ヒジャイ　　　　　　　　日々の詩

武富町のやり方は育鵬社版を増やす

　　８月２３日の八重山地区協議会で、八重山地区では育鵬社の教科書を採択することになったが、武富町は東京書籍の教科書を採択した。協議会は強制する機関ではないから、竹富町が東京書籍の教科書を選択したことは違法行為ではない。　しかし、これまでは地区協議会で選択した教科書をそれぞれの市町村が採択するのは慣例となっていた。そうしなければ教科書無償措置法の精神に背くからだ。武富町は協議会の慣例を破って、協議会で選択した教科書以外の教科書を採択した。協議会の慣例を破る行為は全国で始めてらしい。　今までは、教科書を無料配布するために教科書無償措置法が適用されることを優先させて、採択地区協議会で全員一致でひとつの教科書を選択するのを慣例としてきた。しかし、武富町は教科書無償措置法が適用されるよりも、協議会で選択した教科書を無視して、武富町独自の教科書選択を優先させた。　もし、最終的に武富町か東京書籍の教科書を採択したなら、地区協議会で決めた教科書以外の教科書を採択してもいいということになり、他の市町村でも地区協議会の選択した教科書以外の教科書を採択してもいいことになる。地区協議会の権威の崩壊である。　これは沖教祖にとって危機である。育鵬社の教科書を採択しやすくなるからだ。沖縄には育鵬社の教科書を採用している地区はない。しかし、市町村で採択できるということになれば自民党系市町村で育鵬社の教科書が増える可能性は高い。沖縄県内の各採択地区を構成する市町村採択地区名 市町村名国頭地区 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、宜野座村、金武町、伊江村、恩納村中頭地区 うるま市、沖縄市、宜野湾市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町那覇浦添 浦添市、那覇市島尻地区 豊見城市、糸満市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、久米島町、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村宮古 宮古島市、多良間村八重山 石垣市、竹富町、与那国町　もし、武富町のように採択地域協議会の決定に従わないで教科書を採択するということになると、育鵬社の教科書を採択したい市町村は採択地域協議会の決定に従わないで育鵬社の教科書を採択してもいいということになる。　採択地域の崩壊である。　玉津石垣市教育庁が八重山地区で育鵬社の教科書を採択させるために色々難儀なことをやっている。それは石垣市、武富町、与那国町の三市町の同意を得なければ八重山地区で育鵬社の教科書を採択することができなかったからであり、石垣市だけ育鵬社の教科書を採択するのならば色々難儀なことをする必要はなかった。　それぞれの市町村で自民党系の首長が育鵬社の教科書を採択したければ、武富町と同じことをすればいい。武富町がやったことは既成事実であるから他の市町村が武富町と同じことをやっても沖教祖は文句が言えなくなる。　ただ、竹富町は育鵬社の教科書を嫌い、東京書籍の教科書を選んだが、武富町のやり方をまねる自民党系の首長である市町村は育鵬社の教科書を採択するようになる。　県は９月８日の協議は有効であると国に意地をはり、国の発言を逆手にとって「有効性については、最終的な決定は八重山地区の当事者が行うものだ」と八重山地区の指導を放棄している。八重山地区では教科書が統一されなくても仕方がないと県教育庁は考えているのか。　自民党が沖縄で育鵬社の教科書採択の拡大を狙い、武富町の行為を利用するとなれば、最悪の場合、四年後には採択地域が崩壊し、市町村別に教科書を選択することなる。そうなれば育鵬社の教科書を採択する市町村は確実に増えるだろう。「公募校長現実離れ」　府教育委員が橋下知事と直接対決へ■ 教育基本条例案総辞職の構え　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案した教育基本条例案をめぐり、橋下知事が府教育委員と直接意見交換する方向で調整していることが２９日、府関係者への取材で分かった。府教育委員の大半は橋下知事自身が迎え入れた経緯があるが、条例案が可決された場合、総辞職も辞さない姿勢で反発しており、議員提案の条例案を橋下知事が説明にあたるという異例の“直接対決”になりそうだ。　府関係者によると、意見交換会の開催は、橋下知事側から提案され、１０月７日で調整している。橋下知事は「今の教育委員会制度では、教員と教育に対する責任の所在が全くわからない」と条例案の正当性を主張しており、その趣旨や意義などを説明、理解を求めるとみられる。　ただ、条例案が示した正副校長約４００人の公募や、任期が設定された正副校長が担うことになる学校運営のあり方をめぐっては、維新内でも再検討の必要を認める声がある。１０月３日には、維新府議が、府立高校の校長７人から意見を聞く予定にしており、大阪市長選、府知事選のダブル選を見据えて橋下知事が条例案の見直しを検討する可能性もある。　現在、６人の府教育委員は、１人を除いてすべて橋下知事自身が任命。特に、大阪樟蔭女子大学講師で算数教材の「小河式プリント」で知られる小河勝（おごうまさる）委員や、立命館大教授で「百ます計算」の実践で知られる陰山英男委員らは、「学力向上」を最重要テーマに掲げた橋下知事の肝いりで任命された経緯がある。　しかし、今月１６日の教育委員会議では、条例案について「ちゃんと教育現場をみて条例案を出したのか」「横暴としかいいようがない」といった批判が噴出。条例案を原案通り賛成する委員は１人もおらず、条例が成立すれば、府出身で常勤の中西正人教育長を除く５人の委員が「総辞職するしかない」という声まで出ていた。　知事との意見交換について、陰山委員は産経新聞の取材に「知事との会合は１回限り。これからの大阪の教育の方針を決める上で非常に重要な場になる」と強調。「大きな方向性を決める条例案の提案にしてはあまりに性急。教育のプロとして絶対にうまくいかないという確信がある」と指摘し、「民間人校長のすべてが成功しているわけではない。公募で正副校長の候補者を数百人集めるというのは現実離れしている」と改めて批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月29日(木)15時32分配信　学力向上」を最重要テーマに掲げた橋下知事は大阪樟蔭女子大学講師で算数教材の「小河式プリント」で知られる小河勝（おごうまさる）委員や立命館大教授で「百ます計算」の実践で知られる陰山英男委員を教育委員している。素晴らしい。大阪維新の会の教育改革案はすごい。正副校長約４００人の公募や、任期が設定された正副校長が担うことになる学校運営は強烈であり、めちゃくちゃで空中分解を起こしそうな案ではある。橋下知事が学力向上を目指して任命した府教育委員でさえ「横暴としかいいようがない」といった批判を出すほどだ。大阪府の素晴らしいのは、維新の会に対して教員組織や公務員、そして教育委員たちが思ったことを言えることだ。維新の会も彼らの意見をちゃんと聞いて、条例案を直したりしている。歯に衣着せぬ討論ができるというのは大阪府の改革が素晴らしいものになる保証だ。とにかく、自民、民主、公明など既成政党全てと対決して改革を進めているというのはすごい。大阪府の改革が成功すれば全国に広がるだろう。大阪の改革に期待しよう。

どこへ行くさあどこだろう入道雲・七百二十三～七百二十五句

七百二十三句七百二十四句七百二十五句

県教育庁の指導力のなさには呆れる

どうして沖縄の県教育庁、新聞、学者は法律を軽視するのか。　「同地区内で同一教科書の採択を求める一方、採択権は各市町村教育委にあるとする矛盾があらためて浮き彫りになった」と新聞は法律が未熟であるとでもいうように述べている。今問題しなければならないのは地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾を追及することではない。二つの法律を正しく理解して、蓋つり法律を遵守しながら八重山地区の公民の教科書を統一することである。　県教育庁、新聞、学者は地方教育行政法と教科書無償措置法を矛盾していると批判する前に、二つの法律を理解し、法律に従って八重山地区の公民の教科書を統一する助言をすることだ。　地方教育行政法によって教科書を各市町村で教育委員会が教科書を選択するのは必ずやらなければならないことであり強制である。しかし、教科書無償措置法による地域の教科書統一は強制ではない。地域で教科書を統一しなければ教科書無償措置法が適用されないということだ。　　教科書代金を国が払い生徒に無料で配布するというのは、教育は無料であるべきであると憲法の精神に沿うものであり、教科書を無料にするために教育委員は努力しなければならない。　教科書統一する地域を設定したのは県教育委員会であり、県教育庁には地域を設定した責任がある。県教育庁は地域で統一することができなかったら、教科書の種類にこだわらないで、指導・助言で教科書を統一の努力を積極的にやらなければならない。　八重山の場合、石垣市と与那国町が育鵬社で竹富町だけが東京書籍を選択した。県教育庁は八重山の教科書を統一するために指導・助言をしなければならない。常識的に考えると少数派である竹富町を説得するべきであった。もし、竹富町がどうしても育鵬社の教科書に反対だったら、妥協案として育鵬社でもない東京書籍でもない教育出版など両者が選択してもいい教科書を提案する方法もある。　県教育長ができるのは説得して石垣市、竹富町、与那国町の三者が同意する教科書に統一することであり、三者が納得しなければ納得するまで説得することしか県教育庁はできない。　八重山地区で教科書を統一するには、石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの教育委員会で同じ教科書を採択する以外にはない。だから、協議会では全員一致でない限り教科書の統一は決められない。　八重山の混乱の責任は教科書無償措置法を正確に理解していない県教育庁にある。文科省は「地方教育行政方と教科書無償措置法に定められている文部科学相や県の権限である市町村教育委員会への指導・助言・援助について、直接、市町村教委を拘束するものではない」と述べている。　これは地方教育行政方と教科書無償措置法に定められていることであり、県の教育委員や、地方の教育委員長、教育長が知っておくべきことであり、わざわざ文科省が述べるものではない。指導的立場にある県教育庁は絶対に知っておくべき法律であるのに、県教育庁は教科書無償措置法について正確に理解していなかったために、９月８日の八重山協議会で全教育委員の多数決で八重山地区の公民を東京書籍の教科書に決めるという横暴なことをやってしまった。　協議会の全教育委員が１３人とであるということに疑問があった。もし、教育委員が三市町各４人ずつであれば１２人である。もし、５人ずつであるなら１５人である。三市町の教育委員が同数であるなら１３人にはならない。　１３人の原因は、なんと武富町の教育委員が５人であったからだ。石垣市４人与那国町４人なのに武富町は５人なのだ。県教育庁はそのメンバーで多数決を取り、それが有効であると主張し続けている。呆れる多数決の理論である。　多数決で決めるのなら、石垣市対武富町対与那国町の人口比は９対0.5対0.5であるから、18対1対1にするべきだ。 　文科省が見解を出したから、文科省の見解にしたがって県教育庁が教科書統一に動くかと思いきや、県教育庁は国の指導に法的拘束力がないと表明したことを評価しながらも、「８日の協議が有効か無効かも含め、最終的に当事者である地区が判断すること」と県の役目である指導・助言を放棄している。　９月８日の協議が無効であることははっきりしている。県は９月８日の協議に固執するべきではない。八重山地区で教科書の統一ができなかった場合には県が指導・助言をしなければならない立場にある。石垣市与那国町と武富町の対立は自分たちでは解決することができない状態になっている。だからこそ今は、県の指導・助言が必要なのだ。　「最終的に当事者である地区が判断すること」は当然のことだ。それは教科書の採択は地区で決めなければならないという地方教育行政法があるからであり、八重山の各地区で教科書を最終的に決めることにはなんの問題もない。　問題は教科書無償措置法であり、三市町が統一した公民の教科書を採択する否かの問題である。このままでは八重山地区の公民の教科書については三市町で統一することができそうにない。だからこそ県の指導・助言が必要なのだ。県が三市町の教育長、教育委員長や教育委員を説得して、三者が妥協できる線を模索するのが県の役目だ。　八重山では非難合戦が広がっている。県が乗り出さないと石垣市与那国町と武富町の遺恨が深くなっていくだろう。県は一日も早く八重山の教科書問題に乗り出すべきだ。　県教育庁は地方教育行政法と教科書無償措置法を理解していないし、八重山地区の教科書を統一する指導力もない。これでは県教育庁は存在価値がない。　県教育庁の無能ぶりには開いた口が塞がらない。首相が「固定化」なんて言ってはだめ…沖縄知事 基地移設　斎藤勁官房副長官は２８日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。　仲井真氏は沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、野田首相が国会で「普天間の固定化を回避する」と繰り返し答弁していることについて、「首相が『固定化』なんて言ってはだめだ。そういう考えが頭をよぎられては困る。あり得ない話だ」と強い不快感を示し、早期の県外移設を改めて求めた。斎藤氏は明確に回答しなかったという。　両氏の会談は２７日に続き、２度目。仲井真氏は記者団に公開された２７日の会談では移設問題への言及を避けたが、この日は、首相の発言が移設を県が受け入れなければ、普天間が現状のまま残る「固定化」を迫るものと警戒し、けん制したものとみられる。（2011年9月28日21時12分 読売新聞）　たとえ事実であっても聞きたくない言葉は発言させない。これが沖縄の体質である。メア氏は沖縄の革新系の政治家や運動家が聞きたくない言葉を平気で口にした。だから嫌われた。　県外移設、グアム移設が不可能であるから、辺野古に移設しない限り普天間基地が固定されるのはどうしようもない。事実を事実として発言するのを封じる沖縄の風潮が政治を駄目にしている。

ふるさとはこういうものさきりぎりす・七百二十二～七百二十四句

七百二十二句七百二十三句七百二十四句

まだ、全員協議は有効だとよ。苦笑するしかない。

　県庁の悪あがきだ。それも苦笑してしまうほどの！　　玉津石垣教育長は八重山地域で育鵬社の教科書を採択する目的があり、数ヶ月も前から、規約を改正する工作をした。玉津石垣教育長のやり方は強引であった。しかし、規約違反行為はしていない。8月23日の三市町の協議会では玉津石垣教育長の思惑通り、公民は育鵬社の教科書が2対1で採択された。しかし、武富町の教育委員会は東京書籍の教科書を選んだ。　ここまでは玉津教育長は規約違反をしていないし、東京書籍の教科書を選んだ武富町の教育委員会も規約違反はしていない。　規約違反をしたのは、県教育長が指導した9月8日の協議会である。　なんと、指導する立場にある県教育庁が違法行為をした。　協議会では全教育委員の賛成多数で教科書を採択するという規約はなかった。すると県教育庁は「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という規約を全教育委員の賛成多数でつくったのだ。　協議会の規約の変更は三教育長の合意によって規約を変更できる。玉津石垣教育長はこの規約を利用して規約を変更してきた。　ところが県教育庁は、「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という新しい規約つくりに石垣市と与那国の教育長が反対したから、全教育委員の賛成多数で「全教育委員の賛成多数で教科書を採択する」という規約をつくった。　そして、すぐにその規約に従って、全教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書を採択したのだ。教育委員の賛成多数で新しい規約をつくったのは明らかな規約違反である。　県教育庁はあまりにも幼稚な規約違反をやった。ところが流大教授の佐久間正夫教授は石垣と与那国の教育庁が文科省に送った無効を訴える文書が無効であり、9月8日の協議会は「この場を協議を行う場としていただきたい」と県教育庁の指導・助言を踏まえて開催したから、8日の全員協議で決めたことは有効であると主張している。　協議会が成立するには協議会が規約通り行われたときである。「この場を協議を行う場としていただきたい」と県教育庁が指導・助言したからといって協議会規約違反をすれば、その協議会で決めたことは無効である。　県教育庁の指導はあきらかな規約違反をしたのだから、９月８日の協議会は無効であり、その協議会で東京書籍の教科書を採択したことも無効である。それに、協議会には強制力がないから、協議会で東京書籍の教科書を採択したとしても石垣市や与那国市が育鵬社の教科書を採択しても問題はない。　協議会は話し合い妥協し合って教科書を統一する場所であって、賛成多数で教科書を採択する場所ではない。　政府は8日の全員協議は教科書無償措置法に規定された協議にはあたらないと明言し、閣議決定までしている。閣議決定をするということは文科省だけでなく政府の結論であり、閣議決定は重い。　閣議決定を無視し、「8日の採択決議の状況こそが沖縄県として有効である」と主張する県教育長の大城教育長は法令順守をモットーとする公の責任ある立場の人間とは思えない。法律より思想を優先させる政治運動家のようだ。 　文科省は、教員の多数決による教科書採択を禁ずる通知を１９９０年に出したが、沖教組は調査員による順位付けという方法を使って文科省の通告を骨抜きにした。玉津石垣市庁が順位付けを廃止したのは沖教組が教科書を採択してしまう方法を排したのである。　玉津教育長は地方教育行政法より教科書無償外法が優先すると発言している。はたしてそうだろうか。　８月２３日の協議会で育鵬社の教科書が選択されたが、武富町は東京書籍の教科書を採択した。また、９月８日の協議会で教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書が選択されたが石垣市と与那国町は育鵬社の教科書を東京書籍にしなかった。それができるのは協議会には強制する権利はないからである。　地方教育行政法が教科書無償措置法より優先するから協議会で育鵬社の教科書が選択されても、竹富町は東京書籍の教科書を選択したのだ。協議会に強制力はない。だから全員一致にならないと教科書無償措置法は効果を発揮できない。　最終的に教科書採択を決定するのは地方教育行政法が適用されるそれぞれの市町村である。だから、教科書採択では教科書無償措置法は優先されない。　石垣市と与那国町は育鵬社の教科書採択にこだわり、武富町と県教育庁は東京書籍の教科書採択にこだわった。教科書無償措置法は転向した生徒が困らないように地域を統一教科書にしたという。転校生徒が困らないように教科書を統一するためには話し合いを重ね妥協するべきところは妥協しなければならない。そうしなければひとつの教科書に統一することはできない。お互いが思想に固執して妥協を拒否すれば実現できない。　石垣市、与那国町、武富町、県教育庁の四者は自分たちの思想にこだわり、教科書無償措置法の精神を無視しているから、教科書がまだ統一されていない。　たかが中学生の教科書である。教科書で社会が変わるものではない。文科省の検定に合格したのだから、中学で使う教科書は息鵬社の教科書でも東京書籍の教科書でもいいのだ。教科書で社会が変わるなどと妄想を持つからおかしくなるし、妥協をするための話し合いさえできない。　大の大人たちが幼稚な意地の張り合いをしている。

