2021年02月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　2405_習皇帝の国は経済大国か1/2

【Photo of the Day＝ Light in the valley　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.55 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=HL851yktQlc&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=31 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月28日】中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない　＝後節＝ = NewsWeek＿Column　 2021年2月22日（月）　ブレンダン・コール昨年、中国はアメリカとのGDPギャップを埋め、経済は2.3％拡大して14.7兆ドルに達した。ビジネス専門ケーブルテレビCNBCの報道によると、アメリカのGDPとの差は6.2兆ドルで、2019年の7.1兆ドルから縮めている。今年1月に発表された米国商務省経済分析局（BEA）の暫定的な見積もりによると、アメリカのGDPは昨年2.3％縮小して20.93兆ドルになった。先月発表された別の分析は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってアメリカの経済は中国より大きな打撃を受けたため、予想よりも早く中国のGDPがアメリカを追い抜く可能性があるとしている。野村グループによる予測では、「合理的な成長予測」において、中国は2028年までにアメリカを追い越す可能性があるとされている。だがフランスの投資銀行グループ、ナティクシスのアジア太平洋地域担当主任エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロは、中国の経済はアメリカに後れを取ったままになる可能性があることに同意した。「それは、中国の平均実質GDP成長率が2035年以降に約2.5％で推移するかもしれないからだ。これは、中国がアメリカに追いつく努力を止め、別の道を行く可能性さえあることを意味する」と、ガルシアヘレロは本誌に語った。「労働力の減少はその理由のひとつだが、生産性の低下も影響を与えている」と、彼女は付け加えた。2020年、世界は「中国の実力」を見せつけられた　＝前節＝= NewsWeek_Column_2021年02月17日、　中国経済事情　丸川知雄2020年の日本のGDPは前の年に比べて4.8％のマイナス成長となった。金額でいうと539兆円である。アベノミクスの目標であった「GDP600兆円」にはついに届かずじまいとなった。一方、中国の2020年のGDPは101兆6000億元（約1570兆円）。2010年に比べてGDPを実質で2倍にするという目標はコロナ禍の影響で達成できなかったが、それでも日本のGDPの2.9倍である。中国がGDPの大きさで日本を抜いて世界第2位になったのは2010年のことである。それから10年でこんなに大きく差がついてしまった。中国が日本を抜いた時には日本でけっこう話題になった（注1）。当時、テレビの街頭インタビューで日本のサラリーマンが「（日本が中国に抜かれて）ショックです」と答えていたのが印象に残っている。だが、その後日本と中国の経済規模の差が拡大していったことに対して日本のメディアや一般国民が危機感を強めていったかというとそうでもない。むしろ、「どうせ中国の公式統計なんて当てにならないでしょ」と言って、中国の経済成長という現実を認めない傾向が日本で強まってきたように感じる。そうした中国の公式統計に対する不信感を醸成するうえで本コラムも多少貢献してきたかもしれない。「GDP統計の修正で浮かび上がった中国の南北問題」（2020年7月10日付）では地方政府によってGDPの水増しが行われていたことを指摘したし、「中国・国家統計局長の解任と統計の改革」（2016年2月8日付）では、中国全体のGDP成長率の水増しを含む中国の統計のさまざまな問題点を論じた。そのように政治的なバイアスがかかりやすい中国のGDP統計のことだから、自国の成功をアピールするために外国に対して自国の経済を大きく見せようとするに違いない、と人々が思ったとしても無理はない。統計の水増、しではないしかし、そのようなことはありえない。というのも、自国のGDPを外国のそれと比較する場合には、自国通貨で測ったGDPを為替レートで米ドルなど他国通貨に換算しなければならないので、GDPをいくら誇大報告しても、為替レートが下がってしまったら帳消しになるからである。外国に対して自国のGDPを大きく見せるには為替レートを高く保つ必要がある。だが、そんなことをすれば輸出がしにくくなって貿易赤字になってしまう。虚勢を張るためにそんなに大きな犠牲を払う国などまずないだろう。いや中国はアメリカのトランプ政権によって「為替操作国」に認定されたではないか、と反論する人がいるかもしれない。たしかにそれはその通りだが、アメリカが主張しているのは、中国が輸出を増やすために為替レートを不当に低く抑えているということである。つまり、アメリカは、中国の為替レートは本来はもっと元高になるべきだと主張しているのであり、その主張の通りであれば、中国のGDPは外国のそれに比べていっそう大きくなる。各国経済の実力を反映した「真の為替レート」、すなわち購買力平価を算出する試みは世界銀行やIMFが行っている。世界銀行が計算した購買力平価によって2019年の中国のGDPを米ドルに換算すると日本の4.3倍となり、アメリカを上回って世界最大の経済大国ということになる。実際、2020年はいろいろな意味で中国の実力を見せつけられた一年だった。武漢で原因不明の肺炎患者が報告されたのが2019年12月30日。それからわずか1週間ほどで、その原因であるウイルスが特定され、その遺伝子も解読された。原因が解明されたことでかえってゆるみが生じ、「人から人への感染はしない」といった誤った情報が公式メディアを通じて拡散されたこともあって、武漢で感染爆発を引き起こしてしまったのは大きな失敗だった。だが、2020年1月23日に武漢市を封鎖して以降の対策にはブレがなかった。専門の病院2棟を急ピッチで整備し、全国から医師や看護師を多数武漢市に派遣し、感染が落ち着いてくると、積極的に感染者の掘り起こしを行い、約2か月余りでウイルスを完全に抑え込んで、封鎖を解くことができた。その後も北京市、青島市、河北省などで感染のクラスターが発生したが、発生地域からの人の出入りを制限し、その地域内では徹底した検査を行うとともに、医療資源を集中的に投入して治療と隔離を行う、という武漢と同じパターンで感染を抑え込んできた。2021年2月15日現在で累計の確診数8万9788人、累計の死者数4636人（うち湖北省が4512人）というのは、世界で最初にこの恐るべきウイルスと対峙した割には「好成績」だと言わざるを得ない。「いやその数字だってウソだ。中国の真の死者数はそれより一桁多いに違いない」と根拠なく言い張る日本のマスコミ関係者もいる。たしかに中国でも感染したが診断を受けることなく治った人は多数いただろう。診断を受けられないまま亡くなって不審死として扱われた人もいたに違いない。しかし、中国当局が「好成績」を演出するために意図的に感染者数や死者数を操作しているとは思えない。そうする動機がないからだ。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/28

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虎子の誇顧　2404_中国に抗する日米豪印は無力

【Photo of the Day＝ spill over　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.54 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9PzaY5f6LEo&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=30 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月27日】強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な理由 = NewsWeek＿Column　 2021年2月22日（月）　キショール・マブバニ（国立シンガポール大学フェロー）オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国が中国を警戒するのは理にかなっている。強大化する中国に日米豪印戦略対話（クアッド）で対抗しようとするのも理にかなっている。だが残念ながらクアッドではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4カ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。中国に対して最も脆弱なのはオーストラリアだ。経済は中国頼み。約30年に及んだ景気後退なき成長は、経済的には中国の属州のようになったからこそだ。2018～19年、オーストラリアの輸出の約33％が中国向けで、アメリカ向けは約5％だった。それだけに、オーストラリアが新型コロナをめぐる国際調査を要求し、中国を公然と侮辱したのは賢明ではなかった。墓穴を掘った形だ。豪中関係が悪化するなか、にらみ合いで先にひるむのはどちらか。答えは出る前から分かっている。仮に中国が譲歩すれば、オーストラリア以外のアジアの国々も中国を侮辱するだろう。オーストラリアは中国を追い込んだ。だが中国には時間的余裕がある。「豪政府にとって問題は、切り札のほとんどを中国側が握っていることだ」と、豪国立大学のヒュー・ホワイト教授（戦略研究）は言う。「モリソン政権はそれが分かっていない」日本も別の面で脆弱だ。オーストラリアは友好的なASEAN諸国に恵まれているが、日本の周辺は中国、ロシア、韓国と非友好的な国ばかり。経済規模が比較的小さいロシアや韓国となら何とかやっていけるが、問題ははるかに強大化した中国だ。とはいえ、20世紀前半を除けば、日本は常に中国という強大な隣国と平和的に共存してきた。巨大市場が雌雄を決するインドと中国の関係には日中とは逆の問題がある。両国は共に古い文明を持ち、何千年も隣り合ってきたが、ヒマラヤ山脈が壁となり直接接触することはほとんどなかった。現代の科学技術がその壁を克服した結果、昨年6月のように中国軍とインド軍が遭遇し、衝突に発展するケースが増加している。だが時間は中国に味方している。中国の経済規模は1980年にはインドと互角だったが昨年は約5倍に。2大国の関係というのは、長期的には常に双方の相対的な経済規模に左右される。ソ連がアメリカとの冷戦に敗れたのは、消費支出でアメリカに大きく水をあけられていたためだ。経済こそが覇権争いの舞台だ。アメリカがTPP（環太平洋経済連携協定）から、インドがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）から抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970～80年代にアメリカの巨大な消費市場がソ連を倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。4カ国の経済的利害と中国に対する脆弱性の違いは、クアッドの論理的根拠を次第に薄れさせるだろう。その証拠に、アジアではアメリカの最も忠実な同盟国である韓国も含めて、新たにクアッドに参加する国は皆無だ。クアッドではなくRCEPこそがアジアの将来像なのだ。 From Foreign Policy Magazine【関連記事】日豪印が目指すサプライチェーンの再構築は、地政学的・経済的な「反中同盟」の先駆け https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94458.php 中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない　＝前節＝= NewsWeek＿Column　 2021年2月22日（月）　ブレンダン・コール中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5％以上減少することを指摘した。一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移民による人口増加に支えられて、今後30年間で拡大すると見られている。「生産性の伸びの鈍化と労働人口の減少によって、中国はアメリカを追い越すことができないという展開になる可能性が最も高い」と、同社は分析している。同社の報告によると、アメリカと中国の経済力の関係がどうなるかは、生産性の行方と、インフレおよび為替レートの動向にかかっている。中国が2030年代半ばまでにアメリカを追い抜かないとすれば、「永遠に追いつくことはないだろう」。さらに「中国がアメリカをしのぐことがあっても、その地位を維持するのに苦労するかもしれない」と付け加える。だが、2030年以降の中国における労働者の生産活動の伸びはアメリカよりも速く、両国間の所得格差は縮小し続けるだろう。人口動態の逆風が足かせにこの報告書の筆者であるキャピタル・エコノミクスのアジア担当主任エコノミスト、マーク・ウィリアムズによれば、中国の成長が鈍化している最大の要因は、指導者である習近平（シーチンピン）国家主席が経済開放の努力を拒んだことだ。「国家による経済の支配は、共産党が中国社会のすべてを支配するべきであるという習近平の信念の1つの側面だ」と、ウィリアムズは本誌に語った。「ほとんどの人が、中国の経済は今後も大きく成長を続け、アメリカを追い抜くのは時間の問題だと考えている。私の見解では、中国の経済成長は過去10年間で大幅に減速しており、今後も減速し続ける可能性が高い。これは主に生産性の伸びが減退しているからだ」「そうであれば、中国は2030年頃に経済規模でアメリカに近づくかもしれないが、追い越すことはできない」と、彼は語った。「人口動態の逆風」は今後も中国経済の足を引っ張り続けるとウィリアムズは言い、「中国が経済力でトップになることがあっても、労働人口の減少が拡大するにつれて、再び後退する可能性がある」と、付け加えた。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/27

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虎子の誇顧　2403_北京冬季五輪に沈黙する⁉？

【Photo of the Day＝ knife rege　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.53 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6_o2L0yU-Ek&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=29 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月26日】「女性蔑視発言」に揺れる日本、真の（非中国的）男女平等を目指せ＝後節＝ = NewsWeek_Column_2020年02月20日、Tokyo Eye外国人リレーコラム: 周来友（らいゆう）中国人にそんなこと言われたくない──そう思う人がいるかもしれない。中国こそ男尊女卑の社会じゃないか、と。それは誤解だ。中国は女性の社会進出では日本よりずっと進んでおり、女性がCEOを務める上場企業は約5％（日本は約1％）。日本の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で、女性議員は全体の約25％（日本の衆議院では約10％）。夫婦共働きが大半で、昇進や転職のチャンスもほぼ男女平等だ。女性が上司にビールをつぐ必要もない（そもそも「飲みニケーション」が中国にはほとんどない）。そんな中国社会の基盤をつくったのは、実は毛沢東だ。独裁者のイメージが強いが「天の半分は女性が支える」と女性の地位向上を推進した。半世紀以上前の話である。そして「みんな等しく貧しい」社会主義体制の下、女性は着実に社会に進出していった。その結果が今の中国だ。おおむね性差のない実力社会となっている。日本では最近、選挙で一定の議席や候補者を女性に割り当てる「クオータ制」の導入が議論されている。約120の国や地域が導入を進める男女平等実現のための制度だ。ただ、「これで日本も男女平等な国になる」とは、私は素直に思えない。確かに中国は、毛沢東の鶴の一声で大きく変わった。だがこれは人工的・強制的につくり上げた男女平等であり、人々が意識を変えて実現した真の平等ではない。そのため、法を遵守する都会と違い、農村に行けば今も男尊女卑の考えが色濃く残っている。女性はモノのように扱われ、妊娠しても女の子だと堕胎することもある。日本もクオータ制の「一声」で変われるかもしれないが、人工的な平等でいいのだろうか。例えばアメリカでは、大学入試などで人種差別撤廃のために実施されている差別是正措置（アファーマティブ・アクション）が、「逆差別」だとして白人の反発を招き、社会に軋轢を生んでいるとも聞く。日本の男女間でそうした軋轢が生じないとも限らない。だからこそ、人々が自ら声を上げ、男女平等の意識を広げていくことが最善で最も効果的な方法だと思う。今回の森さんの「失言」は、その良いきっかけになる。単に揚げ足を取るのでなく、これを機に社会全体で前向きな議論を進めるのだ。そうすれば日本も、男女平等へ向け一歩前進できるだろう。中国のように上から強制しても、意識の変化が伴わなければ完全な男女平等は実現しない。そもそも、中国みたいに強制することなんて日本にはできないでしょ？北京冬季オリンピックは中国の集団虐殺を隠蔽する祭典に= NewsWeek_Column_2021年02月17日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）2月4日、東京都内の日本外国特派員協会で日本在住のモンゴル人とウイグル人の代表による記者会見が行われた。小規模ではあったが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを呼び掛けた声明は瞬時に世界を駆け巡った。今夏にオリンピック開催予定の日本が武漢発・新型コロナウイルスの猖獗（しょうけつ）に苦しむのを横目に、中国政府は着々と自国での2度目のオリンピック開催に向け準備を進めている。しかしボイコットの訴えは、中国にオリンピック開催の正統性を付与してもいいのかという問題を改めて世界に突き付けた。中国の異質性があまりにも目立ってきたからで、対内的にも対外的にも中国の政治手法が国際社会から理解されるか疑わしくなっている。08年に夏季オリンピックを開催した際も、同様の問題はあった。チベット人弾圧の実態が暴露され、聖火リレー中に世界各国から抗議の声が上がった。中国政府は、急に好転できなくても人権問題は緩やかに解決するとして国際社会に協調する姿勢を見せていた。人権よりも経済的利益を優先する国際社会もまた、そうした中国を許した。しかし、実態は中国政府の主張と違っていた。オリンピック開催中に中国の内モンゴル自治区に滞在していた筆者は、ほぼ毎日のように弾圧の現実に出くわした。ウイグル人とチベット人は都市部から追放され、一夜の宿を探すのも困難だった。筆者の知人で、国際的に尊敬される著名なモンゴル人学者と親戚の少女2人は、チベット語の名前を有していたが故に北京市内のホテルと病院からそれぞれ追い出された。学者は友人宅に投宿し、少女は症状が悪化して亡くなった。チベット仏教を信仰するモンゴル人がチベット語の名前を持つだけでチベット人と見なされた。そもそも、チベット人というだけでテロリストと断定すること自体が差別と偏見ではなかろうか。それから12年の光陰が過ぎたが、状況はますます悪化した。国際社会が直面している中国は、対内的にも対外的にも犯罪国家に近い存在だ。国内でイスラム教徒のウイグル人を100万人単位で強制収容施設に閉じ込め、男を強制労働に駆り立て、女性には不妊手術を施し、性犯罪が横行している。その結果ウイグル人の人口は明らかに減少しており、アメリカはジェノサイド（集団虐殺）と認定した。また、民族問題が終息したかのように見えていた内モンゴル自治区ではモンゴル語による教育を廃止。どの民族も母語を用いた教育の権利を有すると規定した、国連の精神に違反する政策を傍若無人に強行している。イギリスから返還された香港では市民と学生らを弾圧し、定着してきた民主主義を完全に否定して本土との一体化を実現させた。返還から50年間は高度の自治を認めると国際社会と交わした約束も実質的意味のない「歴史的文書」だと破り捨てた。国内だけでなく、対外的には南シナ海に軍事的要塞を構築して自国の内海としたし、東シナ海でも日本の尖閣諸島を「中国の固有の領土だ」と強弁している。近隣諸国との領土問題を平和的に解決しようとする姿勢がないどころか、海警法という国内法をもって武力に訴える根拠を整えようとしている。オリンピックは平和の祭典だ、との宣伝文句を信じる人は少なくなったとはいえ、22 年の開催国の反人道的行為は人類全体が抱える難問となっている。場合によっては、オリンピックそのものを変質させる最悪の結末をもたらすかもしれない。オリンピックは平和の祭典でも何でもなく、単なるジェノサイドを隠蔽する饗宴にすぎない、という悪夢になる危険性がある。　＜2021年2月23日号掲載＞【関連記事】何度も「尖閣に安保適用」を確認する日本がアメリカを疑心暗鬼にさせる https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/11/post-60.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/26

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虎子の誇顧　2402_五輪中止の決断ができるの!!

