2025年03月の記事一覧 | 悟空本舗のブログ

デジタル戦争の真実(20250330)

2025年3月30日、デジタル戦争の真実（神谷宗幣／著）読了。奥付を見ると令和7年2月11日初版発行となっている。最近の本だ。インターネットは便利だが、そのほとんどが外国製で日本でインターネットを使うと外国にお金が流れてしまう。2023年で5兆円を超えていて、10年後には数十兆円を超えるとみられている。自治体が使っているクラウドサービスでみると、アマゾンが436、グーグルが8、オラクルが20、マイクロソフトが2。一応国産のさくらインターネットが選択肢にはあるのだが使っている自治体はない。当初は富士通が候補にあったが、政府はさくらインターネットを採用して、国産を使いたがらないようにしたのではないかとの疑惑がある。日本にサイバー攻撃を仕掛けている国は、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどと言われているが、2023年のデータを見ると、アメリカ、日本、フランス、イギリス、カナダの順で、やっと6位にロシア、ドイツ、中国、ルーマニア、シンガポールと続く。コロナワクチンが始まった頃、当時のツイッターにワクチンに不利な情報の削除を依頼したのは日本政府が一番で43%。日本政府がサイバー攻撃をするのは自国民に対してなのだ。先の兵庫県知事選挙でマスメディアの報道とSNSが全く異なり、政府はSNSの規制に一層乗り出している。現在の日本のインターネット空間はサーバーにしろプラットフォームにしろ外国製一色になってしまった。過去には日本独自のものが計画されていたがことごとく潰された。リクルートはグーグルやアマゾンのようなものを計画していたが、リクルート事件でつぶされた。1984年には坂村健がBTRONを開発したが潰されたし、半導体関係もことごとく潰されてしまって現在となっている。2002年には金子勇がP2Pを使ったWinnyを世に出したが、無慈悲に潰された。これは日本に限ったことではないが、折角日本で優れたものができても日本政府が自らそれを潰してしまっている。日本がデジタルの世界で優位に立ちそうになると潰されることが現在でも続いている。一番最近のことはニコニコ動画が攻撃されて使えなくなったこと。日本ではプライバシーに関してはかなり杜撰な認識。芸能人、スポーツ選手、政治家等々、その舞台や、試合、政治活動を批判するのならまだしも、それらに関係のない誰と付き合っているとか、家がどこだとか、平気で隠し撮りをし、報道したりする。憶測で報道し舞台を降りたり、試合に出られなくなったり、と影響は甚大なのにマスコミも国民も平気でプライバシーを踏みにじる。災害時の避難所では、プライバシー無視が当たり前の国だ。幕末の日米修好通商条約は不平等条約として名高いが、それを突破口にイギリス、フランス、オランダ、ロシアが押しかけてきて「安政の五か国条約」となり日本を苦しめた。同じことが「日米デジタル貿易協定」が結ばれて、これを突破口にEUと同じ協定を結んでしまっているのが現状。SNSが普及して生活が便利になったと感じているかもしれないが、個人情報が利用者が知らないところで活用されていることを考えて使っている人は少ない。子供の見守りアプリとか言って、子供の所在がインターネット上で把握されていて誘拐につながっている。子供の誘拐は新鮮な臓器入手経路だ。世界中の貧しい所に学校などを作る慈善活動があるがこれも新鮮な臓器入手とも言われている。カズオ・イシグロ作「わたしを離さないで」は臓器売買を描いたもので、映画にもなっているし、「サウンド・オブ・フリーダム」は性犯罪組織に誘拐された児童を救出する映画。児童誘拐、人身売買、性的虐待など眼をそむけたくなる内容ながら、米興行収入1位を獲得した。奴隷制度があった時代よりも現代の人身売買の方がより数も内容もひどい。現代ではインターネット上に個人情報が溢れていてどんどん盗まれている。一見断片的な情報でも大量のデータを突き合わせれば個人の特性などが簡単に判る。