シリア、武装蜂起の始まりだ

シリア中部に戦車部隊進攻＝武装闘争に転化の見方も　【カイロ時事】反体制デモが続くシリアの中部ラスタンに27日、ヘリコプターの支援を受けた戦車や装甲車両数十両が進攻した。離反部隊を鎮圧するための作戦とも伝えられ、半年が経過したシリア民主化要求運動は、武装闘争に転化しつつある。　人口約4万人の都市ラスタンでは、デモ隊への発砲を拒否する離反部隊数百人が反アサド政権の組織を結成したといい、ロイター通信などによると同日未明、戦車が砲撃したり、ヘリコプターが機銃掃射を行ったりした。　3月中旬から反体制デモが続くシリアでは、アサド政権の弾圧で2700人以上が死亡。離反軍指導者のリヤド・アサード氏は米紙ワシントン・ポストの電話取材に、「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と語った。　時事通信 9月27日(火)19時51分配信　　武器を持たないシリアの市民デモにシリア政府は発砲して2700人以上の市民を殺害した。市民弾圧に反対する兵士が軍を離反するようになり、離反へ意地が政府軍と戦うようになった。　　チュニジア、エジプト、リビアと中東の市民革命が成功したので、シリアの市民も厳しい弾圧があっても市民革命を信じて頑張ってきた。「武装闘争の始まりだ。武力や流血以外でこの体制を排除することはできない」と離反軍指導者のリヤド・アサード氏は述べたという。　これから次々と離反兵士が出て、市民に味方するだろう。シリアも市民革命が成功するだろう。　

暮れていく町よ雨に濡れてる町よ・七百十九～七百二十一句

七百十九句七百二十句七百二十一句

「県外移設」論はアメリカには理解できない

　「県外移設」論は革新政党には元々はなかった。革新政党の主張は反戦平和の立場から米軍基地撤去であった。革新政党を率いている共産党と旧社会党は沖縄だけでなく日本全体から全ての米軍基地を撤去を主張し続けてきた。デモの時のシュプレイコールも軍事撤去であり、「県外移設」というシュプレイコールはなかった。　最初に普天間基地の「県外移設」を実現しようとしたのは小泉元首相であった。辺野古沖へのヘリコプター基地建設を断念して普天間基地の「県外移設」をやろうとしたが、「総論賛成各論反対」で普天間基地移設を引き受けてくれる地域を見つけることができなかった。そのために、小泉元首相は再び辺野古に戻り、辺野古の陸上にV字型飛行場をつくる案を提案して、地元と名護市長の了承を得たのだった。　その頃から、「沖縄は基地が集中している。沖縄は本土の犠牲になっている。沖縄は差別されている」というような差別論が新聞に書かれるようになった。知念ウシさんのような沖縄差別論者は、沖縄の苦渋は本土も平等に負うべきであると、米軍基地の本土移転を盛んに主張した。平等主義の主張は普天間基地は辺野古ではなく県外に移設するべきだというようになった。　米軍事基地撤去を主張してきた共産党、社民党など革新政党の主張と「県外移設」論は違う。革新政治家である宜野湾伊波前市長の選挙公約は「普天間基地の三年以内の閉鎖」であり「県外移設」ではなかった。ところが「県外移設」の風潮が出てきて、民主党が「県外移設」に賛成するようになると、一気に「県外移設」が世論の主流になった。　沖縄の革新政党の軍事基地撤去のトーンは低くなり、いつの間にか共産党、社会党も「県外移設」を容認するようになった。　軍事基地撤去と「県外移設」は根本的に違う。軍事基地撤去は日本から米軍基地をなくす目的があり、軍隊を日本からなくすという憲法九条の平和の理念に立つ主張である。共産党も社民党も平和憲法を守る立場から戦後ずっと基地撤去を主張してきた。　「県外移設」は沖縄の米軍基地を本土に移設するのだから、米軍の日本駐留を認めている。だから平和憲法を守る共産党や社会党の政治姿勢とは違う。「県外移設」は米軍基地否定ではないし、平和主義でもない。　「県外移設」論は米軍基地否定ではないし、平和主義でもないのだから、共産党と社民党は「県外移設」には絶対に反対するべきである。ところが反対しない。それどころか「県外移設」運動と歩調をあわしている。　平和憲法を遵守する立場なら「県外移設」反対を高らかに叫ぶべきである。　もし、共産党や社民党が「県外移設」に賛同するなら、アメリカ軍の日本駐留を認めたことになるから政治方針を根本的に変えたことになる。もし、「県外移設」を主張すれば憲法九条を放棄することになる。共産党、社民党は半世紀以上にわたる政治姿勢を変えるのか。共産党と社民党の反戦平和主義のポリシーは地に落ちた。「県外移設」論は屈折した平等論から出た主張である。基地被害は沖縄だけが受けるのではなく、全国が平等に受けるべきであるから普天間基地は県外に移すべきだという主張である。　仲井間知事は渡米して、アメリカの有力者向かってで米軍基地や普天間基地の危険性や被害を訴え、「県外移設」を訴えた。果たしてアメリカは仲井間知事が訴えた「県外移設」の内容を理解しただろうか。仲井間知事は沖縄のアメリカ軍基地の危険性や被害を訴え、その中でも普天間基地は世界で一番危険であることを説明しただろう。そして、普天間基地を県外へ移設することを訴えただろう。　しかし、米軍基地や普天間の危険を訴えたら、普天間基地のグアム移設などのアメリカへの移設を訴えるのが普通である。なぜなら、アメリカ人にとって仲井間知事は日本人である。日本人の仲井間知事が沖縄の米軍基地の危険性を訴えたなら、仲井間知事が沖縄だけの危険性を説明したつもりでも、アメリカ人にとっては日本のアメリカ軍基地の危険性を訴えているのと同じである。仲井間知事は日本の米軍基地の危険性を訴えているとアメリカの有力者には映っただろう。　だから、仲井間知事は米軍基地の国外移設を訴えるだろうと思うのは当然である。それなのに仲井間知事は「県外移設」を訴えたのである。「県外移設」は日本国内の移動であり、日本国内の問題である。仲井間知事の「県外移設」の訴えは彼らが予想していることとは全然違う訴えであっただろう。彼らが仲井間知事の訴えを完全に理解するのが困難である。　アメリカの有力者が仲井間知事の説明を理解したとしても、沖縄は駄目なのに沖縄以外の日本ならなぜいいのかアメリカ人には納得できないだろう。日本に辺野古以上に最適な場所あると仲井間知事が主張するなら納得できるだろうが、仲井間知事は「県外移設」を主張するだけである。　沖縄は差別されているから、沖縄の負担を本土も負うべきだという発想から「県外移設」の主張はある。つまり沖縄対本土という対立を設定しない限りら「県外移設」の主張は出てこない。　ところが、アメリカの議員やジャーナリストにとって、アメリカ軍の沖縄駐留はアジア全体に関わる問題であり、彼らにとって日本はひとつである。沖縄と本土を対立関係置き、沖縄は差別されているという理屈によって、沖縄の差別論は展開されるのだが、アメリカの有力者たちが沖縄差別論を理解するのは難しい。仲井間知事もアメリカの有力者を納得させるような「沖縄差別論」を説明できないだろう。　米国の外交問題ニュースレター「ネルソン・レポート」は仲井間知事の普天間県外移設の主張を、在沖米軍の即時前面撤去を主張していると勘違いして仲井間知事の演説を酷評したという。外交問題の専門家でさえ仲井間知事の「県外移設」論は理解できなかったのだ。　沖縄国際大教授の佐藤学氏は、何今知事の演説が酷評された原因を、「嘉手納空軍基地の存続を受け入れた上で、普天間の県外移設を要求する現実的な議論が、このように曲解される環境が米国にある」と述べている。普天間基地の県外移設は日本の国内問題であり、アメリカに訴えることがおかしい。アメリカ人に向かって訴えているのにアメリカとは関係ない話をアメリカ人が理解できるはずがない。　もし、仲井間知事の訴えを理解できたアメリカの有力者がいたとしよう。彼は「それではあなたは日本のどこに普天間基地を移設したほうがいいと考えていますか」と仲井間知事に質問したくるだろう。無論仲井間知事はしどもどろして答えることができない。　アメリカ人にとって仲井間知事が県外移設を主張するということは辺野古以外に最適な場所があるからと考えるのが普通である。しかし、仲井間知事は答えられないだろう。仲井間知事はただひたすら「県外移設」を訴えるだけである。　アメリカ人は苦笑しながら、「あなたに同情はします。しかし県外移設の問題は日本政府に訴える問題であって、アメリカ政府に訴える問題ではありません」と言うだろう。　「沖縄の辺野古への移設は駄目で、沖縄以外の日本に移設するのはなぜいいのですか」という質問もあるだろう。仲井間知事はこの質問にちゃんと答えることができるだろうか。　この質問には、沖縄に軍事基地が集中しているのは沖縄が差別されているのだから、沖縄の差別をなくすために沖縄の米軍基地の負担は日本全体で負うべきであるという平等論で説明できる。しかし、その理論はアジア情勢や軍事にあまりにも無知な理論であり、アメリカの有力者は苦笑するだけだろう。　佐藤氏は、普天間の県外移設を要求するのは現実的な議論であると述べている。鳩山元首相の時に「県外移設」は無理ということが判明したのに佐藤氏はその事実を認めようとしない。　学者は現実を客観的に冷静に見るべきである。冷静に見れば「県外移設」は不可能であるという結論がでる。「県外移設」は不可能であると主張する学者は沖縄の学者世界から村八分にされるのだろうか。　沖縄の学者が革新政党の思想に横並びであるのは沖縄にとって大きなマイナスである。

酔いどれを撮る酔いどれの朝の俺・七百十六～七百十八句

七百十六句七百十七句七百十八句

呆れる仲井間知事の訪米

　仲井間知事は普天間基地の「県外移設」を米政府に直接訴える目的で渡米した。講演をやったり、有力議員と会談をやって普天間の「県外移設」を直接訴えた。　会談を終えた知事は「新たな解決策を模索する正しい方向だ」と延べ、会談の成果を語った。新聞の社説も「普天間見直しの道明け」と仲井間知事の訪米の意義を強調している。佐藤優氏は新聞に連載しているウチナー評論で、仲井間知事の講演の全文をHPページで掲載して、アメリカ政府や国連に沖縄が構造的差別と闘っていることを訴えれば、官僚の強硬論を封じ込める効果的手段になると述べている。　仲井間知事の訪米をマスコミや評論家は新しい展開の原動力になると絶賛である。しかし、仲井間知事が訴えたのは普天間基地の「県外移設」である。「県外移設」というのは、沖縄以外の日本国内に普天間基地を移設することである。仲井間知事はアメリカの有力者に普天間基地の国内移設を訴えたのである。グアムやアメリカ本国に移設するように訴えたわけではない。　「県外移設」は日本国内の問題であり、アメリカが直接関われるような問題ではない。レビン氏らが嘉手納飛行場への移転を提案したのは、嘉手納飛行場はアメリカ軍が使用していてアメリカが調整できる立場にあるからである。嘉手納飛行場内はアメリカの管轄になっているから、普天間基地との統合案を提起できるが、「県外移設」はアメリカ軍とは関係のない土地の問題となるからアメリカが口出しすることはできない。口出しすれば内政干渉となる。　　日本政府が「県外移設」を決め、アメリカ政府やアメリカ軍にアドバイスを求めるのなら、アメリカが色々提案するのは可能かもしれないが、日本政府が「県外移設」を決めていないのにアメリカ政府が「県外移設」を主張することはできるはずがない。　普天間基地の移設は橋本元首相が決心したことから始まったのであり、アメリカ政府が日本政府に働きかけたからではない。もしアメリカが日本のアメリカ軍基地について変更したいときは日本政府と交渉するだろう。それも実務者同士の交渉となり、交渉が成立して初めて、予算関係で議員との交渉が始まる。　仲井間知事がアメリカの有力議員に「県外移設」を訴えたのは的外れであり、なんの効果もない。　「辺野古移設は不可能」と言ったレビン氏でも、仲井間知事が訴えた「県外移設」は「興味のない問題である。アメリカにとって「県外移設」は日本国内の問題であり、アメリカの国会議員であるレビン氏が関われる問題ではないからだ・　仲井間知事の訪米は茶番である。仲井間知事が本気で「県外移設」を目指しているなら、アメリカに行くべきではない。辺野古移設を決定している日本政府に交渉しても仲井間知事と日本政府の主張は平行線にとなり、「県外移設」が受け入れられる可能性はゼロに近い。　仲井間知事が行く場所は一箇所だけだ。それは普天間基地を受け入れてくれそうな場所である。もし、普天間基地の受け入れを承諾するしてくれる場所があったら、それを根拠にして政府を説得して普天間基地の「県外移設」を実現させればいい。　「県外移設」が実現しない理由ははっきりしている。普天間基地の移設を受け入れる都道府県がなかったからだ。小泉元首相や鳩山元首相の時に「県外移設」をやろうとした。あの時普天間基地の移設を受け入れてくれる都道府県があれば「県外移設」が実現していた。「県外移設」が実現しなかったのは普天間基地を受け入れてくれる地域がなかったからだ。それは鳩山元首相の時のマスコミ報道で明らかになった。　沖縄の県知事が「県外移設」を実現するために行動しなければならないのは一通りしかない。国内で普天間基地が移転できる場所を見つけることだ。軍事戦略上、普天間基地の移設できる場所は沖縄からの距離が限定的である。鳩山元首相時代に普天間基地の移設可能な場所は調査済みでもある。だから交渉相手は限られている。　仲井間知事は移設可能な場所にいき、そこの住民や首長と交渉する以外に「県外移設」を実現する方法はない。仲井間知事だけではない。「県外移設」を主張する沖縄の市町村長や国会議員も、移設可能な場所に出かけ、現地の住民や首長を説得するべきだ。それ以外に「県外移設」を実現する方法はない。　アメリカに行って「県外移設」を訴えても、それは国内問題だといわれるだけだ。実は仲井間知事がアメリカで行った演説は、米国の外交問題ニューズレター「ネルソン・レポート」で酷評されたらしい、ところが酷評された原因は、仲井間知事の「県外移設」の主張を、在沖米軍基地の即時前面撤去要求と取り違えたからだという。苦笑するしかない話である。　　　全然効果がない仲井間知事の訪米は、仲井間知事が普天間基地の「県外移設」を真剣に取り組んでいるというパフォーマンスであり、県民へのアピールである。　仲井間知事だけでなく、市町村長や国会議員は「県外移設」を主張しているのに、政府に要求するだけで、「県外移設」場所を自分で直接探そうとしないのは、普天間基地の移設を受け入れてくれる都道府県がないと認識しているからである。　実現できない「県外移設」を主張しているのは県民の票を獲得するための選挙用のパフォーマンスである。