【Photo of the Day＝ deep forest　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.51 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=QcH1YTuvwKk&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=28 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月25日】五輪開催か中止か、そのコストをどうするのか...... 重大問題の議論が見えない組織委員会の会長人事= NewsWeek_Column_2021年02月19日、　プリンストン発日本／アメリカ・新時代; 冷泉彰彦東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長人事については、どうにも理解し難いものがあります。橋本聖子氏に決定した経緯が「全会一致でした」という報告が「透明性」だというのも社会をバカにした話ですし、そもそも現時点での人事ということであれば、次の2点は外せないと思うからです。１つ目は、この2021年に東京オリ・パラを開催するのか、しないのかという議論です。なぜならば、この2021年2月末というタイミングにおいて、東京オリ・パラのことを論じるのであれば、この問題は避けて通れません。現時点では、米国で五輪の独占放映権を持っているNBCですら「日本では世論の80％が開催に反対している」という報道を始めています。また、この夏の首都圏のホテルの予約状況を見れば、旅行業界は「観客を入れた開催」を前提にしたビジネスはほぼ完全に放棄しているように見えます。それはともかく、昨年の延期の正式決定は3月24日でした。その際の経緯を見れば、開催か中止かを決定するのは国際オリンピック協会（IOC）と日本政府のようです。ですから、今回も水面下ではすでに相当な調整が進んでいると思われます。その中で、仮に現時点でIOCが十分に理解していない判断材料として、例えば日本での開催は困難と考えざるを得ないような事実があるのなら、包み隠さず伝えるべきです。反対に世界が困難と考えていても、日本としては実は具体的な理由から開催に自信を持っているのであれば、それもストレートに伝える必要があります。どうなっても国民には負担を強いることにそんな実務的なことは、実行委の会長が誰になるかによって左右される問題ではないのかもしれません。ですが、仮にIOCが、あるいは日本政府が開催か中止かの判断に難渋しているのであれば、実行委として動く余地はゼロではないと思います。そうであるなら、開催か中止かという瀬戸際の時点での会長人事は、その重たい判断に無関係であるはずはありません。そして、仮に開催となった場合も、また中止となった場合も国民には負担を強いることになると思います。その場合に、国民と対話する責任は総理、担当大臣、開催都市の首長、そして組織委の会長が担うわけであり、公人として極めて高度な対話能力が要求されます。この開催か中止かという大変にクリティカルな状況の中での人事だという議論が見えないのは、何とも奇妙です。第2は予算管理です。仮にパンデミック下の開催となれば、様々な追加の支出が発生します。際限ない資金の流出にならないように、厳しいコスト意識が必要になります。一方で、感染対策に失敗すれば大会全体が失敗となりかねません。ですから、明らかに必要な追加予算であれば、しっかり予算を引っ張ってくることも必要です。それ以前の問題として、パンデミック下の開催となれば、経済効果は当初見込みよりは相当に小さくなるわけですから、日本経済として、また財政ということでもコスト管理には厳しさが必要となってきます。一方で、中止となった場合にもカネはかかります。残念ながらムダになった設備、キャンセルできない費用、入場券の払い戻し、放映権料やスポンサー対応など、様々な問題が出ると思います。その場合に、結果的に開催ができなかった大会に対して、公的な資金が追加で投じられるということになれば、世論の目は非常に厳しいものとなるでしょう。つまり、今回のオリ・パラに関しては、開催するにしても中止するにしても、コストの管理という点で強いマネジメント力が必要ですし、結果的に国民に負担を強いるのであれば、より透明度の高い情報公開が必要となります。そのようなマネジメント力、そして説明するスキルも大切だと思います。しかしながら、そのような観点で選考が行われた形跡もありません。こんな人事を見ていると、開催か中止かという問題、そしてその場合にどんな追加の負担や費用がかかるかという重大な問題について、結局は透明性のある決定も、情報公開も「する気もない」し、「そもそもできるような組織ではない」という印象が否定できません。女性理事を増やすのは正しいと思いますし、新たな女性理事がこうした問題にメスを入れてくれるのならそれはいいと思います。そうでないのであれば、ジェンダー比率の問題の前に、開催か中止か、カネはどうかという問題をハッキリさせた方がいいと思います。【関連記事】　森会長の辞任後も、「差別発言」が日本にもたらす莫大な経済損失　　https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/02/post-134.php　　　「女性蔑視発言」に揺れる日本、真の（非中国的）男女平等を目指せ＝前節＝= NewsWeek_Column_2020年02月20日、Tokyo Eye外国人リレーコラム:　周来友（しゅう・らいゆう）東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗氏が、女性蔑視とも取れる発言により辞任に追い込まれた。抗議デモが行われ、国外からも批判が殺到するなど散々だった。森さんと言えば、過去にも度々「失言」で批判を浴びたり、10年前には病気で息子を亡くしたりと、「酸甜苦辣」の人（酸いも甘いもかみ分け、世情に通じた人）という印象がある。年寄りらしい愛嬌もあり、私はむしろ同情の気持ちが強かった。ただ、今回の発言は当然許されるものではない。もう表舞台からは退場すべき人なのだろう。この騒動で感じたのは、日本社会も変わってきたということだ。私が来日した30数年前と比べると、大きく進歩したと思う。当時、私の目に日本は「完全な男社会」に映った。会社でお茶を入れたり、飲み会でお酌をするのは女性の役割。それって差別じゃないの？　と疑問に思った。ホームステイ先の家で「一番風呂はお父さんが入るもの」と聞かされたときも、まったく理解できなかった（一説には、一番風呂は熱湯だから先に入るのは女性に対する優しさ、ということらしいが......）。男らしさとか、女らしさといった言葉が飛び交っていた。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/25

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虎子の誇顧　2401_日米の保守派で蠢くもの2/2

【Photo of the Day＝ ski-lift　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.50 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=cYdVK8skdwo&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=27 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月24日】Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている　＝後節＝= NewsWeek_Column_2021年02月19日、猫系作家の時事評論 / 古谷経衡トランプ勝利を疑わない保守派は、昨年11月の大統領選挙で「赤い蜃気楼」が起こるや否や、口をそろえてバイデンの不正選挙を主張した。最も苛烈だったのは作家の門田隆将氏であったが、氏のSNS上での米東中部諸州での開票に不正があるというツイートが、ツイッタージャパンから「誤解を招いている可能性がある」として非表示措置になった。しかし保守派は、無邪気にもこうした不正選挙とトランプ逆転の可能性を熱心にリツイートした。その後トランプの敗北が確定的になると、保守派は今度は投票集計装置が操作されているという陰謀論を展開し、今でも彼らはそれを信じている。その結果、前述のとおり「認識派」と称するバイデン勝利是認一派をパージ（粛清）したのだ。民族差別の側面が強い陰謀論Qアノンの主張する陰謀論は、日本の保守派には浸潤しづらいというのは既に述べたとおりであるが、日本には伝統的に「日本型陰謀論」という特有の陰謀論がある。保守派が包摂するネット右翼は、日韓サッカーワールドカップが開催された2002年から勃興したが、最初の大規模な陰謀論の隆盛はいわゆる「在日特権」であった。在日コリアンは日本国家や自治体から無税特権を受け、優遇を受けている結果、日本社会における政財官、特にテレビを筆頭とした大メディアと巨大広告代理店等を支配しているとしたが、その根拠はネット発の妄想だった。彼らの言う「在日特権」は、その後10 年を経ても全く立証されなかったので、これに代わり2010年代中盤から勃興したのがいわゆる「沖縄ヘイト」である。この背景には中国工作員潜入陰謀論というのが横たわっている。いわく沖縄における在日米軍基地辺野古移設反対派には、中国や韓国からの政治的工作員が入り込んでおり、日当が支払われているという完全なデマである。要するに中国共産党が沖縄を軍事占領するために、その尖兵として県内に工作員を潜伏させているという妄想であるが、具体的に沖縄のどの自治体に工作員が潜伏しているのか物証が示されたことはない。また、保守派のDHCシアター（当時）制作の番組である『ニュース女子』が2017年、こういった陰謀論に基づく内容を主に東京MXテレビで放送したが、放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反」と指摘され、同番組はMXテレビから事実上追放されて現在に至る。このように日本型陰謀論は、Qアノンとは異なり、宗教的陰謀論を排した垂直的な民族差別や、単純なイデオロギー攻撃（反左翼、反リベラル系新聞、反中韓など）の側面が強い。よって、バイデン政権が発足してもなお、地下茎のように影響力を保つであろう米国のQアノンが、日本の保守派にその触手を伸ばす余地はあまりないと評価する。が、在日コリアン、韓国、中国、左翼（パヨク）への呪詛を主軸とした日本型陰謀論が現在、微妙に変化の兆しを見せているのも事実であり、見逃せない。それは、前述した「日本には八百万の神がいる」というある種の土着的観念を元にした国家神道的価値観への傾斜であり、『古事記』に代表される日本の神話・伝説を「正史」と見なす風潮の増大である。ここにはシャーマニズムを引用した精霊崇拝が織り込まれており、そこに強引浮薄に古代天皇制の故事（仁徳天皇が民のために徴税を禁じたという「民のかまど」など）を接続させたフィクションにすぎない神話を正史と見なす価値観が勃興しつつある。ポピュリズムのスマートな顔歴史学者の中島岳志氏も指摘しているが、安倍前首相とは「真反対」の政治姿勢とされた昭恵夫人は、有機農業や土づくりにこだわり、無農薬で育った産品を供する小料理屋「UZU」の経営に専心している。日本古来の伝統的で、外来種の入っていない「純血」の種苗や農作物への過度な信仰は、これまた日本農業や神道行事の付随物とされる大麻への関心に夫人を向かわせしめた。この思想を延長すると、かつてナチスドイツが目指した純血主義につながる危険性をはらんでいる。あまり知られていないが、ナチスは「アーリア人的純血と土」を至高のものとしたため、ドイツ固有の無農薬・有機農業を推進し、禁煙・禁酒といった健康活動や森林浴を励行した。これは突き詰めると異物の排除であり、正義の追求と悪の排斥という二項対立の陰謀論に発展する。こうして考えると、昭恵夫人の自然崇拝や大麻への関心は、安倍前首相とは「真反対」の政治姿勢などではなく、極右的陰謀史観の萌芽ではないだろうか。そしてそれは一見して「健康」「無農薬」というスマートなオブラートに包まれている。ポピュリズムは、発生当時、極めてスマートな顔をしている。ナチスは初め、人種的な優劣を説く優生主義やユダヤ人排斥よりも、当時のドイツ・ヴァイマル共和制と共産主義者への攻撃に力点を置いた。そして1933年のヒトラー政権発足時には、穏健な中道保守「中央党」を取り込んだ。しかしやがて全権をヒトラーが掌握した。ポピュリズムが進展する過程では、必ず中道的で穏健な運動を巻き込み、スマートを装って発展する。思い出してほしい。米共和党の草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」も巻き込まれ、結局トランプを支持した。ポピュリズムは世界を善悪で二項対立させ単純化することで、低リテラシーの人々に訴求する特徴を持つ。そしてポピュリズム勢力がある程度大きくなった段階で、内在していた陰謀論の地金が顔を出す。結局、陰謀論も世界の理解を「悪の組織とそれと戦う正義」という二項対立にさせて単純理解を促しているという点で、ポピュリズムの本質と何ら変わりはなく、実は両者は容易に合体するのである。＜2021年2月23日号「ポピュリズム2.0」特集より＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/24

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虎子の誇顧　2400_日米の保守派で蠢くもの1/2

【Photo of the Day＝ aiger launge　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.49 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gcVf-bygwHo&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=26 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月23日】Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている　＝前節＝ = NewsWeek_Column_2021年02月19日、猫系作家の時事評論 / 古谷経衡昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。（2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より）折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質を持つと認知されると、途端に「安倍ロス」が起こった。このようななかで保守派は第2次安倍政権の上位互換として、反中・反リベラルを鮮明にするドナルド・トランプを思慕し、トランプの必勝を「安倍ロス」という大きな喪失感の代償にして希求することを選ぶ。大統領選挙の結果は言うまでもないが、これをめぐって保守派は分裂した。トランプの逆転とジョー・バイデンの不正選挙を疑わない一派と、トランプの敗北を渋々追認するという一派である。まるで第2次大戦直後、日系ブラジル移民社会の中で起こった「勝ち組・負け組」騒動（情報不足の中、日本が勝ったか負けたかの認識をめぐって移民社会が二分され、殺傷事件も起こった）を彷彿とさせるが、2021年になってもこの分裂騒動は収まらず、狭い保守界隈から後者が追放・粛清されるという事態に発展している。現在、保守派内では「トランプは負けておらず、バイデンの不正勝利の背景には中国の陰謀がある」と信じる一派が主流となっている。他方でバイデン勝利を追認する一派は非主流となり、自らを「認識派」と称しているのだからお笑いに近い。さてバイデンの勝利により、2021年1月に起こったトランプ支持者によるワシントンの米連邦議会議事堂占拠事件は、多数の死傷者を伴ったこともあって、一種の市民による内乱未遂として世界中に速報された。陰謀論的ポピュリズムが遂に武力を行使するまでに至ったのである。この事件の中枢にいたのが、熱心なトランプ支持者として名をはせる陰謀論勢力「QAnon（Qアノン）」の信奉者たちだ。このQアノンが、日本の保守派にどのような影響を与えるかは極めて興味深いところである。結論として、Qアノンによる数々の陰謀論は、日本の保守派にはほとんど影響を与えていない。というより、Qアノンの主張する陰謀論自体、日本の保守派にはおおむね理解できない代物であった。Qアノンは世界規模で活動する悪魔崇拝者や小児性愛者、児童売買に関与する秘密結社がディープステート（国家内国家）として存在し、トランプはそれと戦う前衛だと喧伝した。Qアノンは対抗馬のバイデンは無論、米民主党重鎮全般、ヒラリー・クリントンらもそれと関係があると主張した。当然これは全部ウソである。Qアノンは、キリスト教圏で禁忌とされる悪魔崇拝（そのゆがんだ迫害の代表は中世欧州を席巻した魔女狩りである）を児童買春等と関連させて展開したが、実のところこういった陰謀論は日本の保守派には届かなかった。なぜなら日本の保守派はキリスト教について無知だからだ。キリスト教を理解していない日本の保守派は、そもそもキリスト教が「カトリック」「プロテスタント」「正教会」等に大別されるという認識も曖昧である。単純に「キリスト教は一神教である。対して日本は多神教であり、八百万（やおよろず）の神がおられるから日本のほうが優れている神国だ」程度にしか思っていない。実際には、キリスト教は諸派の解釈にもよるが三位一体（父と子＝キリストと聖霊）を神格とし、それ以外に人間たる「聖人」を置く。聖人は各地で尊崇の対象になっており、これはキリスト教が非キリスト教圏に浸透していく過程で、土着の多神教的価値観を包摂したものでもある。よって、キリスト教は単なる一神教だ、というのはあまりにも幼稚な理解だ。ともかく日本の保守派はキリスト教への基礎理解を持ち得ないので、Qアノンの陰謀論をあまり理解していない。加えて日本は、Qアノンの根底にあるキリスト教的陰謀論とそりが合わない。日本の保守派は、私の調査・分析のとおり（詳細は『ネット右翼の終わり』〔晶文社〕等に詳しい）、大都市部における中小・零細企業経営者や管理職などの中産階級が寡占的だ。そのほとんどの宗教観が、日本の中産階級が普遍的に持ついわゆる「葬式仏教」であり、かつその大多数が公明党と創価学会を嫌悪する傾向があるからである。なぜかと言えば、さまざまな評価があるものの、自民党（特に現在主流派閥である清和政策研究会）のタカ派的傾向（憲法9条改正や靖国公式参拝、安保法制など）に対し、連立与党である公明党は微温的に賛成しつつも、原則的にはその支持母体たる創価学会が強いアレルギーを持っているからである。よって保守派は「安倍前総理の足を引っ張っている」として公明党と創価学会を敵視し、かつては「自公連立」を「自維（維新）連立」に組み替えるべし、という論調が大勢であった。つまり、保守派はキリスト教への無理解に重ね、洋の東西を問わず宗教的価値観から発せられる言説を禁忌し、またその背景にある宗教勢力や宗教団体の存在にことさら嗅覚を研ぎ澄ませている。保守派の内ゲバの際、敵対者に対しよく使われる言葉は「Aは〇教の信者」といった呪詛であるが、これをめぐって不毛なバトルが日夜繰り広げられている。ちなみに宗教右派勢力として話題になった「日本会議」は、実際のところ保守派の中ではマイノリティーである。特にネット右翼の中で「日本会議」会員は極めて珍しい。今年1月6日、東京都内でトランプの勝利を疑わない新興宗教団体主催のデモ（参加約1000人）が起きたが、参加者の多くは単にネット宣伝に呼応した非信者とみられる。その主張はやはり、Qアノンの述べるキリスト教的価値観を苗床にした陰謀論よりも、バイデンの不正選挙糾弾に軸足が置かれていた。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/23

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虎子の誇顧　2399_中国関与下のアジア情勢2/2

【Photo of the Day＝ Weisshorn, Randa　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.47 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ZpSxp6PjwmU&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=24 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月22日】なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたのか？　＝後節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》: 2021/02/16 出井康博（ジャーナリスト）ベトナム側送り出し機関　ベトナム政府は送り出し業者に対し、実習生から「3600ドル」（約38万円）を上限に手数料を取ることを認めている。しかも、この上限が全く守られていない。数年前までは、日本円で100万円以上の手数料を徴収する業者も多かった。現在の相場は6000〜9000ドル（約63万〜95万円）程度だが、それでも政府が定める上限をかなり上回る。　実習生として日本での出稼ぎを希望するベトナム人は、地方の貧しい若者たちが中心だ。たいていは農村部の出身で、月２〜３万円程度の収入で暮らしている。業者へ支払う手数料は、家族の年収の２倍以上にも相当し、借金でしか工面できない。　コロナ感染が拡大する日本での出稼ぎは、実習生にとっても不安が大きいことだろう。それでも借金返済のため、日本が入国を止める前に出発を急いだ。　送り出し業者としても、１人でも多くの実習生を派遣したい。実習生の手数料は、業者と契約した時点で半分が支払われ、残り半分は日本への出発直前に収めることになっている。業者は実習生を送り出せなければ、手数料の半分を取りはぐれてしまう。　さらにいえば、日本側で実習生を仲介する「監理団体」の事情もある。監理団体は実習生の就労先となる企業や農家から、１人につき月３万〜５万円を「監理費」として受け取る。実習生が来日できなければ、そのぶん収入も減ってしまう。そのためベトナムの送り出し業者には、監理団体から「実習生の受け入れが止まる前に急いで送れ」という指示が相次いでいたという。　こうした実習生や送り出し業者、そして日本の監理団体の思惑が重なり合って、ベトナム人実習生の駆け込み入国が起きたのだ。　ベトナム人実習生が多額の借金を背負い来日する問題は、新聞などでも頻繁に報じられる。その論調は、決まって「現地に悪質業者がいて、違法に手数料を取っている」というものだ。　だが、悪いのは業者だけなのだろうか。そもそもベトナム政府が手数料の上限まで定めながら、なぜ全く守られないのか。そにには、ベトナム特有の〝事情〟が影響している。　日本への実習生送り出しには、ベトナム労働・傷病兵・社会省海外労働局の認可が必要となる。日本側で実習制度を統括する公益財団法人「国際人材協力機構」（JITCO）によれば、ベトナムの認可業者は397社に上る。ベトナムでは、認可を取ることは容易ではない。　ベトナムは汚職と賄賂が蔓延る国だと言われる。実習生の送り出しにも、汚職大国の壁が立ちはだかる。首都ハノイの大手送り出し業者で幹部を務めるグエンさん（仮名・30代）は、絶対匿名を条件にこう話す。　「送り出し業者としての免許を取るには、当局とのコネと金が必須です。どちらが欠けても免許はもらえない」利権となる許認可権　業者はまず、コネを使って当局の担当者に近づく。そして担当者を接待しては賄賂を渡す。グエンさんの会社は、免許を得るまでに「日本円で1000万円以上は使った」という。官僚が認可権を利権にして、私服を肥やしているのである。　認可権を握る官僚から賄賂を受け取るなど、日本で発覚すれば大問題となる。だが、ベトナムでは「常識」なのだ。　接待や賄賂は、認可が取れて終わりではない。当局とのコネを維持するため、年に何度も接待しては賄賂を渡し続ける。グエンさんによれば、１回の額は「５万〜10万円」程度だという。しかも相手は１人ではなく、何人もの官僚に渡す必要がある。　官僚には、正規の月収以上の賄賂が接待のたびに手に入る。そして接待してくれる業者は、かなりの数に上る。官僚にとって、どれほど大きな利権であるかわかってもらえるだろう。　官僚とのコネは、誰もが持てるわけではない。そのため実習生の送り出しには、ベトナムの特権階級が関与するケースも多い。グエンさんが続ける。　「名前は出せませんが、（ベトナムで一党支配体制を敷く）共産党幹部の家族や親戚が、業者の運営に関わっているケースも多いのです」　業者が実習生から徴収する手数料は、特権階級の「財布」にもなっているというのだ。これでは、政府が定める手数料の上限など守られるはずもない。　日本への実習生の送り出しは、ベトナムでは「一大産業」だ。約22万人のベトナム人実習生が１人100万円の手数料を支払っていれば、総額で2200億円に上る。GDPの規模が日本の20分の１程度というベトナムでは、極めて大きなものである。しかも実習生以外にも、留学生も同様に送り出し業者に手数料を払って来日する。　その後、実習生や留学生たちは日本で借金返済のための肉体労働に明け暮れる。そうやって借金を返済しながら、母国の家族へ仕送りを始める。　在日ベトナム人の数は昨年６月末時点で約42万に上っていた。その多くが実習生もしくは留学生として来日し、母国へと金を送っている。１人が年100万円を送金していれば4200億円、年10万円でも420億円だ。彼らの送金は、ベトナム経済にとっては欠かせない外貨収入である。こうした経済事情もあって、ベトナムは11月以降だけで、実習生を中心に約５万6000人もの自国民を日本へ送り込んだ。　その一方で、実習生たちが借金漬けで来日するシステムは全く改まる気配がない。実習制度のルール違反なのだから、本来であれば日本からベトナムに対し、実態を改めるよう強く要求すべき問題だ。しかし、そんな気配は全くない。　実は、実習生が借金して送り出し業者に支払う手数料に群がるのは、ベトナムの腐敗官僚だけではない。日本側の受け入れ関係者の利権にもなっていることが疑われる。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/22

