2011年06月の記事
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沖縄に内なる民主主義はない・新報社説と論壇
琉球新報社説はアフガンのアメリカ撤退について述べている。信奉論壇は第二次大戦のサイパンの戦争について述べている。ふたつの論文に共通するのは民主主義思想がないことだ。 新報社説は、アメリカがアフガンに駐留した理由をテロ封じ込めが目的であると述べたが、アメリカの撤退の理由を莫大な戦費、財政赤字、不況としている。それでは、アメリカが財政赤字、不況でなければずっと駐留を続けるというのだろうか。 アメリカがアフガンやイラクに侵攻した時、イラクやアフガンを日本をモデルにした民主主義国家にする目的を持った。アメリカは社会主義との対立で社会主義圏と対峙している国の軍事独裁国家を認め、その国を炎上した。アジアでは韓国、フィリピン、台湾、南ベトナム、である。中近東では、アフガン、イラクなどてあったが、安定した国は民主主義国家の日本だけで、独裁国家は不安定で、イランは革命が起きて反アメリカになり、アフガンはタリバンが政権を握るとアルカイダの温床となった。 民主主義国家となった韓国、フィリピン、台湾は安定した社会をつくりアメリカとも友好な関係になったので、イラク、アフガンも民主主義国家にすることを目的にした。 アメリカが悪戦苦闘しているのはアフガンが民主主義国家として安定しないからだ。もし、アフガンが民主主義国家として安定していたらアメリカ軍は引き上げていた。 「タリバンは外国軍の即時撤退を求めている。駐留がある限り先頭を続ける方針だ」と新報社説は述べ、アメリカ軍の駐留がなくなればタリバンは先頭をやめるような説明をしているがとんでもない説明だ。タリバンの目的はアフガンを支配することである。アメリカ軍が引き上げれば、アフガンの現政権を攻撃して政権奪取を狙う。 アメリカ軍が撤退できないのはアフガンの民主主義国家が不安定で、アメリカ軍が引き上げれば民主主義国家が崩壊するからだ。新報社説が警告するまでもなくタリバンが戦闘路線を変えて、アフガンの民主主義国家へ参加すれば、アメリカ軍は引き上げることができる。新報は「和平」にこだわっているが、「和平」だけではだめで、タリバンが武器をすて、アフガン民主主義国家に議員として参加するようにならなければ駄目だ。 民主主義思想がない新報社説は、和平だけにこだわっている。「貧困のからの脱却がテロの連鎖を断ち切る術だ」と新報社説は述べているが、アフガンを独裁国家にするか、社会主義国家にするか、民主謝儀国家にするかを述べていない。中近東の石油を埋蔵している独裁国家は国は豊かであっても差別政策で多くの貧困者がいる。また、独裁者はアルカイーダ等のテロ組織に資金援助もしている。 テロを断ち切るには、「貧困のからの脱却」すれば実現できるという単純なものではない。民主主義国家になり、テロを軍事力で押さえることができないとテロは断ち切れない。 金城氏は戦争について根本的な間違いをしている。第二次大戦までは他国を植民地にするために攻め入って起こるものが戦争であり、日本軍は南方を植民地にするために攻め入り、抵抗する現地人を殺害して植民地にした。 日本軍は南方で既に戦争をして連戦連勝をしていたのだ。そして、植民地を拡大して莫大な富を得ていた。沖縄の農民たちは日本軍が植民地にした南方の島々に移民して、広大な土地を手に入れた。 金城氏は「戦争で得るものはない」と述べているが、南方の島々にいた全ての沖縄人は武力で南方を支配した侵略者であり、広大な土地を現地人から奪ったのだ。 沖縄出身者がサイパンで６２１７人、パラオで３０６９人、テニアンで１９３７人が戦死したということは、沖縄出身者も日本軍として武力で現地人を支配し、サイパン、パラオ、テニアンを植民地にしたのだ。金城氏には侵略者としての自覚がない。だから、日本軍に惨殺された現地人に対しての罪悪感がない。 金城氏は「戦争はなんのために、誰のためにするのか」と述べているが、日本は南方を植民地にして冨を得るために戦争をしたのは明確だ。 「戦争で得るものはなにもない」ではない。「負け戦で得るものはなにもない」だ。金城氏は日本軍が連戦連勝していた戦争を戦争と考えないで、アメリカ軍に負けた戦争だけを戦争としている。そして、「多くの人命を奪い、生存者には傷害消えない傷を負わせる戦争」と述べているが、日本軍が殺傷した南方の現地人たちは金城氏のいう「多くの人命を奪い、生存者には傷害消えない傷を負わせる」の範疇には入っていない。 戦争を反省するなら、軍国主義日本がアジアを武力で支配し、植民地にしたことを反省するべきである。軍隊がシビリアンコントロールされた民主主義国家は軍国主義国家や独裁国家のように他国を支配し植民地する目的の戦争はしない。
2011/06/30
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異様な「菅首相降ろし」
菅さん、あしたにでも、あなたが辞めればいいんです 首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。 これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。 そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。 この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。 野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。 簡単である。首相が信用できないからだ。 首相は２日、衆院での内閣不信任決議案採決の直前に鳩山由紀夫前首相と約束した退陣の合意をほごにした。鳩山氏がこれらを記した「確認書」に署名を求めると、「同じ党内の身内なんだから信用してくださいよ」と拒否もした。そして、居座りを決め込んだ。 今度は今国会の延長だ。首相は２１日、必死の思いで自民、公明両党との間でまとめた「５０日延長」の合意文書を前に民主党の岡田克也幹事長に怒声を浴びせた。「自公が裏切ったらどうなるのか。参院自民が本当に信用できるのか」。結局、自分のわがままを貫いて７０日間の「延命」を手に入れた。 首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。 人を信用しない人は信用されないし、ウソつきは、やはり信用されないのだ。 首相は、延長が決まった２２日夕、民主党の輿石東参院議員会長と官邸で会談し、「いろいろとやりたいことがある」と述べたという。夜には記者団に、成し遂げたい課題について「（東日本大震災の）復旧・復興と、それから自然エネルギー」と語った。 でも、復旧の追加的対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案や再生エネルギー特措法の成立は建前で、本当は単純に首相のイスに座り続けたいだけなのではないか。「やりたいこと」というのは、権力にしがみつくだけのことなのではないか。 そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ。首相の存在自体が、政治空白なのだ。本当に２次補正と再生エネルギー特措法案を成立させたいのなら、あしたにも辞めればいいのである。 （小島優）産経新聞 6月25日(土)23時16分配信 管首相は「一定のメドがついたら」と公言したし、その発言は全然ぶれていない。ところが「一定のメド」がついたらイコール即退陣発言であると全てのマスコミや評論家が解釈しているが、全員がそのように発言するのは異様に感じる。裏で官僚や経済界も菅降ろしに暗躍しているのでないだろうかと疑りたくなる。 管首相の早期退陣を主張する評論家は「６月退陣２５%８月退陣４０%以上であるから、国民は菅首相の長期政権は望んでいない」といい、一日も早く菅首相は退陣すべきだなどと発言した。即退陣を希望する国民は２５%であり、８月以降の退陣を望んでいるのが残りの７５%なのに、巧妙に８月退陣希望の４０%を即退陣の２５%にくっつけて６５%が即退陣を望んでいるように話したのだ。こんなひどい捏造までやって菅首相の即退陣が当然であると発言するのに違和感がある。 管首相は前の民主党衆議院総会で、「一定のメド」がついたら退陣する旨のことを公言した。そして、今回の民主党議員総会で、第二次補正案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の三つの法案の成立を「一定のメド」であると公言したのだ。菅首相の発言は一貫している。政治家は政治的思惑があるから、菅首相の発言に対してなんやかやと非難するのは当然と思うが、客観的な立場にいなければならないマスコミや評論家が政治家なみに菅首相を非難をするのはおかしい。 「首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。 これを聞いた閣僚は、『なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ』と思ったらしい。その裏で『早く燃え尽きてしまえ』と思ったかもしれないと産経新聞の小島優氏は述べているが、なぜ一貫した発言をしている菅首相を非難する議員に賛同するのか、小島優氏には客観的な視点がない。 「野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すればいいはずだが、なんで審議にすら応じないのか。簡単である。首相が信用できないからだ」と小島氏は述べているが、再生可能エネルギーの導入は電力会社の収入が大きく減るし、電気事業の独占ができなくなるから電力会社は再生エネルギー特別措置法案に大反対であるし、電気量が値上がりするから電気の８０%以上を消費する企業も再生エネルギー特別措置法案に大反対である。経団連会長は再生エネルギー特別措置法案が成立すればほとんどの企業は外国に移ると警告をしている。 電力会社、企業、経団連が圧力をかければ、再生エネルギー特別措置法案が成立しないか可能性が高い。成立したとしても官僚によって法案の内容が骨抜きにされるかもしれない。 管首相がやめればなにもかもうまくいくなんてあまりにも政治の世界を無視した楽観論である。「首相の処世術は平気でウソをつき、人を信用しないことだ。自民、公明両党や身内の岡田氏までも信用しないのは、自分が「ウソつき」であるからだろう。自分がウソつきだからこそ、人を信用できないのだろう。」と小島氏は述べているが、これも評論家が流布している菅首相イメージである。原発事故のことで自民党は菅首相を嘘つき呼ばわりしたが、事実が明らかになるに従い、東電、原子力安全委員会、保安員の判断や組織的落ち度が原因であることが分かってきた。 評論家や政治家で菅首相の「ウソ」を具体的に説明できるものはいない。「そんなウソが透けて見えるから、野党も国民も首相を信用しないのだ」ではない。自民党は菅政権の支持が低いのに乗じて「菅降ろし」を目的にして、菅首相のイメージダウン戦略に出たのだ。自民党の狙いは菅首相を降ろして民主党を弱体化し、政権を奪回したいのだ。 民主党執行部は経験が浅く、自民党の老練なやり方に引きずり込まれて、自分を失っている。菅首相の指導力のなさもある。 評論家なら、客観的な視点から政局を分析するべきだ。 ＜楽天＞経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長 楽天の三木谷浩史社長＝仙台市青葉区で２０１０年１０月２７日、丸山博撮影 楽天の三木谷浩史社長は２９日、東京都内で開かれたＫＤＤＩとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、（経団連は）そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。 また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、ＩＴ業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。 三木谷社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、２３日、退会届を出した。毎日新聞 6月29日(水)14時54分配信【毎日ｊｐ編集部】 ソフトバンクの孫氏は本格的に太陽光発電事業に参画することを決めた。自然エネルギー開発に関連して韓国大統領とも会談をしている。 ネット企業の一方の雄である楽天の三木谷浩史社長は経団連を退会した。三木谷浩史社長は電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえている。 再生エネルギー特別措置法案は自然エネルギー電気を電力会社が買い取るので電気料金が高くなるから経団連は反対しているが、それは電力会社が電気買取りをするからであり、発電と送電を分離して発電を自由競争にすれば電気料金は安くなる。電話料金が回線をNTTが独占していた時代と、回線のない携帯電話になって自由競争になった時代を比べればわかる。 再生エネルギー特別措置法案が成立すれば、電力会社の独占は解体し、既成の大企業支配の経済界も変革される。
2011/06/30
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青空に・・・アートはいく 四百七十三～四百七十五句
四百七十五句四百七十五句四百七十五句
2011/06/30
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沖縄エゴまるだし・新報社説
管首相の「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」という発言を居直りと恫喝であると新報社説は非難している。 小泉元首相と鳩山前首相は本気になって普天間基地の県外移設をしようとしたが、移設先を見つけることができなかった理由も報道された。報道でみられたように普天間基地移設候補は距離的な問題とか地元の反対などですべてが実現不可能という結果が出た。それは新報社説を書いた人もしっているはずだ。それでもなお県外移設を要求するのなら、小泉元首相や鳩山前首相が候補に挙げた土地以外に普天埋設の候補地があることを前提としなければならないが、新報社説は移設候補地があるという確信があるのだろうか。 管首相は移設候補地を見つけることができそうにないから「固定化を避けるためには、辺野古移設以外なかなか決まらない」と発言したのだ。菅首相の発言は過去の事実に踏まえた発言であり、それを居直りと恫喝であると非難するのはおかしい。 県、名護市、４1市町村が反対すれば辺野古移設は無理であろう。しかし、県外移設を県や市町村が主張すれば実現可能かというとそうではない。県と名護市が辺野古への普天間基地の移設を拒否したから移設できないように、他の県や市が普天間基地の移設に反対すれば移設ができない。鳩山前首相が移設先を探したときに全ての市町村は受け入れを拒否した事実がある。県外移設を受け入れる県はないから、県外移設はできない。 菅首相の発言はも「本土にとって都合の悪い基地は沖縄の民意がどれだけ拒んでも、基地の島に押し込めておくという意思表示にほかならない」と新報社説は述べているが、普天間基地の問題は普天間基地移設を浮けすれる県がないことが問題であって、国が辺野古に移設すると決めても地元の名護市が移設反対をすれば移設できないように、他の県でも移設に反対すれば移設ができない。名護市と他県は普天間基地移設拒否という同じ主張をしているのだ。菅首相は沖縄に基地をおしこめようとしているわけではない。県外移設ができないのだ。 北朝鮮による拉致問題、北朝鮮問題、中国との領海問題を抱えているし、中国は軍事力にものをいわせてベトナムやフィリピンと領土争いをして緊迫状態がつづいている。ベトナムやフィリピンは軍事力が弱いので中国に領海争いでは劣勢である。だから、ベトナムとフィリピンはアメリカに助けを求めている。この事実に沖縄は無関係であり、沖縄からアメリカ軍が引き上げても沖縄は安全だといえるのだろうか。 中国の脅威が全然ないと思うのは間違いだ。アメリカ軍と自衛隊が中国の脅威を押さえ込んでいるから脅威がないようにみえるだけだ。 もし、日本の軍事力が弱かったら、確実に尖閣諸島は中国に侵略されていた。アメリカとの同盟関係がなかったら、南沙諸島のように尖閣諸島も中国ともめつづけていただろう。中国が軍事力を増強して、アジアで勢力拡大を狙っていることを問題視しなければならないのに、新報社説はアメリカ軍だけを問題にしている。韓国、フィリビン、ベトナムは新報社説にとって他人事なのだ。 「沖縄の頭越し」にされたくなければアジアの経済・軍事情勢について日本政府やアメリカ政府と五分五分に語り合える思想を持つことだ。沖縄のことしか考えないようでは「沖縄の頭越し」にされてもしようがない。 新報社説が述べたように、「県民が納得する方法でしか普天間問題の解決は導けない」といえるが、県民が納得する方法が見つかるまで普天間基地は固定されるということになる。そして、県民が「県外移設」を望んでいるのなら、いつまでも普天間基地は固定されるということになる。新報社説はこの事実を見ようとしない。 新報社説はは日本、韓国、フィリピン、ベトナムなど東アジアの国々に対しても責任をもって発言しているとはいえない。沖縄のエゴだけで軍事問題に意見をいうのはどうかと思う。
