てくれたみなさんをがっかりさせるわけにはいかない、とプレッシャーがかかり、とくに最初の錦糸町は、緊張しました。 あわせて、一昨日以来のガラガラ声。「最後まで声が出るだろうか」という心配もありました。 しかし、なんとか最初のポイントを乗り切って以降は、演説も自分なりにテンポよくすすめることができ、のどの方も宣伝カーの乗務員のみなさんがうがい薬をこまめに用意してくれるなど、みなさんの支えもあって、なんとかやりきることができました。 しかし、とにかく最初の一歩なので、みなさんの意見をきいて、さらに演説に磨きをかけていきいたいですね。 それにしても、寒い中、私たちの話を聞きにきてくださったみなさん、本当にありがとうございました。
2004.12.24
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今日、朝起きると、ノドが最悪でした。昨日の演説と風邪気味なのがたたって、声がガラガラです。明日は、党として位置づけている街頭演説会。山口富男衆院議員と一緒に演説します。なんとかしてなおさなければ、と思いながら、今日も訪問活動と夜は忘年会のオンパレード。とりあえず若さで突っ走ることにします(汗)。
2004.12.23
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今日は、午前中訪問活動の後、午後から宣伝カーにのって、区内10カ所で街頭演説を行いました。 いろいろ話したいことがたくさんあって、最初は7分のところを15分も話してしまいましたが、その後は大体9~10分で収まるようになりました。 都政における福祉の切り捨て、日本共産党が都議会ではたしてきた役割などを演説していますが、一番力が入ったのは、石原都知事の「憲法を命がけで破る」発言と、それに対して日本共産党以外のすべての党が抗議しないという異常ぶりの告発の部分です。 とにかく、都政の代表が、「法律守りません」と宣言しているんですから。これで、都民に「法律を守れ」といえますか? これに抗議しない都議会は、異常の極致と言わなければなりません。 実はこの問題、あまり知られていません。これから、私の演説のなかでもガンガン言っていきたいと思います。
2004.12.22
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昨日はいろいろ書きましたが。 いや~ほんとに寒くなりました。 午前中は比較的暖かいのですが、午後をすぎ、日も暮れ始めると、急に冷え始めます。 不覚にも、ちょっと風邪気味です。 年末年始は、大掃除や初詣、親戚へのあいさつなど、いろいろ忙しい時期です。みなさんも健康には十分に気をつけましょう。
2004.12.21
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この間、連日のように訪問活動に明け暮れています。 ここのところ日中も寒くなり、これがまた骨身にしみます。 私は、冬の寒さは大嫌いなんですが、とりわけ今年は、寒くなってなんだかホッとした気分になります。 というのも、このくらいの寒さは、この時期では「あたりまえ」のことだからです。 今年は記録的な猛暑、台風の異常発生など、地球温暖化の影響と思われる異常気象が連続しました。それに、12月の上旬に気温があがりましたが、これもちょっと普通では考えられないことでしょう。 地球温暖化の原因は、石油などの化石燃料の大量消費で二酸化炭素等の温暖化ガスの大気中の濃度が上昇すること。今後100年間に最大5.8℃気温があがり、海面は88センチ上昇するという予測もあります。 1997年に京都議定書が採択されたことは、この地球温暖化に対する危機感の反映といえるでしょう。 地球温暖化の防止。人間にとって生存条件に関わる問題であるとともに、文字通り地球規模で取り組まなければならない課題です。アメリカの国益を優先しての京都議定書からの脱落など、逆流も強いのも現実です。 しかし、まだ地球は壊れていません。今なら間に合う。 ちょっと遅れていますが、それでも冬はまだ寒くなるんです。 あきらめずに、粘り強く取り組むことが大事です。 最後に蛇足。横川団地を訪問しているとき、空気がきれいにすんでいたため、遠くに日光の男体山が見えました。一緒に回った人の話だと、非常に珍しいとのことです。 18階の高さに震えながら(前にも書きましたが私は高所恐怖症なのです)、少し得した気分になりました。
2004.12.20