データ流出の例：埼玉県健康づくり事業団のサーバーが攻撃されて小中学生のX線画像及び個人の属性が94万人分も盗まれた。それぞれの所でのデータは一見個人が特定できないかのように見えるが、大量のデータを突き合わせることで特定されている。iPhoneの顔認証IDで顔情報も追加され、位置情報や街頭のカメラなどで行動パターンも解っている。クレジットカードや携帯での支払いなどとの連携も簡単だ。子ども家庭庁は子供を守る対策をしているかと思いきや、「親がちゃんとしろ」だ。スマートフォンにキャシングアプリが普及しているが、便利だが、個人情報が筒抜けになっている。日本で使われているアプリは大体連動しているのだが、それは大手広告代理店が関与しているからだ。名前などは勿論のこと、金融機関情報、給与情報、購入履歴等々見たい放題。この種のサービスが始まった頃ポイント優遇などでユーザー獲得に精を出したのはこのサービスでの収入よりも個人情報の獲得だったのだ。日本で最大のユーザーを誇るLINEは度々行政指導を受けているが、XやFacebookやInstagramなどの米国のアプリは、「日米デジタル貿易協定」で国境を超えたデータの移転が可能となっているから、データを米国へ移しても問題にならない。米国製のコロナワクチンの投与後に何かあっても損害賠償請求ができないとなっているのと似ている。つまり、国は守らないので各自が自己責任でやれとのこと。そこで参政党が推奨する情報保護技術が、「ブロックチェーン」と「ゼロ知識証明プラットフォーム」でどちらも技術としては確立しているし実績もあり安全だ。マイナンバー制度とマイナンバーカードは同じものではない。マイナンバー制度については政府が全責任を負うがマイナンバーカードに関しては政府は責任を負わない。マイナンバー制度は法的根拠があるがマイナンバーカードに関する法律はなく、利用規約があるだけ。マイナンバー制度の利用分野は社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているが、マイナンバーカードの利用分野を規定した法律はない。マイナンバーカードの恐ろしい点は、明確な法的根拠がないため日本政府が自由自在に利用可能だ。マイナンバーカードに紐づけられた情報は本人が承諾して情報提供したことになる。政府は国民が自ら提供したものだから自由に閲覧することができる。マイナンバーカードの利用規約は日々改定がおこなわれて1週間程度で実施されています。銀行の情報に運転免許証など。最近では発行時に銀行情報との紐づけが推奨されている。健康保険証という制度は先の敗戦後炭鉱夫や漁業・林業などの就業者からお金を徴収するために軍人恩給制度を利用して作られたもので、その後広まった。政府は全体像を把握できていないため、マイナンバー保険証の導入に執着している。法的根拠がないが、患者にマイナンバー保険証を作らせると政府から補助金が医療機関に出るので推奨している。そして、やめるのには大変複雑で特に高齢者などあまりの面倒さに諦めているのが現状。私の読書記録索引はこちらをクリック。

ルネサンスvol.19(20250321)

2025年3月21日、ルネサンスvol.19読了。副題：世界を変えたウイルス 5年目の真実奥付を見ると2024年12月26日初版第1刷発行となっている。①パンデミックの時代に問う「歴史と化学、個人の選択」。新田剛と鳥集徹の対談。mRNA-LNPワクチンの作用機序は分かっていない。副反応はマウスを使っても分析できないので現在も研究中。ワクチンはそれ自体が病気を誘発してはならないし、目的の感染を減少させなければならない。結核のBCG、ポリオの生ワクチン、麻疹ワクチンは明確に感染を抑えた実績がありほぼ感染を鎮圧した。しかし、コロナワクチンは接種が始まっても感染者数は減少せずに逆に増加してしまった。開始後の方が感染者数が増えたものを「ワクチン」と呼んだ前例はない。政府の発表で接種時期不明を未接種として集計して顰蹙をかったが、集計し直すと、未接種者の方が感染数が少なかった。そもそもコロナウイルスはどんどん変異するし、一度感染しても何度でも感染するし、感染しても自覚症状が無かったり、ほとんどの人に死の危険はない。