2011/06/29
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暴風に・・・アートはいく 四百七十～四百七十二句
四百七十句四百七十一句四百七十二句
2011/06/29
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菅首相の反撃がはじまる
＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど 記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影） 菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信 菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と明言した。この発言を常識的に考えれば、何月何日に退陣するのではないということがはっきりしているのに、マスコミや評論家は何月何日に退陣するのかを表明しないことは延命を図っているといい、菅首相が新たな法案を出すと延命が目的だという。 ひどいのになると経済学者であり政治には関係ないといいながら、再生可能エネルギー法案はいい法案だが、菅首相の延命のためには使ってほしくないと、政治的な発言をすることである。 いい法案であれば早く成立してほしいと想うのが当然であるのに、また、原発事故が起こり、世の中が自然エネルギーを意識するようになり、多くの都府県知事が自然エネルギー開発を宣言し、孫氏も太陽光エネルギーに投資すると宣言しているから、菅首相が再生可能エネルギー法案の成立を提起したのは絶好のタイミングであるのに、経済学者は菅首相が提案することに反対した。おかしなことである。 「菅首相は延命を目的に法案を次々と出している」は自民党が徹底して宣伝した菅首相のイメージダウン戦略である。この宣伝にマスコミも評論家もマインドコントロールされている。 菅首相が「・・・・・」といったらしいと菅首相のイメージダウンを狙った吹聴は、小沢グループと自民党の仕掛けた戦術だ。 評論家は10人中10が菅首相を非難している。菅首相の政治姿勢や法案に対する非難ではない。首相の座を「延命」するために法案を出しているとか、コロコロ意見が変わるとか、人の心を読めないとか、そのほとんどが菅首相の性格非難である。 50日延長を70日延長にしたことについても、マスコミや評論家はせっかく三党の幹事長が決めたのに菅首相がぶち壊したと菅首相を非難するが、首相の意見を無視して幹事長が国会延長を決めることは正しいことなのか。自民党や公明党はトップが承知した上で50日延長の交渉したはずである。ところが民主党だけはトップである菅首相の意見を無視したのだ。首相軽視もはなはだしい。菅首相非難を優先するマスコミは三党幹事長の交渉のあり方を無視している。管首相は、1､１１年度第２次補正予算案の成立、2､再生可能エネルギー法案の成立、3､特例公債法案三つの法案の成立が一つのめどになると考えていると宣言した。今まで主張が一貫しているのは菅首相だけだ。自民党は菅首相が辞任すれは大連立をすると持ちかけながら、本当に大連立をするのかと追求されるとあやふやな言い方に変わった。民主党執行部は意見が二転三転した。 マスコミは菅首相が政治空白をつくっているようにいうが、実は大連立をえさに菅降ろしを謀った自民党と小沢グループが政治空白をつくったのだ。大震災、福島原発事故という政治空白を作ってはいけない時に自民党が内閣不信任案を出し、小沢グループもそれに便乗しようとしたから政治空白できたし、内閣不信任案が秘訣されても未練たらたらと菅降ろしに執着しているためにずるずると政治空白ができたのだ。 菅首相は「一定のメドがついたら退陣する」と名言した。そして、､１１年度第２次補正予算案の成立、2､再生可能エネルギー法案の成立、3､特例公債法案の成立がめどであると名言した。一番ぶれていないのが菅首相である。 マスコミは菅内閣を死に体と呼んでいる。内閣改造も評価していな。本当に菅内閣は死に体なのか、それは七、八月で明確になる。八月にはマスコミは沈黙するだろうな。
2011/06/28
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閑かなる・・・アートはいく 四百六十七～四百六十九句
四百六十七句四百六十八句四百六十九句
2011/06/28
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戦世の・・・アートはいく 四百六十四～四百六十六句
四百六十六句四百六十六句四百六十六句
2011/06/27
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慰霊の日・・・アートはいく 四百六十一～四百六十三句
四百六十一句四百六十二句四百六十三句
2011/06/26
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自民党の内部ごたごたは当然
「離党辞せず」参院自民混乱 元ドン、党議拘束否定の文書 自民党の複数の参議院議員が震災復興関連法案の参院本会議での採決では党議拘束をはずすよう求め、聞き入れられなければ離党も辞さない意向を参院同党幹部に伝えていることが２４日、分かった。会期延長をめぐる先の衆院本会議でも造反者が出た直後だけに、党執行部は神経をとがらせている。 発端は、かつて参院自民党の実力者だった村上正邦元労相が、２２日に同党全参院議員に配布した文書だった。「参議院自民党の議員に告ぐ」というタイトルの文書では「震災関連法案の審議が遅々として進まない」と批判、「復興支援に関する全ての法案については、自らの良心に従って政治意思を表明すべきだ」と呼び掛けている。 複数の自民党参院議員が村上氏に同調する動きをみせ、従来通り党議拘束をかけるなら離党も辞さないと周辺に語る議員も現れた。 慌てたのが党執行部。７０日間の国会会期延長を決めた２２日の衆院本会議では、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が造反し、他にも８人が棄権する騒動があったばかりだからだ。 党執行部は河野氏らに対しては自発的に党役職の辞表を提出させ、その他８人は軽い処分で済ませる意向。野党が多数派を握る参院で結束が乱れるのを懸念してのことだ。 一方、これとは別に、民主党の石井一副代表らが参院でのねじれの解消をねらって、自民党やみんなの党など比例当選の参院議員十数人に対し、「ずっと野党でいいのか」などと接触していたことも判明した。 民主党幹部によれば、内閣改造を見据えて先週から「閣内に入らないか」と働きかけを強めてきたという。 実際、２４日には民主党サイドから２、３人の自民党参院議員の名前を挙げたうえで、「今日中に大きく動く」「入閣はなくても相応のポストで話はついている」などといった情報が流れ、参院自民党の幹部が名前の挙がった議員に意思確認する一幕もあった。 幹部の一人は「いずれの議員も離党しないと話しているし、離党届は出ていない」と明言。別の幹部も「重要閣僚にするとか、大金をくれるとかいうなら別だが、今の民主党に行く人間はいないだろう」と強調するが、党内は疑心暗鬼に包まれている。産経新聞 6月25日(土)7時56分配信 これからの国会では東日本大震災の復旧・復興がまったなしであり、東日本大震災の復旧・復興と菅首相降ろしを天秤にかけることはできない。もし、自民党の執行部が菅降ろしを狙って東日本大震災の復旧・復興関係の法律案の成立を邪魔するような行為にでれば、国民から総すかんを食うし、自民党内で造反者が出る。東日本大震災の復旧・復興は大連立を組もうが組むまいが、実質的な大連立を要求されているし、国民の支持なしには議員になれないから、議員は東日本大震災の復旧・復興に関する法案はどんどん通していくだろう。 大連立をエサにした菅首相降ろしは失敗したのであり、国会延長が７０日と決まったところで、大連立をエサにした菅首相降ろしのステージは終わったといえる。これからは菅首相の人間性を非難し、菅首相さえ居なければうまくいくという戦術は使えない。 成功しそうでしなかった菅首相降ろしに相当なエネルギーを使った自民党執行部は、今後は失敗の責任を追及されるし、求心力も落ちる。自民党内でごたごたがおきるのは当然であり、現在の執行部がごたごたを抑える力があるのか、新しい方針で自民党を引っ張っていける能力があるかを問われる。 国会の７０日延長で自民党から賛成する議員二人、欠席した議員もいた。自民党は国会延長に反対したというレッテルもついて回る。これからは民主党より自民党のほうが難しい対応がせまられる。 それにしてもテレビの評論家はひどい。菅首相非難だけである。司会者のほうが、「なぜ、菅首相ならうまくいかないのか、なぜ菅首相以外うまくいくのか」と質問するようになった。その質問に納得の行く説明ができる評論家はいない。 「延命のために次々と法案を出している」と菅首相が法案を出すのは延命をねらっているから悪いというような評論をする評論家は多い。延命のためであろうがなかろうが法案をどんどん出して、予算委員会で活発に論争するのは歓迎すべきことである。法案を次々とだせば、なぜ延命をすることになるかを納得できるように説明できる評論家はいない。評論家は堕落している
2011/06/25
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沖縄の首長は民間経済を阻んでいる
宮古島マリンターミナルの２０１１年決算は赤字９億５６００万円である。売り上げがなんと１億３５００万である。赤字９億５６００万円の４分の１しか売り上げがないというのには唖然とする。売り上げが赤字額の４部の１とは信じられない。民間会社なら倒産である。しかし、第三セクターだから倒産はしない債務超過額は１８億９５００万円であり、今後も増え続け、最後には税金がつぎ込まれるだろう。 宮古島マリンターミナルの社長はなんと下地宮古島市長である。政治家である市長が片手間にできるほど経営は甘くない。政治と経営は異質であるし、政治家が経営すると失敗する確立が高い。たとえ市長まで上り詰めたから経営も上手であるとはいえない。むしろ、市長まで上り詰めるほどに政治に懸命になったのだから経営は下手である確立が高い。 下地市長は「新たな形で会社を再生させたい。・・・事業再生計画を作成し民事再生申し立てをしていくたい」と述べているが、経営に失敗した社長は責任をとって退任するのが当然であり、会社の再生を目指すなら再生を専門とする実力者に代わるべきだ。 第三セクター宮古島マリンターミナルは、社長が市長であるがゆえに経営責任を取らないで社長を続行する。だからますます経営改善ができない。 沖縄の第三セクターはほとんどが赤字である。第三セクターの赤字は市民の負担になり、税金の無駄遣いになるが、もし、第三セクターに投資される莫大な投資額を民間企業の活性化に利用したり、第三セクターを民間経営にすれば、税金の無駄遣いを減らすと同時に地域経済の発展にもつながる。沖縄の自治体は民間経営の発展に力を貸すより、自治体が経営をやりたがる。それは天下りできる会社を造りたいからかもしれない。 宮城前嘉手納町長は沖縄タイムス自治賞をもらっている。島田懇事業で新町・ロータリー地区の再開発を実現したからだが、宮城前嘉手納町長がやったことはロータリー一帯の経済開発ではなく。むしろ、昔からある商店を追い出して、町役場の収入を上げたことであった。 大きい建物が、宮城前町長が誘致に成功した那覇防衛施設局が入っている建物である。賃貸料として嘉手納町に１億円が入るらしい。つまり島田懇という税金を使った事業で建物をつくり、それが町の所有となり、国の税金１億円が那覇防衛施設局を通じて嘉手納町に入る仕組みになっている。国の税金でつくった建物で国の税金をもらう。なんのこっちゃ。、 写真でわかるよう嘉手納ロータリーの中央には大きな広場ができ、開発前にあった。商店や事務所や工場はない。 写真は嘉手納ロータリーの西側の外回りであるが、ロータリーは那覇防衛施設局が入っている建物のところで封じられて、ロータリーではなくなっている。国道５８号線はロータリーの東側の直線道路だけになり、西側は国道５８号線ではなくなったために、車が激減した。そのために商店の売り上げは激減し、廃業に追いやられた商店もある。 赤い看板の店は２４時間営業の弁当屋で商売繁盛していた。しかし、ロータリーが封じられ、国道５８号線ではなくなったために売り上げが激減した。 嘉手納ロータリーの北側である。道路が広くなり、立派になったが、店の売り上げは激減し、開発前まで頑張っていた店も開発後に閉店した。右側は道路拡張のため道路沿いの店は撤去した。 地方の商店の欠点は駐車場がないことである。大きい駐車上のある商店街であれば、地域の商売人は知恵を絞って商売をする。 嘉手納ロータリーを経済開発するのなら大きな駐車場をつくり、大店舗にはない商品を扱う店を集めることだと思う。宮城前町長のやり方は地元の人が経営する店を潰し、国の税金を町役場の収入にしただけであり、嘉手納ロータリーの経済発展を阻害するものである。
2011/06/25
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暴風に・・・アートはいく 四百五十八～四百六十句
四百五十八句四百五十九句四百六十句
2011/06/25
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金武町長を提訴へ
うるま市では、６３億円をかけて統合庁舎を建設することに対して、市民へ多大な財政負担を強いるものとして、基本構想の白紙撤回を求め、市民に是非を問うことを求める市民団体がある。 金武町では、米軍キンバル訓練場跡地の購入で、町が同跡地計画で予定していた予算額を上回って高く購入したことは市民に不利益をもたらしたとして、儀武町長に対して損失分の支払いを求める住民訴訟を那覇地裁に提訴するという。 それは当然の行為だ。儀武町長は米軍キンバル訓練場跡地に町営や第三セクターの事業を計画し、土地を購入しているが、予定より高く土地を購入したのは、儀武町長の金ではなかったからからだ。自治体は負債が増えて苦しんでいるという報道があるが、負債が増える原因は無駄な金使いをしていることや町長、議員、公務員の給料が高いのが原因のひとつだ。予算の無駄遣いをなくすことや人件費の削減は市民運動が強くならないとなかなか実現できない問題だ。 自治体が土地を高く購入したり、統合庁舎などの建設をやるのは、その裏で業者からの献金や賄賂などがある可能性は高い。そのような行為をなくし、自治体の予算が健全にするのが市民運動の役目であるが、沖縄は市民運動が弱い。 豊見城市では、２億２８００万円を市予算で返還したことを「国庫補助金の違法使用をただす市民の会」は市民に損害を与えたとして返還金と加算金の全額を２００３年から０８年までの市長ら三役が市に支払うように求めているが、新たに１２２人が住民監査請求をし、合計３６６人になった。 自治体の無駄遣いはたくさんある。それを正して無駄のない予算遣いをするには市民運動以外にない。将来、沖縄の市民活動がひとつの大きい組織となって、自治体を厳しく監視するようになれば、沖縄の社会はもっと住みよくなるだろう。
2011/06/24
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６月は・・・アートはいく 四百五十五～四百五十七句
四百五十七句四百五十七句四百五十七句
2011/06/24
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沖縄には内なる民主主義がない・知念ウシ