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最近、あちこちであいさつするときに、以前日記で書いた、写真屋さんの話をしています。 中小、零細業者は、事業所の9割以上をしめ、日本の経済の主役。景気を回復しようと思ったら、国民の懐とともに、中小零細業者の力をつけるのが不可欠なはずです。 しかし、この問題でも、都政は「逆立ち」しています。 石原都政は、商工指導所の廃止や、制度融資の後退など、中小企業予算を9年間で308億円から206億円に削減。その一方、1千億円かけてつくる銀行は、「お魚屋さんだか八百屋さんだか…には貸さないよ」「商店街つぶれつつあるんだから」。これは石原都知事の言葉です。 店を一生懸命守ってきた商店のみなさんには、堪え難い一言だと思います。 商店を守る上で、大型店の進出を規制することが必要です。そのうえで、都道府県の権限でできることは少なくありません。 しかし、日本共産党が提案した大型店の出店ラッシュをおさえる意見書の採択に、自民、公明、民主の各党が、なんと反対しているのです。 商店街、中小企業の気持ちが少しでもわかっていれば、こんなことはできないと思いますがいかがでしょうか。 「憲法を命がけで破る」という発言といい、今の都議会は、あまりにも異常です。これを黙って見過ごすわけにはいきません。 そんな思いを新たにしました。
2004.12.19
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いよいよ、今年も残すところあと2週間になりました。1年が経つのは本当にはやいものです。 私の身の回りの話でいいますと、3月に参院選東京選挙区の今村順一郎候補の秘書に就任し、全都を駆け巡りました。結果は残念でしたが、今ふりかえってみれば「候補者活動とは何か」を学ぶ上で、いい経験になったと思います。 そして、選挙後は都委員会の青年学生部に戻ってしばらく仕事をした後、墨田で自らが都議候補として活動することになりました。 私の今までの人生を振り返ってみても、この1年は大激動でした。 残り2週間を、候補者としてがんばりぬくとともに、来年は、今年以上に大きな「激動の年」にするために、年始からガンガンうってでたいと思います。 カレンダーを見ながら、こんなことを考えました。
2004.12.18
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引っ越しのさいに、洗濯機を新しく買った関係で、家に洗濯機がない日がしばらく続きました。そこで、近くにコインランドリーを見つけて、たまった洗濯物をまとめて洗濯しました。 もともと、コインランドリー生活は長かったのですが、今回も、よくある事態に直面しました。 それは、「乾燥機の洗濯物が放置されている」ということです。 まあ、よくあることですし、しばらく待っているととりにくる場合が多いので、今回も、洗濯物が終わるまで、あちこち自転車でぶらぶらしたりしていました。 そろそろ私の洗濯物が終わるころ、コインランドリーに、二人がやってきて、乾燥機の洗濯物を引き上げていきました。 よくみると、ちょんまげ姿の大男。 つまり、力士さんだったのです。 両国から本所界隈には、相撲部屋がたくさんあり、多くの力士さんが生活しています。こないだも、訪問活動をしているときに、相撲のカレンダーをいただきました。間近に生の力士さんをみて、相撲の世界が、そしてこの墨田区が、より自分にとって身近に感じました。 力士さんが都政にどんな要求をもっているのか、今度聞いてみたいですね。
2004.12.17
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昨日は久々?の休み…、だったんですが、写真撮影とか、もとの部署の荷物の片付けとか、いろいろ予定が入ってしまいました(涙)。 しかし、その合間の時間はかなりあったので、そこでかねてからの懸案事項を解決することにしました。 文京区本郷・赤門前。とある古本屋にいき、ついに「ヘーゲル大論理学研究」全3巻を入手したのです。 喜びのあまり、思わず携帯で写真をとって、あちこちにメールで送ってしまいました。 インターネットの検索サイトを使って調べてみると、運良く東京で2件、おいてある古本屋があったのです。いまさらいうのもなんですが、世の中本当に便利になりました(涙)。 いやいや、時間は短かったけど、非常に充実した休みのひとときでした。
2004.12.16