それなのに、死亡を含む強烈な副反応を冒してまで接種する意味はない。②悲しきワクチン、腹黒い世界で生きる覚悟。渡辺惣樹コロナウイルスは治療法が無く、感染すると死に至るし、死に至らないまでも後遺症に苦しめられる、と大騒ぎで、その感染を予防するためにワクチンだとなったが、流行初期に「イベルメクチン」の効果が確認されているのに、イベルメクチンが利用できない不思議な現象となった。ビタミンC、D、亜鉛も効果ありだが伏せられて、ワクチン接種しかないとなった。ワクチン接種後、超過死亡の増加となっている。ワクチン接種を勧めている人達の中にワクチン接種していない人達も居るし、厚労省は職員の接種状況の公開を拒否している。メディアも専門家も信用できない世の中だ。③見えてきた新型コロナウイルスの正体。掛谷英樹新型コロナウイルスは研究所で作られたとの説があり、否定もされてきたが、世界中で人工合成ウイルスである証拠が固まってきている。日本ではほとんど報道されないし、著者は科学者の会議での発表を拒否されただけでなく会場入りさえ拒否された。2020年3月の段階で英国首相ボリス・ジョンソンはMI6の報告で研究所起源を確信していた。④「パンデミック条約」の隠された正体。ジェームス・ロガスキーパンデミック条約とはパンデミックという恐怖を煽って金儲けをしようとするもの。コロナパンデミックで貧困国はワクチン接種ができなかったり困難だったりしたが、ワクチン接種できなかった国の国民は元気だったし後遺症もない。パンデミック条約の中にはビタミンやミネラルなどの本当に必要なものに関しては何も書かれていなくて製薬会社が作った注射や薬、細胞を遺伝子組み換えした製品が入っている。⑤志でつながった縁と円。白駒妃登美現代日本の習わしには感染症も大きく関係している。最古の感染症記録は第10代崇神天皇のとき。人口が半減したと伝わる。疫病退散を願って神社が作られ、「手水」で手を清めてから参拝する習慣が広まり、公衆衛生に寄与した。都市部での祭りの起源は疫病退散だと言われている。ワクチンでは種痘のジェンナーが有名だが、日本ではそれより6年も前に緒方春朔が種痘患者のかさぶたを粉にして鼻から吸わせて免疫を作る方法に成功している。1000人以上に実施して死者は皆無だった。北里柴三郎の多くの功績が出てくる。最後に最近のコロナ騒動での台湾の素晴らしい対応が出てくる。台湾の対応の基は、日本の台湾統治が始まった時に医師でもあった後藤新平が民生長官となり都市計画や公衆衛生に尽力したことが今に生きたと台湾の人達はありがたく思っている。しかし、後藤新平の故国の日本は悲しき状況。⑥コロナワクチン接種後の超過死亡が急増。小島勢二日本ではコロナが怖いとなっているが、2020年にコロナ感染が始まって大変だとなったが超過死亡は見られず、過小死亡となった。しかし、ワクチン接種が始まると超過死亡となったがほとんど話題にすらならなかった。2023年になると超過死亡が見えなくなった。人口動態統計をよく見ると死亡者数自体は増えているが、2021年から2022年に死亡者数が激増したために2023年の数字が目立たなくなっただけだ。2023年には欧米の超過死亡者数が減少傾向にあるのに日本だけが現在も増加中だ。データを見るとワクチンの接種と超過死亡には相関がみられる。厚生労働省はワクチンは関係ないと言い張るがデータはそうは言っていない。⑦今日からできるコロナワクチン解毒の方法。井上正康ウィルスは遺伝子と蛋白と脂でできているが、我々の遺伝子配列を見ると3割が太古にウィルスから貰ったもので、7割が大腸菌のような身近なものから貰っていることが分かる。私たちはその遺伝子を使い回しながら人間に進化してきた訳で「ゼロコロナ」は人間の遺伝子が無くなった状態なのでありえない。ウィルスと共存するしかない。今から130年前に100万人が亡くなった「ロシア風邪」が「元祖コロナウィルス」だと分かっている。ワクチンもないのに1年で終息し現在は普通の「風邪」として生息している。