沖縄は沖縄県として明治維新以来日本の一部であり、日本の植民地ではなかった。 知念ウシさんは「６６年前戦った日米両国は、当時の沖縄住民殺戮を反省謝罪、二度としないとの約束のもないまま・・」と、日米両国が沖縄住民を殺戮したと述べているが、余りにもひどい言い方である。知念ウシさんは沖縄戦を本気で調べたのだろうか。本当に日米両国が沖縄住民を殺戮したと考えているとすれば大きな誤解をしている。 沖縄戦は日本軍とアメリカ軍の戦いであった。日本軍は果敢に戦い１０万人近くの兵士が死んでいる。沖縄の南部で日本軍が最後の一兵まで戦うという玉砕戦争をやったために、南部に避難してきた１０万人近い沖縄の人々が戦火に巻き込まれて犠牲になったのであり、日本軍もアメリカ軍も沖縄の人たちを殺戮したのじゃない。日本軍・アメリカ軍を鬼畜扱いするのは間違っているし、それでは本当の沖縄戦を理解できない。 「米国は沖縄戦以来大きな戦争に勝利していない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争・・・」と述べているが、なぜアメリカが戦争をしたか知念ウシさんは全然理解していない。 朝鮮戦争は北朝鮮が南朝鮮を攻撃して南朝鮮のほとんどを北朝鮮が占領したてことに対して、国連が定めた国境線の３８度線まで南朝鮮を回復させる目的でアメリカ軍は戦争に参加した。そして、南朝鮮を３８度線まで回復させた。 ベトナム戦争は朝鮮戦争と同じように社会主義国家である北ベトナムが南ベトナムを統一しようとして南ベトナムに侵略したので、アメリカは北ベトナムの侵入を防ぐために戦争をやった。ベトナム戦争はアメリカ軍は敗北した。 アフガンとイラクでアメリカがなにをしてきたか知念ウシさん真剣に調査したのだろうか。アフガンではタリバン政権を倒し、イラクではフセイン独裁国家を倒した。知念ウシさんはアフガン戦争とイラク戦争にアメリカは勝利していないというが、アメリカは戦争ではとっくに勝利している。タリバンは政権から追放され抵抗運動をしているだけだ。イラクでは独裁者フセイン処刑された。アメリカはイラク、アフガンで戦争に勝利することではなかったし、植民地にすることでもなかった。 アメリカの目的はアフガン、イラクを独立した民主主義国家にすることであり、アメリカが苦労しているのは戦争に勝つことではなくて、アフガン、イラクを独立した民主主義国家にすることであるのだ。 アメリカがイラクやアフガンを植民地にして直接支配するのは簡単だ。しかし、民主主義国家であるアメリカは他国を植民地支配することはしない。 知念ウシさんはアメリカがアフガンやイラクを民主主義国家しようとして苦労していることを理解していない。チェニジアから始まった民主化運動がエジプトに広がり中東全土に民主化運動は広がっている。しかし、アフガン、イラクでは中東のような民主化運動の動きはない。その理由はすでにアフガンとイラクはアメリカによって民主化されているからだ。 アフガン、イラクでは国民投票も行われて、大統領や国会議員が国民の選挙で選ばれている。アメリカはイラクとアフガンが民主主義国家として安定するために、民主主義を否定するアルカイダやタリバンを掃討する戦争をしているのだ。 知念ウシさんは沖縄が日米に占領されているように述べているが、裏を返せば沖縄は独立国だと主張している。沖縄は沖縄県として日本の法律が適用されている。日本の法律は民主主義を理念としていて、沖縄県の人々は日本民主主義国家の一員である。知念ウシさんはそれを否定し、沖縄は独立国であるべきと考えているのだろうか。 「沖縄人はあきらめず、日米が強要する未来と違う生き方を実現しようと日々行動している」と知念ウシさんは述べているが、沖縄をどのような社会にしようとしているのか。知念ウシさんが日米が一切沖縄に関わらなくなれば沖縄は素晴らしい社会になるのだと考えているのなら呆れる。 知念ウシさんは、独裁国家、共産党一党独裁国家、民主主義国家の違いを明確にしていない。現在の沖縄の政治のしくみは民主主義である。アメリカ軍の沖縄駐留問題は政治的にも経済的にも国家が取り仕切る問題であり、県が決めることができるスケールではない。県民の多数がアメリカ軍駐留に反対だとしても、国民に選ばれた国会議員がアメリカ軍の沖縄駐留に賛成であれば国の意思が尊重される。国の重みと県の重みは違う。 しかし、日本は民主主義国家であり、地方自治の権利も守られているから、例えば普天間基地を辺野古に移設を国がやりたくても県知事や名護市長が反対すれば移設ができない。移設ができないのは日本が民主主義国家である証拠であり、もし、日本が独裁国家であるなら、国は強引に普天間基地を辺野古に移設していた。 沖縄を植民地と思っている知念ウシさんは政治音痴である。 沖縄の問題を「現地語」で話し合うのは不可能だ。沖縄方言の発展は琉球王朝時代で終わっていて、現代は沖縄の方言にない言葉が多い。 例えば、沖縄方言には人類、愛、民主、人民、市民など封建時代以後に生まれた思想に関係する概念に相当する言葉がない。 ウシという名前は武士階級が支配していた琉球王朝時代の農民の女性の名前であり、女性は家畜の牛なみにしか扱われなかったことから由来しているこを知念ウシさんは知っているのだろうか。
2011/06/23
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六月は・・・アートはいく 四百五十二～四百五十四句
四百五十二句四百五十三句四百五十四句
2011/06/23
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民と自・公もの別れ－これでいいのだ
民主・岡田氏、国会７０日延長を衆院議長に申し入れ 公明党は反対を決定 民主党の岡田克也幹事長は２２日、横路孝弘衆院議長に、今国会の会期の７０日延長を申し入れた。この後、岡田氏は記者団に、回答を保留した自民、公明両党との再協議の開催を否定し、「ぜひ多くの党に理解いただきたい」と述べた。 一方、公明党は２２日昼の両院議員団会議で、７０日間の会期延長に反対する方針を正式決定した。東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算の編成が遅れると判断したためだ。産経新聞 6月22日(水)13時16分配信 国会５０日延長に菅首相が反対し、国会７０日延長には自民党と公明党は反対した。お互いの主張を通してもの別れした。この物別れの衝撃は自民党と民主党のどちらが大きいのだろう。多分自民党のほうが大きいと思う。自民党は菅首相さえ辞めれば大連立なり協調路線なり全てうまくいくという路線でやってきた。この菅降ろし路線が失敗したのだ。菅降ろし路線を率先してきた大島副総裁や派閥の長老たちの面目は丸つぶれだ。責任問題に発展していくと思う。もしかすると谷垣総裁の責任問題にまで発展するのではないか。なにしろ、菅降ろしに二度も失敗している。普通なら内閣不信任案が否決されたことで一件落着だったのに、自民党執行部は大連立を飴にして民主党の幹部を引きずりこんでずるずると菅降ろしに執着してきたからな。これまでの政治空白は、内閣不信任案が否決されたのにもかかわらずしつこく菅降ろしをやってきた野党の行動が原因だ。 自民党は責任問題でごたごたするかもしれない。自民党は延長国会で新しい展開ができるだろうか。空気が抜けてしぼんだ自民党になるかもしれない。菅首相だから法案に反対なんてことを言ったら自民党が笑いものになる。 菅首相だから第二次補正予算案、公債発行特例法案に反対という手が使えるはずがない。もし、自民党が反対すれば、東日本大震災復興を遅らす犯人にされてしまうからな。 自民党が窮地に陥ったかもな。
2011/06/22
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岡田幹事長のアホ
菅首相だから東日本大震災の復興が遅れているというのはおかしい。自民党が政権を握っていれば東日本大震災の復興がもっと進んでいたといえるのか。自民党だったらこうしていたから復興がもっと早く進んでいたという具体的な話は自民党が明確に発言したことはない。 復興が遅れている原因は震災の規模があまりにも大きいこと、そして復興に居なくてはならない役所の職員の多くが犠牲になり、状況さえ把握するのが困難であることだ。そして、多くの法律が震災復興の妨げになっている。赤十字が義援金の配布が大幅に遅れたのも被害が甚大だったことが原因であり、東日本大震災の復興はひじょうに困難であることを念頭におくべきだ。。 東日本大震災復興に国が動くには、復興に関する法律が成立しなけれはならない。その法律の成立が遅れているが、その原因は法律案をつくるのが遅いからであり、菅首相だから法律の成立が遅れているのではない。法律の成立が遅れているのは菅首相ではなく民主党全体の責任だ。 岡田幹事長は特例公債法案、２次補正予算案を成立させるためには自民党の協力が必要であり、国会延長や菅首相の退陣について自民党の同意を得ようと必死になっているが、それはおかしい。特例公債法案、２次補正予算案に自民党が反対した場合は自民党は国民の支持を失う。自民党に特例公債法案、２次補正予算案の成立を遅らしたり廃案にする勇気はない。もし、自民党が反対をすれば、自民党は東日本大震災の復興を遅らしているいうレッテルを貼ればいい。 岡田幹事長が自民党に弱気なっているのが一番まずいことだ。国会を延長してどんどん法案を提出して自民党に賛成するかしないかを突きつければいい。攻めの政治ができるチャンスなのに、自民党にしっぽを振っている岡田幹事長に失望する。 会期延長を５０日にするにしても７０日にするにしても、次の国会までに一ヶ月くらいの政治空白が生まれるらしい。菅首相であるから政治空白ができると非難しているのに自民党は政治空白をあけようとしているのだ。 自民党は菅首相がなぜ駄目であるかを明確にできない。自民党のはっきりした理由のない菅降ろしは菅降ろしが目的ではなく、民主党を衰弱化せ、早く衆議院選挙に持ち込んで政権を奪取したいのだ。だから、菅首相が辞めて、次の首相が誕生しても自民党は次の首相降ろしを展開するのは目に見えている。それは政界では当然のことだ。民主党にとって菅首相の次の首相が最後だ。次の首相の次はない。 民主党執行部に批判的な同党議員は、首相と岡田幹事長ら党執行部が合意した会期延長をめぐる文書で、３次補正の扱いを「新たな体制の下で検討を本格化させる」と表現したことを強く批判したらしいが、民主党執行部に批判的な同党議員は自民党の回し者かと言いたくなる。うやむやにしておけば自民党のやり方に対抗できる。しかし、新たな首相」のもとでを明記すれば、自民党は確実に「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を潰しにくるし、民主党との大連立とか協力は東日本大震災と福島原発関係以外はやらないだろう。民主党への攻撃は激しくなるだろう。 「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立するためには「新たな首相」のもとでではなく「新たな体制の下で」を明記したほうがいい。「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立しなかったに菅首相が続投するかも知れないと思わせたほうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立を可能にする。 自然エネルギー発電は多くの知事が取り掛かろうとしているし、ソフトバンクの孫氏は韓国大統領とも協力しあう確約をとっている。自然エネルギー発電は大きな政治的課題となっているし、自然エネルギー発電を大きく飛躍させるためにも「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立は必要だ。ところが民主党は菅首相以外は関心を見せない。それどころか「自然エネルギー発電は次の次だ」と発言する幹部もいる。こんな幹部は民主党の支持率アップを考えないのだろうな。 自然エネルギー発電は国民の大きな関心ごとになっているのに民主党幹部は菅首相降ろしに夢中になっている。ばかばかしいことである。民主党の支持率をあげるのに必死に闘っているのは菅首相ひとりだけに見える。
2011/06/22
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六月は・・・アートはいく 四百四十九～四百五十一句
四百四十九句四百五十句四百五十一句
2011/06/22
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政局がおもしろくなってきた
50日延長で一時合意＝民自公 自民党の逢沢一郎国対委員長は21日午後、党の会合で「民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と述べた。その上で「菅直人首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ。もう済んだことだ」と語り、首相が容認しなかったため立ち消えになったことを示唆した。 時事通信 6月21日(火)15時7分配信なんと、民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していたということだ。しかし、菅首相がその案を突っぱねたという。 裏で菅首相対与野党執行部の緊迫したかけひきがあったのだ。仙石がちょこまか動いて決めたのが５０間だろうな。大島副総裁が大連立の話は先週が限界だといったのは５０日間延長を早く決めろという脅しだったのだ。ところが菅首相は５０日延長案を蹴った。蹴られた与野党の幹事長は右往左往して、次の手を打てなくなった。大島副総裁も静かになった。菅首相一人で与野党幹事長の合意を潰したのだ。菅首相をバカにしたお返しだ。 問責決議案が否決された翌日の参議院予算委員会での自民党や公明党の菅首相への発言はひどかった。でかい声で政治ではなく菅首相の性格を非難し菅首相が人間失格者であるように恫喝した。あれはひどかった。山本一太議員は必ず問責決議案を出して辞めさせるなどと脅迫に近い発言をしていた。 しかし、恫喝されてもじっと耐えていた菅首相の反撃が始まった。おどおどしていた菅首相が強烈なしっぺ返しをしたのだから、山本一太議員は面食らっているだろうな。 菅首相は、２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の三つの成立を担保にする国会延長を要求した。岡田幹事長が野党の幹事長と菅首相が提案している国会延長案を出して調整している。 自民党は２次補正予算案、特例公債法案は賛成できるだろうが、電力会社や経済連の献金に支えられているから、電力会社や経済連が反対している再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には賛成できないだろう。 再生可能エネルギー電気調達特別措置法案は自民党の喉元に刃先を突きつけるような法案だ。自民党の幹事長や執行部は困っているだろうな。 菅首相さえ辞めれば政局はうまくいくといい続けたのだから、自民党が今まで主張してきた通りに菅首相を辞めさせるのを優先するのなら、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立を認めるのが道理だ。しかし、内容が内容であるだけに簡単に認めるわけにはいかないだろう。もう、期限はない。菅首相の反撃に自民党は右往左往しているだろう。 自民党の混乱が始まるかもな。
2011/06/21
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民主党執行部はアホだねえ
民党執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたらしい。民主党執行部アホだねえ。国会を延長すれば特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案は菅首相の退陣と引き換えにしないでも成立するよ。 自民党が、菅首相が退陣しないから特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案に反対すると宣言したら世間の笑いものになるだけだ。法案は内容の善し悪しで成立に賛成するかしないかであって、首相の首と交換条件にするのはあり得ない話だ。特例公債法案と第２次補正予算案は東日本大震災や福島第一原発事故の救済に関係するからできるだけ早く成立させなければならない法案であり、二つの法案の成立に反対すれば国民の支持を失うのは明らかだ。 国会延長には自民党以外の野党は無条件で賛成している。自民党でも、石原幹事長は「４か月も菅首相の延命に手を貸すことはできない」と述べたが、他の野党が国会延長を認めたので、「いつまでも延長に反対していると、世論の批判を浴びる」と判断し、延長を認めるほうに傾きつつある。この流れを民主党執行部は冷静になって見ているだろうか＞ もう、野党の菅首相降ろしは実質的に終わった。菅辞めろと口にすることはあっても、菅降ろしにやっきになることはしない。それなのに菅降ろしに執着している民主党執行部は空気が読めない連中だ。 岡田氏や仙谷氏らの退陣要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論したそうだが、それが政治の正論だ。一寸先は闇。信じたほうがバカを見るのが政治の世界だ。簡単に自民党のいいなりになって大連立をするために菅首相を降ろすのは自民党の思うつぼだ。菅首相を降ろせば、自民党は次を仕掛けて、民主党を弱体化していく。 菅首相は、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せたという。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案には電力会社と経済連は猛烈な反対をするだろう。 回線をNTTが独占していた時代は、電話設置料も電話料金も高かった。しかし、携帯電話が登場し、NTTの独占ではなくなった携帯電話は料金もサービスもよくなった。再生可能エネルギー電気調達特別措置法案はNTT電話回線独占時代から携帯電話時代に移行させるような重要な法案だ。 再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立すると電力会社は無限大に自然エネルギー電気を買わなければならないとなると多くのベンチャー企業が自然エネルギー電気を生産するようになる。そうすると電力会社の収入は落ちる。電気料金が値上がりするから企業も電気料金コストを押さえるために太陽光発電などを設置するようなる。肥大化していく自然エネルギー電気購入が電力会社の負担となっていき、自然エネルギー電気購入を避けるために電力会社は送電分離を認めざるを得なくなる。 発電と送電が分離されれば、電気発電は自由競争になり携帯電話と同じように料金は安くなり、色々な新しいサービスが出てくる。 そうなると現在の経済システムの上で君臨している電力会社や経済界は困るわけで、再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立に圧力をかけて成立させないようにする。 原子力発電への不信感が高まっている今は再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を成立させることができる大きなチャンスだ。 管首相の退陣と交換に再生可能エネルギー電気調達特別措置法案が成立するなら大賛成だ。