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「シャッター通り」。墨田のあちこちで目にする光景です。 私は、実は商店街の雰囲気が好きで、豊島区に住んでいるときも、区内やお隣の北区、板橋区などの商店街を、よく自転車でブラブラと回っていました。ご存知、巣鴨の地蔵通り商店街は、もちろん不況の影響は受けていると思いますが、お地蔵様の縁日には、それはもうすごい人でした。 しかし、墨田区は違います。あちこちの商店街が「シャッター通り」という表現がピッタリの状況になっています。人通りも少なく、営業していない店が目立ちます。歩いていて、本当に寂しい思いがします。 しかも、話を伺うと、そこには本当に切実な「痛み」があることを実感します。 ある写真屋さんを訪ねたときのこと。長年商売を続けてきたけど、価格0円の写真が出回って、太刀打ちできなくなったこと、高価な機械を契約破棄して、先方に大きな迷惑をかけたこと、廃業した結果収入がなく、98歳のご両親と、夫婦が年金で暮らしていることが、切々と訴えられました。収入が年金しかなくなったことによる生活の大変さとともに、長年ほこりをもってやってきた写真の仕事を、まだ十分に働けるのにやめなければならなかった無念さが、ひしひしと伝わってきました。 不況の打開とともに、地元の商店街の営業を守るために、何かしなければ、今回話を聞いた写真屋さんのような人をもっともっと生み出すことになります。
2004.12.15
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14日付の「朝日新聞」一面トップは、「首都直下地震 死者、最悪1万3000人」という見出し。中央防災会議が、首都直下で地震が発生したさいの被害想定を行い、その中身が報道されていました。それによると、最悪で1万3000人死亡の他、建物の全壊、焼失は80万棟をこえ、帰宅困難者は1都3県で650万人に達する恐れがあるとのこと。 とにかく、想像を絶する数字です。 実は、今日、日本共産党の東京事務所が主催の、首都直下地震についてのヒアリングが行われ、私も参加してきました。中央防災会議は、11/17に、首都直下地震が起きた場合の震度分布を想定し、23区の大部分が震度6強になるという報告を行っています。今回のヒアリングでは、この報告をまとめた、内閣府防災部門の、地震火災担当参事官補佐の佐藤さんをお招きして、お話を伺いました。 レクチャーは、どういう方法で、首都直下地震の選定し、首都での地震の強さを想定するかという話がメインで、どの程度被害がでて、予防、震災対策をどのようにすすめるかは議論の途中とのことでした(朝日新聞の報道の内容は、正式には近日公表するとのこと)。 やはり、こういう想定がでたわけですから、それにどう備えるか、対策の具体化が本当に急務だと思います。死者や建物の倒壊を減らすため、建物の耐震補強は不可欠です。これをどうすすめるか。そして、いざ地震が起きたとき、上記の想定では、650万人もの人が路頭に迷うことになり、避難できる場所を確保しなければなりません。また、そもそも地震予知を強化することも必要です。 今のままでは被害がとてつもなく大きいだけに、これは放ってはおけない問題です。
2004.12.14
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最近、引っ越しをしているんですが、改めて、「本の多さ」に驚きました。 運んだ段ボールのほとんどが本。 今回の引っ越し、今まで使ってきたスチール製の本棚を捨ててしまい、新しい本棚をまだ買えずにいます。 したがって、部屋の1つは、大量の本がしきつめられたままに。 「この本をどうやって整理しよう…」。毎日家に帰って途方に暮れています。
2004.12.13
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昨日の続きです。かたい話でスミマセン。 今、「ヘーゲル大論理学研究」全3冊(著者は見田石介)を探しています。ちょっと前は古本屋で結構見かけたんですが、最近ないんですよね。 「もっているけどいらない」という方、「ここで見かけた」という方、是非教えてください。(こないだあるところで、「さっきまであったけど買っていったよ」といわれて、これが悔しくて悔しくて。それで日記に書いてしまった次第です)
2004.12.12