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虎子の誇顧　2398_中国関与下のアジア情勢1/2

【Photo of the Day＝ the prestigious　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.45 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DEPJkrU3JD0&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=22 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月21日】続発する衝突、解決困難な中印国境問題= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2021/02/16 岡崎研究所　近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。　最新の衝突は、1月20日に、インド北東部シッキム州・中国チベット間のナクラ峠で起きた（同地では昨年5月も衝突があった）。インド兵4人、中国兵1人負傷との報道もある。この衝突を受け、1月24日に両軍の（国境防衛担当の）司令官が協議し、解決を探求した。1月25日発表の印中共同声明は、「前線部隊の早期引き離しで合意した。両国指導者の合意に従い、対話と交渉の良いモメンタム維持にも合意した」としている。　1月24日の会談は、昨年6月の西部国境ラダック・ガルワン渓谷における衝突（この衝突は大変深刻だった）以来行われている現地の協議の第9回会合である。6月の衝突では、インド側で死者20人（大佐級含む）、中国側も死者が出た（インド報道で40名超、中国は死傷者数未公表）。中印衝突の死者は1975年以来45年ぶりだった。両軍対峙は今も続いている。　西部国境地域にあるカシミールは、中・印・パキスタンの領土紛争がある大変デリケートな土地である。インドは2019年8月、ジャム・カシミール州の自治権を取り消し連邦直轄とし、ラダク連邦直轄領とジャム・カシミール連邦直轄領を作った（中国は反対を表明）。インドはインフラ設置、軍事力配備を進め、中国のインフラ建設等に対抗した。中国は強く反発し、対立が深まった。　2017年6月、中国・ブータンの係争地ドクラム地方で中国軍（約100人）が重機で道路建設していたのをブータンが見とがめ、インド兵もブータン側に加わり乱闘があった（死者はなし）。　報道によると、昨年9月4日の国防相会談で、シン国防相が一方的な現状変更の試みは二国間合意違反と述べ、魏鳳和国防相は緊張の責任は印側にあり、中国領土は1インチも渡さないと述べた由である。　両国は、1993～2013年に、6本の協定を結び、国境地帯で現状維持（紛争「棚上げ」）しつつ国境交渉も行った。中国は天安門事件（1989年）後、インドに「実効支配線」で「現状維持」するよう提案した。当時中国は対ロシア国境交渉も進め、対印交渉にも取り組んでいた。　メノン元インド安全保障問題顧問の回想によれば、インドは、中国に都合の良い「実効支配線」の概念を拒んできたが、結局同概念を受け入れ、両国は諸協定に合意した。歴代首脳（江沢民、胡錦濤、ラーオ、ヴァジパイ、シン）が関係改善に努力したようだ。しかし、メノンは、近年の中国のふるまいで前述の諸協定は実効性を失い、インドは対中戦略を抜本的に再検討すべきと主張している。　「実効支配線」という概念は要注意だ。戦闘によりこの線は動くし、現地に標識もなく、どこがその線か双方の理解は異なる。従って中印間で「実効支配線」、「国境地域の平和と安寧」を守る（紛争「棚上げ」と「現状維持」）と合意しても、その合意は大変脆い。　両国の歴史認識、国力増進の自信、他方経済苦境の不満、民族主義の高まり、両国の辺境への支配強化と諸活動（軍事、インフラ建設、一帯一路）の活発化が、衝突の頻発・深刻化をもたらしている。　水資源問題、多くの関係国（パキスタン、ブータン、ネパール、バングラデシュ）、民族問題等もあり、中印の国境問題は解決困難だろう。おそらく中露国境問題より複雑で厄介だろう。なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたのか？＝前節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》: 2021/02/16 出井康博（ジャーナリスト）コロナ禍の最中、政府が11カ国・地域の外国人に例外的に認めていた入国制限緩和措置を通じ、11月から１月後半までの３カ月弱の間に12万8625人が来日した。国籍別で最も多く入国したのが５万5754人のベトナム人で、中でも実習生は３万2305人に上った。　ベトナム人実習生の入国は今年初めからさらに加速し、１万7000人以上が日本へ駆け込んだ。その数は、同じ時期に緩和措置で入国した外国人全体の６割にも達したほどだ。結果、昨年６月末時点で約22万人を数え、実習生全体の半数以上を占めていたベトナム人の数は、25万人前後まで増えたと見られる。　なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたのか。　実習生は、現地の送り出し業者を通して日本へ派遣される。新聞やテレビでは「送り出し機関」と呼ぶが、実際には民間の人材派遣業者である。その送り出し業者の間で、昨年末からこんな噂が流れていた。　「コロナ感染が拡大しているので、日本が３月末まで実習生の受け入れを止めるかもしれない」　噂は現実となり、日本は１月後半に実習生などを対象とした入国制限緩和措置を一時停止した。その前に送り出し業者が、日本での就労先が決まっている実習生たちを急いで派遣したわけだ。業者関係者によれば、現地では航空券の奪い合いまで起きていたという。　日本に行けるかどうかは、実習生にとっては大問題だ。彼らは送り出し業者に対し、多額の手数料を支払っている。借金に頼ってのことである。日本で働かなければ、借金は返済できない。　実習制度は、実習生が金銭的な負担なく来日できるよう定めている。来日前に送り出し業者が実施する日本語などの研修、また渡航の費用にしろ、日本で実習生を受け入れる企業が負担する決まりだ。しかしベトナムでは、実習生は送り出し業者に金を払わなければ、日本へは行けない。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/21

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虎子の誇顧　2397_WHOをも篭絡する習皇帝2/2

【Photo of the Day＝ Dom de Mischabel　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.44 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DEPJkrU3JD0&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=22 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月20日】WHOの｢中国･武漢コロナ調査｣はまったく信用できない＝後節＝= PRESIDENT Online　2021/02/16　　沙鴎一歩（ジャーナリスト）　　「中国にお墨付きを与えるための調査団派遣だった」と産経社説2月12日付の産経新聞の社説（主張）は「『起源解明』にはほど遠い」との見出しを掲げ、こう書き出す。「この会見結果は今後、中国の宣伝にフルに活用されるのだろう。中国にお墨付きを与えるための調査団派遣だったのかと疑いたくもなる。再調査が必要ではないか」産経社説は指摘する。「発表内容は、ほぼ中国側の主張の追認といえた。だが新型コロナによる集団感染が確認されて1年以上を経ての調査である。これほどの時間を要したのは中国側が調査団の受け入れを拒否してきたからだ。1年あれば、痕跡を消滅させることも容易だったろう」中国が感染源に関する証拠を隠滅したかどうかはわからない。しかし、一党独裁体制のもとであからさまに自国の利益を追求するその歪んだ姿勢を見れば、そう疑わざるをえない。WHOは再調査を行い、あらためて記者会見を行うべきだ産経社説は書く。「ようやく武漢入りした調査団だが、華南市場の調査は1時間強で打ち切られた。一方で中国共産党がコロナへの『勝利』を誇示する展覧会への訪問には時間が割かれた。すべての行動には中国側関係者が同行しており、調査日程も中国側が主導したことを物語る」これではとても現地調査とは言えない。客観性に欠ける。開いた口がふさがらない。さらに産経社説は指摘する。「WHOは新型コロナの感染拡大当初から、国際社会の信用を損ねていた。テドロス事務局長は昨年1月、北京を訪問して習近平国家主席と会談し、『中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する』と絶賛した。トランプ前大統領はWHOを『中国の操り人形』と呼んだ」トランプ氏にはさまざまな問題はあったが、WHOを中国の傀儡とする見方は正しいように思う。これまの動きを見る限り、テドロス氏は習近平氏の手先である。最後に産経社説はこう主張する。「WHOが信用回復を望むなら、改めて中国を離れた調査団とともに会見し、中国当局による初期の隠蔽疑惑についても明確に所見を述べるべきだ」賛成だ。WHOは中立の立場で再調査を実施し、その結果を正確に公表すべきである。「国際的な信頼を損なう事態に、失望を禁じ得ない」と読売社説2月11日付の読売新聞の社説も「世界保健機関（WHO）の国際的な信頼を損なう事態に、失望を禁じ得ない」とWHOの姿勢を厳しく批判する。読売社説は指摘する。「武漢で昨年1月に感染が拡大した際、中国の対応は遅れた。当局は異変を告発した医師を処分し、情報を隠蔽した。WHOが2月と7月に専門家を派遣した時も、中国は『終息が先だ』などとして、積極的に協力しなかった」「中国は、武漢がウイルスの発生源との見方を強く否定し、『外国起源説』を宣伝している。自国が関わりがないと言うのなら、WHOの本格調査をいち早く受け入れ、真相の解明に真摯に協力すべきだったのではないか」いま思い起こしても、中国の隠蔽行為はすさまじかった。なぜ中国は早い時点でWHOに協力しなかったのか。新型コロナが中国で発生し、感染を世界に広げてしまったとの事実が公になることを恐れたからではないか。読売社説は「習近平政権は、『コロナとの戦いに勝利した』として、共産党統治の優位性を主張している。感染症対策に必要な国際協調に背き、自国の影響力拡大を図る姿勢が各国の信頼を損ねていることを認識しなければならない」とも指摘するが、この先、中国はそう反省するだろうか、大いに疑問である。調査対象国の自発的な協力を待つしかない仕組み読売社説は続けて指摘する。「WHOは、今回の調査で『中国寄り』との批判を払拭できなかった。トランプ前米政権が唱えた『武漢ウイルス研究所からの流出』説を否定する一方、中国側が強調する『輸入冷凍食品由来』説は引き続き調査するとした」「中国側からどのようなデータを得て、今後の調査にどう生かすのかをきちんと説明しなければ、信頼回復は困難だろう。新たなウイルスの大流行を防ぐうえでも、発生源調査を徹底して行い、結果を公表することが不可欠だ」読売社説が指摘するようにWHOが国際社会の信頼を取り戻すには、納得できる説明が必要である。中国の言い分や主張に振り回されずに徹底的に新型コロナの発生源を突き止めてほしい。読売社説は「調査対象国の主権が優先され、自発的な協力を待つしかない仕組みには問題が多い。今回の事態を機に、改革を急ぐ必要がある」とWHO調査の問題点を挙げるが、沙鴎一歩も改革には賛成である。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/20

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虎子の誇顧　2396_WHOをも篭絡する習皇帝1/2

【Photo of the Day＝ a top　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.43 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4I7XeUL8bn8&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=21 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月19日】WHOの｢中国･武漢コロナ調査｣はまったく信用できない　＝前節＝= PRESIDENT Online　2021/02/16　　沙鴎一歩（ジャーナリスト）　　中国は約1年間、WHOの本格的調査を拒否2月9日、WHO（世界保健機関）の調査団は、中国の武漢市での新型コロナウイルスに関する現地調査を終了し、中国当局と共同で記者会見を行った。中国は約1年間、WHOの本格的調査を拒んでおり、WHOの調査団が武漢市に入れたのは今年1月14日のことだった。調査団は最初にクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やアメリカのトランプ前政権からウイルスの漏洩を指摘された武漢ウイルス研究所などを調査し、関係者から話を聞いた。しかし、WHOは武漢ウイルス研究所からのコロナウイルス流出の可能性を否定し、発生源についても武漢市以外である可能性を示した。世界各国が注目していたWHOの現地調査だったが、その公表内容には期待を大きく裏切られた。WHOの中国寄りの姿勢にはうんざりさせられるそもそも中国当局と共同で記者会見を行うこと自体おかしい。まるで政治ショーである。WHOはどこまで中国をかばう気なのか。これでは中国の太鼓持ちだ。新型コロナが発生して以来、WHOの中国寄りの姿勢にはうんざりさせられる。ここ数年、WHOは中国寄りの言動が目立つ。特に新型コロナに関しては露骨だ。WHOはもっと早く武漢入りできるように中国当局に圧力をかけるべきだった。新型コロナのパンデミック（地球規模の流行）の責任の一端はWHOにある。WHOが中国の当初の言い分をうのみにした結果、世界各国の対応が遅れ、多くの感染者と死者を出すことになった。中国当局は「冷凍食品に付着したウイルスから感染」と主張2月9日の記者会見で、WHO調査団の中心メンバーである感染症専門家、ピーター・ベンエンバレク氏はこう説明した。「武漢で採取された新型コロナウイルスの遺伝子配列は特定のコウモリのそれとかなり類似している」「人への感染ルートは、ウイルスの自然宿主とみられるコウモリと人との間に別の動物が存在する可能性が強く、感染経路を調べるにはかなりの時間がかかる」「ウイルスが最初に発生したのは武漢とは限らない」「中国だけでなく近隣諸国のコウモリも調べる必要がある」「武漢ウイルス研究所から流出した可能性は極めて低い。今後、研究所の調査の必要はない」「華南海鮮卸売市場については市場にあった輸入食品のサプライチェーン（供給網）の調査が必要だ」WHOは中国当局の主張、たとえば「中国に輸入された冷凍食品に付着したウイルスから感染した」という言い分を本気で信じているのか。「中国以外から感染が始まったという証拠は極めて限られている」ただ、WHOの調査団のメンバー全員が中国寄りというわけでないようだ。感染症の研究者であるオーストラリア人のドミニク・ドワイヤー氏は、同国の放送局のインタビューに対し、こう話している。「コウモリを媒介して感染した可能性が最も高い」「感染は中国から始まったと思う」「中国以外の地域から感染が始まったとする証拠は極めて限られている」「中国とは見解の相違がある。だが、調査によって新型コロナの理解が深まった」新型コロナ対応を検証するためにWHOが設置した独立調査委員会も今年1月18日、中間報告書を公表し、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の宣言を見送った昨年1月22日と23日の専門家による緊急委員会についてWHOの対応を批判している。「なぜこれより前に会合を開かなかったのか、なぜ宣言の発出に合意できなかったのか不明瞭だ」この「国際的な公衆衛生上の緊急事態」は同年1月30日になって宣言されたが、1週間も宣言発令が遅れたことで世界各国の初動対応に大きく影響したことは間違いない。テドロス事務局長は中国と親密なエチオピアの出身当初、WHOのテドロス・アダノム事務局長は宣言を出さない理由を中国側の説明を根拠に「中国以外で人から人への感染はなく、世界的危機ではない」と語っていた。このテドロス事務局長、実は同年1月27日に北京入りし、習近平国家主席と会談している。中国のトップと直接面会できるほど、テドロス氏は中国政府に信用されている。裏を返せば、それだけテドロス氏は中国寄りなのである。本来ならWHOは真っ先に感染症対策の専門家チームを中国に送るべきだった。テドロス氏は2017年7月にWHOトップの事務局長に就任している。政治的も経済的に中国と親密なエチオピアで外相や保健相を務めていた。事務局長としては初めてのアフリカ出身者だ。公衆衛生学の博士号は持っているものの、臨床医の経験はない。・・・・・・明日に続く・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/19