2011/06/21
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鉄塔の・・・アートはいく 四百四十六～四百四十八句
四百四十六句四百四十七句四百四十八句
2011/06/21
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民主党執行部はアホだねえ
民主党執行部はアホだねえ。自民党の狙いは少しでも早く衆院議員選挙にこぎつけて政権に戻ることであり、自民党の主張する菅降ろしも大連立も民主党潰しが狙いなのに、民主党執行部は自民党の本心を知らずに、菅首相が辞めれば自民党がもろ手を挙げて協力すると信じ込んでいる。菅首相を降ろせば野党の攻撃が和らぎ楽になると考えたら大間違いだ。 菅首相の次の首相の次の首相はない。菅首相の次の首相がずっこけたら衆議院選挙をするかない。つまり、次の首相が背水の陣になるのだ。そのことを分かった上で民主党執行部は菅首相を降ろそうとしているのか。次の首相が絶対に長期政権になるという自信があるのか。それはないだろう。それどころか次の首相が誰になるか、次の首相が決まれば党内がまとまるのかの見通しもないだろう。 民主執行部が民主党を延命したいのなら、菅首相をできるだけ延命させて政権運営のコツを身につけることだ。それに菅政権が長引けば長引くほど、菅降ろしの理由がなくなるし、菅降ろしのエネルギーは小さくなる。 自民党は小沢グループの菅降ろしを巧みに利用して、民主党の弱体化をしかけている。つまり自民党は民主党の内部事情を調査して、民主党の弱体化を仕掛けている。ところが民主党は自民党の内部事情を調べないし、自民党の弱体化も狙わない。これじゃあ自民党に塩を送っているようなものだ。 自民党も一枚岩ではない。いつまでものさばっている長老たちに若手は反発し、自民党の改革をめざしている。大連立を希望し、大連立をしかけてきたのは長老族だ。自民党の主導権を握っている長老族の意を代表して菅降ろしと大連立を積極的に仕掛けている大島副総裁だが、もし、菅降ろしに失敗し、大連立にも失敗したら大島副総裁は責任を取らされるだろう。最悪の場合副総裁を辞任しなければならないだろう。 石原幹事長も突き上げをくらうだろう。菅首相が９月まで延命したら自民党ががたがたなる可能性がある。 民主党執行部は自民党の攻撃を受けるだけではなく、反撃をしなければ駄目だ。それに本当の勝負は国民の支持率だ。菅首相の支持率が最悪なら菅降ろしもありだが、今は回復傾向にある。菅首相は自然エネルギー発電に取り組む姿勢を見せているが、１７都府県が太陽光発電を普及しようとしている。政府が自然エネルギー開発を宣言し、１７都府県の知事と連携をしていくなら国民の支持率が高くなる可能性がある。ところが菅首相だけが自然エネルギー発電に積極的に関わっているだけだ。大きな流れが生まれてきているのに政府の執行部は菅降ろしに御執心なのだ。それでは民主党の支持は広がらない。 自民党は深刻な「金欠」に陥っているようだ。民主党との大連立構想が浮上するのも「野党暮らしが続けば干上がってしまう」という事情があるようだ。民主党執行部は敵の内情を探り、敵の弱点をつきながら政治かけひきをしなければ、簡単に政権の座から落とされてしまうだろう。
2011/06/20
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欺瞞に満ち溢れた沖縄教育史
沖縄の教育は戦前、戦後の復帰前、復帰後の三度主義主張が変貌する。 戦前は皇民化教育を率先してやり、軍国主義の一翼を担ったのが沖縄の教育であった。中里氏は「すまん。許してくれ。戦時中あんな教育をしたことを許してくれ」と懺悔しているが、ほとんどの教育者は自分たちが皇民化教育をしたことには触れない。教え子を戦場に送り、死なせてしまったことへの懺悔とそれゆえに戦争に反対を唱える教育者はいるが、皇民化教育をやり軍国主義に加担したことを認める教育者はほとんどいない。 その理由は、軍国主義が高揚している最中に日本は戦争に負けたので、ほとんどの国民が天皇制を受け入れ、軍国主義思想に埋没していた状態で戦後に入ったことである。日本は戦争に負けたのであって、思想闘争に負けたのではなかった。ほとんどの国民が軍国主義が悪いとは思っていなかったし、沖縄の教育者も皇民化教育が悪いとは思わなかっただろう。戦後の沖縄の教育者は軍国主義を否定していたわけではなかった。むしろ、戦争に負けたことへの無念のほうが強かっただろう。 仲里氏が皇民化教育を反省することができたのは熱心なキリスト教信者だったからだろう。天皇制の教育を受けて育った人が戦争に負けたからといって思想を変えることは簡単にはできない。 しかし、「自分はうその教育をしてしまった。罪ほろぼしのために、神様へのおわびのためにこれからは本当の教育をしなければならない」とキリスト教にのっとった教育を本当の教育と考えるのは傲慢である。 戦後の沖縄は日本が祖国であるという教えが教育の始まりであった。アメリカ軍の施政権下に置かれた沖縄で沖縄の子供たちがアメリカに慣れ、沖縄を日本と思わなくなるのを沖縄の教育者は一番恐れた。だから、戦前から徹底して行われた日の丸と君が代と共通語励行の教育を沖縄の教育者は徹底してやった。 注意すべきことは、教員や公務員を中心とした祖国復帰運動は日本が祖国だから祖国に復帰するという運動であったことだ。祖国復帰運動は反戦平和運動でもなければ民主主義運動でもなかった。単純に沖縄は日本であり、日本復帰を目指した運動だったのだ。日本の憲法が反戦平和、民主主義であるのは関係なかった。極端にいえば日本が軍紺主義国家であっても祖国復帰運動はやっていたということだ。 小学四年生の時、君が代の君とは誰なのかという質問を先生にやった。すると先生は、「友達に君とかお前とかいいうだろう。その君だよ。つまり君とはみんなのことだよ」と説明した。君が代の君は天皇であるとは先生は絶対に教えなかった。日の丸から軍国主義を消し、君が代から天皇を消して教えたのが沖縄の教育だった。 「戦後沖縄教育運動史」の筆者奥平氏は、「米政府は沖縄の魂をズタズタ切り裂き愚弄し、それを日本政府は終始一貫追認・黙視したことへの激しい憤りと悲痛な思い」をしているという。そして、「戦禍による言語に尽くしがたい生活破壊と劣悪な教育環境の中で、やむにやまれず沖縄は教職員会が結成されたのが１９５２年４月。アメリカの『軍事植民地』に対抗して『平和と民主主義』をモットーに教職員会は、島ぐるみ闘争、教育四法、教育二法阻止闘争を展開していく」と述べている。 米政府がズタズタに切り裂き愚弄した沖縄の魂とはどんな魂だろう。沖縄は琉球王朝の封建主義と明治以後の天皇制と軍国主義を体験している。封建主義、天皇制、軍国主義はズタズタにされたほうがいい。 戦後沖縄の法律はアメリカの法律を下地にして作った。琉球政府、立法院、裁判所と三権分立体制をつくり、主席はアメリカ民政府が任命したが、立法院の議員は選挙で選ばれた。しかし、立法しても民政府は拒否することができた。沖縄の発展に必要不可欠であるのが大学であるとするアメリカは琉球大学を設立した。戦前に比べると沖縄の社会はかなり民主化された。 島ぐるみ闘争は、朝鮮戦争を体験したアメリカが社会主義の拡大を阻止するために沖縄のアメリカ軍を強化するために行った新たな土地接収に対する反対運動であり、島ぐるみ闘争は土地所有主義からくる反米軍基地運動であって「平和と民主主義」とは関係のない闘いだった。 戦前の沖縄には平和や民主主義思想はなかった。三権分立や２０才以上は身分や男女に関係なく選挙権があり、議員になれるのも身分や男女に関係ないようになったのは戦後であり、それもアメリカが法制化したものだ。復帰前の沖縄の教育は日の丸、君が代、共通語励行、日本が祖国であるという教育であり、平和、民主主義教育はやっていない。復帰前に教職員会が「平和と民主主義」をモットーとしたことには疑問であるし、島ぐるみ闘争、教育四法、教公二法阻止闘争は「平和と民主主義」とは関係のない闘争だった。 教公二法は教師の政治活動を禁じた法律である。沖縄では教師は選挙運動が自由に行え、革新系の立候補者は学校に入り、教員一人一人と握手して支持を訴えるのが日常化していた。 教公二法が立法化されようとした時、教師たちが立法院を取り巻き、立法院に入るのを阻止しようとした警官をごぼう抜きにして立法院に押し入り、「実力」で教公二法の立法化を阻止した。沖縄の教職員会はそのくらい強い組織であった。選挙で選ばれた議員の多数決を実力で阻止することが「民主主義」なのだろうか。教師は公務員である。公務員が自分たちの政治活動の自由を守るためにやった教公二法阻止闘争は大衆運動ではないし、民主化運動でもない。むしろ権力闘争であるといえる。 奥平氏は、「日本国憲法の理念を教育に定着させるために『本土並み』が目指されていた」と述べているが、沖縄の生徒が使う教科書は全て本土で作られた教科書であり、教科書を教えることが日本国憲法の理念を教育に定着させることであり、なにも特別なことをしたわけではない。 沖縄教職員会が主導した祖国復帰運動では、祖国復帰すれば「本土並み」に核も基地もない平和で豊かな沖縄になる。学校の設備も本土並みになるし、沖縄の学力も本土並みなると啓蒙した。しかし、復帰してみるとアメリカ軍基地は存在し、学校の設備と教員の給料は本土並みになったが、学力は全国最下位のままである。 日本が祖国だから母なる祖国に復帰することが沖縄の悲願であるという主張から、祖国復帰すれば全て本土並みになると転換したのが１９６０年代だった。 奥平氏は、「日の丸は米軍支配への抵抗、祖国復帰のシンボルであったが復帰運動の中で急速に日米共同体性の中に吸収され、その意味を失っていく」と述べている。それは復帰運動の中で意味を失っていくのではなく、復帰運動の外で意味を失っていった。復帰すれば沖縄は核抜きの基地のない平和で豊かになると復帰運動で吹聴してきたが、祖国復帰が現実になるとアメリカの軍事基地はそのまま残った。祖国復帰運動の主張が嘘であったという事実が明らかになり日の丸も色あせてきたのだ。 しかし、祖国復帰運動のシンボルは最後まで日の丸であったし、日の丸を星条旗と交錯して燃やした琉球大学の自治会は祖国復帰運動の県民大会から排除された。 復帰前に祖国復帰運動の象徴であった日の丸・君が代が、復帰後は反対の扱われ方をする。日の丸・君が代は軍国主義の象徴となり沖縄の教職員会から忌み嫌われる存在になったのだ。沖縄教職員会が表面きって軍国主義を否定するようになったのは、日の丸と君が代が用なしになった復帰後からである。 戦前 皇民化教育、軍国主義に積極的に加担 戦後 祖国復帰運動 日の丸、君が代、共通語励行教育、反米主義、親社会主義。 復帰後 日の丸、君が代の否定。軍国主義の否定。 沖縄の教職員会は復帰前と復帰後では日の丸、君が代に対する態度が反対になっている。その裏の事情は、教員の待遇の問題がある。戦前は教員の待遇はよかった。しかし、戦後はアメリカ流になった。アメリカは教育税を徴収し、その税金で教育関係の予算をまかなう。沖縄は貧しかったから先生の給料は安かった。ところが本土の方は戦前と同じように教員を優遇し給料が高かった。 教員の給料を高くするには「祖国復帰」する以外になかったのだ。日の丸、君が代は日本政府へ沖縄は日本なのだから早く復帰させてくれという懇願に使われた。 だから、復帰すれば日の丸、君が代は沖縄教職員会には必要のないものになった。復帰した途端に、本土の教職員と仲良くなるために日の丸、君が代を突き放したのだ。 教員経験者の書いた「戦後沖縄教育運動史」は欺瞞に満ちている。
2011/06/20
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六月は・・・アートはいく 四百四十三～四百四十五句
四百四十五句四百四十五句四百四十五句
2011/06/20
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読売にマスコミ魂はあるのか
菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 自民党は国のエネルギー政策の全体像や電気料金値上げ幅などを明らかにすることが先決だとし、早期審議入りには慎重で、公明党も他の法案の審議を優先させるべきだという考えだ。 こうした現状にも、首相は強気だ。 １５日、同特措法案成立を求める市民団体などの集会に出席した首相は、「国会には菅の顔だけは見たくないという人も結構いるが、『それなら、早いことこの法案を通した方がいいよ』と言おうと思う」と熱弁をふるった。集会では、時折ガッツポーズやピースサインをしてみせるなど、市民運動家に戻ったかのようなはしゃぎぶりだった。 首相の電力の買い取り制度の見直しは、原発事故対応で不信感を募らせた東電への意趣返しと、見る向きもある。首相周辺からは「法案否決なら即日解散すればいい。自然エネルギー派と自然エネルギー撲滅派で分かれれば、『郵政解散』の再現で２５０議席くらい取れる」との声も聞かれる。 ただ、足元の民主党内でも前原誠司前外相が１６日の会合で「経済失速に追い打ちをかけてしまう」と懸念を示した。同法案の成立を推進しようという機運が高まっているわけではなく、首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できない。（2011年6月18日10時45分 読売新聞） 菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることを、読売新聞は政権延命を狙っているからだと決め付けている。新聞であるなら原子力発電の恐怖を説き、原発よりは自然エネルギーを支持し、世界もその流れになりつつあることを述べて、菅首相が「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示していることに賛同するのが当然であると思うが、読売新聞は菅首相の意欲が空回りに終わる可能性も否定できないとひややかである。読売新聞は自然エネルギーよりは原子力発電を支持しているのだろうか。それとも、菅首相降ろしにだけ関心があるのか。 「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は３月１１日閣議決定している。閣議決定した日に東大震災と福島第一原発の事故が起こったために、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は後回しにされたのだ。新聞社なのだからその事実は知っているだろう。そして、自然エネルギーについては３０年以上も前から菅首相が関心あったということも知っているはずである。それなのに「政権延命の原動力とする狙いもあるようだ」と菅首相は「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の内容には興味がなくて自分の延命のためにだけに再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を利用しようとしていると述べるのは新聞社としてどうだろうか。とてもじゃないが一流の新聞社がやることではない。 管首相であろうがなかろうが、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はこれまでの原子力や火力発電による大企業電力会社の独占に風穴を開けるだろう。携帯電話がNTTの独占ではなく複数の電話会社の自由競争になったのでベンチャー企業が台頭し、通話料金が安くなっしサービスも豊富になった。もし、、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が成立すれば、携帯電話のように発電会社の自由競争により電気料金は安くなり、色々なサービスが出てくるかもしれない。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」はエネルギー社会の大きな変革の第一歩になる可能性が高い 、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」が電力会社の電力業界の独占を崩す存在だから、電力会社や大企業の抵抗は大きいだろう。なにもなかったら成立するのができそうにもない法案だ。第一原発の事故により国民が原発の怖さを知ったいまだから成立させるチャンスである。 「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を菅首相の延命の視点からしか評価できない読売新聞はマスコミ失格である。 自然エネルギー発電の開発は経済界では孫氏、政界では橋下大阪府知事をはじめ多くの知事が賛成している。、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を成立させればあっという間に自然エネルギー発電は全国に広まる。それだけではない。シンガポールは原発から自然エネルギー発電に方向転換をした。外国へ自然エネルギー発電の輸出も増える。 管首相が延命しようとしまいと再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」は一日も早く成立してほしい。