ウーワウーワ聞こえ林は秋告げる・七百十三～七百十五句

七百十三句七百十四句七百十五句

辺野古をもっと真剣に考えよう

　　アジア情勢は中国や北朝鮮だけが問題ではない。フィリピンではイスラム原理主義者が活動をしているし、アジア大陸には毛沢東主義が活動している。タイとカンボジアは国境線で銃撃戦があったし、政情が不安定な国がアジアには多い。アジアの安定にはアメリカ軍はまだ必要である。そして、アジアに駐留するアメリカ軍にとってはヘリコプター基地は必要不可欠なものである。　自民党政権時代には、名護市長も自民党だったから、普天間基地の辺野古移設を名護市長は承諾した。仲井間県知事も同意して辺野古移設は決まっていた。　しかし、二年前に県外移設を宣言していた民主党のバックアップで稲嶺氏が名護市長に当選した。票差はわずかであり、もし民主党のバツクアップがなかったら稲峰氏が当選していたか不明である。民主党が政権を握れば県外移設を必ず実現させると鳩山元首相は豪語していた。そして、彼は県外移設に最大の努力をした。しかし、彼は移設先を見つけることができなかった。そして、辺野古移設に戻った。　辺野古移設に反対している人たちは、辺野古移設に戻った鳩山元首相は県外移設を真剣に考えていなかったとか、官僚のいうなりになったとかと避難し裏切り呼ばわりする。　県外移設は小泉元首相、鳩山元首相の２人の首相が実現しようと努力した。２人の首相が県外移設をやろうとしたが、ヘリコプター基地を受け入れてくれる県はひとつもなくて、仕方なく辺野古基地移設に戻ったのだ。この事実は重く受け止め、県外移設は不可能であることを認識するべきであるであるのに、二人の首相が県外移設をできなかったことを重く受け止めないのが、県外移設を主張する政治家や知識人だ。　自民党政府だけでなく民主党政府でも県外移設をできなかったということは、どの政党が政権を握っても県外移設は不可能であることをしめしている。たとえ共産党や社民党が政権を握っても「県外移設」は不可能である「。　　｛県外移設」を主張する政治家は、「県外移設」を声高らかに主張はするが、自分で移設先を探すことは絶対にしない。なぜなら、移設先がないことを知っているからだ。　　　仲井間知事は自民党だ。自民党は辺野古移設を推進してきた政党である。仲井間知事も辺野古移設に賛同した時期があったし、選挙前も県外移設には消極的だった。ところが選対本部長である那覇市長に、「県外移設」を公言しないと落選すると脅迫されて、渋々「県外移設」を公言した。　個人的な推理だが、「県外移設」を公言しなくても仲井間氏は当選していたと思う。辺野古問題はマスコミや革新系政治が賑わしているだけであり、県民にとっては辺野古より経済に関心が強いのだ。沖縄の経済をよくしていけるのは革新政治家より仲井間氏であるというのが県民の評価であり、辺野古移設反対を宣言しなくても仲井間氏の当選する確立は高かった。それが選挙結果に表れていた。　なにがなんでも当選するのだと、当選するのを目的にしている政治家としてのポリシーのない自民党だから、「辺野古移設」反対を掲げた。　中央では与党である民主党も野党である自民党も辺野古移設に賛成である。一方沖縄は自民党も民主党も辺野古移設に反対である。奇妙なねじれが生じている。 　稲嶺名護市長は普天間基地の辺野古移転は不可能であると断言している。　革新政治は政治用語の使い方がうまい。野党であるときは「民主主義は少数意見を大切にする」といって多数決で決めるのを数の暴力と非難し、自分たちが本当は正しいのに数の暴力に負けたというイメージを作り出す。　しかし、与党になった途端に多数決は「民意」「総意」という表現に変わる。そして、「民主主義は少数意見を大切にする」は口にしなくなる。　稲嶺名護市長は「辺野古移設は不可能」というキャチフレーズを使い、辺野古移設は客観的に不可能であるというイメージを県民に植え付けている。稲嶺氏が名護市長である間は「辺野古移設は不可能」であるという意味であり、次の選挙で稲嶺氏が落選すれば「辺野古移設は不可能」ではなくなる。本当は「私が市長でいる間は辺野古移設は不可能」というべきである。　「辺野古移設反対は名護市民の民意である」「「辺野古移設反対は沖縄県民の総意である」「辺野古移設は不可能」「県内移設許されない」など名護市長のキャッチフレーズはうまい。　自民党である仲井間知事が革新系の稲嶺氏のキャッチフレーズに乗って、「辺野古移設は不可能」を吹聴するのは仲井間知事に政治家としての信念や理念がないのを露呈しているようなものだ。　稲嶺市長は、当選してから辺野古移設反対は名護市民の総意であり「辺野古移設は不可能」であるといい続けている。辺野古区民やキャンプハンセンの軍用地主が辺野古移設に賛成していることを完全に無視している。辺野古移設の反対に回るように辺野古区民を説得したという噂を聞いたことがない。稲嶺市長は辺野古民を無視している。　辺野古の本当の問題は基地問題ではなく、過疎化問題だ。辺野古区民が普天間基地移設に賛成するのは辺野古の過疎化を食い止めるためである。　稲嶺名護市長が普天間基地の移設に反対するのなら、基地に代わる経済振興策を辺野古に提示すればいい。ところが稲嶺名護市長は辺野古の経済振興は提示しないで普天間基地の移設を反対するだけである。　稲嶺市長は基地関連の交付税に頼らない経済発展を掲げている。それは素晴らしいことだと思う。しかし、経済発展は簡単ではない。名護市長が経済発展の旗を振っても、政治と経済は違うから、政治家である稲峰名護市長の旗振りだけで経済が発展するとは限らない。　ましてや、名護市の東側は観光やホテル業がむつかしいので過疎化が進む一方だ。辺野古の経済を発展させることはしないで、普天間基地の辺野古移設に反対し、「辺野古移設は不可能だ」と発言するのは名護市民の生活を豊かにする責任を持っている名護市長としては無責任である。　稲嶺名護市長は辺野古区民に普天間基地移転に匹敵する経済発展を約束するべきだ。そして、懸命に辺野古の経済発展を模索するべきだ。辺野古の過疎化を見て見ぬ振りするのは名護市長失格である。

お前さん幸せな夢を見てるかい・七百十～七百十二句

七百十句七百十一句七百十二句

奢れる日本の教師

　横浜市教委の育鵬社教科書問題に取り組んでいる社会科教員柴田健氏から沖縄の新聞への投稿があった。　柴田健氏の投稿の、「八重山諸島をめぐる八重山地区の一部政治家の過剰な対応が」の文を読んだ時、「一部」の言葉にひっかかった。多分、誰もなんとも思わないだろう。しかし、この「一部」はなにげない言葉であるが、民主主義の原理を侮辱する使い方をしている。この「一部」は社会で通常に使う過半数や大部分の反対言葉としての「一部」ではない。数学な全体の反対言葉としての「一部」である。　全体が１００である場合10も９０も一部である。柴田健氏はそういう数学的な意味の「一部」として使っている。柴田健氏は「八重山地区の一部政治家の過剰な対応が、今回の事態を生んだ現況のようだが・・」と述べている。今回の事態になったのは保守系の政治家が石垣市長になったからである。石垣市長は石垣市民の投票で過半数の票を得たから市長になったのである。柴田健氏は民主主義の原理である「過半数」も数学の理屈を使用して「一部」と表現するのだ。　この過半数の指示による代表者も「一部」という表現を使うことによって代表者としての権威を落とすのだ。「一部」は巧妙な政治用語である。　日本は民主主義国家であり、文科省は民主主義のルールに従ってつくられた政府機関である。文科省が許可した教科書を柴田健氏は、「戦前の修身教科書の現代版であり、憲法三原則をまともに学ぶことができない内容である」と切って捨てるのである。柴田健氏は一介の社会科の教師である。柴田健氏は歴史学者でもなければ法律家でもなければ評論家でもない。　そのような人物が「公正な教科書を通過したとは思えない欺瞞な教科書である」と断言するのである。日本の教員は歴史学者、法律家、評論家のように権威者なのである。　表現の自由だから、柴田健氏が１人の教師と文科省への批判として新聞に投稿するのなら、一人の人間としての主張であるから問題はない。しかし、調査員に選ばれた教師は教科書に順位付けをして育鵬社の教科書を排除することができる。八重山地区で問題になったのが、調査員が推薦しなかった育鵬社の教科書選んだことだった。沖教祖の委員長も「調査員に順位付けをさせたら育鵬社の教科書が選択されることはなかった」と断言している。　調査員が順位づけをすることは教科書を選ぶ権力は教員にあるということである。沖教祖委員長や育鵬社の教科書の選択に反対しているほとんどのひとが教科書を選択する権利は教師にあると主張しているのだ。事実八重山以外は調査員の順位づけによって教科書を選択しているから教師が教科書を選択していることになる。　依然は学校ごとに教師の賛成多数で教科書を選んでいたそうだ。しかし、平成２年に教師が教科書を選択する行為をやめるように文科省は通達したらしい。しかし、現在でも実質的には教師が教科書を選択している状況が続いている。　沖縄の教育の歴史では八重山で今年はじめて調査員の順位付けを廃止した。調査員の順位づけを廃止したのは八重山地区だけであり、他の地区ではすべて調査員が順位付けしている。つまり、現場教師が教科書を選択しているようなものである。　教師が中立な立場で自由に教科書を選ぶのなら順位付けもいいが、義務教育は日教組、高校は高教祖ががっちりと思想的に支配している。沖縄なら沖教祖の支配下にあるから教師は教科書を自由には選べない。もし、教師が自由に教科書を選ぶことができたら育鵬社の教科書を選ぶ教師も出てくるはずだが、沖教祖委員長が豪語したように、教師が育鵬社の教科書を選ぶことは絶対にないのだ。それは沖教祖が革新的な思想が強く、保守系の思想と対立しているからである。　柴田健氏は社会科の教師であり、公民を教えている。日本は法治主義であり、法律を守るのがなにより大事であることを柴田健氏は生徒に教える。その柴田健氏が８月２３日の八重山採択地区協議会答申は手続きそのものに違法性がある」と断じている。育鵬社の教科書を採択するために協議会の規約を変更したりしたのが玉津石垣教育長であるが、彼がが非常に気をつけたのが違法な行為をしないことである。　そのために自民党の教育に詳しい議員から手ほどきを受けている。玉津氏の提案は協議会の参加者全員が賛成している。玉津氏のやり方は強引ではあるが法的なミスはやっていない。　柴田健氏が「８月２３日の八重山採択地区協議会答申は手続きそのものに違法性がある」と主張しているのは日教組に属する教師の主張であり、一社会科教師の素直な主張ではない。柴田健氏は９月８日の決定意外に有効な結論はないと主張しているが、協議会の規定変更は全員の賛成がなければ変更できないのに、９月８日の協議会では過半数の賛成で規定を変更した。　これは明らかに法律違反である。横浜市で育鵬社の教科書問題に取り組んでいるのなら、横浜市でも同様な手口で育鵬社の教科書を選択しただろうし、そのことは知っているはずだ。　それに三市町の人口比では石垣市が九割を占めているのに、三市町の教育委員が同数の協議会で多数決を実施するのは民主主義の原理に反する行為である。公民で民主主義を教える資格は柴田健氏にない。柴田健氏は社会科の教師というより政治活動家である。　柴田健氏は、「根本的な解決策である学校採択（使用する教科書を現場の教員が選び、校長が承認する）に移行させる時期が来ていると思われる」と述べている。残念だが、日教組が文科省の検定を合格した育鵬社の教科書を拒否する限り、むしろ教員が教科書を選択する権利をなくすほうに進展するだろう。大阪府の改革案では校長を公募し、教科書の採択も校長がするという。　教科書で学校の方向性を示すのなら、校長が教科書を選択するのもいい。また、地域で教育の方向性を出したいのなら調査員の順位づけを廃止して、地区協議会で教科書を決めたほうがいい。　本土の教員柴田健氏の投稿が沖縄の育鵬社の教科書に反対している人たちと同じ意見であるということは、育鵬社の教科書問題は全国的なものであり、日教組と自民党のバトルであるという証拠である。 メア氏だけが正直者　メア氏は思ったことをストレートに話すタイプなのだろう。政治家も評論家も沖縄では、沖縄が怒るのを避けて、微妙に表現を柔らかくしたりはぐらかしたりする。　メア氏は、「普天間の移設を崩壊させるのか、実行するのか」と沖縄に決断を迫っている。メア氏は、「普天間基地は長い滑走路があるので、米軍の運用を考えると本当は今のほうがいい」と正直に話している。　普天間基地がいいなどと言えば、革新系の政治家、知識人、人々が劣化のごとく怒るのは目に見えている。だから、政治家や評論家は絶対にそんなことは言わない。ところがメア氏は平然というのである。メア氏は普天間基地の県外移設は技術的には可能といい、しかし、「本土でも新しい米軍基地を造るのは、すごく難しい」と述べている。　メア氏のいう通りである。「県外移設」は不可能に近い。日本のどんな場所でもヘリコプター基地建設反対の運動が起こるだろう。ヘリコプター機知を建設しようとした知事や市町村長は住民の反発をかって落選する。アメリカの有力議員でも辺野古移設は不可能であるなら嘉手納基地への移設を考えているのであり県外への移設は念頭にない。　ヘリコプター基地はヘリコプターの機能上、アメリカ軍がアジアな存在する限りアジアには必要であり、グアムに移設されることは絶対にない。そして、県外移設が不可能であるから沖縄内の移設しかないのだ。　メア氏の発言とは違い、青山氏は「海兵隊の移転候補地は東京が一番いいと」と発言している。絶対に実現しない提案である。本土の人間の考えや軍事面に通じている評論家でありながら沖縄でこんな発言をするのだ。沖縄の人を怒らさないように、しかし、実現不可能な発言を平気でやるのだ。　屋良氏も、「北朝鮮有事への対応は福岡の方が近く、長崎の佐世保基地からの揚陸艦で海兵隊を運ぶことを考えると台湾有事へも早い」と述べている。　青山氏と屋良氏は普天間基地問題を巧妙に海兵隊問題にすり替えている。普天間基地はヘリコプター基地であり、問題はヘリコプター基地移設の問題であって、海兵隊移設の問題ではない。そのことを両氏は知っていながら、故意にヘリコプター基地問題を海兵隊問題にすり替えているのである。　ヘリコプターは民間でも活躍している。山や海で遭難人を救助するのになくてはならないのがヘリコプターだ。災害や救急、情報集めでもヘリコプターは活躍している。ヘリコプターは屋良氏が強調している有事だけではなく、アメリカ軍で事故が起きたときや、部隊訓練のための移送、物資の輸送などヘリコプターは日常的になくてはならない存在である。　本土ではヘリコプター基地建設は住民の反対運動で実現できない。　ヘリコブター基地は沖縄の方に優位性がある。　　メア氏の指摘は正しい。青山氏と屋良氏は問題をはぐらかしている。メア氏は嘘がつけない実務家タイプの人間のようだ。日本的な政治家、評論家とは違う。しかし、メア氏のほうがアメリカ人としては普通だと思う。