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もう品切れになったり、絶版になったりしている本を、たまたま古本市でみつけたときの喜びは、ちょっとたとえようがありません。 実は、ここ数年『資本論』を自分なりに学んでいます。不破議長の「『資本論』全3部を読む」を読んで、一年前には学生と一緒に勉強会もやっていました。 実は、その『資本論』に関連する文献で、「直接的生産過程の諸結果」というものがあります、これは、『資本論』第一部の本原稿の一部なんですが、マルクスが完成させるさいに落とした部分で、国民文庫で以前だされていました。 実はこの原稿、全集にも、草稿集にも収められておらず、この文庫を手に入れる以外、読めないものだったんです(私の知る限り)。 今、草稿集を読み始めているんですが、「なんとか手に入れたい」と思って、古本屋の近くを通るときには探していました。 それが、あるところで、たまたま本棚に並んでいるではありませんか! 私は「あった!」とつい叫んでしまい、まわりをきょろきょろ見回して、本を取り出して買っていきました。 『資本論』は、資本主義の矛盾を「科学の目」で明らかにし、その矛盾を乗りこえる道を示した大著だけに、今多くの人から注目をあつめています。「これからの日本と世界はどうなるんだろう」と思っている人に、是非その中身にふれていただきたいです。とかいって私もえらそうなことをいえる立場ではありません。一緒に考えていきたいです。 その意味で、今まで探していた「穴」を、今回ひょんなことで埋めることができたことは、私の『資本論』の学びをすすめる上で大きな刺激になりそうです。
2004.12.11
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これはどこの政党の公約かわかりますか?「文部省や都道府県が定めている一学級四十人制を早期に、二十五・三十人体制へ改善を行います」 これは、公明党の東京都本部が出した「21世紀東京改革プラン」という公約です。 ところが、同じ政党が、おととい都議会でした質問はこうでした。「三十人を上限とする三十人学級制を導入すると結果的に十五人から十六人の小規模クラスが増加する」「学校生活の基礎集団であるクラスには、一定規模が不可欠である」 選挙公約で都民にむけては「30人学級」どころか「25人学級」を「早期に」やります、といい、石原知事の「御前」では、“40人体制でないとだめですよねぇ。”とおもねっているのです。 公明党さんは、公約の態度の方が正解だと思います。 ねえ、公約にたちかえって、30人学級実現をみんなでやりませんか? 少人数学級の方が効果があるってことは、日本中で証明されているんですから。-------------------------------------------------------------------------------------------------※30人学級……30人を1クラスの上限とする学級のことで、たとえば31人になると2クラスに(16人と15人)にわけられる。現在の国の基準は40人。
2004.12.10
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“私は最高法規を破る”と公言している人を、都知事にしておくことは妥当でしょうか。 知事は昨日の日本共産党への代表質問にたいして、「私は命がけで憲法を破るんだ」「当たり前の話じゃないか」と声を荒げていいました。 自民党や公明党、民主党までが、この知事の暴言をただすどころか、やんややんやの拍手大喝采。恐ろしささえ感じます。 知事は、天然痘のテロがおこったら今の憲法では対応できない、基本的人権にこだわって名前の公表ができないからだ、うんぬん、ということを話のなかで、憲法否定にふみこんだのです。しかし公共の福祉を考えた時に、感染の広がりを防ぐ手だてをとれるかどうかは、感染症法の具体的な運用の問題であって、なんら憲法の問題ではありません。 あまりにもお粗末な議論です。 日本国憲法第99条をもういちどみてみましょう。「第九十九条【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 評論家の佐高信さんは、"これはブラックリストだ"とかつて国会で言ったことがあります。ここに「国民」が入っておらず、天皇や大臣、国会議員、公務員だけが「憲法を守れよ」と言われているのは、かつてその人たちが勝手なことをして日本国民を戦争にひきずりこんだという反省があるからです。 憲法は、国民が権力を管理し、コントロールするためのものです。 ブラックリストにのっている「公務員」たる知事が、それを「破る」と公言し、「拍手」する議員たちがいる。 私はこんな異常な政治の風景を絶対にそのままにしておくわけにはいかないと思います。