2011/06/19
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まぶしさを・・・アートはいく 四百四十～四百四十二句
四百四十句四百四十一句四百四十二句
2011/06/19
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沖縄農業の根本問題は収入だ
県は年間３００人の就農を目標に０６年から就農支援事業を実施しているが、低迷している。県は低迷の原因として、１、収穫するまで収入がない。２、営農に必要な規模の農地が確保しづらい。３、研修制度の受け入れ態勢不足。を挙げている。２の「営農に必要な規模の農地が確保しづらい」ことは決定的だ。農地が確保できないのに就農希望者を募ることはむしろ就農希望者を裏切ることになる。確実にしかも余裕のある「営農に必要な規模の農地が確保」しなければ就農支援事業にはならない。 県は就農者の人数にこだわっている。毎年３００人の専業農家育成を目指しているが、それは根本的に間違っている。専業農家育成を企画している人に聞きたい。「あなたはなぜ公務員になったのか」と、「なぜ沖縄県では公務員志望者が多いのか」と、県民の幸せのために頑張りたいからなどという表向きの理由は置いといて、公務員になる理由は安定した中流生活を送れる給料が保証されているからだ。公務員の給料が低ければ公務員なろうとは思わない。そうだよな。 改めて専業農家育成を企画している人に聞きたい。「あなたは就農希望者に公務員並みの安定した中流生活ができる収入を保証できる企画を立てていますか」と。もし、毎年集まった３００人の専業農業希望者に公務員なみの収入を保証するなら、専業農業者は増えるだろう。しかし、３００人の人数にこだわった企画は逆に収入面の保証はしていないだろうと推測する。 沖縄の農業問題は農業就業の人数ではない。一戸当たりの収入がどれだけであるかだ。農家が満足できる収入はいくらなのかを調べて、その収入を確保できる農業ができるようにならなければ農業人口は増えない。 例えば５００万の収入を設定すると、５００万円の収入が確保できる農地と野菜の種類を決める。そして、５００万円の収入が確保できる農地を探す。５００万円の収入が保証できる農地が何人分確保できるか。それが問題だ。１００人分確保できれば１００人の就農希望者を募ればいい。沖縄農業の深刻な問題は農業就業者が年々減っていくことではない。農業で満足な収入を確保することができるかできないかだ。沖縄の農業問題を根本的に解決するには中流生活ができる専業農家を増やすことだ。 県は毎年１０億円の基金で就農支援システムを構築しようとしている。耕作放棄地だけでなく、兼業農家の農地を確保して、徹底して専業農家の農地を広くする努力をするべきだ。沖縄は土地が狭い。耕作放棄地が出てくるのを待っているくらいでは専業農家は増やせない。
2011/06/18
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清らかか・・・アートはいく 四百三十七～四百三十九句
四百三十九句四百三十九句四百三十九句
2011/06/18
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「考え行動するうるま市民ネット」が市民運動の基本
うるま市は具志川市、石川市、与那城町、勝連町が合併してできた市である。うるま市の市民活動では合併で増えた議員数を減らすように要求した運動があった。このような運動は税金の無駄遣いを追求する市民運動であり、沖縄県では珍しいの市民運動である。 沖縄はアメリカ軍基地が多いので、基地反対、反戦平和の市民運動が多い。しかし、基地反対の場合には市民運動に見せかけた政治運動が多く、共産主義、社会主義の政治家の活動の場となっている。沖縄の場合は市民運動が基地問題に引きずり込まれて、沖縄の民主主義社会を目指した運動にはなっていない。 「考え行動するうるま市民ネット」は税金を払う市民の立場に立った市民運動である。このような市民運動が根付かないと沖縄の社会はよくならないと思う。 伊波氏が、「統合庁舎建設の是非について職員アンケートは取られているが、主権者である市民のアンケートは実施されていない」と述べているように、沖縄では主権者である市民はないがしろにされているのが現状だ。沖縄では公務員の政治力が強い。統合庁舎建設の是非について職員にアンケートを取る必要はない。しかし、うるま市は市民には秘密にする一方職員にはアンケートを取ったのである。 建設業者と関係が深い議員は多いし、議員にとっては６３億円で統合庁舎を建設すれば、市の経済が活発になるし、建設業者の支持や献金を得ることができる。職員は新しい庁舎で快適に過ごしたいだろう。議員も職員も市の財政の悪化については真剣には考えない。 「考え行動するうるま市民ネット」は一般会計の負債額が約４８２億円であり、統合庁舎の建設費約６３億円が加わると市民の負担は増し、市財政か一層悪化することを問題にしている。 市民無視の政治がはびこる沖縄で民主的な政治を求める「考え行動するうるま市民ネット」の市民運動は注目したい。地味ではあるがこのような運動の輪が広がれば、沖縄の政治が民主的になっていくだろう。 普天間第二小で平和集会をやった。 普天間第二小を移転しないのはこのような平和集会を開いて、生徒に「戦後６６年たった今でも、僕たちの学校は日々、ヘリや飛行機のごう音に包まれています。静かな沖縄の空が早く戻ってほしいです」とアピールさせて、アメリカ軍基地撤去を広める目的があるからだと考えざるをえない。下地君は「自分たちの学校の空を静かにしてほしい」ではなく「沖縄の空を静かにしてほしい」と主張している。小学六年生で沖縄全体を考えることがてきるとはすごい。でも、沖縄の空で静かなところは一杯ある。むしろ、ヘリや飛行機のごう音が聞こえるのは普天間飛行場と嘉手納飛行場と那覇空港だけだ。静かな沖縄の空が早く戻ってほしいです」を下地君が自分で考えた文章なら、下地君は被害妄想だ。それに「戻してほしい」ということは普天間が静かな時代つまり戦前を知っているんだね。８０歳になるおじいさんみたいだ。 来年も平和集会があったら、「静かな沖縄の空を戻してほしい」と別の生徒が発表するだろうな。「普天間第二小の移転には政府もアメリカ軍も賛成しているし協力する準備はできている。だから、普天間の市長、議員が移転すると決意すれば移転ができる。 １９９１年ころにPTAは市長に移転を嘆願して、市長はズケラン基地の一部に移転する場所を確保したが、普天間第二小跡地を普天間基地にする条件があったために普天間市議会が反対した経緯がある。 アメリカ軍が普天間第二小を普天間基地にしようとしたのは宜野湾市が新しい公共施設をつくるのを阻止する目的であったはずだ。ところが「アメリカ軍には一坪でも新しい土地は提供しない」という政治方針で普天間第二小の移転は頓挫してしまった。 あの時、もし、子供の人権を守る市民運動が強ければ、うるま市の「考え行動するうるま市民ネット」のように宜野湾市議会と交渉して、普天間第二小の移転が実現したかもしれない。しかし、沖縄では市民運動はまだ弱い。政治家や公務員や先生たちの権威・権力が強い。 本土ゼネコンに大規模な事業を取られることは沖縄が復帰してからずっと言われていることである。道路や施設を本土並みにする事業でも大型事業のほとんどは本土業者が落札した。理由は沖縄にはゼネコンと対抗できる会社がなかったからだ。沖縄は小さな建設業者多く、そのために大きい工事を落札できなかった。大きい工事を落札するには会社を大きくする必要があったが、沖縄では経営者も政治家も会社を大きくする努力をしていない。その代わりにほとんどの建設会社が談合をして、儲けを回した。談合は競争力をつけないし企業努力もしなくなる。それでは本土のゼネコンに仕事を奪われるのは当然である。 県は落札の最低額を決め、最低額でも落札する会社に利益が出るようにした。だから当然のごとく最低額がぴったりの落札額を出した業者が出たが、県は調査の結果、最低額の秘密漏洩の事実はなかったといった。これでは自由競争は起こらないし、沖縄の会社で競争に強い会社もうまれない。 合併して大きい会社をつくることはしない。競争力もつけない。県は業者が儲ける最低価格を設定する。県は談合や機密漏洩には目を瞑る。これでは本土の業者に仕事をとられても仕方がない。 瑞慶覧長敏氏は与那国島に自衛隊はいらない理由をみっつ述べている。 第一の理由は、自衛隊は軍隊であり、中国軍や台湾軍が与那国を攻撃するとは思えないし、弾を撃ち合えばお互いに経済的損失をこうむる関係にあるから、与那国で軍による威嚇や抑止力は時代の役割は終えたと主張している。 自衛隊が軍隊だからといって、与那国に自衛隊を配置することはすぐに他国の軍隊と戦争するかしないかの問題にするのは間違っている。そもそも与那国には自衛隊のレーダー基地をつくろうとしているのだ。レーダーで戦争をするのか。それは無理だ。 瑞慶覧がいうように中国軍が与那国を攻撃するのはあり得ないことである。しかし、中国軍が与那国近海の日本の領海に侵入する可能性はある。瑞慶覧氏はそんなことは絶対にないと言い切れるだろうか。もし、中国の軍艦が日本の領海に侵入すれば日本は中国の軍艦に領海の外に出るように警告する必要がある。いままでは中国の軍艦が日本領海に侵入しても知らなかったことが多かった。だから与那国にレーダー基地を設置するのだ。 日本が尖閣諸島の領海をちゃんと守っていなかったから中国の漁船が日本の領海で我が物顔に漁をした。八重山の漁師を追い払ってだ。中国が日本の領海に侵入したという事実があったから日本政府は日本の領海を守るために与那国に自衛隊を駐留させることにした。 中国が紳士的で日本の領海には侵入しなかったら与那国に自衛隊を駐留させなかった。事実沖縄が日本復帰して４０年近くもなるのに与那国に自衛隊を駐留させていなかった。中国とのトラブル発生が自衛隊の与那国駐留の原因となったのだ。第二の理由に、１００人規模の自衛隊駐留は島の活性化とは関係ないと瑞慶覧氏は主張している。自衛隊に活性化計画がないと瑞慶覧氏はわざわざ述べているが、自衛隊が活性化計画をつくるはずがない。興味があるはずもない。レーダー基地による島の活性化がどういうものであるかはっきりしている。自衛隊員が与那国に１００に駐留するということは人口が１００人いや、結婚している自衛隊員なら家族も住むはずだから数百人は増えるだろう。数百人の自衛隊員と家族は島の商品を買う。また、他の自衛隊もやってくるだろう。彼らもまた島の商品を買う。レーダー基地を見学に来る旅行者もいるだろう。そういう程度の活性化だ。それが人口減少に歯止めがかかるかも知れない。与那国全体がバラ色になるような活性化ではない。第三の理由に、尖閣問題は防衛問題ではなく、漁業権の問題であるから、与那国に自衛隊を駐留させる必要はないと瑞慶覧氏は述べている。中国は尖閣諸島は中国の領土であると主張している。日本政府は尖閣諸島に領土問題は存在しないと主張しているが、中国が尖閣諸島は中国の領土であると主張する限り領土問題があると考えなければならない。 尖閣諸島を領土問題にしている中国と漁業権問題の交渉ができると考えている瑞慶覧氏は外交音痴であるといわなければならない。 中国は南沙諸島でフィリピン、ベトナムと領土争いをしている。中国は常識的にはベトナム、フィリピンの領海であったところに進出し島に海軍の基地をつくった。 中国の領土拡大の方法は、尖閣諸島の中国漁船がやったように、他国の領海に漁船が侵入してトラブルを起こす。すると中国漁船を守るという名目で巡視船が登場し、中国漁船の漁場を拡大していく。次に漁船の中継基地をつくり、その基地に軍隊が駐留するようになる。これが中国が南沙諸島で実際にやったことである。 最近、中国はもっと領海拡大を狙ってベトナム・フィリピンと緊迫状態がつづいている。中国がやっていることを知れば、与那国にレーダー基地をつくるは当然だ。 瑞慶覧氏は「一足飛びに軍備を増強するような話ではない」と述べているが、たった１００人の自衛隊がレーダー基地をつくるのを軍備増強と考えるのはおかしい。レーダー基地は中国の艦船の動きを調べるものであり、「弾を撃ちあう」ものではない。 尖閣諸島は中国の領土であると主張し、過去に何度も領海侵犯をした中国の動きを監視するのは当然のことだ。「警備に当たる海上保安庁の機能を強める」のは当然である。しかし、中国は一党独裁の国であり、漁船、巡視船と海軍は一体の関係があり、その全てを見張る必要がある。それには自衛隊のレーダー基地は必要だ。
2011/06/17
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枯れ木に・・・アートはいく 四百三十四～四百三十六句
四百三十四句四百三十五句四百三十六句
2011/06/17
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菅の反撃・・・顔見るのいやなら法案通して
電力買い取り法案”首相が決意6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。＜菅首相＞「顔見るのいやなら法案通して」 「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。 同法案は東日本大震災当日の３月１１日午前に閣議決定されたが、国会審議は始まっていない。民主党執行部は特例公債法案と第２次補正予算案の成立を「退陣の花道」とするシナリオを描いているが、首相は「この法律を通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と強調した。【中井正裕】毎日新聞 6月15日(水)21時48分配信「電力買い取り法案」は思ったよりすごい法案である。電力会社の地域独占を崩してしまうくらいの法案だ。発電送電の分離によって携帯電話のような発電の自由な市場になる可能性がある。電力は経済のエネルギー源だから、今の経済界の権力構図も代えてしまうかもしれない。 「電力買い取り法案」が成立し、電力会社が無制限に電力を買うことになれば、どんどん風車発電や太陽光発電のベンチャー企業が生まれる。発電のベンチャー企業が少ないのは、電力会社の買取りに制限があるかららしい。テレビで聞いたのだが電力会社が電力を買い取る義務は電力会社の全発電量の１%だけらしい。これではベンチャー企業が育たないわけだ。 「電力買い取り法案」が成立するとベンチャー企業が発電した電気を電力会社が全て買い取るのだから、発電ベンチャー企業はどんどん増える。孫氏以外にも莫大な投資をする企業が出てくるだろう。自然エネルギー発電を推進しようとしている知事も多い。「電力買い取り法案」が成立すれば非常に早いスピードで自然エネルギー発電が拡大していくことは確実だ。現在は個人で太陽光発電をすると１０年間ではペイできるらしい。企業がやればもっと早くペイできるし、太陽光発電機や風車発電機の価格も安くなる。するともっと普及が広がる。 “脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会には、超党派の議員や有識者ら３５０人が参加した。民主党は菅降ろしよりも、機運が高まってきた自然エネルギー政策や震災対策法案の成立に精魂をこめるべきだ。そのほうが国民の支持も高まる。 自民党は一枚岩ではない。菅首相が七月以降も続投すれば、菅首相を引き摺り下ろして大連立を画策した自民党総裁や大島副総裁などの幹部の責任が問われる。菅首相が辞める前に谷垣総裁のほうが辞めさせられる可能性がある。 菅首相が続投することによって自民党は大連立を画策したベテラン議員の権力が弱まり、若手議員が台頭する可能性がある。民主党では鳩山グループが分裂気味であり、鳩山氏のリーダーシップはゼロに近くなるだろう。小沢氏も同じだ。菅降ろしの失敗で小沢氏の求心力はかなり落ちているだろうし、菅首相が自然エネルギー政策で孫氏と連携するようになれば、議員は経営者や国民人気に弱いから菅側に流れる議員も増える。 テレビを見ていると、評論家やコメンテーターも口では大震災復興が先だと口にするが、本当は大震災復興が先と本気では思っていないことがわかった。彼らが興味あるのは政局だ。首相が誰であってもいいから大震災復興の法律を一日でも早くつくってくれという国民の声が大きい。だから、首相は誰でもいい。問題は法案が成立するかどうかであるが、菅首相では法案は成立しにくいだろうというイメージがあるわりには、法案は着々と成立している。今は菅首相であるが政治空白ではない。 ところがテレビの評論家やコメンテーターは法案が着実に成立しているのを知りながら、法案成立には興味をなく、菅首相は延命のために次々と法案を考え出していると批判するのだ。 もし、真剣に大震災復興を願っているのなら、菅首相が延命を目的にしていようがいまいが大震災復興関連の法案を次々と提案するのは歓迎するべきだ。 管首相が７月に１,５次補正を法案化しようとしているが、自民党は１,５次補正は菅首相がこそくな延命を目的にしていると述べている。多くの評論家も１,５次補正の内容を批判するのではなく、延命のためだと言っている。しかし、評論家が最初に問題にするべきことは、菅首相が延命を目的にして１,５次補正を提出しようしているかを検証することではなく、１,５次補正の７月成立が重要であるか否かを検証することである。 １,５次補正は１次補正でできなかったものであり、早急にやらなければならない補正で、二次補正のように国債を発行しなくても補正できる規模の小さい補正だという。評論家は１,５次補正は必要であるのか、それとも二次補正の中に入れるべきものであるかを検証するのが先だ。 今、危機的な状況に追い込まれつつあるのは菅首相ではなく、自民党だ。菅首相が辞めるのは今週が限界だと発言した大島副総裁は来週どんな発言をするのだろうか。楽しみだ。