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虎子の誇顧　2395_超大国の狭間で苦しむビルマ

【Photo of the Day＝ pack the stadium　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.42 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ocjpKjfr484&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=20 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月18日】アジアの覇権をめぐる超大国間のせめぎ合いが、ミャンマー政変を引き起こした= NewsWeek_Column_2021年02月13日、　CIAが視る世界　グレン・カールビルマ（ミャンマー）国軍のミンアウンフライン総司令官は間違いなく新聞を読んでいる。そして、未来を読もうともしているようだ。2月1日、ビルマ国軍が昨年11月の総選挙で不正があったと主張し、クーデターを起こした。これは当然の帰結だ。2011年の民政移管以降も一定の政治的権限を維持してきた国軍は近いうちに、要職の指名権やカネ、ひいては権力を失うかもしれないと懸念していたからだ。同時に、今回のクーデターは1月上旬の2つの出来事、すなわちQAnon（Ｑアノン）とトランプ前米大統領がそそのかした米連邦議会議事堂襲撃事件、および中国の王毅（ワン・イー）外相のビルマ訪問が引き起こした連鎖反応とも読める。16年に文民政権が誕生して以来、国家顧問として実質的指導者の座にあったアウンサンスーチーは国軍との対立を慎重に避け、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する掃討作戦を支持してきた。国軍総司令官の65歳の誕生日が持つ意味それでも、人口の約7割を占める多数派民族ビルマ人の間での人気は衰えなかった。昨年の総選挙では、15年に行われた前回総選挙に続き、スーチー率いる与党が国軍系政党などを抑えて得票率80％超で圧勝している。だがこうした事実も、国軍総司令官の65回目の誕生日が持つ意味には勝てなかった。ミンアウンフラインは7月3日に65歳になるため、定年を迎えるはずだった。つまり、これまで軍が保持してきた要職指名権や人事管理権限、経済的決定権が失われるということだ。だがクーデターで引退の必要はなくなり、国軍が経済・人員的権限の多くを維持することになりそうだ。アジア大陸の沿岸国の1つであるビルマは、アジアでの覇権をめぐる超大国間のグレート・ゲームの舞台だ。だが、その「ゲーム」もロヒンギャ弾圧や国軍総司令官の引退をめぐる考慮を避けては通れない。アメリカは11年にアジア重視を掲げるリバランス（再均衡）政策を打ち出した。12年には、当時のオバマ米大統領がビルマを訪問。民政への支援を表明。中国の周縁でアメリカの影響圏を拡大することが目的だった。経済制裁も緩和し、投資・貿易上の特権を付与する可能性を提案した。これは海洋超大国（アメリカ）が小国（ビルマ）に、国境を接する地域大国（中国）への拮抗勢力の役割を提供する事例の典型だ。だが民主主義、人権、Ｑアノンとトランプ、地理的条件が理由で、ビルマに魅力的なインセンティブを提供するのは難しくなっている。ロヒンギャ弾圧はアメリカなどの国々の対ビルマ投資・支援に待ったをかけた。さらにアメリカは過去4年間、孤立主義的なトランプ政権の下で民主主義構築や他国への関与に背を向けた。中国は今や最大の投資国だが中国は民主主義も人権も気に留めず、ビルマ国軍指導層に具体的な恩恵を供与している。中国が援助する36億ドル規模のミッソン水力発電ダム建設計画は、民政移管後にビルマ政府が凍結を決定したが、中国は建設再開を求めて圧力をかけている。再び始動したビルマの軍事政権は、ダムの経済的恩恵により敏感かもしれない。中国は最大の投資国でもあり、ビルマの外国投資の約3分の1を占める。中国の王外相がビルマを訪問したのは1月11日。その3週間後にクーデターが発生した。中国外務省はビルマの「内閣改造」の動きと形容し、国連の非難声明案に難色を示した。対照的に、バイデン米大統領は対ビルマ経済制裁再開の可能性を排除しないと表明している。今回のクーデターの当面の勝者は2人。定年間近のビルマ国軍総司令官と中国のリアルポリティック（現実政治）だ。＜本誌2021年2月16日号掲載＞＜関連記事：中国はミャンマーの軍事クーデターを支持したのか＞ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95554.php 厳戒ロックダウンで感染を封じ込める中国は「コロナの優等生」なのかNewsWeek_Column_2021年02月13日、　Superpower Satire (CHINA)風刺画で読み解く中国の現実　辣椒（ラージャオ、王立銘/中国人風刺漫画家）　＆　唐辛子（トウガラシ/コラムニスト）2020年の1月前後に新型コロナウイルスの感染が中国・武漢で爆発したとき、まさか1年後に全世界の感染者数が1億人以上の恐ろしいパンデミックになるとは誰も想定していなかった。武漢市民が遭遇した突然のロックダウン（都市封鎖）のパニックと恐怖が1年後の今年1月、通化という中国北東部の街で再現されることも誰も予想できなかっただろう。吉林省南部に位置する人口約210万人の通化市は、感染者の発生で1月18日に突然ロックダウンした。住民の外出を禁止するため、住宅のドアに封印が貼られ、外では警備員が住民たちを厳しく監視する。買い物どころか、ごみ捨てにも出られない。地元政府の封鎖の手際は素早く見事だったが、食料提供はその真逆。封鎖生活が約1週間続くなか、食料不足が深刻化し、病気の老人や育ち盛りの子供はもちろん、健康な大人も我慢できなくなった。限界に達した通化市民は、微博（ウェイボー）などのSNSを利用して境遇を訴え救助を求めたが、シェア・拡散する人は少ない。中国政府が認めていないニュースを勝手に広めると、武漢の李文亮（リー・ウェンリアン）医師のようにデマ拡散犯として処分されるからだ。仕方ないので、通化市民らは共産党機関紙「人民日報」の微博アカウントに繰り返し2000件以上書き込みをして、ようやくこの政府メディアが注目するようになった。新型コロナの最中、中国政府は中国の特色ある社会主義の優越性を世界にアピールするため、「厳防死控（感染を厳しく防止し必死に抑える）」を唱えつつ、各地方政府に「零感染（感染者ゼロ）」を厳しく要求した。できなかったら責任を追及され、免職される。鉄の命令で、地方官僚たちは必死になった。通化の地元官僚も同様だ。「厳防死控」の成果なのか、いま中国の感染者数は西側諸国と比べて確かに少ない。一部の中国研究者は「中国的特色」をたたえ、民主や自由という価値観に疑いを持つようになった。しかし、もし感染者数によって国家体制の優越性を決めるのなら、世界で最も優れた国は北朝鮮ではないか。この国は今でも「感染者ゼロ」を称しているのだから。【ポイント】居家隔离禁止出入／（封）禁止出入自宅隔離出入り禁止／（封鎖中）出入り禁止李文亮武漢中央病院の眼科医師。2019年12月に新たな感染症の発生をいち早くSNSで発信。公安当局からデマを拡散したと処分を受けた。その後、病院で勤務を続けるなか、新型コロナウイルスに感染し、2月に死去。33歳だった。3月、感染抑制に模範的な役割を果たしたと中国政府が表彰した。＜本誌2021年2月16日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/18

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虎子の誇顧　2394_習皇帝の近隣膨張政策 2/2

【Photo of the Day＝　An arctic fox　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.41 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=LEOQq-nTM00&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=19 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月17日】習近平政権は｢クーデターのミャンマー｣を支配下に置こうと企んでいる＝後節＝=PRESIDENT Online　2021/02/13　沙鴎一歩（ジャーナリスト）　日本や欧米がひとつになって中国にものを言うべきだ国軍が政権奪取をはかった2月1日のことである。朝日社説は「断じて認めることはできない」などと強くミャンマー国軍を批判する。皮肉ることが好きな朝日社説だが、今回のように強い表現でストレートに主張するのは珍しい。それだけ今回のクーデターは許されざる暴挙なのだ。朝日社説はミャンマーと中国の関係をこう指摘する。「東南アジアでは近年、民主主義の後退が目立つ。タイで軍事クーデターが起き、カンボジアでは野党が解散させられた。背景には、人権や民主化などは求めずに支援をふりまく中国の影響力の広がりがある」「ミャンマーには昨年、習近平氏が国家主席として19年ぶりに訪問した。経済協力と共に『運命共同体の構築』をうたうほど、両国関係は緊密だ」前述したように、中国はミャンマー国軍とスー・チー氏のNLD（国民民主連盟）の両方を取り込みながら自国の利権確保を続けてきた。すでに中国はミャンマー国軍と強く結び付いている。ミャンマー国軍が中国製の対艦ミサイルや戦闘機など兵器の半分を中国から輸入していることもそれを裏付ける。朝日社説が書くようにタイやカンボジアでも中国の影響力が色濃くなっている。自国の繁栄しか念頭にない中国の進出に歯止めをかける必要がある。そのためにも日本や欧米の民主国家がひとつになって中国にはっきりものを言うべきなのである。最後に朝日社説はこう主張する。「日本も民主化の後退を座視せぬ決意を強く打ち出し、国軍への説得に動くべきだ」「座視せぬ決意」と分かり難い表現を使っているが、要は日本も国際社会の一員としてミャンマー国軍に働きかけるべきだと訴えているのである。中国の動きに敏感で詳しいはずの産経社説の妙な書き方2月2日付の産経新聞の社説（主張）は「選挙結果を無視した力ずくの権力奪取は絶対に認められない。軍はただちにスー・チー氏らを解放し政治から手を引くべきだ」とミャンマー国軍を厳しく批判した後、中国の影響についてこう言及している。「これはミャンマー一国の問題にとどまらない。強権行使や人権弾圧を不問とする中国は経済力、軍事力を背景に各地で影響力を広げようとしている」朝日社説と同様、なりふり構わず自国の利益を優先する中国の動きを懸念している。沙鴎一歩もこの点が心配だ。それゆえ中国を牽制し、動きを封じ込めることを強く求めたい。さらに産経社説は書く。「中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない。中国にとりミャンマーはインド洋の出入り口となる。日本が重視する『自由で開かれたインド太平洋』にとって、ミャンマーが中国の影響下に入ることは望ましくない。民主主義が強権主義の前に危機にさらされているとの認識が必要である」中国の動きに敏感で詳しいはずの産経社説にしては妙な書き方をする。すでに中国はミャンマーに接近しているし、ミャンマーは中国の影響下にある。パイプライン建設や武器の輸入の話などを考えれば、ミャンマーと中国の関係の深さは分かるはずだ。朝日社説も「経済協力と共に『運命共同体の構築』をうたうほど、両国関係は緊密だ」と書いている。「これを機にミャンマーへ接近しかねない」という書き方は読者のミスリードを招く表現ではないだろうか。ドイツでも中国国営TVの放送停止　欧州全域に波及も= REUTERS＿Report 2021年2月13日（土）英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は１２日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。ボーダフォン独法人は、有効な放送免許がないと説明した。英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、国営ＣＧＴＮの放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると述べたこれに対し、中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣの中国国内での放送を禁止。香港でも、公共ラジオ放送の香港電台（ＲＴＨＫ）がＢＢＣからの中継放送を１２日から一時停止すると発表した。独ノルトライン・ヴェストファーレン州のスポークスマンによると、同国では英免許に基づきＣＧＴＮが放送されていたが、英国も加盟する放送に関する欧州の協定では免許が他国にも適用されるため、ＣＧＴＮは域内全域で放送停止を迫られる可能性がある。［ロイター］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/17

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虎子の誇顧　2393_習皇帝の近隣膨張政策 1/2

【Photo of the Day＝　a swan, takeoff　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.40 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=urSlXletnms&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=18 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月16日】習近平政権は｢クーデターのミャンマー｣を支配下に置こうと企んでいる＝前節＝＿＿いまこそ中国を強く牽制するべきだ=PRESIDENT Online　2021/02/13　沙鴎一歩（ジャーナリスト）　ミャンマーとの関係が深い中国の対応が気になるミャンマー（旧ビルマ）で2月1日、国軍によるクーデターが起きた。ミャンマー国軍は全権を掌握し、国軍系のテレビ局を通じて1年間の非常事態宣言を発令した。政権幹部らの身柄は一時、拘束された。民主化を進めてきた国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏（75）は自宅に軟禁されている。ミャンマー国軍は昨年11月の総選挙で、スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）に惨敗したことから一挙に巻きかえそうと、政権奪取を企てたとみられている。国軍のクーデターに対し、アメリカのバイデン政権が制裁措置を検討していることを表明するなど、欧米の民主主義国家が強く抗議した。しかし、ミャンマーとの関係を深めている中国は批判を避けるなど慎重な対応を続けている。中国の動きが気になる。国際社会は中国の習近平（シー・チンピン）政権から目を離してはならない。国軍に抗議する大規模なデモが各地で相次ぐミャンマーでは国軍に抗議する大規模なデモが各地で相次いでいる。ミャンマー国軍が設置した意思決定機関の国家統治評議会は8日、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどを対象に夜間外出禁止令を出した。午後8時から午前4時までの外出や、公共の場での5人以上の集会が禁止となった。しかし、市民のデモは続き、国軍は警官を使ってデモ隊の強制的な排除を開始。警察部隊とデモ隊が激しく衝突し、多くのケガ人が出ている。警察官に拘束される市民も数多く出た。報道によると、首都ネピドーでは警官がゴム弾などを発射し、1人が頭を撃たれ重体となった。マンダレーでは警官隊が放水や催涙ガスによってデモ隊を制圧した。テレビのニュースで数多くの市民が参加する抗議デモの映像を見ていると、民主と自由を求めて香港政府と中国政府に立ち向かった香港市民のデモを思い出す。ミャンマー国軍は「中国の支持が得られる」と考えたはず中国は欧米流の民主主義が香港で台頭するのを嫌い、傀儡の香港政府を使って抗議デモを取り締まり、民主派の運動家を徹底的に弾圧した。しかし、香港と違いミャンマーは独立したひとつの国家である。そう簡単には懐柔できない。自らの支配下に置けない。そこで民主派の旗振り役であるスー・チー氏に対し、内政不干渉の立場を示して経済協力を続け、ミャンマーに浸透しながら時間を稼いできた。それだけミャンマーは中国にとって重要な国なのである。クーデターで中国にとって好機が訪れた。目障りなスー・チー氏は軟禁され、武器の輸出でつながってきたミャンマー国軍が実権を握った。国軍が政権転覆を実行できたのも、国軍の幹部らが習近平政権の支持が得られると考えたからだろう。したたかな習近平・国家主席は、クーデターをきっかけに国軍をさらに手なずけ、ミャンマー利権を確実なものにしようと、画策しているはずだ。ミャンマールートは最も成功した「一帯一路」だなぜ中国にとってミャンマーは重要な国なのか。ミャンマーは中国の雲南省などに接し、中国側から見ると、インドシナ半島を経由してインド洋に出るルート上に位置している。逆にインド洋から中国にも入りやすい。有事の際、マレー半島とスマトラ島の間にある太平洋とインド洋を結ぶ、マラッカ海峡をアメリカに封鎖されるのを恐れてきた中国にとって重要なポイントがミャンマーだった。ミャンマールートを使えば、問題のマラッカ海峡を通らずに中東から原油や天然ガスをタンカーで運ぶことができ、エネルギーの供給もスムーズになる。このため中国は、軍事政権時代の1980年代から原油・天然ガスのパイプラインの建設を押し進め、ミャンマー西部から中国の雲南省まで原油を送るパイプと、ミャンマー沿海で採掘された天然ガスを送るパイプを配置し、数年前から本格的に輸送がスタートした。エネルギー供給のカギを握るだけに、ミャンマールートは中国が掲げる「一帯一路」の構想の中で最も成功したものとなった。しかし、ミャンマーを中国の思い通りにさせてはならない。日本の尖閣列島の周辺海域への海洋進出や南シナ海の軍事要塞化など、中国の拡張は目に余る。日本をはじめとする国際社会は、輸出入の制限などミャンマー国軍政権に制裁を科し、スー・チー氏が政権を奪還して再び民主化が進むよう、強く働きかけるべきである。国際社会の正当な行動が中国を牽制し、その動きを止めることになる。「国際社会は外交努力で軍の権力奪取を撤回させよ」と朝日社説2月2日付の朝日新聞は「民主化覆す軍の暴挙だ」との見出しを付け、こう書き出す。「民意を踏みにじる暴挙である。日本を含む国際社会はあらゆる外交努力を尽くし、軍の権力奪取を撤回させるべきだ」朝日社説が指摘するように、ミャンマー国軍のクーデターは暴挙そのものである。朝日社説は書く。「この日は本来、昨年秋の総選挙後初の国会が開かれ、新たな政府の顔ぶれを決めるはずだった。その手続きが国軍の独断によって覆された。断じて認めることはできない」「選挙では、アウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟が、改選議席の8割以上を得て圧勝した。スーチー氏が、事実上の政権トップに再任されるのは確実だった」「この日」とは国軍が政権奪取をはかった2月1日のことである。朝日社説は「断じて認めることはできない」などと強くミャンマー国軍を批判する。皮肉ることが好きな朝日社説だが、今回のように強い表現でストレートに主張するのは珍しい。それだけ今回のクーデターは許されざる暴挙なのだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/16

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虎子の誇顧　2392_“聞く耳”を持ちえぬx_大統領

【Photo of the Day＝　Lightting　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.39 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O7FhEXI88Cc&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=17 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月15日】アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書= NewsWeek＿Column　2021年2月12日（金）ジェイソン・レモン2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。トランプ政権下で無保険者が増加「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。報告書の著者はランセット委員会のメンバーで、著名な医師、研究者が名を連ねている。このうちニューヨーク市立大学教授（公衆衛生）で医師のステファニー・ウールハンドラーは本誌に対して、ジョー・バイデン新大統領はトランプが導入した最悪の政策の一部に「迅速に対処」しているが、さらなる努力が必要だと指摘した。防げるはずの格差ウールハンドラーはさらに、「アメリカの医療の後れを取り戻すには、もっと大規模な改革が必要だ。たとえば国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入、資産や労働の機会を奪われたアメリカ先住民や黒人への補償、良好な健康状態を保つために重要な栄養、住宅、教育プログラムへの国の支援などだ」と指摘した。「国防費を減らし、富裕層への増税を行うことで財源を確保し、これらの社会のニーズにもっと予算を割くべきだ」委員会のメンバーで、ハーバード大学衛生・人権センターのメアリー・バセット所長は、報告書は「過去4年間で医療分野における人種的格差が拡大したこと、とりわけ新型コロナが黒人、ラテンアメリカ系と先住民により悲惨な犠牲を強いていることを指摘した」と声明で述べた。バセットはさらに、「パンデミックに対する破壊的で的外れの対応は、長年放置されてきた人種的不平等の問題を浮き彫りにした。このような防げるはずの格差を『撲滅できない』と言い逃れるのは、もうやめなければならない」と強く求めた。トランプ氏、議事堂襲撃中に下院共和党トップと「怒鳴りあい」　暴徒制止を拒否= CNN＿Report 2021.02.13 Satワシントン（ＣＮＮ）米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領（当時）と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」（事情に詳しい共和党議員）が発生。激怒したマッカーシー氏はトランプ氏に対し、暴徒が自身のオフィス内に侵入しつつあることを説明し、放送禁止用語を交えて「一体誰に向けて話していると思っているんだ」と怒鳴ったという。電話の詳細が新たに判明したことで、議事堂襲撃時のトランプ氏の心理状態について重要な洞察が得られそうだ。電話協議の存在と一部の詳細は以前から報じられており、マッカーシー氏も公に言及している。トランプ氏が支持者に「平和的に帰宅を」と呼び掛けたのは襲撃開始の数時間後。最側近の要請でようやくツイートを投稿した。トランプ氏の弁護団は１２日に行われた弾劾（だんがい）裁判の審理で、同氏は実は襲撃進行中もツイッターで暴徒に平静を呼び掛けていたと主張。ただ、弁護団はトランプ氏のツイートの一部だけを抜き出しており、このとき同時にペンス前副大統領を批判していたこと、明示的に撤収を促すまで数時間かかったことは触れなかった。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/15

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虎子の誇顧　2391_現代日本の底流2/2“政治家”