季節のない町を走る走る・・・七百七～七百九句

七百七句七百八句七百九句

八重山そして大阪そして大城立裕氏

　玉津石垣教育長は育鵬社の教科書を選択するために、綿密な計画のもとに規約変更をしたといえる。　玉津氏の規約改定の手順は巧妙であり、法律と規約改定に通じている自民党議員の指導がなければできなかっただろう。1、教育委員を８人にした。2、教育委員会は協議会の答申に基づき、採択すべき教科書を決定する。3、教育委員会の採択が答申内容と異なった場合は協議会による再協議の結果を最終決定とするとしたが、武　　富町が反対をして、３教育長による役員会を設置して、役員会で再協議する。となった。4、調査員の順位付けの廃止。5、調査員を選任委託・。6、無記名投票7、協議会を非公開にする。　玉津石垣教育長は次々と改定を提起した。そして、玉津氏の提案は他の教育長が承認した。注意すべき点は玉津石垣市教育長のやり方が強引だったとしても、玉津氏の提案は協議会で全員に承認されたことである。　新聞は協議会委員へ学校長を追加する同議案が、玉津氏を含む反対多数で否決された後、「数の力」の前に、制度変更案については議論もなく決まったと書いている。　新聞や革新系は、少数意見を大切にするのが民主主義であるといい、相手側が多数決で決めると「数の力」といい、数の暴力で物事を決めているというイメージを持たせる。　革新系が過半数である場合は、「数の力」という表現は消え、数の暴力で決めるイメージを全然感じさせない「民意」という言葉で表現する。　新聞や革新系には「民意」は常に新聞や革新系にあるという妄想があり、保守系は民意に反する存在であると決め付けている。だから、保守系が過半数を占めて、事案を決めていくと、少数の意見を無視した、数の力で決める横暴なやりかたであり、数の暴力であると非難する。ところが、革新系が多数を握ったときには、多数決で決めることは「民意」であると、少数意見を完全に黙殺する。　玉津石垣教育長が強引に規定変更をしたように書かれているが、玉津石垣教育長は規定の変更を提案したのであり、提案は協議会の全メンバーが承諾したのだ。提案が強引であっても全メンバーが承認したのだから、玉津石垣教育長が強引に決めたとはいえない。　県教育庁が指導した9月８の協議会では、新しい教科書を教育委員の多数決で採択するという新しい提案が出された。その提案に２人が反対したので、多数決で決めてしまった。規約の変更は全員一致で決めるのが前提であるのに、規約の変更を多数決で決めたのだ。これは明らかに規約違反であり、数の暴力である。ところが、教員OBや革新系の人たちは「多数決は民意」であると、9月８の協議会の決定を正当であると主張するのだ。実に情けない。泣けてくる。 　大阪では、維新の会が「教育基本条例案」と「職員基本条例案」に関して、職員と激しい討論をやった。橋下府知事の提案で、職員も遠慮なしに発言できる場を設けての討論会だったようだ。見出しに「職員の反発受け修正」と書かれているように、維新の会は対話を大事にし、いい意見であれば敵味方なく採用する。それが維新の会のすばらしいところだ。　維新の会が提案している「教育基本条例案」は沖縄だったら猛反発され、討論会どころではなく、「教育の危機」などと大規模な反対集会が開かれ、県民大会まで発展するかもしれないシロモノだ。　校長を公募し、教科書推薦を校長がやってもいいとし、駄目教員には厳しい処分をするなど、教育界のぬるま湯体質を一気に改革するというのだからすごい。育鵬社の教科書を採択するかしないかの問題なんか軽く吹っ飛ぶ。　大阪で維新流の改革が進み成果を挙げれば全国に広まるだろう。楽しみだ。 　大城氏は、「危険な原発は、東京の人々の生活を助けるために」地方にあると述べているが、原発が地方にある理由は、原発をつくるには1、広大な土地が海の近くあること。2、地元が原発建設に賛成すること。この２点の条件が必要だ。　1の条件だと、原発をつくる広大な土地を都市部で見つけるのは難しいし、都市部の土地は高いからを買い上げるとなると莫大なお金が必要となる。　2の条件は、都市部の人たちが危険な原発の誘致に賛成することはありえない。原発は、一方的に地方に押し付けたのではなく、県、市の地域住民が誘致に賛成したから建てられた。誘致した理由は貧困からの脱出である。産業のない地方は冬は出稼ぎをしなければならなかった。原発ができれば就職できるし、補助金も出て地域が潤う。だから、田舎の人たちは原発を誘致したのだ。　経済的にみれば、原発は都会で使う電気料金が原発のある住民へと流れるから都会の冨を田舎に流す仕組みであり、田舎が潤う仕組みになっている。原発は「東京益」を「田舎益」に転換するのだ。　大城氏には原発を誘致しなければならない過疎地の人々の迷い、苦しみ、決断を知らない。「原発を東京の人々の生活を助けるために地方に設置され」というような単純な問題ではない。原発がなくなればその地域の収入が激減し過疎化するという深刻な問題がある。原発を廃棄するなら原発に替わる産業を作り出さなければならない。それが難しい課題である。太陽光発電や風力発電などベンチャー企業を原発の代わりの産業する案もあり、これからの大きな課題だ。「ただ沖縄は反基地の素地が強い上、観光業などで経済も一定程度自立し、それが基地への抵抗を支えている」というのは嘘だ。基地への反対運動は戦後すぐに米軍が土地を収用しようとした１９５０年代から生まれている。沖縄の人々の反米反基地闘争は観光事業が全然ない時代から盛んであった。　沖縄は社会主義者や共産主義者が多く、瀬長亀次郎率いる人民党は反資本主義だったから反米主義であり反基地運動は反米反基地闘争であった。反米反基地闘争を推進する組織と祖国復帰復帰運動を推進する組織はダブっていたから、祖国復帰復帰運動と反米反基地運動が絡んだのが沖縄の大衆運動だった。　祖国復帰運動推進者は戦前のような「芋と裸足の極貧生活」をしてでもいいから、沖縄からアメリカ軍を追い出し、沖縄を日本にするのだという思想が強かった。だから、反基地運動と経済とは関係がない。基地経済で潤っている経営者や労働者には反基地運動に消極的であった。　今でも、建設業者などはアメリカ基地の工事に参加したがっているし、普天間基地が辺野古に移設するとなると工事費は莫大であるから、辺野古移設を望んでいる業者や労働者も多い。　沖縄も色々な人間がいるというわけだ。　基地への抵抗を支えているのは基地とは利害関係のない革新系の人たちであり、教師や公務員を中心とした人たちである。基地の騒音に悩まされ、賠償請求の裁判をしている人たちでも基地撤去を主張しているわけではない　沖縄には色々な階層の人たちがいる。資本家、公務員、労働者、農業儒自社、二次産業従事者、三次産業従事者。どの層の人たちが基地撤去を主張し、どの層の人たちが基地撤去に消極的であるかを知るべきだ。　大城氏は小説「琉球処分」を書いた人である。大城氏は、「１８７９年の琉球処分以来、本土の幸福のために、かなりの程度で沖縄が犠牲になってきた」と述べている。　大城氏のいう「琉球処分」とは廃藩置県のことである。廃藩置県は沖縄だけがされたわけではない。全国で廃藩置県は実行された。例えば江戸は東京都になった。薩摩藩は鹿児島県になった。廃藩置県は日本を四民平等にし、武士支配をなくすためのものだった。　琉球処分が本土の幸福のためというのは大城氏の勘違いである。　政治的、社会的差別があったと大城氏は述べているが、明治政府が目指したのは中央集権政治であった。明治政府のやり方は沖縄だけではなく全国一律に実行した。「琉球処分」は沖縄だけへの差別なのか、それとも中央集権国家であるが故の全国の県と同じ差別なのかを区別するべきである。　廃藩置県は近代国家をつくるための過程であり、処分されたのは琉球王朝であり、開放されたのは圧政に苦しんでいる農民たちであった。八重山、宮古の武士や財産のない下級武士たちも廃藩置県に賛同したという。大城氏が廃藩置県を「琉球処分」とみなす限り、沖縄の歴史や現実を正確に認識するのは難しいだろう。　大城氏は、「多数決の民主主義では、人口が多い東京などの都市の多数が優先する」と述べているが、政治と経済は区別して判断するべきだ。民主主義は政治であり、東京に人口が集中しているのは東京が経済的に栄えたからである。民主主義の原理とは関係がない。東京はどちらかというと資本主義経済の恩恵は受けているが、民主主義の政治的な恩恵は受けていない。　国会では東京の議員もその他の議員も権利は一票である。東京の議員だから票が多いというものではない。東京が優遇されるような政治にはならない仕組みになっている。むしろ、地方議員は当選するために地元の経済を発展させたいから、地元にお金が落ちるように頑張る。だから、沖縄のような貧乏で経済力のない地域には都市部から得る莫大な税金を回す仕組みになっている。地方は切り捨てられない。これが民主主義政治のよさだ。　東京に政府も経済の中枢も集中している。それが東京の経済を異常に発展させている原因である。アメリカは経済の中心はニューヨーク。政府はワシントン、映画はハリウッドというように政治、経済を分散している。日本も分散したほうがいい。　那覇に県庁、那覇港、那覇空港があり、沖縄はも那覇市に政治も経済も集中している。分散させたほうがいいと思う。　大城氏は普天間基地について、「例えば他の都道府県で知事個人として沖縄に同情し『わか県で引き受けましょう』といったら落選する」述べているが、県民が望まないことをすれば落選するのが民主主義だ。知事は自分が選ばれた県のために働くのであって、他県の沖縄に同情して普天間基地を引き受けるなんて知事失格だ。そもそも知事は公人であり、個人的な感情で政治をするものではない。

仲ノ町ホストホステス午前七時・アート俳句・七百四～七百六句

七百四句七百五句七百六句

国の判断「統制の始まり」とは笑わせる

　沖教祖八重山支部の上原邦夫支部長は、「法律を守るべき行政官庁が法を犯そうとしている。同省の”判断”が下れば、教育統制の始まりになる。戦前の『国定教科書』同様になってしまう」と危ぶんでいる。　文部省が県教育庁関わる理由は、９月８日の県教育庁が認めた八重山地区の教科書統一のやり方が法律の規定にない、全教育委員による過半数による教科書選択をしたからである。それも全教育委員の過半数で教科書を選択することを、石垣教育長と与那国教育長の反対を押し切って教育委員の過半数の賛成で決めた。県教育庁は今までなかった規定をその場でつくり、実行したのである。与那国教育長は参加していないから「全」を冠にするのは正確ではない。　そのような手順で東京書籍の教科書を選択したことを文科省は規定に沿っていないということで、もう一度八重山地区を指導して締め切りの１６日までに規定に沿った指導で八重山地区の公民の教科書を統一するように文科省は県教育庁に指示したのである。ところが、県教育庁は八重山地区の公民の教科書を１６日までに統一することできなかった。１６日までに教科書を統一して文科省に報告することが法律を守ることである。ところが八重山地区も県教育庁も法律を守ることができなかった。だから、文科省は八重山地区の公民の教科書を統一するために指導するという警告をだしたのである。文科省は県教育庁が指導してまとめてほしいという通達をしている。ところが県教育庁は八重山に三市町が協議してまとめなさいと通達した以外、指導らしい指導はやっていない。まだ、八重山の公民の教科書は統一できていない状態である。　上原邦夫支部長の「法律を守るべき行政官庁が法を犯そうとしている」という批判は的外れの批判である。文科省は県教育庁に法律を守った指導をやりなさいと指導したのに、その文科省に対して「法律を守るべき行政官庁が法を犯そうとしている」はないだろう。　文科省にとっては八重山地区の統一教科書は育鵬社でも東京書籍でもいい。特別育鵬社に肩入れしているわけではない。とにかく、きちんと法律を守って八重山の教科書を統一しなさいと指示しているのだ。上原邦夫支部長が文科省が「法を犯そうとしている」と思うのは、上原邦夫支部長が育鵬社の教科書を採択することに絶対反対であり、育鵬社の教科書を選ぶことは最悪であると考えて冷静な判断ができなくなっているせいであろう。　日教組と関係が深く、元沖教祖のドンが幹事長であり、沖教祖出身の議員もいる民主党政権の文科省であるのだから、むしろ育鵬社の教科書は歓迎しないはずである。その文科省が９月８日の協議会で全教育委員の賛成多数で東京書籍を選択したのは無効であるといっている。よっぽど明確な規定違反をしたのだ。文科省が一番気にしているのは規定通りやったか否かである。その文科省に対して「法律を守るべき行政官庁が法を犯そうとしている」と批判するのには苦笑する。　文科省が直接指導するかもしれないと発言したことに、「同省の”判断”が下れば、教育統制の始まりになる。戦前の『国定教科書』同様になってしまう」と危ぶむのには呆れてしまう。　文科省は、八重山地区の教科書は育鵬社の教科書でも東京書籍の教科書でも、文科省の検定を合格した教科書ならどれでもいい。八重山地区が公民の教科書について統一していないから、統一するための知恵を文科省から提供するというだけである。そもそも中学三年生の公民の教科書を統一できない八重山地区と県教育庁がだらしがないのだ。本土でも同じようなことは起きたがみんな自分たちで解決して文科省を煩わすことはなかった。八重山地区と県教育庁は行政能力が低いのだ。　たかが、中学三年生の教科書のトラブルの解決のために文科省が指導に乗り出すことに「戦前の『国定教科書』同様になってしまう」とはひどい妄想だ。文科省の教科書の検定ラインは柔軟である。むしろ、戦前の「国定教科書」つくりの性質に近いのは日教組のほうだ。日教組は教科書の内容が沖教祖の思想と違うという理由で育鵬社の教科書を排除している。　今度の八重山の調査員は順位付けの段階で育鵬社の教科書を排除して協議会に推薦していない。沖教祖委員長は調査員に順位付けをさせていたら育鵬社の教科書が選択されることはなかったと堂々と発言している。沖教祖は堂々と教科書を排除する行為をやっているのだ。　特定の教科書を排除するということは特定の教科書を選択するということである。　沖教祖は戦前の「国定教科書」と同じことをやっているのだ。現場の教員である調査員が教科書に順位づけをするということは調査員が教科書を選択するに等しい。育鵬社のように日教組の思想に反する教科書を調査員が順位付けで上位にすることは絶対にない。だから、現場の教員が調査員であり順位付けをするのなら育鵬社の教科書は選択されない。つまり、日協所の思想にそぐわないのは教科書として採択されない。民間会社にとって教科書が採択されないと倒産する。教科書会社は日教組が反発する内容を教科書に書くことはできなかった。　戦後の教科書は「国定」教科書ではなくて、「日教組定」教科書であったといっても過言ではない。日教組好みの教科書に対抗してつくられたのが育鵬社の教科書であり、育鵬社の教科書のような日教組が採用しない教科書は自民党などの政治的なバックアップなしでは採択されない。日教組も自民党も政治的である。日教組と自民党も政治的に対立している。　民主主義国家である日本政府が認めた教科書を子供に見せてはいけないなどと否定するのは異常である。異常反応しているのは一般の市民ではない。教員&教員OBたちである。組織にがんじがらめにされている人たちである。子供に教える人間たちは組織に縛られないでもっと自由になってほしいものである。 　大城県教育長は、八重山地区の教科書採択に関して、「一定の教育水準を行うためにはどうしても行政的な安定性、地域住民の意向を反映することが大事である」と述べている。抽象的で理解しにくいが、県教育庁が八重山の教科書採択で行ったことは徹底した協議ではなく、協議を省いて、規定にない全教育委員による多数決で教科書を採択することであった。　　　(新聞は全教育委員と書いているので全教育委員と書いているが、実は与那国教育長は炊いた句に参加していない。だから「全」ではなく「一部」か「多数」が正確な冠である)　そのために石垣市教育長と与那国教育庁は反発し、文科省には無効であることを言い渡された。大城県教育長は。９月８日で全教育委員の賛成多数で教科書を採択したことが「行政的な安定性」のためだというが、賛成多数で教科書を採択したために、むしろますます混迷を深めている。「地域住民の意向を反映することが大事」であるなら、全住民に文科省の検定済みの教科書を見せて、住民の賛成多数で教科書を選ぶことである。それができなかったら、人口比、石垣市：武富町：与那国町＝９：０．５：０．５の比率で教科書選択委員を選んで教科書を賛成多数で選択すればいい。全教育委員による多数決は規定を破っているし、民主的でもない。　全教育委員の賛成多数で教科書を選択したのは「地域住民の意向を反映」したことにはならない。「政治的立場を中立する」と宣言すれば中立することにはならない。大城県教育長は、「一方に偏った教育をすることは創造性に富み、人間性豊かな子供を育むことはできない」と述べているが、それは誰でもいう一般論である。　大城県教育長が文科省の検定を合格した教科書である育鵬社の教科書を、暗に「一方に偏った教科書」と判断しているのなら。大城県教育長が一方に偏った教育関係者であるということになる。とても、中立に立っているとはいえない。 　もし、教育委員が４人だとすると三市町では１４人である。５人だとすると１５人であり、与那国教育庁が抜けたから１４人である。９月８の協議会は全員で１３人だという。三市町が同数であると計算が合わない。妙である。　自由法曹団は状況判断がずさんだね。石垣市が９割の人口を占めるというのを知っているのかな。　反基地ネットの育鵬社の公民への抗議文の内容は「平和主義、基本的人権の尊重。国民主権をことごとく否定し、国防意識、愛国心を子供たちに強要している」となっているらしい。だから育鵬社の教科書は検定を不合格にしなさいということかな。でも、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権をことごとく否定している教科書が文科省の検定を合格するはずがない。　反基地ネットさんの神経が異常になり、妄想がひどくなったのでは。全校長公募は非現実的と過半数に修正へ…維新　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）府議団は、開会中の９月府議会に提案する「教育基本条例案」の柱となる府立学校の正副校長（約４００人）の公募について、「全員を対象」とする規定を修正する方針を固めた。　「優秀な人材が集まらず、現実的ではない」とする府教委側の主張を受け入れ、施行から４年以内に「正副校長の過半数」で公募を実施する、と改める。職員の処分基準を明文化した「職員基本条例案」も修正する方針で、２１日に最終調整し、浅田均議長に提出する。　維新関係者によると、１６日の府教委、府総務部との意見交換会を受けて修正を検討。公募人数の見直しのほか、学校ごとの教員の人事評価で、最低ランク（５％）が２年連続すると分限免職の対象となる規定についても、「教員の質が高くても、必ず最低評価の人が出るのはおかしい」との批判を受け、府立校の全教員を相対評価してランク付けする方式に改める。（2011年9月21日13時06分 読売新聞）大阪ではおもしろいことが展開している。維新の会と公務員が激しい討論をしている。沖縄ではうんざりすることが展開している。右端と左端が意地の張り合いをしている。