2011/06/16
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浮き草の・・・アートはいく 四百三十一～四百三十三句
四百三十一句四百三十二句四百三十三句
2011/06/16
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菅首相の逆襲・首相の月内退陣しぼむ
首相の月内退陣しぼむ…会期６０～９０日延長も. 民主党 民主党は１４日、２２日に会期末を迎える今国会を大幅に延長する方向で調整に入った。 菅首相が東日本大震災の復旧を柱とした小規模な２０１１年度第２次補正予算案（１・５次補正）の編成を指示し、赤字国債の発行を認める特例公債法案の今国会成立にも意欲を示していることも考慮して、６０～９０日程度の延長を視野に入れている。自民党は会期延長に反対する方針だが、野党側には容認する意見もあり、菅首相の月内退陣論はしぼみつつある情勢だ。 首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「少なくとも今、国会に出している法案についてはきちんとやっていく」と述べ、特例公債法案などを成立させるまで続投する考えを強調した。「いつまでにやめようと思っていたとしても公にしない」とも語った。（2011年6月15日05時40分 読売新聞） 菅首相が特に変わったところは予算委員会での答弁の仕方がうまくなったことだ。ねばり腰が出てきた。相手の話に乗らないで、無理に相手に理解させようとはしないでできるだけマイペースで答える。相手が攻撃してきても、あわてて弁解したり反撃したりはしない。徹底して自分のペースで話す。守りの答弁ができるようになってきた。首相は守りの答弁ができないとボロが出るからな。仙石前官房長官は相手をやっつけようとしたり、弁解しようとしたからボロがどんどん出た。 菅首相は、復興基本法案、原子力損害賠償支援機構法案」、特例公債法案、１・５次補正と次々と法案を準備してきた。どんどん法案を出して野党に審議に応じるように要求すればいい。菅首相だから審議に応じないと野党が発言すれば、審議を遅らせているのは野党ということになる。法案の審議は誰が首相でも関係ない。菅首相だから審議に応じないというのは国民に通用しない。野党は審議に応じないわけにはいかないだろう。 菅首相は太陽光や風力など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度法案は国民が歓迎する法案だから成立を目指すことを公言したほうがいい。
2011/06/15
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農家被害はJAには儲けごと
新聞の見出しは「JA・県が被害農家支援」となっている。今度の台風二号で被害を受けた農家をJAと県が支援するという。支援の内容は1、金利２%の緊急融資。2、農作物の売り上げから差し引く予定だった農業用資材購入費の支払い期日の最大六ヶ月の延長。3、JA所有のハウスリース料の支払い１年延長。4、被害が大きかった園芸農家には肥料やオクラの種子、ゴーヤー苗などの農業用資材を低価格で販売する。JAの調査によると、組合員の被害額は、野菜・・・６億７９６０万円果実・・・２億７９６２万円キク類・・６３８９万円さとうきび・・９億９０４９万円米穀・・・１億５５２５万円である。被害は農家の被害であってJAの被害ではない。農業をやっていないJAは一円の被害もない。むしろ、JAは被害農家に金を貸して儲けるのだ。低利子といっても被害を受けた多くの農家は金を借りなくてはならない状況に追い込まれたのだから、多くの農家がJAから金を借りるだろう。JAは農家が暴風などの被害を受けたときにも「支援」という美名を使って大儲けするのだ。JAは農家と運命共同体ではない。農家と運命共同体ではないJAが農業発展に真剣に汗水を流すはずがない。 小規模農家は労働者のようなものである。働いて経営者に搾取されるように、農家も運送やJA、卸しやに搾取される。しかし、労働者は会社が損害を受けたときに負担はしない。ところが小規模農家は暴風などの被害を受けたときに全額負担をしなければならない。小規模農家は収入は少なく、負担は大きい。小規模農業である限り農業に夢は持てない。若者が農業をする気にはなれない。農業人口は高齢化し、農業の衰退は止められない。 収入は労働者の身分でもらい、被害は経営者の身分で背負うの小規模農業の実体だ。農業は大規模農業にして経営者と労働者に分けたほうがいい。農業を会社にして、直接畑を耕す者、企画指導する者、営業する者と経営する者と分業化すれば、大企業のように生産から販売まで一貫することができる。 大規模農業に転換しないと沖縄の農業に明日はない。 でたらめな農業の歴史論である。JAおきなわ理事長の砂川博紀氏は沖縄の農業が衰退した原因を知らない。砂川博紀氏は沖縄農業の衰退の原因を真剣に研究したことがないのだろう。JAおきなわは農民をお客にして、農民からいかに金を巻き上げようかと懸命に考えているから農業が沖縄の農業が衰退した原因を知らないのだろう。 「米軍は、作物がよく育つ優良な農地を軍用地として接収」したというのは嘘だ。アメリカ軍の接収地は広範囲であり、接収地に優良な土地が含まれている場合もあるが、それは偶然であり、優良な農地を軍用地として接収したというわけではない。むしろアメリカ軍は優良地を接収することを避けたほうである。 沖縄本島で平野が多いところは南部であり、沖縄本島では南部が優良地である。琉球王朝が南部の首里にあり、那覇が栄えたのは、那覇から以南に平野が多く農業が栄えたからだ。アメリカ軍基地は中部と北部に集中していて南部には少ない。 「もともと沖縄の農家はサトウキビや大豆や麦、米さまざまな作物を生産していた。各農家には家畜もいた」というのは事実であり、私の父も豚と山羊を飼っていた。６０年代にサトウキビに転作していったのも事実であり、換金収入に重きを置いた農業になっていった事実であるが、その理由は豚、山羊、米、大豆などでは生活ができなかったからだ。戦前と同じ農業をやれば貧乏生活を送らなければならなかった。私の父は朝から晩まで働いていたが、私の家は貧しく、生活保護を受けた。私の母は一念発起して豆腐屋をやった。それで生活保護をうけなくてもいい常態になったが、まずしいことに代わりはなかった。戦前のように電気、テレビ、車などがなく、家も村の人たちが共同で建てる粗末な家に住む生活だったら自給自足の野菜を作って生活ができただろう。私の家では大豆で味噌もつくっていたが、作る手間暇が大変で、それが家計の足しにもならなかったから自家製味噌は作らなくなった。 砂川博紀氏は自給自足の農業がどんなに貧困であったかを知っていない。農家の実体を知らない人間が農業をリードする立場にいるというのは怖いこどてある。 電気やラジオ、映画などの文化生活を送るようになり、交通が発達し、商店で色々な商品を販売するようになると、お金の流通が盛んになり、自給自足の生活は崩れていった。自給自足のために多品種を作るような農業はできなくなった。戦前のような農業のやり方では戦後の沖縄では生活ができなくなったということだ。 戦後の沖縄は農業だけでは生活ができなくなったので、多くの人が生活のために軍作業員や商売人、会社員になり、農業は仕事が休みの日にやるような兼業農家が増えた。さとうきびは他の野菜に比べて手間暇がかからないので多くの兼業農家はさとうきびをつくるようになった。 JAおきなわ理事長の砂川博紀氏は１９４０年には農業が７６%を占めていて、７０年には２１%になったことを指摘して、原因を農業政策がなかったせいにしているが、とんでもない話だ。沖縄の農地は痩せていて狭く貧しい生活を強いられる。戦後アメリカ軍が駐留し、戦前にはなかった軍雇用員という多くのサラリーマンが生まれた。軍作業員は農業よりも数段も上の生活を送ることができた。アメリカ軍の経済指導により、沖縄の経済は次第に二次産業や三次産業が発達していった。そのよう沖縄経済史の中で農業人口は激減していったのだ。これは沖縄に限ったことではなく、資本主義経済が発達した国は同じように発展をする。 砂川博紀氏は本土は農業政策をやったから発展したようなイメージを持たせるが、本土の農業人口も激減している。 沖縄の農業には大きなハンディーがある。消費地が本土であり距離が遠く、販売できる作物が限定されるからだ。沖縄でサトウキビとパイナップルの生産が盛んであったのは、復帰前の輸送方法は船であり、長期間保存ができる砂糖とパイン缶詰の加工品しか本土に販売することができなかったからだ。 復帰後航空貨物で運べるようになってキク栽培が盛んになった。野菜のような生ものは輸送と保存方法が確立されて始めて販売できる。 砂川博紀氏は「農家から質の良い作物を効率よく生産する意欲を遠ざけた」と白々しいことを言う。売れない作物に効率よく生産する意欲はわかない。売れる作物であるからこそ、儲けるために質の良い作物を効率よく生産する意欲が沸いてくる。「質の良い作物を効率よく生産する」前に本土に売れる作物を開発していくことが大事である。 キク、マンゴー、うみぶどう、ピーマン、パパイア、シークヮーｻー、インゲンなど多くの農作物が本土出荷をしているが、本土出荷できる作物や加工品をもっと開発していかなければならない。 砂川博紀氏は「復帰を境に沖縄には本来の戦後復興つまり農業政策が必要だった。これまでできなかったことを徹底して行う必要がある」と述べているが、中身のない話だ。 沖縄は大規模農業に転換しないと、農業人口の高齢化と減少は止められない。JAも農家を相手にお金儲けするのではなく、直接大規模農業の経営をするべきだ。
2011/06/15
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五月雨を・・・アートはいく 四百二十八～四百三十句
四百二十八句四百二十九句四百三十句
2011/06/15
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誰も普天間第二小の生徒の心配をしないのか
宜野湾市長ら座り込み オスプレイ配備に抗議2011年6月13日 オスプレイ配備に反対し、座り込む安里猛市長（右から２人目）ら宜野湾市民＝１３日午前、宜野湾市役所前 【宜野湾】米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに反対するため、宜野湾市や市議会など、市内の主要６団体による座り込み抗議行動が１３日午前、市役所前で始まった。行動に先立ち、安里猛市長は「普天間の返還合意から１５年が経ったが、全く前進していない。騒音防止協定も１０時以降もヘリが飛び続け、日中騒音に悩まされている。住宅地上空で訓練を実施するなど、場周経路も守られていない。このような中、オスプレイの配備は言語道断で許されるものではない」と訴えた。抗議行動は５時まで実施される。【琉球新報電子版】 オスプレイの普天間飛行場への配備反対の運動が広がっている。安里宜野湾市長も座り込みをした。しかし、「オスプレイの配備は言語道断で許されるものではない」と断言すれば配備は中止になるだろうか。 北朝鮮問題、中国艦船の沖縄近海航行、ベトナム、フィリピンと中国との領海をめぐる緊迫した対立など、東アジアの緊張感は高まっている。アジア情勢を見ると、アメリカ軍の必要性は高まっていて、普天間飛行場へのオスプレイ配備を阻止するのは困難だろう。 オスプレイ配備への反対運動は高まっているが、普天間第二小の生徒たちの心配をする声はまだ聞こえてこない。安里猛宜野湾市長はオスプレイ配備に断固反対して座り込みをやったが、普天間第二小はどうするつもりなのだろうか。オスプレイが配備されれば、普天間第二小の騒音被害がもっとひどくなり、授業に大きな弊害が起こる。 辺野古移設ができれば普天間第二小の移転はしなくてもいいが、辺野古移設が暗礁に乗り上げたために、普天間基地の移転が宙に浮いたままだ。安里猛宜野湾市長は辺野古移設を反対している。反対するのは政治家の思想の問題であるからそれでいいと思うが、普天間第二小は子供の人権問題であり、オスプレイが配備されるとなれば子供たちの被害は増加するし、生命の危険性も高くなる。 辺野古移設を反対している安里猛宜野湾市長は普天間第二小の人権を守る義務がある。安里猛宜野湾市長は子供たちのために一日も早く普天間第二小の移転を決断するべきだ。(普天間第二小の移転の権限は宜野湾市政にある) 安里猛宜野湾市長、市議会、宜野湾市民が普天間第二小の移転を考えないのなら、宜野湾市には子供の人権を守る思想がないと言われても仕方がない。 アメリカ軍基地、オスプレイ配備に反対するのは行動するだけであり、金はかからない。しかし、普天間第二小の移転となると何十億という金がかかる。宜野湾市政は何十億という金をかけても子供たちの人権を守るのか、それとも金を出すのが惜しいので知らん振りをするのか。 普天間第二小の騒音被害で同情を集め、普天間基地の県外・国外移転を目指すのなら、それは無駄なことだ。普天間基地反対の人間を増やすことはできるかもしれないが、日米政府には小学校が隣接しているくらいでは通用しない。 １９６９年に普天間基地の隣に普天間第二小を創立したのは宜野湾市政である。過去に移転問題があがったとき、日本政府・アメリカ軍は協力しようとしたが、宜野湾市政が反対したために頓挫した。この事実を知れば宜野湾市政に疑問を抱く人も出てくるだろう。 安里猛宜野湾市長さま。宜野湾市議会さま。普天間第二小の移転を一日も早く決断してください。
2011/06/14
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芋かずら・・・アートはいく 四百二十五～四百二十七句
四百二十五句四百二十六句四百二十七句
2011/06/14
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菅首相の逆襲２
「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲 菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。 福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％以上とする方針を打ち出した。 首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。 事通信 6月12日(日)18時14分配信7月中旬までに2次補正＝会期延長で一致―菅首相、亀井氏と会談 菅直人首相は13日昼、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。亀井氏は22日に会期末を迎える今国会を延長し、菅首相の下で2011年度第2次補正予算案を処理すべきだと主張。これに対し、首相は「会期延長にはきちんと対応する。2次補正の中身を7月中旬までに急いで取りまとめたい」と表明した。亀井氏が記者会見で明らかにした。 首相に近い北沢俊美防衛相は13日午前、仙谷由人官房副長官が、11年度予算の執行に必要な特例公債法案の成立と引き換えに首相の早期退陣を求めたことについて、「内閣とか党全体でコンセンサスを得た話ではない。もう少し与党と内閣がしっかり話し合って発言すべきだ」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。 枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で、退陣時期について「首相がさまざまな状況を見て判断する」と指摘。「仙谷副長官特有の言葉の使い方に、あまり右往左往しない方がいいのではないか」と述べた。時事通信 6月13日(月)13時0分配信 菅首相はソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを官邸に招いて自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。そして、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。 政局で新しい政策を打ち出しているのは菅首相だけであり、他の議員たちは民主党も自民党も菅降ろしの発言だけを繰り返している。政治の空白をつくり出しているのは菅首相ではなく、「菅首相がつづくと政治空白がうまれる」と吹聴している議員たちが政治空白を生み出している。 「自然エネルギー推進庁」を前進させるために橋下大阪府知事をはじめ自然エネルギー構想に賛成している知事を全員官邸に招いて懇談会を開いたら、政局は大きく変わるだろうな。菅首相は知事を全員官邸に招くべきだ。 自民党の大島理森副総裁は１２日、菅首相（民主党代表）の退陣時期に関し、「一日も早く退くことが唯一の功績になる。今週が限界だ」と述べたらしいが、これは自民党の首を絞めるな。自民党は今週で菅首相が退陣しないときには来週からは退陣をしろとは言えないということだ。 今週ではなくても、六月退陣を大合唱している自民党・公明党は、菅首相が六月で退陣しなくて七月になったら挙げたこぶしの持っていくところがなくなってしまう。自民党の菅首相が退陣するまで、菅降ろしを大合唱しつづけるのだろうか。余りにもお粗末戦術だ。 菅首相は会期を延長し、二次補正審議に応じるように自民党や公明党に大震災復興のためだと強気に要求すればいい。もし、自民党や公明党がボイコットをすれば、自民党や公明党が国民にもそっぽを向かれるのは間違いない。菅首相は自民党や公明党の尻をどんどん叩けばいい。成立が遅れれば大震災を真剣に考えていないのは自民党や公明党のほうだと非難すればいい。 民主党の人気を回復させて、国民の支持を上昇機運に持っていくことが大事だ。