【Photo of the Day＝　Woman rock climbing　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.37 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=r8xUDJLMCbc&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=16 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月14日】なぜ日本の政治家は低レベルで､あなたの妻の性格は悪いのか? =後節== NewsWeek＿Column　2021年2月9日（火）　立川談慶（立川流真打・落語家）　社会に怒っている人は自分に怒っているさて、いい話ですが、また飛躍させてみます。ここまでは、対象は「カミさん」でしたが、これを「社会全般」に置き換えてましょう。もしかしたら、「嫌な世の中だよな」と思う時は、自分が嫌な奴なのかもしれません。「ああ、やっぱりいい世の中だなあ」と思える時は、自分がいい奴なのではないか、と。ここで、ご紹介したい落語が、「松山鏡」という噺です。あらすじは----越後の松山村で、親思いの正助という男に親孝行のご褒美を渡すことになった。が、元来欲のない正助は田地田畑より「死んだ父親に会いたい」とお役人に答える。お上は正助が死んだ父親に瓜二つということから、鏡を下げ渡すことにした。その村では、誰も鏡というものを見たことはなかったのだ。桐の箱に入った鏡を見つめると正助は写った自分を父親と思い込み、朝晩納屋に隠して見つめるのが日課となる。これを怪しんだのが正助の女房。「何か納屋の中に隠しているものがあるに違いない」と正助の留守に納屋に入って桐の箱を開けてみて驚いた。「こんなところに女を隠していたのか」と。女房も鏡を見たことがなかったことで大げんかになる。これに仲裁に入ったのが近所の尼寺の尼さん。「私が話をつけて来る」といって、納屋に入り、桐の箱を開けて驚き、そして笑う。「心配ないよ、中の女は反省して坊主になっている」。「鏡のない村」の無知というか、無邪気さを笑う落語ではありますが、この噺は、「案外人間自分のことは自分ではわからないものだよ。誰もが自分は見えていないよ」、そして、「相手を見ているつもりで、実は自分を見て怒ったり、納得したりしているんだよ」という深いことを訴えているのではと、読み解けないでしょうか。いい社会にする秘訣は自分を変えること「自分の周囲をいったん鏡だとしてみる」という具合に敷衍（ふえん）させると、そこに浮かび上がってくるのは攻撃材料ではなく反省材料のような気がします。たとえば、ランチに入ったお店などで「ムカつく店員さん」に遭遇したら、「ああ、自分がもしかしたらその前にムカつかせるような言動をしていたのかも」と一瞬思ってみることで柔らかく受け止められるような気がしませんでしょうか。無論相手が完全に悪い場合もありますが、そういう場合にしても「自分の悪い部分が見えたのかも」と思うことで幾分気持ちは安らぐはずです。他人が「鏡に映った自分」ならば変えようはありませんもの。変えるべきは自分なのです。談志はよく落語のマクラで、「政治家なんて大したのが出て来ないのは当たり前だよ」といい、周囲を見渡して「よくご覧。この中から出て来るんだよ」と言っていたものでした。周囲を見て「大した人はいない」と思うのなら、「自分が大した人」ではないと思うべきなのでしょう。こんな具合に「自分の周囲は鏡に映った自分」だと思うような訓練をコツコツ積み重ねてゆけば、今よりいい社会ができそうな感じがしませんか？手始めに、ご自身の奥さまを鏡だと思ってみましょう。ご自身が変わるキッカケがそこにきっとあるはずです。北朝鮮､サイバー攻撃で約293億円の仮想通貨獲得＝国連報告書= REUTERS＿Report 　　2021年2月10日（水）国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルは、昨年9月に暗号資産（仮想通貨）の取引所から2億8100万ドル相当の資産が盗まれた問題について、北朝鮮との関連が強いとの見方を示している。また、専門家は、被害者はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン（KuCoin）」の可能性が高いと指摘している。国連の機密報告書によると、このハッキングに関連したブロックチェーン取引は、昨年10月に2300万ドル相当の資産が盗まれた2度目のハッキングにも関連している可能性があるという。報告書は「攻撃のベクトルとそれに続く不正資金洗浄の試みに基づく分析は、北朝鮮とのつながりを強く示唆している」と指摘し、制裁下で北朝鮮は、不正に得た資金で核・弾道ミサイルの開発を進めていると非難した。報告書は被害者を特定していないが、ネット上で暗号通貨の大きな動きをモニターする団体、ホール・アラート（アムステルダム）のアナリスト、Frank van Weert氏は「クーコインへのハッキングかもしれない」と述べている。クーコインは昨年9月25日、ビットコインなど2億8100万ドル相当の資産が盗まれたと報告している。クーコインからのコメントは得られていない。クーコインは以前、9月に盗まれたデジタル通貨は、他の取引所がシステム上で資金を凍結するなどしたため、80％以上を回収できたと説明していた。　　［ロイター］コロナ対策はマスクの適切な着用､二重着用も効果　米CDCが実験= REUTERS＿Report 　　2021年2月11日（木）CDCは1月、布のマスクを3層式サージカルマスクの上に重ねた場合とサージカルマスクを顔に密着させた場合に、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した新型コロナ感染防止にどの程度効果があるかを実験。両方のケースで、エアロゾルへのエクスポージャーは90％超抑えられ、マスクの二重着用ではエアロゾルを92.5％遮断した。密着していないサージカルマスクのみの着用では42％、布マスクのみの着用では44.3％それぞれ抑えられた。また、感染者と非感染者両方がマスクを二重着用した場合、非感染者のエアロゾルへのエクスポージャーは96.4％、サージカルマスクを密着させた場合では95.9％抑えれた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/14

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虎子の誇顧　2390_現代日本の底流1/2“政治家”

【Photo of the Day＝　needle-chain　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.36 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uvKSa5PIbx4&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=15 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月13日】なぜ日本の政治家は低レベルで､あなたの妻の性格は悪いのか? =前節== NewsWeek＿Column　2021年2月9日（火）　立川談慶（立川流真打・落語家）　またもや発出された「緊急事態宣言」であります。「20時以降の飲食は控える」ということで、私の職種は飲食関係ではありませんが、あおりを食らうというか、一般のお客さまの心模様として「夜中に外出する」というムードにはならず、来客の増加も見込めない可能性が高くなり、1月13日に予定しておりました「第15回立川談慶国立演芸場独演会」は中止とさせていただきました。まだまだ落語家受難の時期であります。社会が分断する新型コロナウイルスさて。前回の時とは違って今回は緩やかな措置が多い緊急事態宣言でありますが、どうにも解せないのがマスコミ各社の報道です。前回ほど厳しくないのですから、前回より人出は多くなるのは当然で子どもでも想像できるはずなのに、「以前に比べたら人出が増えている」→「気の緩み」という結論を導き出そうという姿勢にとても違和感を覚えています。これで、逆に人出が少なくなったとしたら、今度は飲食店関係者に「景気はますます悪くなる」という答えありきのインタビューでもするのでしょう。一体何をどうしたいのかと、首をかしげたくなるものですなあ。どちらに転んでも「不安」をあおるだけのような気がします。そもそも「人出が多い＝気が緩んでいる」という考え方はとても短絡的ではないでしょうか。夜の繁華街や休日の行楽地に向かう人の中には、遊ぶのではなく働くためにコロナ対策を万全にして向かう人だっているはずです。エッセンシャルワーカーを含めてリモート化できない職種の人たちのことを思い浮かべてみるべきです。テレビ番組で、「ターミナル駅に向かう人の流れの映像」を流した後に、「気が緩んでいる」という発言をしたコメンテーターさんがいましたが、ご自身を乗せて自宅と局とを往復するタクシーの運転手さんも、その中の一人なのかもしれないと思うべきではないでしょうか。兎にも角にも、新型コロナウイルスは確かに肉体的に怖い疫病ではありますが、精神的にも、かような形で社会を分断させてしまっているという意味においては非常に厄介な存在であります。コロナ禍に思い出す、長門裕之さんの言葉ワクチンや特効薬がまだまだ先の話になりそうなこのコロナ禍、この長期戦、はてさてわれわれは一体どうしたらよいのかなあと思っていた時に、10年以上前の話ですが、長門裕之さんから賜った言葉を思い出しました。脚本家の安井国穂さんからのご指名で「検察審査会」というTBSの2時間ドラマに出演させていただきました。落語家の役で「そのまんま演じてください」とのことでしたが、私以外は、町内会の老人役の長門裕之さんをはじめ、主演で主婦役の高島礼子さんや、派遣社員役の雛形あきこさん、医者役の寺田農さんら一流の役者さんたちでした。みなさん、与えられた役に完全になりきっていて、当たり前かもしれませんがそのすごさを垣間見たものでした。撮影は1週間にも及びましたが、長時間一緒にいると仲間意識も芽生えてくるものです。高島さんはじめたくさんの差し入れなどもあり、合間の食事も充実していたせいか和気あいあいとなった楽しい現場でした（またぜひ経験させていただきたいものです）。空き時間などにはいろんな方々と結構プライベートな話もさせていただくようにもなり、たまたま長門裕之さんと控室で二人きりになりました。ちょうど真打ち昇進の準備期間だったせいか、さほど深刻ではありませんでしたが、カミさんと何かと衝突していた頃だったので、長門さんにズバリ聞いてみたのです。「長門さん、夫婦円満の秘訣をお教えください！」おしどり夫婦と評判の長門さんにお知恵を拝借しようとすがるようにして質問したのですが、「談慶君、君は、自分の奥さんを嫌な女だと思う時があるかね？」「いつもです！」日頃のうっぷんを聞いてもらおうとして言い放ちました。すると、長門さんはにっこり笑って、「そうかい、いやそれはね、君が嫌な男なんだよ」。一瞬、意味がわかりませんでした。まるで禅問答です。「奥さんが嫌な女に思えたら、君が嫌な男」「どういうことでしょうか？」「いいかい、奥さんを鏡だと思いなさい。奥さんがいい女の時は君がいい男なんだ。反対に嫌な女の時は、君が嫌な男なんだ」ズシンと響きました。なるほど、そういう見方があるのかと、さすが一流の表現者はわかりやすい言葉で一流の言い回しをするものだなあと感じたものです。朝起きて、寝癖を直そうと鏡を見た時に、「ああ、髪の毛整えなきゃ」とまず自分の髪の毛を直そうとするのは当たり前のことです。あの時の自分は、鏡の方に手を伸ばして、「鏡に映った自分の髪の毛」を直そうとしていたのではないかと、わが身に置き換えて反省したものです。以後、まず自分に「カミさんは鏡に映った自分なのだ」と、チェックの目を働かせて気を配るようになりました。そのせいか、徐々に仲も良くなってゆき、いつの間にやら問題点は消えてしまっていました。おかげさまで、近頃では自分が悪くなくても謝るように努めてきているせいか（笑）、円満そのものではあります。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/13

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虎子の誇顧　2389_現代日本の底流1/2“貧困層”

【Photo of the Day＝　the path　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - Vol.35 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-VxmYNJg_Yc&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=14 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月12日】コロナ禍で増える困窮者､｢1日1食｣の若者も　日本のセイフティーネットのぜい弱さ露呈= NewsWeek＿Column　2021年2月9日（火）（中川泉　金昌蘭　編集：久保信博）新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。支援団体が無償提供する食事の利用者はこの1年で倍増、日本政府は備蓄米の開放に動き出した。それでも行政の動きはまだ鈍く、食を巡るこの国のセーフティネット（安全網）のぜい弱さがコロナであぶり出された格好だ。食糧支援の利用者、1月は高止まり都内の大学に通う4年生のあゆみさん（本人の申し出により名字は掲載せず）は昨年の夏以降、1日1食の生活を続けている。弟や妹の学費がかかる実家の負担を減らそうと、約10万円の自身の生活費はもともと飲食店でアルバイトをして賄ってきた。しかし、このコロナ禍で外食需要は激減、勤務先は閉店した。清掃のアルバイトを見つけたものの、できる限り切り詰めて生活している。「飲食業で生活を賄う友人も多く、収入減で生活ぎりぎりとなっている例も少なくない」と、あゆみさんは話す。こうした状況を受け、日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」は、複数の大学で食事の無償提供を始めた。あゆみさんたちも、月に1回利用できるようになったという。昨年初めにコロナの感染が拡大し始めてから、この1年で日本社会は様変わりした。コンサートやスポーツ競技など大型イベントは次々と中止に追い込まれ、飲食業や観光業は利用客が激減。帝国データバンクによると、コロナに関連した倒産は1年間で1000件に達した。生活困窮者は以前から増えつつあったものの、コロナ禍で職を失ったり収入が減り、その日の食事にさえ困る家庭や人々が急増した。東京の足立区では生活資金の相談に区役所を訪れる住民が増え、昨年末12月にはおよそ400件、前年比3割増の問い合わせが舞い込んだ。生活保護の条件には当てはまらないまでも、生活に不安のある人々が相談に訪れているという。区内のハローワークでは飲食や旅行業界で働いていた求職者が増え、失業給付の申請件数は昨年秋に前年比約2割程度、11都府県に緊急事態宣言が再発令された今年1月には同3割程度それぞれ増加した。セカンドハーベスト・ジャパンによると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の2倍以上に増えた。昨春に増えた後、夏はいったん減少したが、昨年の秋以降は増加傾向となり、今年1月は高止まりしている。政策提言担当マネジャーの芝田雄司氏は「昨年夏ごろまでは政府の特別定額給付金の効果もあったようだが、その後に生活資金が底をついた人たちが増えたと思われる」と話す。非正規就業者やひとり親世帯などに加えて、正社員も残業代がなくなり、4人家族で生活するために食費だけでも節約したいといった事情の人も訪れているという。備蓄米開放、1日分にも満たず政府も動いている。しかし、就労支援や給付金という制度はあっても、食事ができないというすぐ目の前にある危機に対処する正式な枠組みは、子ども向けとしては存在するが、成人向けにはない。農林水産省は昨年5月、政府備蓄米の一部を無償提供し始めた。これまで食育用として学校給食向けには交付していたが、コロナ禍を受けて提供対象を広げた。ところが、その量は1つの支援団体につき年間60キロ、規模の大きいフードバンクでは1団体が提供するコメの1日分にも満たなかった。およそ140団体が受け取っており、全体で100万トン規模の備蓄米のうち、提供量は最大でも10トンに満たないとみられる。転売などを防ぐ必要があるとして、炊飯で提供する原則も維持したため、使い勝手が悪いとの批判が相次いだ。そこで今年2月、子どものいる低所得家庭に食材を届ける民間支援団体（こども宅食など）を対象に加え、新たに1団体につき年間300キロまで提供することにした。精米を供給することも可能になった。ただし、こうした備蓄米提供の目的はあくまで「食育」。ごはん食の重要性を子どもに理解してもらうためであって、生活に苦しむ大人はこの安全網には引っかからない。厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、いわゆる貧困層に当たる人々の割合は人口の15.4％を占めている。およそ1900万人に上るとみられ、直近の所得に当てはめると、日本人の平均可処分所得の半分である「貧困線」にも満たない年間127万円未満の所得しかない世帯だ。セカンドハーベスト・ジャパンのチャールズ・マクジルトン最高経営責任者（CEO）は、「およそ2000万人弱が貧困線以下で生活している実態がある中で、備蓄米の放出を1団体年間300キロという量は侮辱行為だ」と、さらなる放出を求めている。「この国では備蓄米は相当な量だ」と主張する。不十分な食のセイフティーネット一方で、農水省は「備蓄米の交付条件の緩和は難しい」（穀物課）とする。備蓄米はもともと、不作に備えるための制度として作られた。十分に流通している中で備蓄米を大量に提供すると、市場に影響を与える恐れがあると説明する。また、今回の備蓄米提供は「食育」のためであり、貧困対策として実施しているものではないと話す。困窮者対策を担う厚生労働省も、「現物支給という形での支援は行っていない」（社会・援護局）とする。あくまで地域の実情に応じた困窮者対策として、自治体単位で相談窓口の設置や就労サポートという形の後方支援にとどまる。米国では、政府の低所得者向け食料補助対策として「フードスタンプ制度」がある。米農務省によると、20年末時点で全人口の1割以上に当たる3570万人程度が受給する。ただし、たびたび不正利用が指摘され、19年には農務長官が「いくつかの州では制度の抜け穴を利用して、本来なら資格がなく対象にならない人々が給付を受けられるようになっている」と指摘。それでも、その日の食料に事欠く人たちの公的なセーフティネットとなっている。日本には生活保護という最後の安全網はあるものの、その利用のハードルは高い。緊急避難的に「その日の食事」に困った場合の駆け込み寺は、もっぱらフードバンクやNGO（非政府組織）など民間任せとなっており、公的な「食の安全網」は十分とは言えない状況だ。「この国の福祉制度は全ての国民をカバーしていると言う。制度的にはそうかもしれないが、実際にはそうはなっていない」と、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトンCEOは指摘する。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/12