舞い上がる・・・アート俳句　七百一～七百三句

七百一句七百二句七百三句

育鵬社不採択は明らかに無効

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律３ 　公立の中学校で学校教育法第七十一条 の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び公立の中等教育学校の前期課程において使用する教科用図書については、市町村の教育委員会又は都道府県の教育委員会は、前二項の規定にかかわらず、学校ごとに、種目ごとに一種の教科用図書の採択を行うものとする。 ４ 　第一項の場合において、採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育委員会の職務権限） 第二十三条 　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 　教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 二 　学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。 三 　教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 四 　学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 五 　学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 六 　教科書その他の教材の取扱いに関すること。 七 　校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 八 　校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 九 　校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 　学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十一 　学校給食に関すること。 十二 　青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 十三 　スポーツに関すること。 十四 　文化財の保護に関すること。 十五 　ユネスコ活動に関すること。 十六 　教育に関する法人に関すること。 十七 　教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。 十八 　所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 十九 　前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 　教育委員会は地方教育行政法によって任命されるし、石垣市教育委員であるなら石垣市の教育について１９項目に渡る仕事がある。項目からみても、石垣市教育委員会の職務権限は石垣市内の教育に及ぶのであり、隣の武富町や与那国町の教育には介入できない。一方義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律では、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと述べている。 　「協議」というのは話し合いで決めるものであり、県が指導したような全教育委員による多数決で教科書を選択しるのは「協議」で決めるという趣旨として不適切である。それに石垣市が人口比で九割も占めるのに、各市町の教育委員を同数にして多数決で選択するのは非民主的である。　文科省が「法の趣旨に基づき」判断するというから、文科省の判断を待ってみよう。県はどうするのか。 　民主党が政権を取り、民主党の新しい幹事長は輿石氏である。輿石氏は日教組のドンと呼ばれた人間だ。石垣市の教員OBを中心とした市民集団は日教組と親密な関係である民主党と対立しているのだ。おもしろい対立である。　弁護士の中山氏は「詳しい協議の方法が法律に書かれていない以上、８日の協議の運営は協議の中で決まる。多数決で決めることになったが、それは協議で決めたことなので有効だ」と述べている。　法律に書かれていないからといって、やっていいことと悪いことがある。８日の協議の運営は協議会の主旨にふさわしい運営をしたのか。民主的な運営をしたのかを問題にしなければならない。法律に書かれていないからといって無法地帯にしてはならない。　協議で全教育委員の多数決で決めるのを石垣教育長と与那国教育長は反対している。今までになかった新しい採択のやり方だから全員一致でなければ実行するべきではない。石垣教育長と与那国教育長は反対したのだから、多数決で採択するのは実行するべきではなかった。それに、全教育委員の多数決で決めるという新しい規定をつくることになるから、行政ではなく立法の問題になる。県議会にかけなければ成立しない。　弁護士の中山氏は８日の協議で多数決で東京書籍の教科書を採択したのは有効だと言っているが、中立に立つ弁護士の立場からも同じことが言えるだろうか。疑問である。　新聞は「地域で一本化ができない場合には国の介入も辞さない。一度介入を許せば悪しき前例となるのは目に見えている」と八重山の教科書問題が地方の問題であると思っているが、そうではない。育鵬社問題は自民党と日教組の勢力争いであり、全国的に広がっている問題だ。沖縄は革新政党、沖教祖、高教祖の政治力が強いから育鵬社の教科書が選択される状況はなかった。　石垣市の新市長は自民党側の人間であるから育鵬社の教科書を選択した。育鵬社の教科書に反対している組織も全国組織の日教組や高教祖を母体としている地方組織である。育鵬社の教科書問題はすでに全国問題であり、新聞が心配するのは見当違いである。　沖縄の教育界は現場教諭から県や市町村の教育関係者まで沖教祖や高教祖が支配している。県教育長も例外ではない。もし、県教育長が中立の立場だったら育鵬社の教科書を選択するように武富町を説得していたはずである。しかし、県教育庁も反育鵬社だったから、全教育委員の多数決で強引に東京書籍の教科書を選択したのだ。　沖縄の教育界の政治力はとても強い。県教育長を県知事の意思で選ぶことができないほどだ。県教育庁の幹部もがっちりと沖教祖、高教祖と連携している。沖教祖、高教祖は祖国復帰運動の中心的存在であったし、初代県知事は沖教祖委員長であった屋良氏であった。沖縄の先生たちは強い政治勢力であるのだ。　新聞解説は「このまま地域で問題を解決できず、国の介入を許せば将来に禍根を残す。沖縄の教育の自治力が問われている」と心配しているが、民主主義国家は法治主義であり、教育の自治は法律で保障されている。地域で解決できなければ県が解決の指導をやり、県が解決できなければ国が指導するというシステムであり、このシステムが崩れることはない。今度の国の介入が沖縄の自治を破壊することはない。そもそも日本は民主主義国家であり、法治国家だ。新聞解説が危惧するようなことは起こらない。地方が解決能力がないときに国は介入してくる。今回の八重山教科書問題のように。　　今日の新報の論壇で、憲法26条２項に「教育はこれを無料する」と規定されていることを明らかにしている。教科書の無料化は憲法の精神に通じるものであり、公的機関なら教科書の無料化に努力し絶対に実現するべきである。本土でも今回のような問題は何度も生じているが、地域で解決しているという。沖縄だけが地域で解決できなかった。沖縄には法を守る精神が強くないのだろう。　八重山の石垣市、竹富町、与那国町の教育長や教育委員長、そして教育委員は教科書の無償化は憲法の精神によるものであると自覚していない。県教育庁も同じように憲法の精神を軽視している。憲法の精神を守るなら教科書の統一にもっと真剣になるべきだ。　憲法の精神を優先させるなら、教科書をどれにするかより、教科書を無料化にするために話し合いで教科書を統一することである。 　福地氏は憲法２６条２項の「義務教育は、これを無償とする」を理由に、八重山地区で教科書が統一されなかった場合、文科省が期限切れを理由に無償給付をすれば憲法違反になると主張している。　　義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律は昭和37年に公布されている。そして、全学年が無償化されたのは昭和４４年である。福地氏の主張だと、国は昭和４４まで憲法違反をしていたということになる。　　憲法２６条２項の「義務教育は、これを無償とする」の「教育」をどのように解釈するか。もし、教育に関するすべてのものと解釈すると、給食、制服、修学旅行代金、PTA会費等々、現在有料であるものも全て無料化しなければならない。すると現在も国は憲法違反をしていることになる。　憲法のいう「教育」を学校設備と授業料に限定すれば教科書は無料化の対象からはずれる。憲法の「教育」を拡大解釈するのと矮小に解釈するかで微妙に違ってくる。教科書は憲法の「教育」の範疇には入らないが、憲法の「義務教育はこれを無料とする」の精神にのっとったものと考えると、教科書が有料であっても「憲法の精神」には反するが、憲法違反ではないということになる。　八重山地区で教科書が統一されなかった場合、文科省が期限切れを理由に無償給付をすれば憲法違反とするのは必ずしも正しい判断とはいえない。　福地氏は育鵬社版不採択は有効としている。その根拠として、３市町の全教育委員による協議会が行われたからとしている。　しかし、「協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」をどのように解釈するかである。「協議」とは基本的に話し合いで決めることを意味しているのであり、多数決で決めるといういみではないこ。　このようなケースは本土て何度か起きたが「協議」で決着をつけたということだ。協議会で多数決で決めるのは沖縄が歴史上初めてであ。本土では「協議」で決めたのだ。　石垣町と与那国町の教育長が多数決で決めることに反対したのだから、多数決で採択するのは成立しないはずなのに県の教育庁が多数決を強行した。それは横暴だ。　多数決の原理を用いるならば、人口比を考慮しないといけない。人口比では石垣市が九割の人口を占める。民主主義的に多数決の原理を適用するならば、石垣市の教育委員は全体の九割、武富町０,５割、与那国町０,５割の割合にするべきだ。　そのように考えるなら協議会は多数決を前提にしたものではないということが理解できる。協議会は話し合いで決着することを前提にしている。そのような協議会に多数決を導入した県教育庁は間違った指導をしたのだ。1、全教育委員に多数決による教科書選択方法は石垣市、与那国町の教育長が反対したことのだから成立して　いない。2、協議会は話し合いで決めることを主旨としているのであり、全教育委員による多数決は協議会の主旨に反　するものである。3、三市町の人口比を無視した全教育委員による多数決は民主主義の多数決の原理に反するものである。だから、育鵬社府採択は無効である。　県教育庁の指導は不当介入ではないが、間違った指導をしたということだ。

おい雲よ・・・アート俳句　六百九十八～七百句

六百九十八句六百九十九句七百句

うんざりする沖縄の革新系思想

　高校生を教える先生たちの組織の幹部である安次嶺美代子氏の発言である。安次嶺氏は八重山教科書問題の原因は自民党の改憲論が原因であると断言している。そして、改憲論者の目的は憲法９条と２４条の改正だという。　安次嶺氏は、自民党は軍隊を保持し、国防＝国益を求め、個人の尊厳と男女の本質的平等を否定していて、国防のためには個人を犠牲にするのは仕方がないという社会をつくろうとしていると主張している。　今の自民党は再び政権を取るために国民に支持されるために頑張っている。もし、自民党が安次嶺氏のいう通りの政党であるならば、自民党は国民の支持を失い、政権の座につけないだろう。　憲法を改憲するには国民投票が実施され、国民の過半数の賛成が必要である。憲法改正は民主主義の原点である。改憲論者の目的であろうがなかろうが、憲法の改憲は国民の意思によって実現するのである。安次嶺氏が憲法改正に反対するのは民主主義の否定である。　公的な仕事をしている県高教組の教育資料センターの事務局長である安次嶺氏が国民に選挙で選ばれた国会議員である自民党をまるで偏った政治集団のようにみなすのはおかしい。安次嶺氏は県民に選ばれた人間ではない。だから安次嶺氏の思想は県民に支持されているものではない。しかし、自民党の国会議員は選挙で当選した人間たちであり、彼らの思想は国民に支持されている。安次嶺氏には国会議員に対する敬意がひとかけらもない。　安次嶺氏が国民の税金をもらっている高教教諭の組織の人間であるならば、国民の選挙で選ばれた国会議員には敬意を持つべきである。憲法改正は憲法に条文化されている。憲法改正を否定するということは憲法を否定することであり、公務員組織の人間が発言できるものではない。　安次嶺氏が個人的な意見として憲法改正を否定するのは問題ないと思うが、県高教組教育センターの事務局長としての発言ならば問題である。安次嶺氏の発言は公的な人間の発言というより、政治活動家の発言に近い。　今の時代に、教科書が育鵬社の教科書になることによって、「八重山教科書問題は、将来、日本が再び戦争ができる国となる日に近づく一歩だ」と考える人がいるだろうか。安次嶺氏が個人の考えとして本当にそう信じているのなら、安次嶺氏はひどい被害妄想家なのだろう。　育鵬社の教科書を使うようになれば、「県民は、男女の役割を固定化した家父長制度を背景に、天皇を国の父と仰ぎ、戦争に突き進む」と安次嶺氏は思い込んでいる。育鵬社の教科書にはそのような内容を書いてはいない。ひどい思い違いだ。　　もし、安次嶺氏の思い込んでいる内容の教科書であったとしても、安次嶺氏が危惧しているようなことは起こらない。教科書が人間の思想に与える影響はすくない。人間の思想は教科書でつくりあげられるものではない。　日本の社会は民主主義の思想が定着しているし、日本国民の意識も民主主義の意識が高い。戦後の日本の流れは安次嶺氏が危惧していることとは逆に進んでいる。その証拠に政治の右傾化を国民は拒否しているし、左傾化も拒否している。日本には右翼政党はないし、社会主義の共産党、社民党は国民の支持が減少し少数政党となっている。共産党、社民党は個人政治集団に近いみんなの党よりも支持率が低くなっている。これは日本の国民が右翼にも左翼にノーを突きつけ民主主義社会をめざしている証拠である。安次嶺氏の育　鵬社の教科書に対する危惧は不毛な危惧であり、あきれ果てた被害妄想である。 　沖縄大学名誉教授新崎盛暉氏のいう中央の特定の政治勢力というのは自民党のことである。新崎氏は国会議員を「特定の政治勢力」としかみていない。国民に選挙で選ばれた国会議員という権威に新崎氏敬意のひとかけらもない。　石垣市政とは、去年石垣市民に選挙で選ばれた中山石垣市長を中心とした石垣市政のことである。新崎氏は石垣市政を司る中山石垣市長が石垣市民に選ばれたという事実に全然敬意を示さない。　石垣市長は石垣市民に選ばれた石垣市民の代表者である。たんなる政治勢力ではない。　新崎氏は「選挙制度そのものが、政治的な意図をもった民主的でない手段で変えられた」と述べている。そして、地域の人間と徹底的な討論するよりも先に、中央の政治勢力と連携するなど、中央志向で物事を解決しようとしたことは大きな問題だ」と批判している。　中山石垣市長は自民党系であり、　中山石垣市長の命で玉津石垣教育長が政治的な意図を持って育鵬社を採択できるように調査員の順位付けの廃止などを工作したのは事実である。しかし、玉津教育長は自分に与えられた権限内で改変をしたのであり、法律を守った上での改変たった。ただ、育鵬社を採択するには高度な手順が必要であり、初心者の玉津教育長単独ではできなかったので、教育関係の法律に詳しい自民党の国会議員に指導を仰いだのだ。　玉津教育長のやったことを新崎氏は民主的ではないと批判しているが、現在の民主主義は議院内閣制であり、国会でつくった法律や県や地域の市町村議会でつくった条例を守って行政をやる間接民主政治である。玉津教育長は法を守った改変をやったのだから民主的ではない手段とはいえない。　　新崎氏は八重山教育問題の内実を理解していない。「玉津教育長が問題解決を相談する相手は、まずは、県教育委員会が妥当ではなかったか」と述べているが、玉津教育長が自民党に相談したのは育鵬社の教科書を石垣市で選択する方法だったのであり、そのときは問題は起こっていない。問題が起こったのは石垣市、武富町、与那国町の教育長が集まって協議会を開いたが、竹富町の教育長が育鵬社の教科書選択に反対し、協議会の後に武富町が東京書籍の教科書を選んでからだ。武富町が東京書籍の教科書を選んだために八重山地区の公民は統一した教科書を選択できなった。そのときに玉津教育長は県教育委員会に指導を仰いでいる。　だから、県教育委員会は９月８日に八重山地区の全教育委員を集めて、全教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書を選んだ。八重山地域の教科書問題の解決の手順は県の関係機関から積み上げていったのであり、新崎氏は玉津教育長が国会の自民党に相談したことを問題の解決するためにやったと勘違いしている。びとい勘違いである。　新崎沖縄大学名誉教授は、「３市町の教育委員会の協議で結論は出たと思っている。文科省もそういう了解していたはずだが、最終的にひっくり返したのは政治的に右顧左眄(周囲の状況ばかり気にして、自分の態度をなかなか決断しないこと)した結果としか考えられない」と述べている。新崎氏が問題発生からこれまでの過程をきちんと調べていないことはあきらかである。新崎氏文科省の見解もまじめに検討していない。文科省は８月２３日の協議会は成立しているが、９月８日の協議会は規約に反していると明言している。文科省の判断ははっきりと結論をだしている。これから右往左往するのは県の教育庁だろう。　「国家中心主義的ナショナリズムをあおることがどういう結果をもたらすのか。過去の琉球処分や沖縄戦の歴史から学ぶ必要がある」には苦笑するしかない。今回の八重山教科書問題は、公民の教科書が八重山地区で統一できなかったことであって、育鵬社の教科書が選ばれたことではない。それを琉球処分や沖縄戦の歴史に関係させていくのは勘違いもはなはだしい。　国家中心主義的ナショナリズムというのは戦後６６年で死後になっている。今でも国家中心主義的ナショナリズムが現実化すると妄想を抱いているのは、古い時代の世界に閉じこもっている学者くらいだ。　琉球処分や沖縄戦の歴史と育鵬社の教科書は内容的になんの関連もない。　明治政府による廃藩置県によって、沖縄は琉球王朝支配を廃して四民平等の社会づくりが始まった。琉球処分は琉球王朝から沖縄県という近代社会のはじまりであり、処分されたのは琉球王朝の士族であって、農民などの沖縄の民は王朝支配から開放された。琉球処分は民主主義思想家にとっては歓迎するものであり、琉球処分を処分されたと意識するのは沖縄の民の立場ではなく、支配者である士族の立場を立つ、王朝氏族を擁護する思想である。　沖縄戦は日本が軍国主義国家になり武力でアジアを植民地化していった果てにアメリカと戦争したことが原因である。育鵬社の教科書が国家中心主義的ナショリズムをあおっているとはいえないし、国家中心主義的ナショリズムと琉球処分は関係ない。それに教科書で国家中心主義的ナショリズムをあおったくらいで沖縄戦が再び起こると思うのは妄想でしかない。　いつまで沖縄の学者は被害妄想論から現実を直視した理論になるのだろうか。 　茶番だ。　玉津教育長と３市町の教育委員長の有効無効の舌戦はなんの意味もない。頑張って文科省に圧力をかければ文科省の判断が変わるというものではない。文科省は９月８日の県教育庁が指導して、全教育委員による賛成多数で教科書を選択したことは規約にないことであると明言している。全教育委員による賛成多数で教科書を選択したことは規約違反であることがはっきりしているのだから、文科省の判断が変わるということはない。　「文書の応酬泥沼化」ではない。「茶番でしかない文書の応酬」だ。