2004.12.09
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都議会の代表質問を見ました。知事の答弁、自民党・公明党のひどさに、心底怒りがわいてきました。いちばんひどいと思ったのは、石原知事の答弁。「私は命がけであの憲法を破る」と叫んだのです。私たち共産党が「知事には憲法擁護義務が99条に定められているが、どう思うのか」と問うたら、このように怒鳴りだす有様でした。なるほど、憲法について論じるということはあるかもしれません。しかし、公務員が法律、そしてその最高法規であるを破ったのでは、法治国家たりえません。憲法についての是非とはまったく別の問題、知事の資格が問われる大問題です。ところが、議場の自民党、公明党、民主党はこの知事の暴言答弁に、手をたたいての拍手喝采。墨田区の山本都議(自民)などは、その先頭にたって、手をたたいていました。本当に、知事の横暴には、共産党以外はモノも言えない議会になっているという、異常な光景でした。自分にバッジがないことが本当に残念でなりません。もう一つは、少人数学級のことです。公明党は、少人数学級の効果を否定する質問をし、都にそれを確認する答弁をさせたのです。前にもお話しましたが、いま国の基準は40人学級ですが、“30人学級にしてしまうと少人数すぎて人間関係が固定してしまう”、いじめなどが起きやすい、だからダメだ、というわけです。私は、ここまで少人数学級に敵対するのかとびっくりしました。42道府県ではすでにスタートし、残りの県でも、次々実施を表明しています。そこにいる公明党の議員でさえ、賛成しているものです。ところが、東京都の公明党は完全に30人学級の意義を否定してしまったのです。30人学級を求める共産党の質問へのヤジもすさまじいものでした。「いい加減なことを言うな!」「教員がラクしたいだけだろう!」最近、他国に比べての日本の子どもたちの学力低下が問題になったばかりです。学習効果も高い少人数学級をなぜ否定するのか。都議会は、共産党以外は、本当に石原知事のいいなり状態なんだと、くり返し思いました。ひどすぎます。声を出せない自分がもどかしい。ぜひ都政の舞台で、こんな都議会の状況に風穴をあける、新しい風を起こしたいと強く思いました。
2004.12.08
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私のサイトに来てくれる人は、この楽天広場で自分のサイトをもっていて、そこで「アフィリエイト」をやっている人がとても多いですね。 アフィリエイトというのは「提携」という意味で、ある企業の商品を自分のホームページで紹介し、自分のページをクリックしてその商品を買ってくれると紹介料が自分のところに入る、というしくみです。 本やCDはよくみますよね。だいたい紹介料は値段の数%ですから、1000円の漫画なら数十円です。コンピュータ商品などになると数%でも数千円が1回に落ちるしくみです。 ローン会社のカードなど「金融商品」もあるようです(このあたりは、さまざまな問題をかかえているといえますが)。 起業のリスクがない(店舗や在庫が不要)、撤収しやすい、商品発送などの面倒がない、資本金がいらない、といわれて、主婦のみなさんなどが「副業」として始めるケースが多いようです。 自分のホームページが、よく人がくる、にぎわったホームページなら、地域に店を出すのと違って、日本中、世界中からお客さんがくる可能性がありますから、うまくいけば劇的なもうけがでる、という理屈が成り立ちます。 しかし、ただ商品だけならべてあっても私は買わないなあ。 やはり、ブログや書評とか商品使用体験のなかで自然に紹介されていないと、「買え~」オーラが出てしまっているようで……。 いずれにせよ、不況の中、生活が苦しくなる中ではじまったビジネス現象。それがどんな社会的影響を与えていくのか、政治家としてもしっかり見極めていきます。
2004.12.07