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虎子の誇顧　2388_技術を武器に「盾」を持て

【Photo of the Day＝　1,400_ft. toboggan hill　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.34 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=G7uuzpwdBLk&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=13 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月11日】「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感を高めよ　＝後節＝ ---取られ続ける技術や土地日本を守る「盾」を持て= WEDGE Infinity 村山裕三（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）: 2021/01/19 　2019年夏の、経済産業省による韓国向け半導体材料3品目の輸出管理強化は、まさに日本の戦略的不可欠性を持つ技術が絡んだケースだ。この強化策発表を受けて韓国では日本製品ボイコットが起こり、日韓秘密軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の可能性にまで及んだ。こうしたことからも、戦略的不可欠性を持つ技術へのアクセス制限が相手国に大きな影響を与えることがわかる。政策に必要な戦略性・・・中小企業巻き込む取り組みを　政府は、産業界と連携して、戦略的不可欠性を持つ技術を生かす政策を進めなくてはならない。技術政策の要諦は、3つの手段─①国家間の技術の流れを自由貿易の原則に委ねる②技術移転や技術協力を通じて政治的影響力を高める③輸出管理や外資規制等を通じた技術管理策を実施する─の組み合わせにある。　従来の技術政策は③を国際基準に準拠しつつ、①を基本においていた。これでは現代の課題に対応できない。今、望まれるのは、③を強化しつつ、②の領域を新たに築き上げ、技術を外交・安全保障に生かせる体制構築だ。　②を実現させるためには、民間企業を巻き込む形での新たな形の技術開発を進めるべきである。下図のように、政府資金を使って戦略的不可欠性を有する「安全・安心」分野や安全保障分野の技術開発を行い、並行してその技術を使った民生分野の技術開発を行うイメージだ。ここでの「安全・安心」とは、テロ対策やサイバーセキュリティー、感染症対策など国民を「守る」技術を指す。新型コロナウイルス感染症の拡大で、ワクチンや医療分野の技術開発も重要となっている。　政府が防衛やこうした安全・安心に関わる技術開発に関与することで、必要なときに外交・安全保障目的に技術を使える道が開け、今まで政府の関わりが薄かった国際的な競争力を持つ企業を、経済安保政策の輪の中に巻き込むことができる。日本の財政状況は厳しいが、将来の日本のためにこそ政府資金を投入する必要性について、国民のコンセンサスを得るべきだ。　こうした技術力強化とともに、企業や大学に対する技術の流出防止も重要だ。現在、経済産業省や内閣府を中心に技術管理の重要性が呼びかけられているが、大企業はもちろん、中小企業や大学にも広げていく必要がある。　その際、地域社会との連携がカギになる。情報・技術流出の未然防止のため、京都府警は、14年に「モノづくり・プリザーブ」を発足させ、産業団体、中小企業、行政などを巻き込んで草の根的な仕組みを作った。特に京都市内ではハイテク技術を持つ企業が多く、技術が不正利用されるリスクにどう取り組むか、意識が高まっていた。　この取り組みでは、地元警察署が地域の工場などを回り、情報収集とともに危機意識の啓発を行い、知らず知らずのうちに企業情報が漏洩したり、外国籍の社員が自国に技術を持ち帰り悪用したりするリスクを未然に防ごうとしている。　こうした地域を巻き込んだ行動なしに、技術流出を防ぐことはできない。むろん、警察も技術管理に詳しいわけではないため、企業の自主輸出管理をサポートする安全保障貿易情報センター（CISTEC）や専門家などとも連携しながら進める必要がある。経済安全保障の強化には、関係する様々な組織が連携することが必須となる。同盟国との協力を深めつつ‥・多国間の枠組みを主導せよ　戦略的不可欠性を持つ技術を生かした具体的な外交・安全保障政策とはどのようなものであろうか。まず考えられるのが、日本が強みを持つ素材、部品などの技術を梃（てこ）にして、同盟国との防衛装備品の共同研究開発に参加する政策である。これを、部品などからサブシステム、システムへとレベルアップさせ、日本が主要なプレーヤーになることができれば、同盟国間における日本の存在感を高めることができる。　このプロセスで日本の民間企業の持つ技術力を生かさねばならないが、このためにはセキュリティークリアランス制度（適格性評価）の整備は必須だ。クリアランスを受けていない民間企業の技術者は、機微な情報を扱う国際プロジェクトには参加できないため、民間の技術力を生かす経済安全保障政策を進めるためには、この種の制度を整備する必要がある。　また、今後は、同盟国の間で、防衛分野のサプライチェーンの構築が必要になると考えられるが、ここにも日本が果たせる役割がある。米中の覇権争いが長期化する場合は、防衛サプライチェーンの効率性が問われることになる。日本が競争力を持つ材料、部品、工作機械、さらには修理や保守技術をこの中に組み込めば、低コストで高品質なサプライチェーン作りに日本は貢献できる。安全保障、防衛、軍事……根強い警戒感解くための議論を　一方、米中覇権争いにおけるハイテク分野のデカップリング（分断）が、日本企業に大きな影響を与えつつある。トランプ政権は自国第一主義に基づいて、米国が一方的に規制する企業や品目を決定し、これを同盟国に押し付けてきたため、日本の対中国ビジネスに打撃を与えている。　同盟国間の協力を重視するバイデン政権の誕生を機に、輸出管理やデカップリング問題を同盟国や有志国の間で議論できる多国間の場へと移行させるべきである。自国第一主義のままでデカップリングが進行すると、半導体製造装置や工作機械などまでもが規制対象に入り、日中のハイテク取引が分断される可能性すらある。中国が20年12月に輸出管理の強化に乗り出したため、このリスクはさらに高まっている。こうした事態を防ぐためにも、新たな多国間の枠組みを構築してそこに日本の国益を反映できるようにし、戦略的不可欠性を持つ技術を守るとともに、積極的に生かせる道を探らねばならない。　日本国民の間では、いまだに安全保障や防衛、軍事などの言葉には根強い警戒感がある。米中覇権競争の現実を踏まえると、出口の見えない軍事イデオロギー論争を行っている余裕は今の日本にはない。米国と中国、そして経済と安全保障の両者を視野に入れた政策、特に技術面からは技術の自由な流れと技術移転や管理をバランスさせた政策を早急に実施に移さねばならない。　このような高度な専門性と冷静な判断が求められる政策なしには、もはや国際社会における日本の立場や存在感を守ることはできない。このためにも、日本の戦略的不可欠性を確立し、国や社会の未来を守る議論を加速させなければならない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/11

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虎子の誇顧　2387_中国は半導体国産化に‥‥

【Photo of the Day＝ covered by a branch ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.33 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7TSpQElPK30&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月10日】中国の半導体国産化に立ちふさがる壁= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2021/02/08 米国が先端チップ（半導体）製造で後退を示す中、チップ製造で中国の時代が始まりつつあるかもしれない、中国をグローバル供給網に参加させ、かつ西側の利益を守るような、中国との予測可能な通商の枠組みを創る必要があると、1月23日付けの英Economist誌が論じている。　英Economist誌にしては、かなり皮相な記事だと思う。マイクロチップ製造は、設計・材料・製造装置の存在を前提とする。エコノミスト誌の記事は、この3分野を度外視している。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実がある。　マイクロチップ生産の歴史にはいくつかの節目があった。IBMに代表されるメイン・フレームからパソコンに移行した時、パソコンからスマホに移行した時、そして現在5Gに対応して多種多様・高性能のマイクロチップが求められる時代に移行しつつある。　その中で、当初優位を築いた日本企業は、相次ぐパラダイム変化の波に乗り遅れて製造面では没落した。しかし、素材と製造機械生産の面では世界で高いシェアを維持している。　米国は、製造の多くを台湾、韓国企業に仰ぐが、設計と製造機械生産の面では世界の大元を抑えており、それによって第三国企業をも己の対中制裁措置に従わせることができる。例えば、米国製装置で作ったものの対中輸出を禁ずる等である。　一方、中国はこれまでマイクロチップの大輸入国であった。その主因は中国で最終製品を組み立てるアップル（台湾のホンハイが生産を受託）等が、そのために大量のマイクロチップを（おそらく、米国、台湾、韓国から）中国に持ち込んでいたからである。そのため、中国の自給率は20%以下と言われて久しい。外国企業は中国での自社製品組み立てを縮小しつつあるので、マイクロチップの自給率は数字の上では上がっていくだろう。　習近平政権は遠大な目標を立てた。2025年には自給率70%を達成しようと言うのである。米国の制裁を食らった華為（ファーウェイ）等はすでに、国産マイクロチップへの移行をはかりつつある。しかし、これは容易なことではない。例えば5Gに対応できる高精細のチップを作るためには最先端のEUV（極端紫外線）を用いた露光装置が必要なのだが、これを作れるのは世界で現在オランダのASML一社のみである。これは一基100億円以上する代物なのだが、米国の差し金で、中国には輸出できない。他にもEUV対応の製造装置は米国・日本・欧州の企業に独占されていて、これを止められると中国はどうしようもない。華為などは台湾のTSMC等と緊密な人的関係を持っているが、人材だけではモノは作れない。　マイクロチップ設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。　冷戦時代のソ連のように、マイクロチップの最終製品を秋葉原などで購入してはスーツケースで密輸するしかない。ソ連はこれでは兵器生産にも足りず、西側に立ち遅れていったのである。　つまり、西側による規制が守られていれば、中国はマイクロチップ面での後れを克服することはできない。力をつければ周辺諸国、西側諸国に歯をむくような中国は、こうしておけばいいのだろう。トランプ時代の規制措置の多くは、残してしかるべきものだろう。　日本では、米中対立を迷惑がり、ビジネスの邪魔だとする声もあるが、それは安全保障を軽視した意見だ。中国で最終製品の組み立てが減少すれば、その分中国以外の国での生産が増えるのであり、日本企業はここへ素材・製造装置を輸出していけばいいのである。それに元々、最先端の素材・製造装置の対中輸出は、日本の法制でも規制されてきたので、事態はあまり変わらないのである。　Economist誌の記事は、中国をグローバル・サプライ・チェーンの中に組み込み、その行動を国際取り決めで管理していけばいい、と言っている。しかしそれは、不可能なことを言って議論をごまかそうとしているのである。西側諸国は以前、WTOを改革して中国の行動も規制しようとしたが、中国はこれを受けなかった。そのためオバマ政権はTPPを推進して中国への圧力としたのである。RCEPはこれの代用にはならないし、昨年12月末ドイツの動きで基本合意されたEU・中国投資協定も解決策にならないだろう。「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感を高めよ　＝前節＝ ---取られ続ける技術や土地日本を守る「盾」を持て= WEDGE Infinity 村山裕三（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）: 2021/01/19 米中のハイテク覇権競争が激化するなか、経済安全保障の重要性が認識されつつある。日本社会の安全・安心に資するべく、また安全保障政策の充実のために経済をいかに使うかが問われている。　経済そのものは市場メカニズムで動き、経済学が理論化しているように、時代によりさほど変化はしない。だが、その経済を安全保障政策のレンズを通してみると違った像が浮かび上がり、時代により異なった経済の安全保障面での役割が見えてくる。日本のように米中に挟まれ、武力に制限を加えた経済重視の国においては、経済力や技術力を駆使した経済安全保障政策を考える必要がある。　私は30年以上、経済安全保障の研究に携わってきたが、時代に応じた経済安全保障政策を策定する必要性を痛感している。冷戦終結後のグローバル化が進行する時代には、日本が中国や北朝鮮を経済の論理で動く国へと誘導し、また9・11後の米国とはテロ対策などで日本が技術協力を行って日米同盟を強化する、といった「関係性の構築」が重要なコンセプトと考えた。　しかし、グローバル化が後退した現在、世界に自国第一主義が蔓延し、米中の覇権争いが激化している。量子やAI、5Gやドローンといった軍事転用可能な重要技術が相次いで出現するなど、状況は大きく変わっている。その中で新たな戦略コンセプトが求められている。　こうした環境で、いま日本が経済安全保障の観点から必要なことは何か。それは「戦略的不可欠性」の確保である。これは他国から見て決定的に重要な領域における、代替困難なポジションを日本が獲得するという考え方だ。技術面でいえば、従来培った技術的な強みを生かすことで、米中の対立における日本の立場を際立たせ、存在価値を両国に示すことができる。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/10

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虎子の誇顧　2386_疑惑を眩惑するワクチン外交

【Photo of the Day＝ the aurora ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.21 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PCY_EW8ix6U&list=PLem0RS8ONaNnjeyms673K-eq8Nrvo4-Vl&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月09日】ウイグル弾圧の影がちらつく中国の「ワクチン外交」= NewsWeek_Column_2021年02月06日、疾風怒濤のイスラム世界飯山陽(イスラム思想研究者)　新型コロナウイルスのワクチン開発と製造・販売競争が過熱するなか、新興国において際立った存在感を見せている国がある。中国だ。中国製のコロナワクチンは欧米では承認申請もされていないが、中国政府は中東やアフリカ、東南アジアなどで活発な「ワクチン外交」を展開。王毅（ワン・イー）外相は友好国に協力したいと述べ、フィリピンにはワクチン50万回分の寄付を申し出た。アラブ首長国連邦やインドネシア、ブラジルなどでは既に中国製ワクチンの接種が開始されている。このワクチンの特徴は不活化ワクチンであることと、セ氏2～8度の冷蔵で保存可能であることだ。95％という高い有効性が確認されたファイザー社製ワクチンがセ氏マイナス70度以下で保存しなければならないことと比較すると、インフラの脆弱な新興国が中国製ワクチンを選択する大きな理由となる。ただ1月にはブラジルの治験で有効率50.4％という結果が出た。中国製ワクチンを選択した国の1つがトルコだ。ところがトルコは昨年12月11日から接種を開始すると発表していたものの、ワクチン出荷は数回遅れ、12月30日にようやく第1陣が到着。接種が開始されたのは1月14日だった。亡命ウイグル人の最大の拠点の1つトルコの野党・共和人民党（CHP）は、中国がワクチン出荷を遅らせたのは両国間の容疑者身柄引き渡し協定批准の圧力をかけるためではないかと批判した。同協定は2017年に両国首脳によって署名され、中国側は昨年末にこれを全国人民代表大会で批准した。一方トルコ議会はまだだ。CHPが問題にしているのは、トルコ国内に数万人いるとされる亡命ウイグル人だ。ウイグル人はトルコ人と民族的、言語的、宗教的な結び付きがあり、トルコは亡命ウイグル人の世界最大の拠点の1つとなっている。中国当局は、100万人ともいわれるウイグル人を収容所で「再教育」したり避妊を強制するなどの人権侵害が疑われている。トルコが同協定を批准すれば、在トルコ亡命ウイグル人が中国に強制送還される恐れがあるというのがCHPの主張だ。NGO「中国人権守護者（CHRD）」は、中国は特定人物の引き渡しを要求するため「非常に曖昧で広範に定義された国家安全保障上の罪」を利用することができると警告。「世界ウイグル会議」も「同協定が（ウイグル人）迫害の道具となるのを防ぐようトルコ政府に要請する」と述べた。トルコ当局は近年、急速に中国との関係を深めている。経済難に直面したトルコのエルドアン政権が、中国を頼ったからだ。中国は16年から19年にかけて30億ドルをトルコに投資。原子力発電やIT、通信、軍事、安全保障などに関する2国間協定も次々と締結している。トルコが国内の亡命ウイグル人を拘束したり、第三国経由で中国に送還したりするようになったのもこれと同時期である。16年以来、既に数百人が強制送還されたとフォーリン・ポリシー誌は伝えている。「エルドアン政権がウイグル人を金で中国に売り渡した」としばしば非難されるゆえんだ。トルコ当局はワクチン到着の遅延と身柄引き渡し協定の因果関係を否定している。しかしコロナ禍がトルコの主要産業の1つである観光業を破壊した現在、中国はエルドアン政権の唯一の命綱と言っても過言ではない。トルコ議会は2月にも同協定を批准する可能性があると伝えられている。中国がワクチンを政治利用した証拠はない。しかしワクチンという新たな「武器」を手に入れた中国が、今後さまざまな局面において他国に圧力をかける手段として、これを利用しない保証も一切ない。ＷＨＯ中国調査団メンバー｢新型コロナ起源解明、数年かかる可能性｣= REUTERS＿Report　2021年2月6日（土）　＆　2021年2月5日（金）新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（ＷＨＯ）調査団のメンバーは、ウイルスの起源解明に「数年」かかる可能性があるとの見通しを示した。調査団メンバーで、オーストラリアの微生物学・感染症専門家、ドミニク・ドワイヤー氏は、調査団が現地視察を終え、調査結果を滞在ビザの期限が来週失効する前にできる限り明確に提示できるよう準備を進めていと明らかにした。ドワイヤー氏は、武漢の華南海鮮卸売市場から感染が広がったことは周知されているが、「その時期の前後に何があったかが鍵を握る」と強調。初期の新型コロナ感染が確認されたのが２０１９年１１月ごろと、ウイルスの流行が始まる「すぐ直前だったことは興味深いと同時に、微妙かつ難しい問題」と述べた。その上で「新型コロナウイルスをゼロにするという考えは甘いかもしれない」との見方も示した。コウモリを含む動物からの感染経路や無症状の感染者の抗体形成などを巡り一段の調査が必要とした上で、短期的には「現時点で把握している情報を精査し、全てのデータをまとめ、一連の長期プロジェクトに着手することから、数年の時間を要する可能性がある」と述べた。　［ロイター2月6日（土）］WHOの中国調査団「新型コロナ起源、コウモリ生息地調べる必要」　新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団のメンバーは、コウモリが生息する洞窟でウイルスの遺伝要素を追跡する作業が必要との見方を示した。調査団メンバーで、動物の疾病を専門とするピーター・ダザック氏は、武漢で最初に確認された新型コロナウイルスがどのようにパンデミック（世界的大流行）につながったかを巡り、調査団は新しい情報を入手していると述べた。具体的には踏み込まなかったものの、実験室から流出したことを示す証拠はないとも述べた。ダザック氏は、2002─03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の起源を中国雲南省の洞窟に生息するコウモリと特定した研究に関わった。同氏はロイターのインタビューで「野生生物に真の起源を発見するためには同様の研究が必要だ」と述べた。武漢で現在実施している調査については、パンデミックにつながった経緯を巡り新しい情報を得ているとした上で、「一部のシナリオが以前より説得力を持ちつつある」と指摘した。調査団が入念に精査している1つのシナリオとして、ウイルスが武漢で最初に確認された時期よりもかなり前から広がっていた可能性に言及。「調査団は、より早い時期に市中感染がどの程度起きていた可能性があるか非常に綿密に調べている」と述べた。また「最初の感染者から動物宿主にたどる作業をしている」とし、「これはかなり複雑な過程であり、数カ月、もしくは数年かけて起きていた可能性もある」との見方を示した。調査に対する中国当局の協力に関しては、施設訪問や関係者との面会要請を拒否された事例はないとした。［ロイター2月5日（金）］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/09

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虎子の誇顧　2385_米中“智能化戦争”へ戦略4/4

【Photo of the Day＝ Silence ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.12 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tfG2TZUUaUA 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月08日】世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題＿＿米国が抱える「苦悩」=後節== WEDGE Infinity 2021年2月1日　齊藤孝祐（横浜国立大学研究推進機構特任准教授）　こうした状況下、国防総省は20年に「商業界、政府、学界、一般市民の主要AIエキスパートとの15カ月間の協議」に基づいてAI5原則を発表し、開発や利用の指針を明示するといった対応も進めている。AIに限らず、依然として全容の見えない新興技術を利活用するにあたり、それを支える民間部門といかなるかたちで利害や規範をすり合わせるのか、またそのような国内的配慮と中国の不透明な開発状況がもたらすリスクをいかなるかたちで天秤にかけるのかが、今後バイデン政権が直面する一つの課題となろう。同盟強化のためには _____ 日本の技術管理向上が不可欠　先端技術の開発や管理は一国内で完結するものではなく、バイデン政権は今後、同盟国・友好国との協調枠組みを加速させていく。それは当然、日米同盟にも大きな影響を及ぼすだろう。　20年12月、アーミテージ元米国務副長官、ハーバード大学のナイ特別功労教授ら知日派の有識者らが発表した「アーミテージ・ナイ報告書」は、AIなどの新興技術分野にも触れており、共同開発を推進するほか、管理のための技術標準や国際規則の形成における日米協力深化の重要性を指摘した。　国際秩序形成や対中戦略の観点からすれば、こうした大方針の共有が日米双方に与える意味は大きい。しかし、日米間で好ましいルールが常に一致するとは限らない。同報告書がまさに述べる「対等なパートナーシップ」を具体化する意味でも、日本が相応の発言力を維持するための方策を練る必要があるだろう。　一つには、日本側の技術管理体制の整備である。米国にとって日本との技術協力や装備品の輸出を進めるインセンティブは高いが、機密や技術情報の流出への懸念が繰り返し指摘されている。技術協力を進めるには、規制の基準を共有し、実効性のある管理の仕組みを整えていく必要があろう。もう一つは、日本の技術力自体を高める政策形成である。独自かつ高度な技術を持つことは、米国側で協力のインセンティブを形成するだけでなく、日本側の交渉力を高めることにもつながる。　ただし、安全保障分野におけるこうした取り組みが、企業や大学といった民間部門と衝突する場面も少なくない。防衛省の研究助成をめぐり、技術の軍事転用への懸念に関する論争が示したように、日本には科学技術と安全保障の接近を嫌忌する感覚も根強く残る。民主主義国家における意思決定の問題として、対立する利害や価値観をバランスさせる難しさはあるが、少なくともいかなる決定がどのようなかたちで安全や利益を増進し、逆に誰の価値を損なうのかを議論し続け、先端技術の利用をめぐる政策や制度の形成につなげていく必要がある。バイデン政権、中国のウイグル弾圧あっても北京冬季五輪への選手団派遣に変更ない= REUTERS＿Report 2021年2月4日（木）サキ米大統領報道官は3日の記者会見で、2022年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。人権擁護団体は中国政府による人権侵害を批判し、北京冬季五輪開催に異を唱えている。昨年9月には160を超える団体が連名で国際オリンピック委員会（IOC）に書簡を送り、北京での冬季五輪開催を再考するよう要請した。議会上院の共和党議員の一部は2日に冬季五輪の開催地を北京から変更するよう求める決議案を提出していた。サキ氏は「北京五輪に関して現時点でわれわれの立場や計画を変更することについて話し合っていない」とし、「同盟国や友好国と緊密に協議し共通の懸念を明確にして共に対処するが、米国としての計画変更について現時点で議論されていない」と説明した。トランプ前政権は1月の政権交代の直前に、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧は、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと認定。バイデン政権のブリンケン国務長官は先週、同認定への支持を表明した。それでもなお、米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は声明で「五輪のボイコットには反対する。選手に悪影響を与える一方で、国際問題に対する効果的な対応ではないことが示されてきたからだ」とした。「より効果的な行動は、世界の各国政府と中国が人権や政治の問題について直接対話することだ」と訴えた。非政府組織（NGO）のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3日、IOCが「中国政府の深刻な人権侵害に正式に立ち向かわずにいることは、オリンピックが『世界を変える力』とする自らの主張を台無しにしている」と非難した。ロイターはオリンピックのスポンサー企業15社にコメントを求めた。コカ・コーラやゼネラル・エレクトリック（GE）、クレジットカード大手ビザといった米企業が含まれる。回答があったのは独保険大手アリアンツのみで、人種差別は「一切容認しない」との立場を示した上でスポンサーは降りない方針だと説明。「当社は人権について当社と異なる考えがある国も含めて70カ国以上に事業展開している。そういった国での当社の存在が現地の人々の繁栄と安全に貢献していると強く信じている」とした。［ロイター］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/08