信号が・・・アート俳句　六百九十五～六百九十七句

六百九十五句六百九十六句六百九十七句

県庁職員の奢り

　　玉那覇さんのような一般人から見れば育鵬社の教科書が軍国主義的な教科書でないことはわかる。育鵬社の教科書を拒否する人たちは、育鵬社が愛国心を主張していると非難するが、愛国心イコール軍国主義ではない。アメリカ人は愛国心が強い。アメリカ人が愛するアメリカ国家とは自由と平等の国家であって軍国主義国家ではない。育鵬社に反対する人たちは異常なくらいに愛国、軍隊、天皇に反応している。日本が戦前の軍国主義に戻ることはない。国会では電力会社の市場独占を廃止する動きが出ている。日本は一歩一歩変革して民主主義社会を築いているのであり、戦前に戻る動きはない。　育鵬社批判は批判する人間たちが異常だ。育鵬社を支持する人間たちには右翼系の人間は居る。右翼系の思想を支持はしないが、文科省の検定を合格した育鵬社の教科書を否定はしない。中学生が読んでもいいと思う。 　文科省は、全教育委員を集めた八重山地区協議会で、賛成多数で東京書籍の教科書を選択したことを「不成立」と結論しているが、その根拠として二つの事由をを述べている。　森副大臣は15日の会見で、「(文書)が有効か無効かというよりも、８日に行われたどこにも規約のない新たな協議会の有効性を確認できていない」と述べている。森副大臣は遠まわしで述べているが、ストレートに言えば、「教育委員全員で協議して東京書籍を採択したことは、有効であるか無効であるかを判断する以前の問題であり、９月８日の協議会自体が規約違反だったということだ。県教育庁は規約違反をやってしまったのだ。それなのに大城県教育長は堂々と「全員協議は有効」と宣言したのだ。主張の違いとか手順の違いとかという問題ではない。規約違反をしたかしなかったの問題であり、県教育長が「全員協議は有効」と主張する前に、１６日の全員協議が規約違反ではなかったことを証明するべきだ。教科用図書採択無償措置法の規約の何条の規約に合致しているときちんと説明するべきだ。「全員協議は有効」であるならば、教科用図書採択無償措置法の規約に、協議会に全教育委員を集合させる規約があるである。そして、賛成多数で八重山地区の教科書を選択するという規約が明記されているはずである。しかし、明記されているはずがない。明記されていたら、八重山地区の教科書を決める協議会には、最初から教育長ではなく、教育委員全員が集合していたはずだ。8月２３日の協議会に三市町の教育長だけが集まったということは教科用図書採択無償措置法の規約には教育長だけが集まって協議するように書かれているはずである。そして、話し合いをして全員一致で選定をするように規約には書いてあるはずである。教科用図書採択無償措置法の規約には協議して教育長の全一致で教科書決める規定があり、多数決で決める規定はないはずである。明らかに規約違反をしたのに、「全員協議は有効」と発言する。県教育庁は規約違反をやったことにまだ気づいていないのだ。なぜこのようなことが起こるのか。これは怠慢というより権力者の奢りである。県庁職員の権力は絶大なものである。県の計画を企画・立案し。県の条例を作るのは県庁職員である。県議会の知事と議員の質疑応答の文をつくるのも県庁職員である。知事や議員は県庁職員の作成した文章を棒読みするだけだ。県庁職員には自分たちが沖縄を支配しているという奢りがあるから、教科用図書採択無償措置法の規約を無視して、勝手に自分のアイデアで全教育委員を集めて多数決を導入したのである。そして、教科用図書採択無償措置法の規約を調べもしないで、「全協議は有効」などと断言するのだ。県庁は謙虚になり、真剣に行政をやってもらいたいものだ。

ミャンマーも少しづつ民主化へ

ミャンマー、ネット規制緩和…ユーチューブＯＫ　【ネピドー＝深沢淳一】ミャンマー政府が最近、インターネットの接続規制を大幅に解除し、軍事政権時代に接続を遮断していた亡命メディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などの閲覧が可能になった。　軍政時代に建設された新首都ネピドーでも接続が１８日、確認された。政府は民間の新聞などの検閲も一部緩和している。テイン・セイン大統領は改革に積極的な姿勢を示しており、ネット規制解除もその一環とみられる。　ミャンマーはこれまで、欧米の一部メディアや、国外から軍政を批判してきた亡命メディアのサイトへの接続を遮断し、当局による閲覧禁止を表示する画面が現れていた。だが、最近になって米政府海外向け放送（ＶＯＡ）、ＢＢＣの各ビルマ語サイトや、タイに拠点を置くミャンマーのメディア「イラワディ」などの規制を予告なく解除。地元の記者によると、１３日にはノルウェーのオスロに拠点がある「民主ビルマの声」、米議会の出資で設立された「自由アジア放送」などのサイトも一斉に解禁された。（2011年9月19日07時10分 読売新聞）　軍事政権から移行したミャンマー政府はわずかではあるが報道規制が緩和された。民主主義国家へゆっくりではあるが移行しつつある。

陽光に・・・アート俳句　六百九十二～六百九十四句

六百九十二句六百九十三句六百九十四句

「全員協議」は無効だ

　１７日の沖縄タイムスを見て驚いた。なんと、県教委「全員協議は有効」と一面にでかでかと掲載していたのだ。普通の人なら、一面にでかでかと載っているのだから、全員協議は有効であり、全教育委員が集合して東京書籍を多数決で決めたのだから、有効だろうなあと思うだろう。　タイムスも新報も、石垣市、与那国町、竹富町の全教育委員が集まったことは何度も強調するが、石垣市は４万９千人、竹富町は４０００人、与那国町は１６００人であり、人口では石垣市が９割を占めているという事実は今まで一度も掲載していない。　新聞も育鵬社の教科書採択に反対する識者たちも、石垣市、与那国町、竹富町の全教育委員による多数決で東京書籍を選択したのだから民主主義的であり、８月２３日の協議会で育鵬社を決めたやり方は非民主的であると主張している。しかし、石垣市が人口９割も占めているという事実を知った上で、石垣市、与那国町、竹富町の同数の教育委員による多数決が民主的であると主張できるだろうか。　新聞は全教委に多数決は民主的であると主張する目的で、故意に石垣市、与那国町、竹富町の人口を掲載していないのじゃないかと疑いたくなる。石垣市が人口９割も占めているのに、「全員協議」は有効であるとするのは横暴だ。　8日の全教育委員の賛成過半数による東京書籍の選択は無効である理由を箇条書きにする。1、石垣市は４万９千人、竹富町は４０００人、与那国町は１６００人という、人口格差が大きいのに、教育委員を同数にして、賛成多数で教科書を選択するのは非民主的な教科書の選択であり認められない。2、法律には素人だから断言はできないが、恐らく教育委員は地方教育行政法によって任命されたと思う。だからそれぞれの市町で任命された教育委員の役目はそれぞれの市町の教科書を選択することだ。石垣市の教育委員は石垣市の教科書だけを選択する権利がある。石垣市の教育委員は武富町や与那国町の教科書を選択する権利はない。同様に竹富町の教育委員は武富町の教科書を選択する権利はあるが、石垣市や武富町の教科書を選択する権利はない。　石垣市の教育委員は石垣市内において教育委員であり、石垣市から一歩でると教育委員の資格は有しない。同じように、竹富町の教育委員は武富町から一歩出ると教育委員ではなくなる。与那国町の教育委員も同様である。　県教育庁は石垣市与那国町が育鵬社の教科書を選択し、武富町が東京書籍の教科書を選択したので、八重山全体の教科書を選択するために、各市町の教育委員を集めた。県教育庁が集めたのは地方教育行政法ではなく教科書無償措置法によってである。　地方教育行政法によって任命された教育委員は教科書無償措置法にはなんの権利も有しないはずだ。石垣市の教科書を選択するために任命された教育委員が武富町や与那国町の教科書を選択するような行為はできるはずがない。　地方教育行政法によって任命された教育委員は教科書無償措置法に対しては教科書を選択する権利はない。県教育庁が教科書無償措置法を適用する場に、地方教育行政法によって任命された教育委員を呼ぶことはできなかった。なんの権利もない教育委員が教科書無償措置法に準じて決めなければならない八重山地区の教科書を決めたことは無効だ。3　８月２３日に各市町の教育長が集まって、教科書無償措置法が求める八重山地区の教科書を決めようとしたが、公民の教科書は石垣市と与那国町は育鵬社を推薦し、武富町は育鵬社の教科書に反対した。２対１だから育鵬社の教科書に決まったようなものだが、教科書無償措置法には強制力がない。　だから、竹富町は協議で少数派だったが東京書籍を選択した。武富町が東京書籍を選択したのは地方教育行政法にもとづいている。　教科書無償措置法には強制力はない。もし強制力あったならば竹富町は育鵬社の教科書を選択しなければならなかったはずだ。ところが県教育庁は教科書無償措置法には関係のない三市町の教育委員を集めて、教育委員の賛成多数の議決をして東京書籍を選択し、石垣市と与那国町に東京書籍を選択するように強制したのだ。　強制力がないということはなにがなんでも八重山地区の教科書を統一しなければならないということではないということだ。高校は学校別に教科書を選択している。義務教育で教科書を統一する理由は転校生が困らないようにするためだ。それ以外の理由はない。八重山の三市町が同じ教科書であれば転校生は困らない。　　　強制力がない教科書無償措置法に強制力を持たした県の主張は無効だ。4、協議会は三教育長が同意してはじめて成立するとしているが、三教育長が賛成して教育委員の多数決で教科書を選択しても、選択に資格のない教育委員の参加による採択であるから、選択は無効だろう。石垣市教育長と与那国教育庁は多数決で決めることには反対しているから、なおさら全員協議は無効だ。教科書無償措置法は他市町に強制力のない法なのだ。　　　　以上、4つの理由から８日の「全員協議」は無効である。八重山の教科書問題を県教育庁が指導することになったときに、県教育庁は法に従って行動するべきである。育鵬社を採択したくなくても、そのような私情は捨てるべきである。なんとか、育鵬社を採択しないようにしようという政治思想があるから、毅然とした指導ができないのだ。

大阪の教育改革がうらやましい

　大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案する職員・教育の両基本条例案をめぐり、維新府議団と府職員が１６日、公開で議論を戦わせた。職員から「現場の実態を踏まえていない」と指摘され、維新側が条文の再考を約束する場面もあったが、計５時間超に及んだ“第１ラウンド”はほぼ物別れに終わった。　「率直に申し上げたいのでよろしく」。府総務部の小西禎一部長はこう口火を切り、職員基本条例案の疑問点の指摘を始めた。　小西部長は給与制度改革、府出資法人の削減、人材バンク制度を利用した再就職支援など、橋下府政下で進めてきた公務員制度改革を列挙。「改めて条例を制定する必要はない」と主張し、人事評価に「相対評価」を採用して各部署の５％の職員には最低ランクを付ける規定にも、「優秀な職員ばかりでも最低ランクを付けるのか」と迫った。　維新側は松井一郎幹事長や、条例案の策定に関わった経産省出身の紀田馨議員らが中心となり、「将来、橋下知事でなくなっても橋下改革の成果が続くよう、条例でルール化する必要がある」などと答えた。　相対評価に基づく分限免職に「やる気を失わせる」と批判が相次いだのに対し、前泉佐野市長の新田谷修司議員が「『なんぎな職員を頼むわ』ってやるでしょ」と、評価の低い職員を“たらい回し”にしている実態を指摘。小西部長は「研修などは今（の制度）でもやっている」などと答えた。　一方教育基本条例案について、府教委の中西正人教育長が「現実とあまりにかけ離れており、施行は弊害が大きい」と批判。正副校長の任期付き公募採用にも「ポストは４００以上になり、そんなに人材が集まるか疑問」と指摘し、担当者も「不安定な身分で、継続的に有能な人材が確保できるのか」と続いた。　小中学校の学力テスト結果の学校別公開には、府教委側から「学校の格付けが地域の格付けになる」と懸念する声が上がり、松井幹事長は「情報公開すれば、地域が一体となって学力向上に取り組んでくれるはずだ」と反論した。　公務の合間に顔を出し、熱心にやりとりを見守った橋下知事は「地方議会のあるべき姿に一歩一歩近づいている」と述べた。 大阪維新の会はすごい改革をしようとしている。怖いくらいだ。改革の目的は大阪の経済発展であり、大阪府民の生活が豊かになるためだ。そのための公務員制度改革、教育改革だ。教育改革では１、知事は府立校が実現すべき目標を設定。教育委員が目標の責務を果たさない場合は罷免できる。２、正副校長は公募により任期つきで採用。３、府独自の学力テストの成績を市町村別、学校別に公表。４、校長に予算要求権、人事権を付与。教科書も推薦できる。５、府立高校の学区廃止６、定数を３年連続で下回り、改善の見込みない府立校は統廃合。　八重山の教科書問題なんか簡単に吹っ飛ぶ教育改革案だ。維新府議団と府職員が改革案をめぐり討論バトルをするのも素晴らしい。大阪がうらやましい。

どこからか・・・アート俳句　六百八十九～六百九十一句

県には法治主義がないのか

　　　民主主義と法治主義は両輪だ。国民に選ばれた国会議員が法律をつくり、県民や市民に選ばれた議員が条例をつくる。法律、条令は国民、市民に選ばれた議員だけがつくることができる神聖なものであり、行政は法律、条例に従って行動しなければならない。　八重山で九月八日に行われた教育委員全員の多数決による東京書籍の選択は、法律で決められていない行為だ。だから無効である。多数決で決めたのだから民主主義に沿っているし、それでいいではないかと私は思っていたが、法律では三教育長が賛同した時にのみ、教育委員全員の多数決による東京書籍の選択有効であるとなっているらしい。石垣市教育庁と与那国教育長は、教育委員全員の多数決による教科書の選択に賛成しなかったのだから、教育委員全員の多数決による東京書籍の選択は無効である。文科省も同じ理由で認めていない。　教育委員全員の多数決による選択には他にも問題があるのに気がついた。三市町の人口比問題である。石垣市は４万９千人、竹富町は４０００人、与那国町は１６００人である。人口では石垣市が９割を占めているのだ。ところが協議会委員は３つの自治体から同数の委員が選ばれる。これは平等な公正といえるだろうか。教育委員が同数であるのは、地方教育行政法によって、それぞれの地区で教科書を選択するための教育委員であるから同数になったのだ。多数決で教科書を選択するのを前提とした教育委員の人数ではない。　ところが、そのような人口比でありながら、県は教育委員全員の多数決による教科書選択をしたのだ。それが民主主義的な多数決といえるのだろうか。　もし、教育委員全員の多数決による教科書選択の法律をつくるとしたら、人口比の差をどうするかが大きな問題になる。現在のように教育委員を同数にして、教育委員全員の多数決による教科書選択の法律はつくれないだろう。法律をつくるのが難しい人口比の問題がありながら、県は三市町の人口比を無視して全教育委員による多数決を強行したのだ。　教育行政は教育に関する法律に従って行動しなければならない。そして、法律に従って解決をしていかなければならない。県教育庁が勝手に法律をつくってはならない。ところが県教育庁は解決方法として、法律にはない新たな方法で解決しようとしたのだ。県教育庁は法治主義の精神が欠けている。　八重山地方で解決できなければ、県が解決に向けた指導をする。県が解決できなければ国が県を指導する。八重山の教科書問題で、県が解決できないので、問題は文科省までいき、文科省は、八月に八重山採択地区協議会で育鵬社版が採択されたのは有効であり、九月八日の全教育委員の多数決で東京書籍を採択したのは「整っていない」と、全教員の多数決で東京書籍を採択したことを無効であると県教育庁に通知している。　文科省は八重山採択地区協議会で育鵬社版が採択されたのは正しく、全教育委員の多数決で東京書籍を採択したのは間違っているとはっきりと通知しているのだから、文科省の指導を尊重すれば、県教育庁は武富町を説得して八重山地区は育鵬社にする努力をするべきである。　ところが大城県教育庁は、文科省が成立していないと判断した八日の教育委員による全員協議は成立していると主張し、「８日の協議が有効かどうかを３市町の教育委員会で検証してほしい」と、全教育委員の多数決で東京書籍を採択したことにこだわっている。県教育庁は文科省の指導を蹴ったのだ。　問題は法律的に有効であるかでないかの問題になっている。３市町の教育委員は法律の専門家ではない。彼らに８日の協議が有効かどうかを検証する能力はない。県教育庁が検証を委託するべき相手は法律の専門家だ。教育委員ではない。　８日の全員協議で多数決で東京書籍の教科書を選択したのは有効であるかそれとも有効ではないかは、地方教育行政法(と教科書の無償措置法の法律に準じているかどうかの問題である。ところが県教育庁の狩俣課長は、「当事者の３教委が判断すべきであるという認識を持っている」と発言している。３教委が判断すべきではない。法律の専門家が判断するべき問題だ。狩俣課長の法治主義のかけらもない発言にはあきれてしまう。　八重山地区で解決できなかったから、県教育庁や文科省が解決してあげなければならないのに、県教育庁の「指導」は八重山地区で解決しなさいである。八重山の３教委の教育長は「何をしていのか分からない」のは当然だ。　アメリカ軍や日本政府に文句を言えば立派な政治をやっているように見えるかもしれない。しかし、反発し文句をいうのが政治ではない。政治は建築のようにつくりあげる作業だ。立法、行政、司法の三権分立の民主主義国家では、行政は法律を理解し、法に従ってスムーズに政治を行うのが大事だ。　地方で解決てきなかったら、県が解決し、県が解決できなかったら中央政府の指導を仰ぐ。それが県教育庁のやるべきことである。ところが今回の八重山地域教科書選択問題では、県教育庁は地方教育行政法と教科書の無償措置法を理解しようとしないし、文科省の指導にも従わないで、あげくの果てに八重山の方で解決しなさいである。　見出しは「３教委に一本化指導」となっているが、内容は八重山に丸投げしてしているだけだ。県教育庁は八重山教科書問題の解決指導の責任を放棄をしている。行政を司るものとして失格である。法治主義の放棄である。民主主義の放棄である。