その30年後に「スペイン風邪」が発生したが、2年目に解熱剤のアスピリンを過剰投与したことの薬害で終息せず、それに気づいた連合軍がアスピリン投与をやめたら、3年目に自然終息した。この2つの事例でも分かるように何もしなければ1年で終息する。我々の免疫力こそがウィルスに対する唯一の武器なのだ。生物が飢えると共食いをするが、人の細胞も栄養分が入ってこないと共食いをする。正常な細胞が痛んだ細胞を食べてしまう。これを利用したのが断食で、割と簡単にできるのが朝食を抜くことだ。不快な思いは免疫力を下げるので、ステイホームではなく素敵な仲間と楽しく過ごす。そして、握力・顎力・歩行力も免疫力向上になる。⑧コロナワクチン被害者の遺族と患者を救え。鵜川和久2019年にタイで、伝統医療の専門家から「2020年からしばらく会えなくなる」と告げられた。理由を聞くと「伝染病が流行するかも」、そして「ワクチン騒動も起こるだろう」だった。聞いた時にはさほど気にしていなかったが、その後に起きた事と一致する。テレビのワイドショーで大阪の十三市民病院が医療崩壊で大変だと言っていたので、電話で確認するとそんなことはないとのこと。その後もマスコミは「医療崩壊」で騒いだ。もしかして、ワクチンに意識を向けるための策略ではと思った。ラジオ番組でそんなことを言ったら放送できないと言われた。「コロナがおかしい」「ワクチンには危険があるかもしれない」「マスクに感染予防があるのか」などの発言は社会から非難されるようになった。ワクチン接種の被害が出ても、誰も相手にしてくれない状況になり、被害者は泣き寝入りの状況となった。著者は2020年にワクチン被害の駆け込み寺を設置した。ワクチン接種後の死亡で解剖を希望してもやってもらいないことが多いし、遺族は悲しみで打ちひしがれていて、権力と戦うのは困難だ。日本政府は「ワクチン接種は任意」としていたが、職場はそうではなかった。ワクチンを避けて収入を絶たれた人達も居た。政府、特に河野太郎が「2億回打っても死亡者は出ていないから安心して」とか、「ワクチンは危険だ」と訴える医師や議員たちに対して「陰謀論」「自分のための発言」「商売、売名行為」と非難した。その影響かNHKが「フェイク・バスターズ」という偏った番組を放送した。2024年4月17日に集団訴訟を起こしたが、2024年9月時点では第1回口頭弁論が行われただけだ。多分3～4年はかかるだろう。現時点で分かっていることは、ワクチンに関して事実を発信すると、ワクチン推奨派の医師達が凄まじい攻撃を仕掛けてくる。それに対して、事実に基づいて名誉棄損の訴訟を起こしているが、次々と勝訴している。こうして裁判で勝訴しているのに国はそれを完全に無視している。なかなか分かってもらえないので映画「真実を教えてください」を作った。反響はあり徐々に広がりつつある。泣き寝入りをしている人達が大勢いる中で、死亡がワクチンが原因の可能性があると厚労省が認定した人数が867人もいるのだ。健康被害が認定されて保証金や治療費を受け取っている人が8226も居るのだ。これは氷山の一角で多くの人達が泣き寝入りをしているのが現状だ。⑨医師たちが見た”コロナ禍”。長尾和宏と森田洋之の対談。ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が起き、アメリカやイタリアで感染爆発で多くが死亡して日本にもやって来るとなったが、日本では感染は全く広がらなかった。日本で感染が広がりだしたのはワクチン接種を始めてからで、世界で起きた事より1年以上経ってからだ。中国で発生した感染症が日本、台湾、韓国、インドなどを経由せずに欧米で爆発感染することはありえない。初期の段階では子供の死亡はゼロで重症者も居ない。老人だけなら老人だけに対応しておけばいいのに、全国民を犠牲にした。ダイヤモンド・プリンセス号では約3700人が居る中で１人の感染が見つかり712人が空気感染。その約8割の700人が高齢者で軽症又は無症状。「この病気はインフルエンザに毛が生えた程度のもの」だと直感。「診断即治療が最善」なのに、当初は感染したかなと思っても、保健所に連絡して10日程経過しないとPCR検査を受けられなかった。