2011/06/13
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中国艦、県近海通過は小さく掲載
中国海軍のフリゲート艦が、八日には八隻、九日には三隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過した。二日間で十一隻の中国艦艇が通過した。過去最大規模である。公海上とはいえ沖縄本島と宮古島の間を中国艦艇が通過したのは大変なことである。 ベトナム、フィリピンと領海紛争を起こしている中国が沖縄近海を航行したのだ。これからも活発に沖縄近海で活動して、日本に神経戦を挑んでくる可能性は高い。 中国艦艇による沖縄本島と宮古島の間を航行したことは重大な関心事であり、新聞の一面に大々的に掲載されて当然である。しかし、沖縄の新聞は二面にそこそこに掲載しただけである。沖縄の新聞が、親中国・反アメリカの傾向があるのを示す記事である。
2011/06/13
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呆れてしまう仙石氏の行動
退陣後の大連立へ「最低１年は必要」仙谷氏 仙谷由人官房副長官は１２日のフジテレビ番組で、菅首相の退陣時期に関し、週内にも開催予定の民主党両院議員総会が「一つの節目になるだろう」と述べた。 仙谷氏は「辞めることで特例公債法案の成立を（野党に）約束してもらうことが重要だ」と指摘した。そのためには「諸々の節目があるから、（首相）本人が１００％じゃなくても納得できる段階で、しっかりとケジメをつける方がいい」とし、改めて早期退陣を要求。「節目」について、両院議員総会、６月末までに提出される予定の社会保障と税の一体改革案と東日本大震災復興構想会議の第１次提言――の３つを挙げた。 また、首相退陣後の自民党などとの大連立について「最低１年は必要だろう」と指摘し、本格政権を念頭に置いていることを示唆した。「国会で物事を決め（られ）るような与野党の協議機関を作るのも、大連立的かもしれない」とも語り、大連立が困難な場合は閣外協力を模索する考えを示した。 大震災の復興財源については「消費税は（被災者も含めて）全般にかかるので、所得税と法人税に付加する方が正しい。もし（復興に必要な財源が）１０兆円なら５年間で返せる」と述べた。（2011年6月12日14時13分 読売新聞） 菅政権の支持率を大きく下落させた張本人が仙谷由人官房副長官だ。中国漁船の船長を取り調べ途中で開放したのが菅政権のつまづきのはじまりだった。仙石氏が主導して中国漁船の船長を開放したのは明らかであったのに、責任を那覇地検に押し付けたりして、ますます間政権の支持率は落ちていった。予算委員会での答弁では首相を差し置いて、菅政権を仕切っているのは仙石氏であるかのように振舞っていた。あれも菅政権の支持を落とした。 菅政権の支持率を落とした張本人が今度は自民党との大連立を取り仕切ろうとしている。仙谷氏の現在の地位は官房副長官である。自民党は大島副総裁だから谷垣総裁の代理として大連立の交渉をする資格があるが、官房副長官である仙石氏に交渉をする資格はあるだろうか。それも首相の意向を無視して。 仙石氏は「辞めることで特例公債法案の成立を野党に約束してもらうことが重要」と指摘しているが、果たして野党が特例公債法案の成立を菅首相が辞めることで約束するだろうか。その可能性は低いの。野党は特例公債法案も含めて、菅首相が退陣して、新しい民主党の総裁が決まってから考えると言っている。民主党の総裁が気に入らなくて、自民党が大連立を拒否する可能性もあるのだ。 仙石氏は「大連立は最低一年は必要」というが自民党はそれを承知するか不明である。「大連立が困難な場合は閣外協力を模索する」とも仙石氏は発言している。結局仙石氏には明確な戦略は全然描ききれていないし、自民党との約束はひとつも取り付けていない。 大震災の復興財源については「所得税と法人税に付加する方が正しい」と復興財源についての自論を展開しているだけであって、自民党と煮詰めたわけではない。仙石氏の提案が大連立を組んだら実現する保証は今のところゼロであるる。 自民党は公務員の給料削減に反対している。自然エネルギーを電力会社が総購入する案も反対だろう。発電送電の分離も自民党は反対するだろう。 大連立を組んでも、すぐに主張が対立して大連立は機能しないで分裂する可能性も高い。そうなるとますます政治は空白状態になってしまう。 民主党が新しい総裁を選んだときのリスクば非常に大きい。まず、選挙をして政治空白をつくったことを国民は非難するだろう。 もっともリスクが大きいのが新しい総裁や大臣に黒い噂が出ることだ。前原前外務大臣は朝鮮籍の人から献金を受けたことで辞任に追いやられた。自民党は徹底して新しい総裁や大臣の法律違反を探すのは間違いない。新首相が退陣に追いやられる可能性もあるのだ。このようなリスクを仙谷由人官房副長官は全然考えていないだろう。でしゃばりで民主党の支持率を落とすのが仙谷由人である。 管首相の早期退陣は民主党にとってリスクが非常に大きい。むしろ、菅首相のまま大震災復興のための法律をどんどん国会に提出して自民党や公明党に協力を求めていくべきだ。自民党が菅首相であることを理由に審議を拒否すれば大震災復興の遅れは自民党の責任にすればいい。 国民の菅内閣の支持率は３０%台に回復してきた。保安員や原子力委員会の経産省からの分離、自然エネルギーの開発など国民が指示するような政策も菅首相は打ち出してきた。ソフトバンクの孫氏とも対談した。孫氏と組んで自然エネルギーを開発しようとしている知事とも会談をしたほうがいい。 管降ろしは民主党にとってマイナスだ。
2011/06/13
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絡みつく・・・アートはいく 四百二十二～四百二十四句
四百二十二句四百二十三句四百二十四句
2011/06/13
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沈黙の・・・アートはいく 四百十九～四百二十一句
四百十九句四百二十句四百二十一句
2011/06/12
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菅首相の逆襲
＜菅首相＞与野党協力まで退陣せず？ 菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、自身の退陣について「潔いという言葉は決して嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることの方が政治家には必要だ」と述べ、早期退陣を改めて拒否した。さらに「次に責任を引き継げる形を取らなければいけない」と述べ、与野党協力の道筋がつかないことを、早期退陣拒否の理由の一つに挙げた。 たちあがれ日本の片山虎之助氏が早期退陣を求めたのに対し、首相は自民党の谷垣禎一総裁の発言について「最近は『あなたが辞めようが辞めまいが、簡単には協力できない』と話している」と指摘。進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている。【松尾良】毎日新聞 6月10日(金)22時19分配信 冷静に見ると、一番筋を通しているのは自民党や公明党ではなく菅首相である。野党が出した不信任決議案は衆議院で圧倒的多数で否決された。菅首相が続投するのが筋である。菅首相が民主党の議員総会で「一定のメドがついたら、若い人に責任を継いでもらいたい」という発言は民主党内の問題であり、他党の自民党や公明党が民主党内の発言を自分勝手に解釈して早期退陣を迫るのは資格はない。 意外と思うかも知れないが、管首相は民主党総会での発言は一言一句も撤回はしていない。予算委員会で激しく追及されたが、菅首相は民主党総会自で発言した文句は一語も変えていないと断言し、発言を繰り返し発言した。菅首相は民主党総会での発言は６月に辞めるとか７月に辞めると一言も発言していないし、辞める月日ではなく辞める時の条件を述べている。ところが自民党は自民党の解釈で６月に辞めると発言していると菅首相を攻撃した。しかし、菅首相何月に辞めるとは一言も言わないで、民主党総会で発言したことを繰り返し述べた。最良の答弁だった。菅首相は答弁のコツをマスターしてきたように考えられる。 菅首相が、お盆までに避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと発言に対して、実現もできないのに発言した菅首相をほら吹きだと公明党は激しく非難したが、菅首相は今の発言を撤回していない。今も避難民全員が仮設住宅に入れるようにしたいと繰り返し発言している。 発言を変更したのはむしろ自民党のほうだ。谷垣禎一総裁は、不信任決議案が否決される前までは、大連立に邪魔な存在は菅首相であり、菅首相が辞めれば大連立ができると断言した。ところが不信任決議案が否決された頃から、菅首相が辞めても、次の首相が決まらないと大連立に協力するかどうかわからないとトーンダウンしてきた。 管首相は谷垣総裁の発言の変化をついて、進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。これは自民党へのいい攻撃材料だ。菅首相は「私が辞めれば本当に大連立をやるのか。明確な大連立の構想やスケジュールを公表しろ」と自民党を攻めればいい。自民党は公表できないだろう 菅首相を退陣に追い込み、民主党を分裂させるのが自民党の目的で、大連立の構想がないのに菅首相の即時退陣を迫ったのだ。大連立の提案は菅降ろしと民主党分裂が第一の目的であり、民主党と自民党の大連立を組むために菅首相退陣を迫ったのではない。 菅首相は国会延長をしたら退陣に追い込まれるから、自己保身のために会期延長をしないと吹聴し、会期延長を主張していた自民党だったが、菅首相が年末まで会期延長すると発言した途端に今度は自分の首をつなぐために会期延長しようとしているから反対と発言が逆になった。 ぶれているのは菅首相ではなく自民党である。しかし、マスコミは自民党のぶれを批判しない。 菅首相が辞めれば民主党と自民党は大連立をすると断言していたマスコミ評論家の中に大連立は難しいというという評論家も出てきた。大連立ができないのに菅首相が辞める必要があるのかという司会者の質問には答えることができなかった。 マスコミは菅首相がなにをしても、菅首相は自己保身のために行動する人間であると決め付けているから、、「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている」 菅首相の行動を記事にするときは「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現を必ず入れる。 自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するのは活気的であり、自然エネルギーを開発する目標を立てた菅首相と孫正義の対談は日本のエネルギー政策の転換にとって歴史的な対談である。歴史対談を「退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか」という表現しかできない評論家は最低である。 太陽光発電や風車発電が電気事業に参加するには高いハードルがあり、法律を根本的に改定しなくてはならない。送電と発電の分離、電力会社の独占の廃止などは電力会社だけではなく経済界や自民党との厳しいバトルを展開しなくてはならない。 菅首相には自然エネルギー開発への道筋もつくってほしい。
2011/06/11
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裏通り・・・アートはいく 四百十九～四百二十一句
四百十九句四百二十句四百二十一句
2011/06/11
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島田懇を町の利益に利用
上の写真が旧嘉手納ロータリーの写真だ。嘉手納ロータリーには、銀行、消防署、NTT、病院、家具店、電気工事社、レコード店、写真店、畳屋、レストラン、喫茶店、居酒屋、鉄工所、金物店、ビリヤードと多くの店があった。 下の写真は新しい嘉手納ロータリーだが完成前の写真であり、写真では嘉手納ロータリーが一周できるが、完成した道路は写真の右側に四車線をつくり国道５８号線は直線道路となり、左側の道路は町道となりロータリーは一周できなくなった。ロターリーは消滅した。 上空写真では新嘉手納ロータリーのほうが立派に見えるが、嘉手納町の真ん中に位置する嘉手納ロータリー商業地としては一等地であり、多くの商店があったが、島田懇事業にょって多くの商店が嘉手納ロータリーから排除された。その代わりに町営のロータリー一・二・三号館ができ、防衛省や入国管理局が入居して、町に年間１億６千万円の賃貸料が支払われるようになった。 新聞は「多くの箱モノが運営費さえ自力で捻出できない中、約８３８２万円の純益を出し、町が自由に使える財源を生んでいる」と高く評価している。しかし、評価に値するだろうか。 島田懇は国の税金である。国の税金で町営のロータリー一・二・三号館をつくり、国の税金で運営している機関に貸して町が賃貸料をもらうということは、税金を国と自治体でたらいまわしすることになる。島田懇は基地周辺の経済活性化を目的にしている。しかし、嘉手納ロータリーでは、税金を使って民間の事業を追い出して、国の税金が嘉手納町に流れる仕組みをつくった。これは島田懇の町による悪用ではないか。 嘉手納ロータリーの西北側にロータリー弁当という２４時間の弁当屋があり、繁盛していたが、新嘉手納ロータリーは東側だけの直線道路になったために、ロータリー弁当の前を通の車は激減して売り上げはがた落ちしている。ロータリー内にはアメリカ人が多く来るメキシコ料理のレストランがあったが、読谷に移転した。嘉手納ロータリーの西側にあった市場は撤去してサンエーになっている。サンエーを誘致するのはいいと思うが、地元の店を発展させる工夫が足りない。 前宮城町長が島田懇事業の誘致を成功させたが、町長にとって最大の目的は防衛局の誘致であり、地元の個人経営の店の発展は眼中になかったといえる。 前宮城町長の島田懇事業の目的は町役場の収入アップだったのだ。役場の収入は大別すると税金収入と国からの交付金と事業収入がある。前宮城町長は民間の経済を発展させることによって税金収入をアップさせるより、国からの交付金を利用して自治体の事業収入のアップを狙った。自治体の収入をつきつめれば税金である。国からの交付金も元々は税金だ。自治体は地元の事業の発展をバックアップし、地元の経済を発展させることによって税収入をアップする思想を基本するべきだ。 しかし、宮城前町長は民間の経済発展は最初から考えていなかった。宮城前町長の家は嘉手納ロータリー内にあった。嘉手納ロータリーの様子は熟知していたはずだ。その宮城前町長がやったことがロータリーをなくし、ロータリー内の多くの店を追い出し、ロータリー周辺の店の売り上げをダウンさせ、町役場の直接収入をアップさせることだったのだ。 嘉手納町のように沖縄の自治体には地元経済を発展させようとする意欲はない。嘉手納町で福祉分野で２０件を超える新規事業を実施しているが、福祉始業は税金を使う事業であり、税金を町に納める事業ではない。 地域経済の発展を目的に嘉手納ロータリーを開発するなら、ロータリー内に広い立体駐車場を作り、大規模店舗にはない店を集約させるべきだった。大規模店に客を取られるのは商品販売の店であり、商店街の多くは大規模店と重複する商品を扱っている。しかし、レストラン、喫茶店、美容院、居酒屋、手作りアクセサリーなど大型店舗を受けにくい個性のある店を集約させれば嘉手納ロータリーは経済発展するはずである。 ところが現実は島田懇事業によって嘉手納ロータリー一帯の地元の店は消滅した。２１８億円をかけて町は民間経済を駄目にしたのだ。町の東側には道の駅をつくってある。道の駅は第三セクターだ。沖縄の自治体は自治体が直接事業やることや大きい事業に目を奪われ、地元の個人事業を発展させようとはしない。 それは嘉手納町だけではない。沖縄のほとんどの自治体がそうである。 嘉手納ローターは南部からやんばるに行く人間たちが休憩する場所として最適である。２０年くらい前、まだコンビニエンスがない頃に、嘉手納ロータリーの近くで繁盛していた２４時間の商店がふたつあった。週末になるとやんばるに行く客で賑わっていた。しかし、二つの店は駐車場ないという問題があり、交通渋滞の原因となり再三警察から警告されていた。さの店は国道の拡張工事で廃業した。 嘉手納ロータリーは一等の商業地であるが、町はそれを潰した。