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政治家志望の私が扱うとちょっと妙なタイトルですけど…。私のまわりの友人、というか共産党の同じくらいの年代の人たちは、けっこう事実婚が多いのです。あ、籍を入れている人ももちろんいます。実は、大学時代の友人が、江東区で共産党の衆院候補者をやっているんですが、彼も事実婚です。彼はサイトをもっていて、なんと彼が調べた&実体験の事実婚についてあれこれのべています。なかなか興味深いですよ。ちょっと項目だけ書いてみましょうか。1、事実婚と、法律婚とのちがいは? Q1)事実婚では、夫婦の権利や義務はどうなるの? Q2)入籍しないで、けじめがつくの? Q3)事実婚でも、夫婦と証明してくれる書類はあるの? Q4)事実婚は、法律婚とくらべて不利ですか? Q5)事実婚と、入籍した人の「通称」使用はどう違う?2、事実婚で、子どもができたら? Q1)事実婚で、子どもができたら、どうなるの? Q2)事実婚の子どもの相続権は? Q3)事実婚の子どもの姓はどうなるの? Q4)子どもが生まれてから、婚姻届を出せるの? Q5)子どもの「親権」とはなんなの? Q6)両親が別姓だと子どもは混乱しないの?なかなか興味ぶかいでしょ?ちょっと前に、NHKで藤原紀香さんが、事実婚をテーマにしたドラマをやっていましたが、新しい家族の形として、まだまだいろんな課題が残っているんだなあと思ってちらりと見ていました。もちろん、法律婚、事実婚、どちらがイイ、とかいうことはないと思います。本人たちが好きな方を選べばいいんじゃないでしょうか。自民党の議員さんなんか、こういう結婚スタイルをしかめっつらでみている人がいますけど、私は、日本という国が多様な生き方やライフスタイルを許容できるような国にしていきたいと思っています。そのために、まだまだ政治が手伝えること、整備しなければならないことはたくさんあると思います。
2004.12.06
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みなさんのお子さんのクラスは、何人の学級でしょうか。いま、国の基準は「40人学級」です。「ふ~ん、うちはもっと少ないよ」という人もいるかもしれませんが、「40人学級」というのは、クラスの最高限度が40人になったらクラスをわける、というしくみのことです。だから、41人になったら、20人と21人のクラスができるんですね。実は、県ごとに特別に手あてをして、「40人以下学級」つまり「少人数学級」をひろげよう、という動きが全国の県で広がっています。この「少人数学級」をともかくスタートしている県は42道府県になっています。あと5県だけがやっていないんですね。そのうちの一つに、なんと私が活動している「東京都」が入っているんです。(T.T)東京では、31 人以上の学級が小学校で54%、中学校で78%もあります。クラスが小さくなれば、それだけ、子どもたちも発言の機会がふえますし、先生も一人ひとりをよく見られるようになります。「あ、この子はここでつまづいているな」とか「この子はここをのばしてやるともっといいぞ」とか。実際、やっている県の報告をよむと、「勉強の理解がすすむようになった」とか「落ち着くようになった」ということが書かれています。ところが、東京都はかたくなにこれをやらないんですね。東京都の区長さんや市長さんは「やってほしい」と声をあげているんですけど、石原知事が「ダメ」っていってるんです。おかしいじゃありませんか。国に30人学級を求める意見書を共産党が都議会で出したんですが、自民党・公明党・民主党の反対で否決されてしまいました。ここでも、石原知事の顔色をうかがう政治の弊害が出ています。私は、なんとしても、東京で30人学級をスタートさせたいと思っています。今なら、国の制度を活用すれば、なんと新たな財政負担はいらないのです(それでも石原知事はやらないというのですから、相当ひどい話です)。30人学級になると、31人で15人と16人のクラスに分けられます。50人学級を40人学級に引き下げたとき、共産党と都民の運動で実現させています。ぜひみなさん、ご協力下さい(署名やってます)
2004.12.05
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むずかしい~と思ってしまうテーマです。だいたい「三位一体の改革」といった時点で、「あ、オレには関係ねえわ」とどこかへ行ってしまう人もいます。この「改革」で、たとえば、「保育園」はどうかかわるんでしょうか。「公立保育所運営費1700億円を一般財源化」……う~ん、これだけではわけがわかりませんね。実は、区立や市立の保育園を運営していくために、国からお金が出ています。そのお金は「公立保育園の運営のためにのみ使って下さい」といって、地方の自治体におろされているものです。