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虎子の誇顧　2384_米中“智能化戦争”へ戦略3/4

【Photo of the Day＝ snowy mountain peak ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.9 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lldGJIz2DbE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月07日】世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題=中節＿＿米国が抱える「苦悩」= WEDGE Infinity 2021年2月1日　齊藤孝祐（横浜国立大学研究推進機構特任准教授）　その一方、AI導入を通じてシステム制御が人間の手を離れることへの警戒も早い段階から見られる。AIはあくまでも人間が利用するものであって、それにとって代わるものではないという方針はここ10年ほど一貫しており、特に自律型致死兵器システム（LAWS、右表）のような殺傷兵器の導入には、国内外の議論で抑制的な態度を示し続けている。並行してAI倫理や安全基準の策定も進められており、米国は軍事安全保障分野におけるAI利用のあり方を、まさに走りながら考えている状況にあると言えよう。　なぜ米国でこのようなAIへの取り組みが加速しているのか。背景の一つとして、冷戦後に米国が享受してきた国際政治上の優位が失われつつあるとの認識がある。特に昨今の中国の経済・軍事両面での興隆、そして14年のクリミア併合問題を契機に改めて警戒されるようになったロシアの動きは、こうした懸念を急速に顕在化させた。　もう一つ、米国自身が財政面で厳しい状況に置かれたことも重要な背景である。アフガニスタン、イラクでの軍事行動が長引くことで戦費がかさみ、08年には追い打ちをかけるようにリーマン・ショックが発生したことで、予算環境は大きく悪化した。加えて、冷戦終焉から続く兵器のハイテク化志向が装備品の調達価格を高騰させてきたことも問題であった。　そうした中で膨大な資源を割き、中国やロシアとの軍拡競争を真っ向から引き受けるのは難しい。冒頭で紹介した第三次オフセット戦略はこうした諸々の制約の中で、中国やロシアに対する長期的な優位を確立しようと模索するものであった。　そのための一つの手法として、AIやロボティクス、ビッグデータ解析、宇宙関連技術、3D造形など、米国側に競争優位があると見られていた分野に着目し、技術的な非対称性を利用して戦略全体における優位を獲得しようと試みたのである。また、こうした取り組みを進めるために、国防イノベーションユニット（DIU）の設置に代表される民間セクターとの連携を加速させたのも大きな特徴である。　トランプ前政権の政策はオバマ政権の実績を否定しながら組み立てられていくことに一つの特徴があったが、AIを含むこれら先端技術の開発・利用をめぐる取り組みに限れば、表現は違えども、その多くが踏襲されたといってよい。しかし、それを取り巻く環境は、オバマ政権で想定されたものとは異なり始めており、現在、米国は難しい局面に立たされている。中国の猛追で揺らぐ技術優位性 _____ バイデン政権が抱える課題　注目すべき環境変化として、当初想定された技術上の優位性が揺らいでいることがある。もとより、技術的優位を利用した戦略形成そのものは、米国の政策史において目新しいものではない。第二次世界大戦後にはソ連の陸軍力に対抗するべく核戦力の強化が進められた（第一次オフセット戦略）。　その後、米ソ間の核戦力が均衡すると、通常戦力のネットワーク化や精密化につながる技術導入が進められ、再び戦力の非対称化がはかられるようになる（第二次オフセット戦略）。第三次オフセット戦略もまた、当初は同様に米国と中ロの間にある技術の非対称性を利用するかたちで進められたわけだが、中国の急速な技術的キャッチアップによってそのような前提が崩れてきているのである。　もっとも、AIについては、第三次オフセット戦略が掲げられたオバマ政権末期には必ずしも実用レベルの技術を保有していたわけではなく、米国政府もそれを自覚していた。16年10月にはAI戦略に関する二つの文書が発表されているが、そこでは広範な論点が提起される一方で、汎用（general）はおろか用途を限定した特化型（narrow）AIですら発展の初期段階にあるとの認識が示されている。だからこそ、米国は民間も含めたAI分野での競争力を高めつつ、それによって国防分野でのAI活用を進めていくという段取りを必要としたのである。　中国に対する米国の公式な脅威認識の変遷を見るにあたり、たとえば毎年発表されている「中国の軍事力」に関する議会報告書は一つの参考になる。そこでは軍民融合への警戒という文脈で17年ごろからAIが取り上げられるようになっており、その後これまでとは逆に中国の技術的リードが問題視されるようになっている。　同報告書に限らず、中国AIの脅威は政府内外で語られるようになり、場合によっては「スプートニクショックに匹敵する」とまで表現されるようになっている。実態がどうかという問題は別にあるものの、少なくとも表向きの議論ではAIの技術的優越に基づく戦略形成という主張はこのあたりから難しくなってきている。　AIの利用方針をめぐる論争もある。冒頭で述べた通り、LAWSに対しては機械が人間を殺戮することへの批判、あるいは機械に意思決定を委ねてしまうことへの懸念は根強く、それは理由は異なれど、世論はもとより政府や軍の内部にも存在する。　AIの利用方針をめぐる価値意識の問題は、民間との連携においても重要な課題を投げかける。AIの開発やデータ活用にはグーグルやマイクロソフトなど「GAFAM」などの大企業やスタートアップ、大学などの協力も欠かせない。だが、そうした民間組織がいかなるときも、もろ手を挙げて国防総省の事業に参加するわけではない。　実際、グーグルは社内の反対によりデータ処理アルゴリズムの開発プロジェクト（MAVEN）や新規のAIインフラ事業（JEDI）への入札から撤退し、その後兵器や人を害する技術を追求しないとの原則を発表するなど、自社の規範を追求するケースもある。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/07

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虎子の誇顧　2383_米中“智能化戦争”へ戦略2/4

【Photo of the Day＝ sand rever ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.8 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gYG_z7hIDiI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月05日】中国の「智能化戦争」への野望日本は現実を直視せよ＝後節＝= WEDGE Infinity 2021年2月2日　八塚正晃（防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室研究員）今までのような経済成長を背景とした国防費の増加が望めない中で、より広範な民間のイノベーションを国防産業に取り込むことが軍民融合発展戦略の発想である。また、核心技術の自主開発を軸に国防産業の国産化を促すことも目指されている。同戦略では海洋・宇宙・サイバー・バイオ・新エネルギーに加えてAIが重点領域に位置づけられている。　他方で、中国は智能化を進める過程で様々な課題にも直面するであろう。人民解放軍は従来、軍事先進国のキャッチアップを通じて軍事力を強化してきたが、智能化戦争への発展プロセスでは新たな軍事における革命を先導しなければならない。米中技術覇権争いの影響で先進諸国において対中貿易投資規制が強まる中、今後人民解放軍は自力で軍事における革命を進める資源をどこまで有しているのだろうか。　これに加えて、AIなどに通じた専門人材の需要が民間で急速に高まる中、政治教育を重視する軍が専門人材を育成・確保することは一層難しくなるだろう。より大きな問題として、AIにどこまで作戦指揮・戦略決定を担わせるかという議論は、人民解放軍に対する中国共産党の政治的支配という正統性に大きな疑問を突き付けることにもなるだろう。　AIの軍事利用は、国際安全保障環境に大きな影響を及ぼしうる一方で、現時点でこれを規制する国際法はない。こうした中、ジュネーブ国連本部で特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいて、19年11月に自律型致死性兵器システム（LAWS）を国際的に規制するための議論の指針が初めて合意された（右表）。LAWSは現時点で世界において存在しないと言われるが、この議論の動向は将来の智能化戦争の在り方に影響を及ぼすであろう。　中国政府は、同指針の合意に対して賛同の意を表明している。だが、他方で智能化戦争への適応をいち早く進めるためにAIの軍事利用に係る研究開発を進めていくであろうし、自国の軍事的な優位性を確保するという観点から同規制の議論へ影響力の行使を狙うであろう。また、CCWは原則として武力紛争時を対象としているため、LAWSに係る新たな条約が成立したとしても、中国の運用が予想されるような平時の哨戒活動や烈度の低い紛争での利用には適用されない可能性がある。無人機発進への対応で体力消耗 ____ 米欧巻き込んだコンセンサスを　以上のように、人民解放軍が智能化戦争への適応を進めていることは、日本の安全保障へ大きな影響を及ぼしうることは明らかである。例えば、前記した18年4月の偵察用無人機の防空識別圏内での飛行に対しては、航空自衛隊が有人によるスクランブル発進をかけており、いわば〝有人対無人〟の遭遇という非対称な状況が現実に生起している。　今後、無人機による防空識別圏への進入を頻繁に実施して日本側にコスト・インポージング（相手に負荷をかけて力を消耗させること）することも考えられる。さらに、無人機が遠隔操作ではなく汎用型AIを搭載して自律的に周辺海空域で運用され始めた場合、現場の対応をより一層複雑にし、不測の事態を招きかねない。　これを踏まえれば、日本は多層的な取り組みを通じて安定した国際安全保障環境作りを急ぐ必要があろう。例えば、日本政府は、智能化へ向けた中国の動向や将来戦のあり方に対する研究を深めるとともに、様々な可能性を想定した対処方針や法的整備を検討しておくことが求められる。　また、中国との二国間関係では、日中高級事務レベル海洋協議や日中海空連絡メカニズム年次会合・専門会合など既存の対話枠組みの活用・充実を通じて、周辺海空域における無人機やAI兵器の利用に係る共通認識の形成や不測の事態を招かないよう透明性の確保と危機管理メカニズムの改善を図るべきだろう。　さらには、無人機やLAWSをめぐる国際規範の形成プロセスへ日本政府・専門家が積極的に参加して国際的な議論をリードするとともに、共通の認識を有する米欧豪や新興諸国との間で議論を深めて早期のルール形成を図ることも必要になるだろう。世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題＝前節＝＿米国が抱える「苦悩」= WEDGE Infinity 2021年2月1日　齊藤孝祐（横浜国立大学研究推進機構特任准教授）　　米中対立が先鋭化する中、先端技術の動向に注目が集まる。米国でも人工知能（AI）をはじめとする先端技術を軍事部門に取り込むための研究が加速している。　AIの戦略的な利用が加速度的に進められるようになったのは、2014年に発表された「国防イノベーションイニシアティブ」、そしてそれを受けて展開された「第三次オフセット戦略」でのことである。そこでは、AIやビッグデータの活用が「人と機械の協働」を実現し、さらにサイバーセキュリティーや電子戦、ミサイル防衛といった分野において迅速かつ良質な意思決定を可能にする方法として注目されるようになった。　その後、AI利用の検討が進み、現在は戦場から通常業務まで幅広い利用が模索されている。たとえば18年に国防総省が発表したAI戦略では、作戦補助、訓練、維持管理、部隊保護、兵員の募集、ヘルスケアなどを含めて、あらゆる分野へのAI導入を進めていくことが示された。　また最近では、「全領域統合指揮統制」のコンセプトを実現するためのAI活用も提案されている。これは、最適な標的選択・武器選択を行うためのシステムを構築しようというものである。このほかにも、ロボット兵器に一定の自律性を持たせることで、中国などが作り出している接近阻止・領域拒否（A2／AD）環境への対応能力を高めるといったアイディアもある。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/06

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虎子の誇顧　2382_米中“智能化戦争”へ戦略1/4

【Photo of the Day＝ looking for the rote ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.7 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=nizvCSPUJf4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月04日】中国の「智能化戦争」への野望日本は現実を直視せよ＿＿世界で加速する「AIの軍事利用」= WEDGE Infinity 2021年2月2日　八塚正晃（防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室研究員）米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。　今後技術の中心となるのが人工知能（AI）だ。主に軍事作戦における人間の意思決定の補助、情報処理能力向上、あるいはサイバー分野での利用が想定される。米中に加えロシアではAI搭載の自律型無人機の開発も進む。他方、AIの軍事利用には世界で慎重な声があがる。人間の関与なしに殺傷能力を持つ兵器が自律的に行動した場合にどうすべきか。具体的な規制や罰則のコンセンサスは取れていない。　しかし米中対立の下、今後の日本の安全保障を見据えるにあたり、AIの軍事利用を巡る動きと影響を考慮しないわけにはいかない。日米同盟のあり方や、中国の戦略を読み解くにも新たな価値観が求められよう。気鋭の専門家が、日本のとるべき道を提言する。（後半は米国を中核に）　中国の人民解放軍は、2019年7月に公表した国防白書において、「情報化戦争への変化が加速し、智能化戦争が初めて姿を現している」との戦争認識を初めて示した。この智能化戦争とは、「モノのインターネット（IoT）システムに基づき、智能化した武器装備とそれに対応した作戦方法を利用して、陸・海・空・宇宙・電磁・サイバーおよび認知領域で展開する一体化戦争」と言われる。人民解放軍は、智能化戦争に適応するために、今後、自身の軍隊編成、武器装備体系、訓練体系を変化させていくと考えられる。　智能化戦争の登場は、これまでの戦争の形態を大きく変容させるとみられる。指揮や戦略方針を決定する際に高い演算能力を持つ装置を導入することで、人工知能（AI）やマシンラーニングなどの技術が、相手の正確な意図を分析・判断して指揮官に提供するだろう。このために、より一層作戦テンポが速まり、智能化技術の優劣が戦争の全局にわたる帰趨を決することになる。また、汎用型のAIを導入することで自律化した武器・装備が広まり、戦場の無人化が進むだろう。　人民解放軍が智能化戦争を認識することになった契機は、米国が14年末に第三次オフセット戦略において、AIなどの軍事開発利用を国防革新イニシアティブの中に位置付けたことにある。人民解放軍は、第三次オフセット戦略が智能化を核心とする新たな軍事における革命を呼び起こすことになるだけでなく、中国を主要な競争相手に想定していると認識した。以降、人民解放軍は、軍事の智能化に関する理論研究を進めており、最近では「制智権（智能化領域を支配するパワー）」といった言葉を用いてAIなど新興技術の軍事利用を新たな戦略的な攻略ポイントとして注目し始めている。　習近平政権も軍事の智能化を積極的に進める姿勢を見せている。先端技術の利用が将来戦の帰趨の鍵を握るようになるため、米中対立が激化する中で重要な時機を捉えて新たな軍事における革命の流れを先取りすることによって、人民解放軍が米軍を〝曲がり角で追い越す〟ことが可能になるかもしれない。これが、習近平政権が軍事の智能化を進める論理である。　ただ、智能化戦争への移行は一足飛びに進むわけではない。ある人民解放軍の研究者の見立てによれば、人民解放軍の将来ビジョンに連動するように、今後30年ほどの年月をかけて進むという（下図-2）。人民解放軍は現在、ようやく自身の装備・兵器の機械化を実現し、情報化を引き続き進めている段階であるが、今後は智能化戦争の発展プロセスへの歩みを徐々に加速させていくであろう。 20年10月に開催された中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）では、27年の人民解放軍の「建軍100年の奮闘目標」が新たに掲げられた。この奮闘目標の中身は明らかにされていないが、人民解放軍の強軍化の成果を内外へアピールするための建軍100周年軍事パレードでは、最先端の智能化装備・兵器が披露されるかもしれない。平時に進める智能化への準備　＿＿　既に尖閣や中東で「蓄積」　人民解放軍は今後、智能化兵器を用いた実戦的な訓練や演習を実施するほか、周辺地域での哨戒活動で無人機や智能化装備を運用したり、紛争地域へ智能化武器・装備を積極的に輸出していく可能性がある。　一般的に軍事における革命は実戦を通じて飛躍的に進むとされるが、実戦場面がないため、中国は何か有事がない限り、平時において智能化戦争への適応を進めなければならない。AIの判断能力向上のために良質なビッグデータを用いた学習が必要であり、智能化装備の実戦に近い運用データの蓄積が重要となろう。　中国の周辺海域では高圧的な中国海警や活動範囲を広げる漁民などの活動が注目されるが、今後はこうした権益主張活動が智能化された無人機によって担われるケースが増えるかもしれない。中国国内の議論では、軍事の智能化を推進することで、無人機による哨戒活動における人員の削減、突発事件におけるAIによる的確な対処などが可能になるとの期待がみられる。　既に日本の周辺海域においても17年5月に尖閣諸島の領海内において中国の小型無人機が一定時間飛行し、18年4月にも中国の偵察用無人機と見られる航空機が尖閣諸島北側の日本の防空識別圏内を数時間にわたって飛行する事案が発生している。　また、世界における無人機の輸出の半分以上を中国が占めており、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラクなど中東諸国では既に中国製の武器搭載可能な無人機が実戦運用されている。こうした周辺地域での運用や紛争地域への智能化兵器の輸出・運用など、いわば疑似的な実戦経験を通じて、データの補完・充実を図っていく可能性がある。　智能化戦争への適応をいち早く実現するためには、先端科学技術を迅速に軍事利用する国防技術開発体制の構築が重要となる。この観点から習近平政権が15年から国家戦略として進める「軍民融合発展戦略」は注目される。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/05