リビア市民革命・大佐出身地で激戦

　いよいよリビアの市民革命が大詰めを迎えた。「国民評議会」はカダフィー出身地シルトや大佐支持派の拠点バニワリードに本格進攻を始めた。シルトとバニワリードが陥落するのは時間の問題だ。　リビアの市民革命で五万人以上の市民の血が流れたという。リビア市民が自由を獲得するに死をも恐れぬ勇気で戦ったからであろう。　もう少しで血を流す戦いは終わる。

コザの昼・・・アート俳句　六百八十六～六百八十八句

六百八十六句六百八十七句六百八十八句

八重山教科書問題・・・新報社説批判

　　琉球新報の社説は、八重山地域の公民教科書採択におけるトラブルの原因を八重山地区協議会の玉津会長が、これまでの採択方法を次々と変更したことにあると述べている。　今までの採択方法は現場教員である調査員が教科書に順位付けをするだけではなく、協議会に推薦しない教科書まで決めてしまう。そのために、日教組が嫌っている育鵬社の教科書が推薦されることはなく、今までの採択方法では１００％育鵬社が採択されることがない。沖教祖委員長も調査員の順位付け通り採択するのなら育鵬社の教科書が選ばれることはなかったと公言している。一部の現場教員が文科省の検定を合格した教科書に失格の烙印を押して除外するのは許せるものではない。　調査員が順位付けをした教科書を採択決定するような採択方法が民主的といえるだろうか。　新報社説は玉津会長がやったことを公正中立ではないといっているが、沖教祖の指揮下にある現場教員の調査員による順位付けも公正中立とは言えない。　歴史と公民の教科書問題は自民党と日教組の思想対立が原因している。日教組は現場の特権や組織力で教科書選択の主導権を握ろうとし、自民党は選挙で当選した市長や町長などの首長の立場を利用して教科書選択の主導権を握ろうとする。市長の側は石垣市教育長の玉津氏がやったように権力を利用して、調査員の順位付けを廃止し、教科書選択の主導権を握ろうとする。　新報社説は、玉津氏が採択方法を次々と変えたことを「都合のいい結論を導くためにルールを勝手に変えるやり方」と非難しているが、玉津氏は自分に与えられている権限の中でルールを変更したのであり、彼の行為が民主主義のなし崩しにつながるということにはならない。　新報社説は、地区協議会の非公開、選定の無記名投票、実質協議なし、調査員の推薦のなかった教科書の選択を公明正大ではないというが、調査員の順位づけに従った教科書選定は公明正大といえるのだろうか。調査員の順位づけに従った協議会では協議がなされるというのだろうか。地区協議会の非公開、選定の無記名投票にしたのは、本土では育鵬社の教科書の採択に賛成した教育委員への圧力や嫌がらせがひどいので、それを防ぐためであっただろう。　新報社説は、教科書無償措置法と地方教育行政法はどちらの法が優先されるかが示されていないから混乱すると述べているが、教科書無償措置法より地方教育行政法が優先でするのは明らかだ。地方教育行政法では教科書の採択はそれぞれの自治体が決めるとあり、県や国などの部外者が変更することはできない。これは自治の精神から来るものであり地方自治を守るためには尊重されなければならない。　教科書無償法は、「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と書いてあるように、「協議」で決めるものであり、協議以外で決めるものではない。協議で同一にならない場合は教科書無償法は適用されないということだ。　新報社説は、「同一にならない事態を想定せず、一本化の方法に触れていない」と述べているが、法律の性質上強制して一本化はできない。説得、協議して決める以外に方法かない。教育委員全員の賛成多数で決めると地方自治の精神に反してしまう。教育委員全員の多数決で決めるというのは非常に難しい法の問題が生じてくる。　ほとんどの人は育鵬社の教科書を読んでいない。そういう状況で、育鵬社の教科書に悪い印象を与えながらの世論調査は公明正大とはいえない。　新報社説は、「異例づくめの地区協議会の選定を不問に付した文科省の指導は公正中立とは言い難く」と、文科省の見解や指導を軽くみている。文科省はできるだけ中立の立場を取ろうと、慎重な見解と指導をしている。文科省の見解は客観性が高い。新報社説は冷静で客観的になってほしいものだ。

オブラディー・・・アート俳句　六百八十五～六百八十七句

六百八十五句六百八十六句六百八十七句

八重山教科書問題で文科省、竹富町を指導へ

　沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町が不採択としている問題で、文部科学省は１４日、沖縄県教委を通じて同町に、同協議会の選定に沿った採択を行うよう文書で指導する方針を固めた。採択教科書の文科省への最終報告期限の１６日までに、教科書無償措置法の規定に従った採択を行うよう是正を求める。　教科書無償措置法は採択地区内の教委は同一教科書を採択するよう求めており、石垣、与那国の２市町は同協議会の選定通り育鵬社の教科書を採択したが竹富町は不採択に。地方教育行政法で採択権限は市町村教委にあるため、文科省は県教委に３市町の協議で一本化するよう指導してきた。　しかし、今月８日、県教委の主導で、３市町の全教育委員が参加した「新たな協議の場」を設定。「３教委の合意があった」として強引に育鵬社を不採択とし東京書籍を採択した。　石垣、与那国の２市町側は文科省に協議の無効を申し立て。文科省は当事者２教委の訴えを重視し、協議は無効と判断した。その上で違法状態が続くのは竹富町に原因があるとして、是正を促すよう指導する方針を固めた。産経新聞 9月15日(木)7時56分配信　教科書無償措置法は、採択地区内の教委が同一教科書を採択すれば、国が教科書代金を支払うという法律であり、必ず同一教科書を採択しなければならないという強制力がある法律ではない。　文化省も、「指導する」方針であって、「命令」の方針ではない。だから、竹富町は育鵬社の教科書を絶対に選択しなければならないという立場ではない。協議会で教育委員の全員で決めた東京書籍の教科書の採択にこだわることもできる。育鵬社の教科書に絶対反対であるなら、初志貫徹で東京書籍にこだわるのもいいだろう。その時は武富町で教科書代金を負担しなければならないが、大した金額ではない。　育鵬社の教科書は子供には絶対に見せてはいけないと主張している教員OBにカンパさせるのもいいだろう。　あんなに大騒ぎしたのに、あっさりと文科省の指導に従うのはみっともない。武富町や育鵬社に反対している人たちの意地の見せ所だ。

中国が戦闘部隊のグアム移転大幅増を可能にする

　沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。　米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。　この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。　０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。 読売新聞 9月15日(木)3時12分配信 　　中国の温家宝首相は「党に権力が過度に集中していることを変える必要がある」と延べ、政治改革に取り組むべきだと訴え、党内民主化を促している。胡錦濤国家主席も、国民の権利拡大など政治改革を進める方針を強調している。中国の首相と主席が民主化の政治改革を公の場で発言するのは画期的である。　中国はものすごい勢いで経済が発展してきた。中国は多くの国の企業が中国に進出したり、多くの国と貿易をすることによって経済が発展してきた。だから、中国がアメリカや日本や他の国と戦争をやれば中国の経済はたちまちのうちに破綻してしまう。経済が破綻すればソ連のように共産党独裁が崩壊する。　共産党支配が崩壊しないためには、国内では国民の不満が噴出しないように少しずつ民主化を進め、国外とは戦争に発展するような武力衝突を避けなければならない。　中国の民主化と経済発展はアメリカ・日本との緊張が低くなり、沖縄の米軍基地の必要性も低くなってきた。米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を出すことができるのは、国防予算削減の目的もあるが中国の危険性が大きく減少したことにある。　中国が空母を導入したりして、軍備を増強しても、中国が日本に戦争を仕掛ける可能性はゼロだ。尖閣諸島での領土争いも、軍の武力衝突に発展する可能性はとても低い。日本と中国が武力衝突をすれば両国の観光客は激減する。中国の外国企業は一斉に国外に退去するだろう。日本と中国が武力衝突をすれば中国経済が破綻する。　中国の政治・経済事情が沖縄駐留アメリカ軍のグアム移転で戦闘部隊の大幅増を可能にした。

「制度の不備が露呈した」のではない

　八重山の教科書問題でもめている原因は、地方教育行政法(教科書の採択の権限は各自治体の教育員会にある)と教科書の無償措置法(地区全体で共通の教科書を採択する)の二つの法律を正しくしていなかったからである。　地方教育行政法は地方自治法であり、国や県が介入してはならない地方の自立を守る法律である。一方、教科書の無償措置法は教科書の代金を国が支払う条件として、複数の自治体が同じ教科書を採択するように指示した法律である。　石垣市と与那国町はそれぞれの協議会で育鵬社を選択し、竹富町は東京書籍を選択した。協議会で選択したのは地方自治法に基ずくものであり、県や国が介入して別の教科書に変更させることはできない。もし、石垣市と与那国町が育鵬社の教科書、竹富町が東京書籍に執着して、最後まで選択した教科書を変更しなかったらどうなるか。答えははっきりしている。教科書の無償措置法に反することだから、八重山地区には中学三年生の公民に限り教科書の無償措置法を適用しないということになる。つまり、国は中学三年生の公民に限り教科書の代金を支払わないということになる。国の代わりに市や町の予算で支払うことになるだけだ。　タイムス社説は、「八重山地区の３市町は同一教科書を採択しなければならない」と述べているが、その見解は間違っている。地方教育行政法と教科書の無償措置法を検討してみると、なにがなんでもやらなければならないのはそれぞれの市町で教科書を採択することであり、八重山地区の３市町は同一教科書を採択するのはなにがなんでもやらなければならないことではない。　社説は、「役員会が決裂したため、３市町の教育委員による全体会合開かれ、採択する場と位置づけた上で、多数決で東京書籍版を採択した」ことを正しいことだと主張し、「協議会の多数決は認め、全体会合の多数決は無効とするのはご都合主義だ」と述べている。社説は、全体会合の多数決が地方自治を破壊する行為であることに気づいていない。石垣市、与那国町、竹富町はそれぞれが独立した自治体であり、それぞれの自治体が決めたことを他の自治体が介入して変更させることはできない。石垣市が育鵬社の教科書を採択することに決めたら、国も県も竹富町も教科書を石垣市に教科書を変更するように説得することはできても、変更させることはできない。変更することができるのは石垣市だけである。　ところが県は、三市町の教育委員を集合させて全体会合を開き、石垣市の教育長と与那国町の教育長は多数決で決めることに反対したのに、多数決で東京書籍を選択し、石垣市、与那国町に東京書籍の教科書にするように決めてしまった。県は地方自治法によって選択した教科書を、教科書の無償措置法を適用させるために石垣市と与那国町に別の教科書に変更させたのだ。この行為は地方自治法に反する行為であり、地方自治の独立性を破壊する行為だ。　社説は、「教育委員会には政治とは一線を画した独立性、中立性、公平性が求められる。政治家の介入などがあってはならないのはいうまでもない」と主張し、玉津教育長が全教育委員による全体会合で、自民党参院議員からファクスを受け取り、指南を受けていたと非難している。しかし、その指南の内容は法律の問題であり、県の指導していることは法律に沿ったものであるかどうかの指南であった。結果としては県が全教育委員の賛成多数で東京書籍の教科書を選択したことは認められないことを文部・科学省は正式に発表した。　玉津教育長は育鵬社の教科書を採択するために調査員による順位付けを廃止したり、色々な工作をやった。ずるいとか卑怯といわれているが、しかし玉津教育長は法律にのっとってやってきた。社説は、調査員が推薦していない育鵬社の教科書なぜ選択するように主導したか、地域から支持されない教科書をなぜ子供たちに使わせたいのかと批判し、「地域の声に耳を傾けないのはおよそ教育の名に値しない」としめくくっている。　育鵬社の教科書は本当に軍国主義、天皇崇拝の教科書なのか、育鵬社の教科書が広がれば戦前の日本に戻るのか。育鵬社の教科書は右翼と同じ愛国主義なのか。女性差別をしているのか。マスコミが中立性をモットーにするのなら、育鵬社の教科書に反対している組織の発言も中立の立場で検証するべきだ。　社説は、「制度の不備が露呈した」と見出しにしているが。制度の不備ではなく、県やマスコミや識者が地方教育行政法と教科書の無償措置法を正しく理解していなかったのだ。