国の金庫から出すことを義務づけているお金で、「国庫負担金」といいます。これを「一般財源化」する……う~ん。ここがよくわかりませんよねぇ。これは、とりあえず同じ金額だけ国から地方自治体に渡すけども、「公立保育園の運営のためにのみ使って下さい」という制約をはずしてしまうことを意味しています。こうなると、国から渡されるお金全体の一部分になってしまって、削りやすくなってしまいます。お金にイロはついていないので、国から地方自治体に渡されるお金全体が削られると、保育のためのお金が削られたのかどうかはわかりにくくなってしまいます。事実、一般財源化されたもので、その後、なくなっていったものはたくさんあります。「敬老金」なんかもそうですね(これは東京都から区市町村へのお金でしたが)。保育園で働いている保育士さんや、職員の人たちが厚労省前で訴えていましたが、「保育料の値上げや職員配置数の後退が起こる」という心配をしていました。運営費には人件費、食材費、保育材料費などが入っています。(くわしくはここ)いま、小泉首相がやっている「改革」で、私たちのくらしにはそんな影響があるのです。
2004.12.04
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私は33歳ですが、政治家をめざして今がんばっています。高校時代の自分からはなんだか考えもつかないことです。もし、あなたが政治家になったら、いったいどんなことをしたいと思いますか?「うーん、世界の人が平和にくらせるように何かしたい」「とにかく税金をまけてほしい。また上がるっていうじゃない」「泥棒とか子どもの安全とか。最近とにかくぶっそうで…。そういうの、政治の力でなんとかならないの?」「税金のムダ遣いはヤメロ」きょう、国会が閉幕し、ある新聞の社説に「成果はなんにもなかった」と書かれました。たしかに私たちが提出したイラクから自衛隊をひきあげさせる法案を採択できなかったことなどは、本当に残念でなりません。しかし、そんな中でも、少しずつ前進したことはあります。たとえば、子どもが熱をだしたとき、休暇がとれるという「看護休暇」が、これまで企業の「努力義務」だったものが「義務」になったのです。あわせて、パートやアルバイトなどの人たちも、育児や介護の休暇がとれるようになりました。育児・介護休業法の改正が全会一致でおこなわれたのです。私たち日本共産党は、この看護などの休暇は、もう十数年前からずっと要求し、国会でもとりあげてきたものです。他党の女性議員とも協力してとりくんできたました。それが、とうとう義務化までこぎつけることができました。男女ともに働きに出ることが多くなった今では、子どもが急に熱をだして「迎えにきて下さい」とか「明日もお休みしないと」という状況がもうほんとうにしょっちゅうあります。年5日だけですが、ようやく休みがとれるようになったのです(小学校入学前まで。来年4月から)。少しずつですが、歴史は前にすすめることができます。「どうせ政治なんて」とあきらめることなく、みんなで力をあわせて一歩一歩前にすすめていきたいと思います。
2004.12.03
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私が義援金を地元に渡しにいったとき、写真にもあるように、道路や住宅など本当に生々しい被害の状況がありましたが、問題は、外側からは一見すると被害がなさそうだけど、中に入ってみると家具などがぐちゃぐちゃになり、しかももう住めないほどのダメージを受けている、という住宅が実はけっこうあるということです。 あらためて、住宅本体を再建するための行政の支援が必要だと痛感しています。 日本共産党では、現地に救援センターをもうけて、若い人たちを中心に、さまざまな年齢層の人たち(党員も、そうでない人も)がボランティアをやっています。 現在、仮設住宅への引っ越しの手伝いや、どんなニーズがあるのかの聞き取りなどをやっています。 東京では高齢化率が15%ていどですが、たとえば新潟県小国町では30%にもなります。本当に人手が足りません。 ぜひあなたもご参加ください。 また、支援物資もまだ足りず、ひきつづき受け付けています。現地でいまほしがられているものは、以下のとおりです。■食料品;ミカン、リンゴ、野菜、カップめん、缶詰。■衣類:下着(大人用、子ども用)、毛布、ふとん、紙おむつ(子ども用)。■雑貨:携帯ガスコンロ・ボンベ、簡易カイロ、ブルーシート(厚手)。 問い合わせは↓●日本共産党全国救援センター 新潟県長岡市笹崎2-2-5(〒940-0833) 電話0258-38-5501 FAX0258-38-5503※くわしくは、こちらを。体験日記もあります。 共産党のボランティアは、多い日は300人くらい来ます。一般の住民のみなさんのお手伝いをします。党員でない人もたくさん参加していますのでお気軽にどうぞ。 はじめは、しんと静まりかえっているのですが、「共産党です。支援物資をおとどけにまいりました。野菜や果物、ガスコンロ・ボンベ、紙おむつなどをご用意しています」と訴えると、次々戸が開いて、たくさんの住民の方が出ていらっしゃいます。