その間に亡くなる人も居た。後に京都大学の藤井聡教授が研究室を上げて検証したら「緊急事態宣言は何も意味がなかった」と明らかにした。昔から風邪のワクチンを作るのは不可能と言われてきたのに、今回は早々とできていた。2021年10月頃になると、ワクチン後遺症と思われる患者が来るようになった。12月には毎日10～20人も来るようになり、それが皆他で接種した人たち。12月25日に大阪で「ワクチン後遺症」という集会を開いたら1000人以上が来て驚いた。映画にして翌年早々に公開した。ワクチン接種後数日で感染する人も居たが、ワクチンから感染していた。そして、家族にも広げてしまう。当初、ワクチンの感染予防効果は95%と称していたが、データが改ざんされていたことが後に判明。しかし、日本の医者の大半はワクチンは効果があると信じている。製薬会社は今でも、毎日のようにホテルに医者を招いて「ワクチンは良いものだ」との勉強会を開いている。国は既に300兆円をコロナに投じていて、そのお金で潤っている人達は再度の到来を楽しみにしている。情報は自ら取りに行かないと与えられるものでは再度同じ目にあってしまう。SNSがいいのだが、既に検閲されている。例えばYouTubeで「ワクチン」は禁句で投稿は削除され、アカウント凍結も。自らの免疫力を高めておくのが一番。⑩今こそ知っておきたい「新型コロナ」知識の種。この5年間で、人間が集団で生活する術を学ぶ機会を奪われたのが子供たち。数字などには出てこないもので今後の日本の将来が危惧される。新型コロナワクチンは過去最悪の薬害なのかも。これまでの主な薬害：1948年：京都・島根ジフテリア予防接種1956年：ペニシリンショック1961年：サリドマイド事件1970年：スモン事件1971年：クロロキン事件1983年：薬害エイズ1989年：新三種混合(MMR)ワクチン禍1989年：予防接種後肝炎1996年：薬害ヤコブ事件2002年：薬害肝炎事件2002年：薬害イレッサ私の読書記録索引はこちらをクリック。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア上(20250320)

2025年3月20日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア上（ディック・ラッセル/著）読了。副題：真実を求める闘志の目覚めと戦いの幕開け奥付を見ると2025年1月31日第1版第1刷発行となっている。我が国は民主主義の形態をとっている。選挙もある。だが、本当に国民一人ひとりが政治家や政府機関に対して影響力を持っているだろうか。私の答えはノーだ。もはや真の民主主義とは言えず、むしろ金権政治に近い。金持ちの要望や、政治家に選挙資金を支払う企業のニーズにしか答えていない。そして、資金を受け取った政治家が議員になり、企業の年季奉公人として働くのだ。これは右や左かの問題ではなく正しいか間違っているかの問題だ。コロナ禍の期間中、アメリカ国内だけで3兆8千億ドルもの富が貧困層や中産階級から富裕層へと移転した。コロナ禍の間に500人の億万長者が誕生した。多くの資金はソーシャルメディア企業に集中し、ロックダウンによって恩恵を受け、ロックダウンへの批判を検閲していたし、国防総省や諜報機関ともつながっている。叔父のJFKは農務省と戦っていた。農薬などの化学業界との癒着で、現在の薬剤とCDCとの関係のようなもので、国民や自然界のことを考えずに自分達の金儲けだけだ。農薬の代表格DDTはJFK死後の1972年に使用が禁止されたが、既に多くの野生生物が死滅した後だ。ハドソン川、ポトマック川、チャールズ川での遊泳は禁止されていた。理由はワシントンDC周辺から排出されたスモッグが原因で河が汚染されていたからで、毎年何千人もがスモッグで死亡していた。米国の企業やそこからの金で動いているマスコミは米国の自然を汚染しまくってきている。