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虎子の誇顧　2381_ロイターが報じるアジアの動向

【Photo of the Day＝ Li River and Karst mountains ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.7 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=nizvCSPUJf4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月03日】ミャンマーのスー・チー国家顧問らが拘束される= REUTERS＿Report　2021年02月01日（日）ミャンマーの与党国民民主連盟（NLD）の広報担当者は1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問とNLD幹部が拘束されたことを明らかにした。ミャンマーでは、NLDが地滑り的勝利を収めた昨年11月の総選挙を巡り政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。国軍は選挙で不正があったと主張している。1日は選挙後初めて、議会が召集される予定だった。NLDの広報担当者はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が「拘束された」と述べた。「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。1日未明時点で首都ネピドーは電話がつながらない状態となっている。国軍の報道官に電話でコメントを求めたが、回答はない。あるNLDの議員は匿名を条件に、他に拘束されたのは同党の中央執行委員会メンバー、Han Thar Myint氏だと明らかにした。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」はフェイスブックへの投稿で、技術的な障害により放送できない状態だと明らかにした。最大都市ヤンゴンの住民によると、同市ではインターネットや電話の接続に障害が発生している。また、同市の市庁舎周辺に兵士が配備されていたとの目撃情報もある。長年にわたり自宅軟禁下に置かれていたスー・チー氏は2015年の総選挙でNLDが勝利したことを受け、事実上の政権トップである国家顧問に就任した。ミャンマーの民主化に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したが、ロヒンギャ難民の問題で世界的に非難されている。［ロイター］ミャンマー軍が政権奪取、非常事態を宣言　スー･チーらの身柄拘束｢選挙に不正｣ミャンマー国軍は１日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取した。軍は傘下のテレビ局を通じて声明を発表し、「選挙の不正」を受けてスー・チー氏らＮＬＤ幹部を拘束したと主張。期間を１年とする「非常事態宣言」を発令し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が指導者に就くとした。軍の報道官は電話取材に応じていない。＊内容を追加しました。［ロイター］米軍、南シナ海での中国軍機飛行を批判= REUTERS＿Report　2021年1月31日（日）米軍は２９日、南シナ海におけるここ１週間の中国軍機の飛行は地域の不安定要因となる攻撃的な行動パターンに合致すると批判した。ただ、同海域の米海軍空母打撃群を脅威にさらすことはなかったとした。米インド太平洋軍は声明で「セオドア・ルーズベルト空母打撃群は中国人民解放軍海軍および空軍の活動を全て注意深く監視したが、米海軍の艦艇や航空機、船員を脅威にさらすことはなかった」と説明した。台湾は、戦闘機を含む中国軍機が前週、東沙諸島付近で台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に一時侵入したと発表している。外交筋などによると、中国軍機は２３日午前から、米空母打撃群が東沙諸島の南を通過するのとほぼ同じタイミングで飛行。空母に対する作戦を想定した訓練を行っていたという。関係筋の１人は「米空母の通過に合わせて意図的に訓練を行った」との見方を示し、「台湾だけを念頭に置いたものではない。中国は米国が南シナ海に入るのを阻止し、西太平洋における米国の影響力を弱めたいと考えている」と述べた。［ロイター］WHOのコロナ調査団を邪魔する中国、「冷凍食品」説に専門家は否定的= NewsWeek＿Column 2021年2月1日（月）シャノン・ティエジー新型コロナウイルスの発生源を探るために中国・武漢に到着したWHOの調査団は、1月28日に本格的な調査を開始した。だが中国政府が情報提供に制限を設けたり、初期の感染者やその遺族に対して聞き取り調査に応じないよう圧力をかけており、難航が予想される。中国政府にとって、新型コロナの発生源は国際社会での立場に関わる重大な政治問題。そのためウイルスは武漢発ではなく、2019年秋に世界各地で同時多発的に拡大したという見解を打ち出している。自国の責任論を回避するために、ウイルスが冷凍食品に混入して国内に入り込んだとの説を調査団に訴える可能性もある。確かにWHOは、冷凍食品を介してウイルスが「再上陸」するリスクがあるとコロナを封じ込めている国々に警告している。だが、中国の冷凍食品説には多くの専門家が否定的だ。武漢のような大規模な感染拡大が当初、他国で起きなかった理由も説明がつかないからだ。 From thediplomat.com中国当局､3000回分以上の偽コロナワクチンを押収　80人以上逮捕中国の国営新華社通信は2日、警察当局が3000回分以上の偽の新型コロナウイルスワクチンを押収し80人以上を逮捕したと報じた。［ロイター　2021年2月2日（火）］古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/04

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虎子の誇顧　2380_米中覇権戦争の根幹に…

【Photo of the Day＝ beautiful winter wonderland ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazz Today - vol.6 (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Q0ygqqXZM6Y 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月03日】天下分け目の対中テクノロジー戦争、バイデンは技術的優位を死守せよ= NewsWeek＿Column　2021年1月30日（土）　サルバトーリ・バボネス（シドニー大学社会学准教授）　　（本誌「バイデンvs中国」特集より）政権が新しくなっても、貿易政策は古いままか──。1月20日に任期が切れるドナルド・トランプ米大統領と、ジョー・バイデン新大統領には無数の違いがある。だが貿易分野、特に対中貿易に関しては、バイデンはトランプさえも上回る保護主義者だ。バイデンは、中国に対してさらに「積極的な貿易上の措置」を取ると公約しただけではない。連邦政府が米製品購入に4000億ドルを投じる「バイ・アメリカン」計画を実現するため、政府調達に関するルールの変更も提案した。これは日本やEUが異議を唱えそうな政策だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、国家間でマスクや人工呼吸器の争奪戦が始まる前から、2020年は「脱グローバル化」の年だった。アメリカでは昨年、輸出入額が共に前年比で低下。それまでの約10年間、横ばい状態を続けた後の出来事だ。とはいえ「グローバル化＝貿易」といまだに考えているなら、その見方はあまりに古い。今や世界を結ぶのはコンテナ船ではなくテクノロジー。成功のカギは技術ネットワークでの優位にあることを、バイデンは学ぶべきだ。一部製造業のリショアリング（国内回帰）を目指すのは悪い考えではないが、それではインド太平洋地域の地経学的パワーバランスの転換は実現しない。対中テクノロジー戦争は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に打撃を与え、中国の半導体工場を厳しい圧力にさらし、TikTok（ティックトック）を米事業売却の瀬戸際に追い詰めている。中国に対して本気で強硬姿勢で臨むつもりなら、バイデンはこの戦いを強化すべきだ。トランプの貿易戦争は実際のところ、中国からの輸入の減少に成功。増大が不可避とみられた対中依存は、逆の傾向を示している。ただし、アメリカの貿易赤字全般に本質的な影響は見られない。サプライチェーンが中国からほかの東アジア諸国に移ったにすぎないからだ。自給自足経済の薄い実現性これは中国にとって悪い知らせだ。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は資材の国内調達強化などを促す「双循環（2つの循環）」戦略を掲げるが、これは環太平洋地域の供給体制に起きた大転換の結果である可能性が高い。バイデンのバイ・アメリカンと習の双循環は共に、自給自足経済へのシフトを告げている。そして、どちらも成功の見込みは薄い。中国は長らく内需拡大に努めてきたが、格差の大きさや脆弱な社会的セーフティーネットのせいでうまくいっていない。一方、アメリカは豊かになり過ぎ、今さら製造大国には戻れない。アメリカの最貧州の1人当たり所得は、先進製造国ドイツや日本のそれと同程度だ。バイデンが持論どおり同盟国との協力を重視するなら、製造業の雇用が国内回帰する可能性はさらに低くなる。トランプ政権誕生以降の3年間、アメリカの対EU貿易赤字は急増した。欧州にとっては手放したくない利益だ。さらに重要なことに、EUは米巨大テクノロジー企業のアマゾンやアップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトを対象に積極的な規制策に乗り出している。こうした状況では、バイデンが唱える「同盟国・パートナー国との対中共同戦線」の構築は厳しい試練に直面するだろう。アメリカにとって安全保障面での最も緊密なパートナーであるイギリスでさえ、5G通信網へのファーウェイ製機器の新規導入を禁止したのは、アメリカがさんざん圧力をかけた後のことだ。国際主義者が単独行動へ？バイデンが対中貿易戦争を終わらせても、環太平洋地域での供給体制シフトに与える影響は皆無に近いだろう。企業にとって、中国で強まる外国人への弾圧や敵意、全般的な予測不能性は十分な敬遠材料だ。馬雲（ジャック・マー）が創設したアリババ傘下のフィンテック大手、アント・グループは昨年11月に350億ドル規模の超大型IPO（新規株式公開）を予定していたが、直前になって習の直々の命令によって延期を余儀なくされた。最も体制に忠実な中国テクノロジー業界の大物である馬でさえそんな目に遭うのなら、外国人投資家はどうなるか。これほどの狂乱状態はアメリカが動けば崩壊する。対中テクノロジー戦争は開始からわずか1年弱で、既にアジアの技術ネットワークに決定的変化を強いている。韓国や台湾の企業は米政策と足並みをそろえ、中国との関係の一部断絶に乗り出した。自前の半導体産業を築くという中国の長期目標は風前のともしびだ。影響は人工知能（AI）やクラウド・コンピューティング、自動運転車などの関連産業に出てくるだろう。国内市場参入の代価として、長らく外国企業に技術移転を迫ってきた中国は今や、アメリカへのアクセスの維持を望む外国企業の「中国飛ばし」の可能性に直面している。そうなれば、中国への技術流出も止まる。アメリカが製造業の雇用を中国から取り戻す必要はない。はるかに重要なのは、技術的優位を維持することだ。アメリカの安全保障・外交目標に資する場合、禁輸措置対象リストである商務省の「エンティティー・リスト」に企業を追加する権限が米大統領にはある。バイデンにとって、中国への圧力を維持するために十分な武器だ。同盟国の賛同を得られれば結構だが、それは必要条件ではない。国際主義者的な発言を重ねるバイデンもいずれ、単独行動を取るほうが簡単だと気付くことになるかもしれない。　From Foreign Policy Magazine 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/03

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虎子の誇顧　2379_ウイグル族へのジェノサイド 3/3

【Photo of the Day＝ Alps with rainbow ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly - Goodbye (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4hbSc585W7k 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月02日】これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑＝後節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 2021年1月25日平野聡（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　今後、この数字は改竄されるかも知れない。しかし、もし実際に中共・中国政府がこの統計を改竄し、新疆でのジェノサイドについて改めて「捏造」と主張するのであれば、『中国統計年鑑』そのもの、そして今後中国が示すあらゆる数字に対する国際的な信用が失墜することになろう。　中共は今こそ、自国民であるはずのウイグル・カザフなどトルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドを認め、責任者を「著しく党の規律に反し、党と国家の内外における名誉を貶め、中華民族の内部に深刻な分裂を生んだ」犯罪者として厳罰に処するとともに、トルコ系イスラム教徒をはじめとした少数民族との、極めて困難で長期にわたる和解のプロセスを、人類の道義と基本的な良知に基づいて、勇気を以て始めるべきである。　これこそが、「中華民族の多元一体」を確実ならしめる方法であり、21世紀の世界において責任ある立場を果たす大国の政権党としてあるべき姿ではないか。中国進出・一帯一路を利用する日本企業への影響も必至　いっぽう、新疆でのジェノサイドの実態が今後ますます世に知られ、西側諸国を中心とした批判が強まると予想される中、日本企業への影響は避けられないであろう。　米国では昨今、新疆での強制労働に関与した疑いがある企業への監視を強め、20年9月以後、中共直属の巨大な軍産複合体である新疆生産建設兵団の下で生産された綿製品や、特定の企業で生産された繊維製品や電子部品の輸入を禁止し、サプライチェーンの脱中国化を促している。　加えて米国は、10月には中共党員の米国移民・グリーンカード取得を禁止したほか、11月には「東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)」へのテロ組織認定について、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中共が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除した。　また最近では、中国の駐米国大使館が「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートしたところ、ツイッター社はこの発言をデマとして削除したのみならず、アカウントそのものを「人間性を抹殺するもの」として凍結した。　こうした矢継ぎ早な米国の動きに対して、日本の動きは遅いように思える。　だが、今後、個別の日本企業が中国、とりわけ新疆の当局や生産建設兵団・企業と関わり、それがメディアを通じて全世界に発信されること、あるいは新疆を経由する「一帯一路」を利用することは、自社の国際的イメージを失墜させることにつながり、西側友好国のあいだで「日本はどちらの味方なのか」という不信感が増幅され、グローバル・ビジネスを妨げることになると考えられる。　米中対立激化に伴い、日本企業にとっても経済的安全保障の視点が欠かせなくなったいま、短期的な利益のために中国と付き合うのか、商業倫理に即したビジネスの長期的な発展を望むのか、個々の日本企業・日本人が速やかに再考するべきではないか。中国国防省、台湾をけん制「独立は戦争を意味する」= REUTERS＿Report 2021年1月29日（金）［北京　２８日　ロイター］ - 中国国防省は２８日、台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、「（台湾）独立は戦争を意味する」と表明した。中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入するケースが増えているとの台湾の報告について質問を受けた国防省報道官が、月例会見で明らかにした。中国は、台湾が正式な独立宣言に向けて動いているとして警戒を強めている。中国国防省報道官はこの日の会見で、台湾は分離することのできない中国の一部だと強調。「台湾海峡における中国人民解放軍の軍事活動は、同海峡を巡る現在の安全保障の状況に対応し、国家の主権と安全保障を守るために必要な行動」との考えを示した。その上で「『台湾独立』を目指す勢力による外的介入や挑発に対する厳正な対応だ」とした。報道官は、台湾の「一握りの」人々が台湾独立を志向しているとし「『台湾独立』派に警告する。火遊びをする者はやけどする。『台湾独立』は戦争を意味する」と語気を強めた。中国はこれまでも台湾に対する武力行使を否定しない姿勢を示してきたが、ここまで語気を強めるのは異例。台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、主権の尊重、自由と民主主義の堅持に対する台湾の決意を中国は過小評価するべきでないと表明した。米国はトランプ前政権下で、武器輸出や政府高官の訪問などを通して台湾を支援。バイデン新政権も台湾に対する「強固」なコミットメントを改めて示している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/02

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虎子の誇顧　2378_ウイグル族へのジェノサイド 2/3

【Photo of the Day＝ standing on a hill_top ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Kelly - Keep It Moving (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qSl-DRwCAJw 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 令和3年02月01日】これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑＝中節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 2021年1月25日平野聡（東京大学大学院法学政治学研究科教授）公安情報とも統合した恐るべき高度なプラットフォーム　習近平は、”生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめる”方針を新疆ウイグル自治区において具体的に進めたのが、16年8月にチベット自治区から新疆ウイグル自治区の党委員会書記に転任した陳全国である。陳は自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部（三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部）」という名の戦時体制的司令塔を設け、ネットや文化・メディアを統制するのみならず、ウイグル・カザフなどの人々が誇る独自な文化的伝統について、それがあたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。　そして「指揮部」は、国家が厳格に管理している個人檔案（とうあん、すなわち社会主義国特有の個人情報・思想ファイル）と公安情報、出入国情報、そして現実の個々人の言動・行動記録・家族関係・友人関係等をITで高度に紐付け、人工知能（AI）で評価する「一体化聯合作戦平台（プラットフォーム）」を運用することにより、心が「外」に向かい「三毒」分子になりうる人々を点数化しふるいにかけた（以上は、『ニューヨーク・タイムズ』が19年11月にリークした新疆秘密文書のうち「陳全国書記17年8・30オンライン会議講話周知内容」に基づく）。　こうして、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々や、彼らに対して甘い対応をする官僚など「両面人（表裏のある人間）」は、容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する強制収容所に送り込まれた。　そのうえで新疆当局は、収容者に華語教育、そして「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」教育を強要しているほか、収容者を区分して一部を厳格な管理の下に置き、さらに犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とす運命に直面した。　20年10月『BuzzFeed Japan』に掲載された記事「元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実」では、とりわけ17年には余りにも多くの人々が強制収容所に連行され、混乱を極めたことが明らかにされている。17年の大量連行と人口急減この意味することとは？　筆者は、このような内部文書、現実に伝えられる報道や画像、そして当事者の証言などから、真実の所在は概ね明らかだと考えるが、それでも中共・中国外交部は「捏造」「純粋に自発的な職業訓練施設」と徹底的に否定するだろう。　だからこそ、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字こそ、新疆での事態について動かぬ証拠を見せているものとして、注目しないわけには行かない。　中国では、センサス（人口普査）は10年に1回実施され、最新の20年センサスの結果は今のところ明らかになっておらず、『中国統計年鑑』における中国の公称56民族の人口統計は、最新の20年版においても10年センサスのものが収録されている。したがって、これをみる限り、トルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドの実態は未だ反映されていない。　しかし『中国統計年鑑』のうち「25-17 民族区域自治地方の行政区画と人口」の17・18・19年のデータ (それぞれ18・19・20年版に収録)を見ると、新疆ウイグル自治区を含めた「民族区域自治」実施地域について、行政上把握する必要のためであろうか、国家・地方が集中管理している檔案＝個人情報に基づいていると考えられる人口変動が掲載されている。　そこで例えば、華語とは異なる文字文化を発展させてきた人々が多数住む内モンゴル自治区、チベット自治区、青海省、甘粛省、四川省、新疆ウイグル自治区について、民族区域自治の対象地域（自治区はその全体。各省の場合は民族自治州・自治県）における全人口の変動と少数民族人口の変動を比較すると、17年～19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。　しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年～19年にかけて総人口は2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加し、2年間で3.2％増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9％を記録した。　とりわけ17年～18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5％も減少しており、17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する。新疆ジェノサイドはあったなぜ中共はこの数字を出したのか？　筆者は、この数字こそが新疆ジェノサイドの実態を物語っていると考える。なぜなら、元々全ての中国公民には身分証が交付され、それに対応してあらゆる個人情報が公安当局によって管理されており、公民が様々な原因によって死に至った場合の記録も、今やITによって瞬時に国家全体のデータとして反映されると考えられるからである。　とりわけ新疆ウイグル自治区においては、IT・AI独裁の極みである「一体化聯合作戦プラットフォーム」が運用されており、強制収容所収容者の生死に関する情報もまた厳格に管理され、国家・自治区の公安情報データに反映されているはずである。そこに現れた数字を機械的に反映したのが、『中国統計年鑑』の数字に他ならないだろう。　つまり、高度なプラットフォームを構築したことで現れた真実を中共自身が甘く見て、いつかありうる外界の批判を逃れるための隠蔽を怠ったという点で、これは中共の「オウンゴール」と表現しうる。　一方、この数字の背後にいる中国の統計関係者は、職業倫理と良識に則って終始誤魔化しをせず、正直に、処分覚悟で新疆の実態を世に問うたのではないか、と推測することもできる。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2021/02/01

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