2004.12.02
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きょうは都議会の開会日。石原知事の施政方針演説の日でした。そのなかで、三宅島にたいする支援策をもりこむことがうたわれました。これは画期的なことです。私も中越大震災の現地に義援金を直接届け、ボランティアに出かけましたが、あの大震災以来、多くのみなさんが「もし自分のところで地震がおこったら……」と気が気ではない、というのが、ほんとうのお気持ちではないでしょうか。私の活動している墨田区は、「もし東京で地震が起こったら……」ということを考えたさいに、まさに「ぞっ」とするような現実がまちかまえています。このページをみてください。もし区部直下で大地震が起きた場合、東京全体では死者は7000人と想定されていますが、下のグラフをみると、建物倒壊危険度5の町丁目が一番多いのは墨田区です。また、火災危険度5の町丁目が4番目に多いのも墨田区、人的危険度5の町丁目が2番目に多いのも墨田区です。総合危険度5の町丁目は墨田区が荒川区についで多くなっています。墨田では、多くの人たちが「もし大地震が起きたら……」と本当に不安な生活を送っているのです。もし、あなたが大地震に遭ったらどうしますか?運良く命が助かったとしても、家がつぶれてしまったらどうなるでしょうか。家、住宅は、人間が生活をしていくうえで、もっとも基盤になるものです。家があるからこそ、そこに戻って生活を立て直そうという気持ちも生まれてきます。ところが、国は、地震で壊れてしまった住宅の本体の再建にたいして、お金を出して手助けする、ということをずっと拒んできました。「日本は私有財産の国だから」というのが、その理由です。だから、こわれた住宅を解体する費用にしか、お金は出してこなかったのです。しかし、世の中の現実のほうは、それではたちゆきません。政治としての責任が果たせないのです。そこで、地方の自治体のなかで、独自に支援するところがあらわれはじめたのです。たとえば、鳥取県の知事は、自分の地域で地震がおきたとき、「住宅再建に、所得制限なしで最高三百万円の支援金を一律に支給する」と決めたのです。私たち日本共産党は、国会でも住宅本体の再建を支援せよ、とずっと求めてきました。三宅島の災害でもこのことはネックになってきました。石原知事は、はじめ三宅島の被災民にたいして、とても冷たい態度をとってきました。「(火山ガスの放出が続き)危険な所は危険だし、帰るとなったら、治安の悪いイラクへ出かける人たちと一緒で、自己責任をはっきりさせてほしい」「(島民から)自己責任の一札を取ってそれぞれが帰島の選択をするべきだ」(04年7月16日記者会見)もちろん、住宅再建などへの都の独自の支援策もこばんできたのです。私たちは、都議会でくり返し東京都として独自の支援策をおこなうよう、求めてきました。また、志位委員長の申し入れに対して、村田防災相は、県や市町村が住宅再建などで独自の支援措置をとった場合は「国として財政的な支援をおこなうことを検討したい」と明言しました。この申し入れで大臣が表明した様子は、NHKニュースでも放映され、私もそれをみました。こうした流れの中で、ついに、石原都政も、態度を変えざるをえなくなり、今回、住宅本体の再建に150万円を支給するということが決まったのです。石原都政が最初はどんなに冷たくても、それを変えることは、私はできると確信しています。三宅の問題も、東京の震災対策もまだ道半ばです。とくに、墨田では、木造のふるい住宅が密集しているということが、大きな問題になっています。阪神・淡路大震災では、死者の8割が家屋の倒壊によって亡くなっています。私は、この木造密集地域の改善に全力をあげたいと考えています。まず「予防」、そして起きてからの「生活の再建」、これが大事なことだと思います。
2004.12.01
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