2011/06/10
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狂風に・・・アートはいく 四百十六～四百十八句
四百十六句四百十七句四百十八句
2011/06/10
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沖縄の農業を衰退させているのは誰だ
私の父は農業一筋の人間だった。出兵から帰った父は戦争で荒廃した畑を鍬と鎌だけで開墾した。さとうきび、米、芋などの野菜を作っていた。畑の規模は数千坪だったと思う。山羊と豚も飼っていて父は朝から夕方まで休みもなく働き続けた。しかし、家は貧しかった。 なぜ農家は貧しいのかと子供の頃は悩んだものだ。高校生になると農家の貧しい原因がはっきりと分かった。農家の換金作物はさとうきびであるが、さとうきびの値段は安く、肥料代や綱など必要経費を売り上げから引くとさとうきび生産では生活が成り立たないということがはっきりとわかった。だからほとんどの農家は軍作業などをしながらの兼業農家だったが、私の家は専業農家だったから貧しかった。だから、私は農業はやらないと決心した。４０年以上前のことである。 さとうきびで儲けるのは農家に肥料や農機具を売る農協であり、製糖工場だ。私の父のように農業ひとすじの人間は貧乏生活をするしかなかった。 中南部はさとうきびを生産し、北部はパイナップルを生産しているが、土地の性質が中南部と北部は違い、北部はパイナップル栽培に向いている土壌である。沖縄の農家の換金作物はさとうきびとパイナップルしかなかったから、中南部はさとうきび、北部はパイナップルを生産するようになった。 換金作物はさとうきびとパイナップルであったが、航空貨物が発達したので、三十年前の頃にさとうきびに代わる換金作物として菊栽培がはじまった。空輸ができるようになって、ピーマンやスイカなどが移出できるようになり、農家の収入も増えた。 パイナップルとさとうきびは農家を貧しくする。このふたつの作物は機械を使った大規模農業をしない限り満座区する収入を得ることはできない。このことははっきりしている。それなのに、国や県は農業振興でパイナップル生産を高めようとした。しかし、うまくいっていない。うまくいっていなのは偶然ではなく必然である。 農業振興には農家の収入を増やさないふたつの理由がある。第一は農業振興は表向きの理由であり、農業振興の資金で設備をつくって建設業者が儲けるのが目的であることだ。農業振興の資金は農家ではなく、農業には関係のない建設業者や農業機械販売を販売する農協が儲けたのだ。第二は農家が満足する収入を設定していない振興策であったことだ。 農家の年収を５００万円に設定すると、パインの収穫量が何トンであればいいか計算できるからパイン畑の大きさが何ヘクタールであればいいかの設定もできる。豚だったら何頭飼育すればいいかが判明する。必要経費や労働力も計算できる。そのような計算は農家ではできない。国、県、ＪＡがしかできない。 しかし、計算をすれば小規模農業では満足のいく収入が出るという計算結果ばでないだろう。大規模農業にして季節労働者を雇用する農業でないと満足のいく収入は得られないはずだ。 補助事業の「畜産担い手育成総合整備＝畜産基地事業」では、１００万円でできる畜舎を５００万円かけて造ったが、維持費管理や受益者負担が農家を苦しめているという。豚のふん尿をベルトコンベアで運ぶ豚舎ではベルトコンベアーがすぐに故障してしまったという。機械の専門家であればベルトコンベアーが故障するのは知っている。知っていながら農家に売ったのだ。 農業振興は農家のためにあったのではなく、業者、農協、自民党派閥の利権のためにあったのだ。 国頭でパイナップル生産を成功するには大規模農業しかない。安波区の生産額は約４０００万円である。もし、四人でやれば一人１０００万円の収入になる。８人でやれば５００万円だ。１０人でやれば４００万円になる。パイナップルを生産する農家を育成するなら、生活ができる程度の農地を割り当てて、大規模農業を進めたほうがいい。小規模農業では農業の発展はないし、あちら恣意参加者もいない。 大規模農業をしたために人口が激減するかも知れないが、儲かる農業を始めないと農業は破綻する。黒字農家が増えれば新しい土地開発も進み、農業人口は増える。 ＪＡおきなわ国頭支店の中本氏は「１０年後、沖縄の農業は大変なことになるよ」と危惧しているが、沖縄の農業を危機に追いやっている張本人はおまえたちＪＡじゃないかと言いたくなる。ＪＡは直接農業をやらないで小規模の農家に肥料、農機具、融資をして儲けている。そのほうが農業のリスクは少なくして確実に儲けるのだ。例えば暴風などでビニールハウスなどの設備が壊れた時、ヒニールハウスはＪＡから買い、資金もＪＡから借りる。東大日本大震災の影響で菊の切り花が大量に売れなくなって、菊農家の収入が断たれた。そのときにも「低利」という名目でＪＡは菊農家に金を貸している。ＪＡは農家が被害をうけても儲けるようになっている。 ＪＡは大規模農業に反対している。大規模農業は会社システムになり、肥料、農機具は自分で調達し、販売網も自分で開拓する。だからＪＡを必要としなくなる。 大規模農業の会社なら業者にだまされてベルトコンベアが直ぐ駄目になるような機械を買わない。もし、故障したら損害賠償を請求するだろう。ＪＡにとって大規模農業は困った存在なのだ。 農業の高齢化をなくすには大規模農業をやり、若い人を労働者として雇用すればいい。労働者なら簡単にやめることができるから気楽に就職できる。若い農業従事者が増えるし、その中から独立して農業をやる若者もでてくるだろう。 しかし、小規模農業の場合は土地を所有しなければ農業を始めることができないから最初に大金が必要だ。大金をかけてやったら農業をはじめたら簡単にやめるわけにもいかなくなる。小規模農業では農業人口を増やすのは難しい。 ＪＡ主導の農業改革はＪＡの利益を前提にしているから、成功するはずがない。農業を救うためにはＪＡが株式会社方式の大規模農業を直接やるべきだ。
2011/06/09
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葉を落とし・・・アートはいく 四百十三～四百十五句
四百十三句四百十四句四百十五句
2011/06/09
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四度目の読売社説批判
大連立構想 救国内閣へ環境整備を急げ（6月7日付・読売社説） 大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。 民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。 民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。 石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。 日本の政治が機能を回復し、大きな転換期を迎えるという点で、この意義は大きい。 衆参ねじれ国会の下、震災復興に機動的に取り組むには、民主党も自民党も単独では力不足だ。 与野党は、１０年先を見据え、社会保障と税の一体改革、日米同盟の深化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加といった重要政策を推進するため、強力な政治体制を作ることが必要だ。この大連立の機運を逃してはなるまい。 大連立の実現までには、いくつかの課題がある。 まず参加する政党の政策合意が不可欠である。それには、与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ。 政策面では、子ども手当、農家の戸別所得補償など、バラマキ政策を撤回し、政権公約を抜本的に見直すことが欠かせない。 官僚を排除するだけの「政治主導」を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある。 民主党内では、小沢一郎元代表の支持議員らが公約見直しに反対している。こうした抵抗を抑え、野党と連携できる政治力が、「ポスト菅」を担う条件となろう。 大連立には、一定の期限が必要だ。「救国」への基盤が整ったところで、大連立を解消し、衆院解散・総選挙で改めて民意を問うことが求められる。 これら一連の課題をどう解決するのか、民主党はまず「工程表」を早く示す責任がある。 そのためにも、菅首相は早期に退陣するのが筋だろう。 第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない。（2011年6月7日01時17分 読売新聞）自民、大連立議論は退陣後…物欲しそうではダメ. 自民党は７日の役員会で、民主党などとの大連立について、菅首相の退陣後、民主党の新体制が固まった段階で改めて議論することを決めた。 自民党内の慎重論に配慮したもので、谷垣総裁は「どういう協力ができるかは、民主党内の動きを見極めたうえで判断し、国民に対する責任を果たしたい」と述べた。 役員会では大連立について、「（民主党の）新体制には協力が必要ではないか」という声も出たが、「野党が物欲しそうにしてはダメだ」（脇雅史参院国会対策委員長）、「国会審議がやりにくくなる」（中曽根弘文参院議員会長）など、多くは消極的な意見だった。石原幹事長は役員会後の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を変えないと政策協議はできない」と述べ、民主党が子ども手当や戸別所得補償などを撤回することが検討の前提になるとする考えを示した。（2011年6月8日07時27分 読売新聞） 読売社説は、「大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない」と救国内閣をつくれと主張しているが、東日本大震災は被災規模が大きく、日本有史依頼の大災害ではあるが、日本国が滅亡するかしないかの問題ではない。救国内閣をつくらなければならないほどの問題とは言えない。それに東日本大震災が起こってから三ヶ月が過ぎた。三ヶ月も経てば東日本大震災の実情は把握できているから、自治体や政府がやるべき課題は明らかになっている。 問題は復興を具体的にどのように対応していくかという事務レベルの問題に移っている。救済のスピードが遅い理由も分かってきたし、今後どのようにすればスピードアップができるかが課題となっている。今朝のテレビで取り上げていたのだが、条例改定の遅れが復興を遅らしている大きな原因らしい。 例えば、ナンバープレートのないフォークリフトは公道を走ることができないので、土地と土地の間に国道があると国道を横断移動することができない。そのために片付け作業が遅れる。プロパンガスは３０分以内で到着する場所にしか設置することができないので、仮設住宅に設置することができない。所有者不明の空いている田に仮設住宅を建てる建てることが法律のせいでできない等々で、現地からは３００近くの条例改正要求が申請されているらしい。ところが条例改定が遅々として進んでいないために復旧工事が遅れている。 このような条例改定は各省庁が具体的に検討していくことであり、「救国内閣」は必要はない。、「救国内閣」をつくる時期を失したといえる。 読売社説は、「まず参加する政党の政策合意が不可欠である。それには、与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ」と主張しているが、自民党で「大連立」に賛成しているのは派閥の領袖を中心としたベテラン議員であり、民主党が大幅に譲歩するということは前の自民党の政治に戻ることであり、大震災の復興事業が自民党流の利権争いの場になってしまうことになる。読売社説は前の自民党政治に戻れと主張しているのと同じである。 読売社説の「官僚を排除するだけの『政治主導』を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある」の主張には呆れる。「官僚を使いこなす体制を作る」ことこそが政治主導の政治であり、読売社説の主張は小泉首相以前の自民党派閥政治時代には大臣はお飾りであるような派閥と官僚が支配する政治になるのを求めているのである。そんな、読売社説を書いた人は、官僚任せの派閥政治が好きのようだ。 自民党は菅首相を辞職に追い込む目的で「大連立」を盛んにアピールしたのだ。決して「大連立」を目的にしていたわけではない。 菅首相の辞職が決まった途端に、自民党は「大連立」大して、今までの積極姿勢から消極姿勢に転じた。 谷垣総裁は「どういう協力ができるかは、民主党内の動きを見極めたうえで判断し、国民に対する責任を果たしたい」と述べ、民主党の新しい総裁次第では「大連立」を組まないという可能性を匂わして、民主党の総裁選びに圧力をかけてきた。 石原幹事長は役員会後の記者会見で、「マニフェスト（政権公約）を変えないと政策協議はできない」と述べ、民主党が子ども手当や戸別所得補償などを撤回することが検討の前提になるとする考えを示した。もし、民主党が自民党の要求を受け入れれば、次に新しい条件を民主党に要求するのは目に見える。 政権復帰を目指している自民党の行為は当然であり、自民党にとって民主党は敵であり、たとえ「大連立」を組むとしても自民党は民主党を潰すために難題を吹きかけてくるだろう。 自民党は、「菅首相は信用できない。菅首相である限り協力できない」と盛んに菅首相を攻撃したが、それは小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟと確執のある菅首相を孤立させる作戦であり、民主党の分断・弱体化を狙った行動であった。 谷垣自民党総裁は民主党の次の総裁が決まってから「大連立」するかどうかを考えると言うようになった。自民党と大連立をしたい民主党が早く総裁を決めるために、地方の会員を切り捨てて、国会議員だけで選挙をすれば地方の不信感は強くなり民主党支持が低下するのは確実だ。その挙句自民党に大連立を蹴られたら民主党は致命的打撃を受けるかもしれない。 大連立の必要性は時間が経てば経つほど低くなる。 読売社説は、「これら一連の課題をどう解決するのか、民主党はまず「工程表」を早く示す責任がある。 そのためにも、菅首相は早期に退陣するのが筋だろう」と主張している。「工程表」を出すということは敵に対して丸裸になるということであり、自民党が民主党崩しをやりやすくするということである。「工程表」を示せば、アクシデントで「工程表」通り進まないだけで攻撃されるようになる。こんな敵に塩を送るようなことは慎重にやるべくだ。 読売社説は、「第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない」とも主張している。菅首相が辞めて新しい首相が誕生すれば、自民党は新しい首相を辞職に追い込む作戦が始まる。もしかすると第２次補正予算を成立させても、財源問題ではもめる可能性がある。財源問題でもめて後に、財源問題を認める代わりに厳しい条件を要求するのは間違いない。 第２次補正予算の編成は、財源問題は菅首相の首と引き換えにするべきだ、第２次補正予算の編成は、財源問題が解決しない限り菅首相は辞職しないと頑張ればいい。菅首相は財源問題が解決すれば辞職することを国民に向かって公言すればいい。そして、自民党に賛成するように責めればいい。もし、財源問題の解決を自民党が渋れば国民から非難されるのは自民党だ。 世論調査でみるように、国民は菅首相がすぐやめるのは望んでいない。読売社説は「第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。『死に体』の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない」と述べているが、「死に体」であるはずの菅政権が原子力問題や公務員の給料問題など民主党だからできることをどんどん始めている。、「死に体」とはいえない。 民主党幹部は自民党の術中にはまらないで、国民の信頼を回復するために考え行動したほうがいい。
2011/06/08
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