国旗損壊罪参考人２人「違憲」（１日の日記）

国会は与党が法案提出した「国旗損壊罪」創設法案について３人の参考人を招致して意見を聞いたところ、２人の参考人が「この法案は憲法違反だ」と証言したのであったが、その様子を７月１５日の東京新聞は、次のように報道した；　日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」創設法案を巡り、参院内閣委員会は１４日、参考人３人を招き、意見聴取と質疑を行った。与党推薦の参考人が立法の必要性に賛同する一方、野党が推薦した２人の参考人は法案を「違憲」と批判した。　野党が推薦した木下昌彦・神戸大大学院教授は、法案について「政治的言論を規制対象とするもので、制限されるのは憲法上極めて重要な権利だ」と指摘。刑事罰を科すことや立法事実の乏しさを総合的に評価して「法案の合憲性を論証することは困難」と結論づけた。　さらに、この法案が合憲なら、従来は認められなかった立法も可能になるとして「単なる新法制定にとどまらず、憲法改正と同じ効果を持つと言っても過言ではない」と強調した。　同じく野党推薦の橋本基弘・中央大教授も、どのような行為が犯罪に当たるかが不明確な点を挙げて「罪刑法定主義を全く満たしていない極めて珍しい法律」と酷評した。国旗損壊は国家や政府への「最も強烈な批判」として「日本国憲法の歴史上、初めてあからさまに政府批判を禁止する法律ができようとしている。法令違憲と言わざるを得ない」と述べた。　一方、与党が推薦した伊藤俊幸・金沢工業大大学院教授は「表現の自由と、社会として認めない行為との境目を、民主的立法によって明確にする制度になっている」と法案を支持。損壊事案が少なく立法事実がないという指摘に対し「ひとたび起こればＳＮＳ時代には影響が甚大で、事前に境界を明示することは国家のリスクマネジメントとして当然」と主張した。　法案審議は１６日にも行われる。与党は同日中の委員会採決を目指している。（井上峻輔）２０２６年７月１５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「国旗損壊罪、参考人２人『違憲』」から引用　野党が推薦した２名の参考人は「憲法が保証する権利を否定する法案だから、これは憲法違反だ」「いかなる行為が犯罪となるのか明示していない点で、法案として不完全だ」と、明確に国旗損壊罪法案の「欠点」を指摘しているのに対し、与党が推薦した参考人は「表現の自由と、社会として認めない行為との境目を明確にする制度になっている」などと、根拠のない発言で与党のご機嫌を取るだけの発言をしており、この法案は日本の民主主義を崩壊させる悪法であることは明らかです。にも関わらず、与党は数の力でごり押ししたのですから、これは近い将来、検察が国旗損壊罪を摘要しようとする裁判で、「表現の自由」を盾に法廷闘争を闘い、アメリカの事例のように、「国旗損壊罪は憲法違反である」という判決を勝ち取る闘いをしなければならないと思います。