ロバートケネディJr（以下ボビー）は幼少期からの自然との触れ合いの中でその大切さを学び同時に多くの企業がその自然を破壊し、食物連鎖を破壊し、その壊された自然から得られた食物で人の健康が破壊されてきていることに憤り、それらの企業や腐った行政と戦い続けている。その中でもハドソン川の汚染を除去して再生させたのが一番だろう。父親は、アメリカは模範的な国家であるべきだと信じていた。なによりまず、奴隷制度だけでなく、先住民に対する虐殺に関しても、過去に遡って過ちを正し、意味のある償いをしない限り、アメリカが世界の道徳的権威としての約束を果たすことはできない、と信じていた。選挙運動期間中に先住民は投票してくれないよと言われるが、無視をして先住民との接触を続けた。プエルトリコが海軍の演習場になっており、爆撃で自然は破壊され、住民はその汚染に晒されていた。ビエケス島民はプエルトリコ内で乳児死亡率、癌罹患率、全死因死亡率が高い。島民の血中のカドミウム、ヒ素、水銀、鉛、ウランなどの濃度が危険なレベルに達していた。これらの有害物質は全て海軍兵器の爆発に関連していた。ソニックブーム（超音速機の衝撃波による爆音）への持続的曝露で振動音響病に苦しむ人が沢山居た。この病は心臓の膜が厚くなり、死の危険があった。クリントン大統領夫妻にプエルトリコでの惨状を訴え、爆撃の一時停止を訴えたが無視された。クリントンは恩赦に忙しく、退任後の役に立つことだとは考えなかった。ボビーと仲間は演習場に侵入し、逮捕され、服役することになったが、爆撃演習は中止されて、その土地は内務省の管轄となり、野生保護区になったが、海軍はその場を去っただけだ。海軍が残していった、水銀、鉛、ナパーム、劣化ウランなどの汚染物の除去作業が現在も続いている。完了予定は2032年だ。私の読書記録索引はこちらをクリック。

昭和天皇実録第十五(20250320)

2025年3月20日、昭和天皇実録第十五（巻四十四～四十六）読了。　副題：自昭和四十五年至昭和四十八年全部で18巻だから、あと少し。昭和45年からだ。大阪万博の年で、当然行幸している。ついでに静岡と京都にも行幸。この年は万博の影響で各国の元首や王族などが続々と来日し皇居で会見。7月に中華民国副総統夫妻が万博に来たついでに皇居訪問。同じく7月に万博会場に行幸しているが中華民国館も訪ねている。昭和46年。天皇の外遊は前例のないことだったが、昭和39年の「国事行為の臨時代行に関する法律」が制定され、外遊中は摂政となる順位の皇族が憲法上の国事行為の臨時代行が可能となった。万国博覧会開催中に多くの参加国元首が来訪したこともあり、天皇の外遊が本格的に検討された。訪問は答訪や交換訪問を第一義とするとして、ドイツ連邦共和国、ベルギー、英国を考えることとした。ドイツのシュテルン誌が10月天皇の訪問予定を報じたことでの漏洩懸念を侍従長に示した。このシュテルン誌の報道に関してはドイツ大統領が「根拠のない憶測」と懸念を表明。2月23日にベルギー、英国、西独逸を9月27日から10月14日まで訪問することが決定された。当初発表は3月中旬の予定だったが、憶測も含めて色々と出るので発表は繰り上げて2月23日午後8時としたが、それでも色々あり佐藤首相の要望で公表解禁時刻を午後6時とした。8月12日、渡欧での宮殿宿泊時の予行演習。8月15日、国事行為の臨時代行の具体的な内容の説明を受け承認。法律は昭和39年に制定されていたが、実施は今回が初めて。9月27日、欧州へ出発。公式訪問：ベルギー、英国、西独逸、非公式訪問：デンマーク、フランス、オランダ、スイス。アンカレッジの米国空軍基地にて給油。その際ニクソン大統領が出迎え。当初の予定では給油のため1時間だったが、ニクソン大統領の要望により対面がおこなわれた。昭和47年。2月2日、横井庄一軍曹が帰国したことをテレビで見て、感想を述べる。2月28日午後、浅間山荘人質救出作戦をテレビで見る。昭和48年。9月6日、8月8日に韓国の金大中が千代田区のホテルで拉致され数日間監禁されたことが話題に、とだけ書いてある。12月4日、11月29日発生の熊本大洋百貨店火災で熊本県へ災害見舞として金一封を賜うとある。私の読書記録索引はこちらをクリック。