幸せが・・・アート俳句　六百八十二～六百八十四句

六百八十二句六百八十三句六百八十四句

あまりにひどい基地政治経済論

　「１９５０年代、沖縄の全雇用者のほぼ２人に１人が軍雇用で、その賃金はというと、沖縄人の『最高』時給３６セントに対し米国人の米国人の『最低』時給は１ドル２０セント、基地建設のため来沖した日本人の『最低』時給は８３セント。このような差別的賃金体系だけでも了解されるように、沖縄人は米軍にとって基地維持のための安上がりでしかも使い捨て可能な『物資』だった」　現在、中国の労働者の賃金は一万円くらいである。日本の賃金の二十分の一くらいだ。賃金格差というのは地元の経済力に左右される。アメリカの経済と沖縄の経済では大きな格差があり、それが給与に反映したのだ。豊見山和美さんはアメリカと沖縄の経済格差を調査しないで、単純に米国人と沖縄人の給料格差を差別と断定するのは間違いだ。　豊見山和美さんは、なぜ、沖縄人の２人に１人が軍雇用員であった理由を述べていない。アメリカ軍は沖縄人に強制労働をさせたのではない。軍作業をするかしないかは沖縄人の自由であり、軍作業に不満なら辞めることができた。それなのになぜ２人に１人という脅威的な率で沖縄人が軍雇用者だったのか。　答えは簡単だ。沖縄の産業は農業くらいしかなく、仕事がなかったからだ。それに他の仕事に比べて軍作業は楽であり給料もよかったからだ。沖縄は戦前から農業はさとうきびで産業は精糖業くらいで、産業らしい産業はなかった。沖縄は貧しかったから移民が盛んだった。　豊見山和美さんは、沖縄人時給３６セントアメリカ人時給は１ドル２０セントという大きな給料の格差が沖縄人の経済を潤した現実を知らない。沖縄人に比べて高い給料をもらっている家庭のあるアメリカ人は沖縄人のメイドを雇った。多くの沖縄女性がメイドの仕事をした。アメリカ人は陽気で気さくな人が多い。たとえ英語を使えない女性でもメイドに雇った。　あの頃、沖縄女性の仕事はほとんどなかった時代だ。メイドの仕事は沖縄女性に仕事の場を与えた。　アメリカ人の多くは基地外の外人住宅に住んだから建設業やアメリカ人相手の商売も栄えた。沖縄の経済が発展したのはアメリカ人と沖縄人の給与格差が大きく影響している。「沖縄人は米軍にとって基地維持のための安上がりでしかも使い捨て可能な『物資』だった」というのは、アメリカは悪だという先入観が強いせいであり、当時の沖縄の現実を知らないために述べている。豊見山さんは基地維持のためにだけ沖縄人を雇用していると思っているが、それは違う。失態事業の一つしてアメリカは必要以上に軍作業員を雇用していた。　復帰直前の沖縄の失業率が１％未満であった事実を富山さんは知っているだろうか。それに軍作業が楽であったことを知っているだろうか。アメリカは沖縄人の生活を援助するために軍作業員を必要以上に雇っていたのだ。　基地労働者でありながら軍事基地撤去をスローガンにするのは矛盾しているし、「基地に反対しながら基地労働者の解雇に反対する」「基地に働きながら基地撤去を叫ぶ」のは自己矛盾しているのは確かだ。豊見山さんは、矛盾は「軍事基地に替わる労働の場を生み出し得ない政治の貧困」や基地のない島を思い描くことのできない政審の呪縛にこそあったのではないか」というが、それは違う。　アメリカ軍基地があるから軍雇用があるのであり、アメリカ軍基地がなければ軍雇用員は全員職を失う。豊見山さんは軍事基地に替わる労働の場をつくればいいというが、沖縄にアメリカ軍基地の雇用に匹敵する産業をつくることができたのか。それは不可能だった。原因は政治の貧困の問題ではない。沖縄という島の大きさ、場所、沖縄人の経営能力の問題だ。沖縄にアメリカ軍事基地がなかったら、沖縄で生活できない人が増え、貧しい生活に耐えられない多くの人たちは県外・国外移住をしていただろう、戦前と同じように。もし、沖縄にアメリカ軍基地がなかったら、沖縄の人口は半分くらいだったろうし、生活水準はもっと低かっただろう。　基地のない島を思い描くのは簡単だ。基地のあった場所を野原にし、アメリカ人を消せばいい。難しいのは基地で働いている人間たちが沖縄で働いている様子を想像することだ。　復帰後は日本政府の本土格差の解消や振興策等の名目で莫大な金が沖縄に投下されたから、軍から解雇された人たちが公共工事の仕事にありつけた。豊見山さんはアメリカや日本政府に文句ばっかし言っているが、アメリカや日本政府のお金が投下されなかった場合の沖縄を想像したことがあるだろうか。戦前の沖縄の人々の生活の様子の写真をじっくり見たことがあるだろうか。戦前の沖縄の経済状況を調べたことがあるだろうか。戦前の沖縄にはどんな産業があったか調べたことがあるだろうか。　戦前の沖縄は非常に貧しかった。だから海外移住が盛んだった。　　　写真はヘルメットを被った全軍労牧港支部のデモ隊であるが、沖縄にはヘルメットを被る労働運動はなかった。沖縄で最初にヘルメットを被るようになったのは学生運動だが、沖縄の学生もヘルメットを被ってデモをすることはなかった。ヘルメットを被るようになったのは沖縄の学生運動が本土の左翼運動の党派と連携するようになったからだ。１９７０年前後から本土の左翼運動家がどんどん沖縄にやってきて、沖縄の学生運動や労働運動に影響を与え、学生運動や労働運動が過激になった。　学生運動や労働運動が過激になったということは思想も過激になったということだ。ヘルメットには写真のような白いヘルメットや、白いヘルメットに線が一本は行っているヘルメット、赤や青のヘルメットと党派によってヘルメットが違っていた。だから、ヘルメットを見れば党派がわかるようになっていた。写真の白いヘルメットは武力革命を目指している党派のヘルメットで、学生運動も過激だった。コザ騒動を「革命前夜」と吹聴したのもこの党派だった。　豊見山さんは、「武装決起した若者らのイコンー武装決起した若者らの図像―を見つめなおすまなざしの深さをも獲得しなければならない」と「武装決起」した若者を美化しているが、「武装決起」を美化しないでほしい。　「武装決起」は単に怒りが高じたというような単純なものではない。「火炎瓶闘争」や「武装決起」をするということは、労働運動を大衆運動や条件闘争とは考えないで、上のランクの革命を目指した運動と考えていることである。つまり、資本主義国家を打倒してソ連や中国のように日本も武力革命をするのだという思想が「火炎瓶闘争」や「武装決起」の裏にはある。そのような過激な党派は思想対立が発展すると党派闘争をやるようになり、内ゲバという殺し合いまで発展している。「武装決起」の美化は避けるべきだ。　アメリカ軍基地がアジアの平和に貢献していると発言する基地労働者も出てきて、基地労働者の主張も変化してきている。アメリカ軍基地が沖縄に存在するのは、アジアには中国などの社会主義国家があり、社会主義国との対立があったからだ。社会主義国家との緊張が低下するに従ってアジアのアメリカ軍基地は減っていき、沖縄のアメリカ軍基地も縮小されていった。中国が社会主義国家である限り、沖縄のアメリカ軍基地が完全に撤去するということはないが、中国は市場経済を導入してアメリカや日本との貿易が盛んになって、対立緊張はゆるくなってきた。これからも沖縄のアメリカ軍基地は減少していくだろう。

笑える県教育庁の失態

　　石垣市、竹富町、与那国町の教育委員が集まって多数決で東京書籍の教科書を決めたから、これで最終決定と思っていたが、このように決める法律はなく、もし教育委員全員が集まって多数決で決めるのなら、三市町の教育長の同意が必要であるらしい。多数決で決めるのを提案し、石垣市と与那国町の教育長の同意がないのに強引に多数決を実行したのは県教育庁である。県教育庁は法律違反をしたのだ。　皮肉な話だ。教科書選択でもめているのは公民である。公民は法律について教える教科書だ。民主主義の根幹ともいえる三権分立。立法、行政、司法がそれぞれ独立していなければならないと説いているのが公民の教科書だ。　法律は国会がつくり、行政は法律に従って予算などを執行していく。行政は法律を犯してはならないし、法律をつくってもいけない。公民ではこのことを教える。その公民の教科書を選択するときに県教育庁は法律を破る行為を行ったのだ。苦笑せざるをえない。　八重山の関係者からは東京書籍版を採択した８日の八重山３市町全教育委員による協議は正当だと声が相次いでいると新聞は報道しているが、もし、全教育委員による協議が正当だと主張している人の中に社会科の教諭がいたなら、その人は社会科の教諭として失格である。　教科書選択については３市町が一致しなくてもいい。石垣市の協議会が育鵬社の教科書を選択し、竹富町の協議会が東京書籍の教科書を選択すれば、それぞれが選択した教科書を使うのに問題はない。ただ、教科書の代金を国が払うようにするためには3市町がひとつの教科書に決めなければならない。いわゆる教科書の無償配布の条件として3市町の統一が必要なのだ。統一することができなければ有償にするか市、町の予算を使うかである。　　大城浩教育長は、「３教育委員会の合意形成が諮れていないからさまざまな形態で支援してきた。採択地の努力はどうなるのか」と疑問を呈しているようだが、合意形成は法を遵守してやるのであって、法を破って合意形成をするものではない。大城浩教育長は方を破っていることにまだ気づいていないようだ。　「文化省は採択について判断する権限はない」立場であるし、それは県教育庁も同じ立場だ。県教育庁の担当者たちが困惑しているというのは彼らも教科書選択と教科書無償配布の法律について理解していないということであり、情けないことである。　石垣市と与那国町は育鵬社の教科書を使い、竹富町は東京書籍の教科書を使うのもいいじゃないか。

おい雲よ・・・アート俳句　六百七十九～六百八十一句

六百七十九句六百八十句六百八十一句

文科省、育鵬社不採択「無効」　

文科省、育鵬社不採択「無効」　３教委で合意なし 9月13日(火)7時55分配信　沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。　県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。　文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理がある－と判断。「逆転不採択」を有効とは判断しない方針だ。　文科省は県教委に対し、３教委の教育委員全員の協議が行われた８日以前に、「３市町の教育委員会がそれぞれの教委で、合意することを前提とする」よう通知していた。しかし、県教委は文科省通知を無視する形で８日の協議を進め、「不採択」としていた。　育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、現時点では同協議会での決定事項のみが有効となる見通しだ。　県教委はこれまで、八重山採択地区協議会に日程の延期を指導したり、委員の追加を求めるなど「不当な採択介入」を続けていた。　一方、与那国町教委は１２日、来春からの教科書の需要数について、「公民は育鵬社」と県教委に報告する方針を固めた。需要数報告は、文部科学省がどの教科書が何冊必要か取りまとめる手続き。各県教委は１６日までに、各市町村の需要数を文科省に報告しなければならない。同様に不採択を無効だとする石垣市教委は、すでに育鵬社と決めたことを報告している。9月13日(火)7時55分配信　八重山教科書問題はまだ終わりそうにない。どうやら県教委が指導して賛成多数で東京書籍を決めたのは法律違反のようだ。　教科書問題といっても、歴史と公民の二つの教科書だけの問題であり、他の教科書は全然問題にしていない。明らかに、教科書の専門的な問題ではなく、自民党対共産党・社民党・日教組の政治思想の対立である。　玉津石垣教育長は法を違反しないように気をつけながら、育鵬社の教科書を採択するように計画を立てた。一方反育鵬社側は教員OBを市民を装って大量動員して圧力をかけた。自民党の法の網をかいくぐる狡猾さと共産党・社民党・日教組の教員OBを動員した数の暴力との戦いといったところか。育鵬社の教科書を巡って、頭のいい人間たちが真剣に争っているのは滑稽だ。　沖縄の子供は漢字力がとても低い。中学三年生の男子で通知表が３の普通くらいの生徒なら、公民の漢字の半分近くは読めない。漢字の読めない生徒に内容を教えても仕様がない。それに、生徒はテストのために勉強する。中学生に思想教育するのは難しい時代になっている。八重山の教科書採択問題は、八重山の中学生には関係のない、自民党の法の網をかいくぐる狡猾さと共産党・社民党・日教組の教員OBを動員した数の暴力の戦いといったところか。育鵬社の教科書を巡って、頭のいい人間たちが真剣に争っているのは滑稽だ。

大阪の公立２６病院、独法で一体運営案…大阪維新の会

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、大阪全域の公立２６病院を一体的に経営する地方独立行政法人「大阪病院機構」の設立を目指すことがわかった。　経営効率化や医師の確保などを推進し、地域医療の安定を図るのが狙い。１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選のマニフェストの柱に掲げる方針で、大阪都構想の具体的な中身を示す「大綱」と合わせて１５日に正式発表する。　総務省によると、全国の公立病院は２００９年度、６割が赤字を計上するなど危機に直面している。大阪府内でも０７年度、当時の全市立２１病院が累積赤字を抱え、０９年３月には、松原市立松原病院が閉鎖されるなど経営環境は厳しさを増しており、安定した地域医療が課題となっている。 最終更新:9月12日(月)16時49分大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が動物園や図書館、体育館も一体運営の一体化、大阪市営地下鉄・バスの民営化に続き、大阪全域の公立２６病院も一体的に経営する地方独立行政法人「大阪病院機構」の設立を発表した。　一体経営とは、コンビニエンスなどのチェーン店方式経営に近い経営をすることになる。コスト削減と運営の効率化によって黒字経営に転換するのは確実だ。　　一体化運営・経営が実現すればすごいことになるぞ。　名古屋市と阿久根市はトーンダウンしたが、大阪はどんどん改革を進めている。橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会がやっていることは改革というより革命に近い。　　大阪で改革が成功し、大阪市民の支持が絶大になれば、大阪維新改革は全国に広がるだろう。いずれは沖縄に波及するだろう。　みんなの党は大阪維新の会の改革に同意している。大阪維新の会とみんなの党に期待する。　

吹き上げた・・・アート俳句　六百七十六～六百七十八句

六百七十六句六百七十七句六百七十八句

大阪都構想、病院・大学は外部運営…維新が大綱

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、府と大阪、堺両市を都と複数の特別自治区に再編する「大阪都構想」を巡り、広域行政を所管する都の業務から病院や大学、水道、港湾などの事業を切り離し、それぞれ外部機関を設置して一体運営を目指すことがわかった。　１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選に向け、都構想の具体的な中身を示す「大綱」の柱として盛り込む。１５日に正式発表する。　維新関係者によると、府立大と大阪市立大といった府市で重複する事業を一体運営する独立行政法人などを創設するという。動物園や図書館、体育館も一体運営の対象。大阪市営地下鉄・バスは民営化する考えだ。　一方、東日本大震災を踏まえ、市町村が担っている消防業務を都に一元化し、大規模災害に対応可能な能力を持たせる。生活保護や国民健康保険などの市町村業務も都に集約する。（2011年9月12日08時58分 読売新聞）　橋本知事の改革が止まらない。大阪は日本で一番理想的に改革を進めている。今度は大阪都構想を発表した。　府市で重複する事業を独立行政法人で一体運営し、大阪市営地下鉄・バスを民営化する構想はすばらしい。政治は経営にできるだけﾀｯﾁしないほうがいい。　地下鉄、バスは商売であり、商売を政治感覚でやれば失敗する。沖縄の第三セクターのほとんが赤字であるのは政治が商売をやっているからだ。政治は商売から手を引いて商売が平等な自由競争ができるように監視するほうを徹底すればいい。沖縄の第三セクターは株式会社にして民間に任せたほうが成功する。沖縄の経済発展のために民間に任せたほうがいい。　大阪の改革がいずれは全国に広がるだろう。

沖縄の文学界は革新政治の思想が広がっている

八重山の教科書選定問題は俳句の世界でも問題視している。なぜ俳諧人であるおおしろ健氏が教科書問題を憂慮し、自衛隊誘致を危惧し、民主主義の危機を感じるとまで言うのか。　おおしろ健氏は八重山の教科書選定問題で民主主義の危機を感じると述べている。民主主義というのは市民に選ばれた人間、市長や議員が権力の座に付くというのが基本である。問題になっている玉津石垣教育委員長は石垣市長に任命された人間であり、ちゃんと民主主義の手続きを踏んでいる。それに自衛隊誘致の誘致に積極的な石垣市長は選挙で選ばれた人間だ。民主主義の危機を感じる要素はない｡　ところが、選挙で選ばれた市長が自衛隊を誘致したり、育鵬社の教科書を選択しようすると､おおしろ健氏は「民主主義の危機」を感じるのである。自衛隊誘致＝軍国主義、育鵬社＝右翼、天皇崇拝と決め付け、戦前の軍今主義国家に戻ると妄想してしまうのだろう。なぜそのように妄想するのかというと彼が革新政治の思想を疑いもなく受け入れているからである。　おおしろ氏のいう民主主義というのは、民主主義ではなく、憲法を遵守した軍隊を持たない平和な国家のことであり、旧社会党や革新政党が描いている理想社会を指している。　沖縄の小説家、詩人、詩人、俳諧人の多くは教員や公務員で占められている。だから、文学関係の人たちの多くは革新政治の思想に近い。文学は個人の作業であり、色々な思想があってよさそうなものだが、残念ながら政治思想に関してはそうではない。　残念なことである。

夜零時・・・アート俳句　六百七十三～六百七十五句

六百七十三句六百七十四句六百七十五句

八重山教科書問題座談会を切る

　八重山教科書問題について下記の四氏による座談会が琉球新報に掲載された。真境名光氏・・・沖縄・女性９条の会代表、弁護士波平恒夫氏・・・琉球大学教授、政治学者佐久間正夫氏・・・琉球大学教授、教育行政学北島幸三氏・・・名護市立東江中学校社会科教諭　教科書採択のあり方で、佐久間氏は「民意をくみ上げて検討した上で教科書採択に結びつけるという条件がつく」と意見を述べ、玉津教育長が独断で教科書選択の手続きをしただろうと批判している。しかし、北島氏、真境名氏、波平氏は現場の教員で構成された調査員の検討に基いた選択がいい方法であると主張していて、「民意をくみ上げて検討するという方法に対しては追及していない。。波平氏は多忙な社会人がわざわざ教科書を見に行くことはないと言い、「との教科書がいいか現場教諭がじっくり読み比べて推薦する形にならざるを得ない」と述べている。「民意をくみ上げ」ると佐久間氏は言ったが、現実には現場教員の推薦する方法を主張している。　座談会では調査員による教科書の順位付けについては話題にしていない。現場の教員が教科書について調査するのは必要である。しかし、数名の教員が教科書に順位付けをするのは正しいだろうか。八重山では調査員は育鵬社の教科書は却下してしまい、協議会になんの報告もしなかったという。つまり育鵬社の教科書が選択される可能性を調査員の判断でゼロにいたのである。　座談会では、調査員が推薦しなかった育鵬社の教科書を協議会が選択したことを非難している。しかし、調査員が育鵬社の教科書を選択対象から除外したというのはもっと大きな問題だ。調査員が育鵬社の教科書を除外したということは、調査員が教科書の検閲をしていたことになる。調査員は調査をする組織であって検閲機関ではない。座談会に参加した有識者が調査員が検閲行為をしたことを黙認するということはおかしい。　育鵬社の問題点について、佐久間氏は「育鵬社の教科書が憲法改正について述べている」ことだと述べている。なぜなら「為政者の権力維持に関わり、教育や社会保障、生存権に関わることが大幅に変えられる恐れがある」というのだ。　学者とも思えない発言である。憲法改正には国会議員の三分の二の賛成があって始めて国民投票をすることができる。そして、国民の過半数が賛成票を投じて初めて憲法は改正される。国民の過半数の賛成で改正される憲法改正は直接民主主義だ。佐久間氏は国民が「為政者の権力維持」に賛成するというのか。佐久間氏は国民を信用していない。佐久間氏は国民を信用していないし民主主義を否定している。この人が琉球大学の教授とは嘆かわしい。　「戦前の皇民化教育の歴史を調べてみてもいろんなシステムが、意識はされないがつくられている」と、育鵬社の教科書が皇民化教育であるような印象を与え、憲法改正化に向かっていると再三述べているが。戦前は軍人によって首相が暗殺されたり、憲法も帝国憲法だった。選挙も限定された選挙であり、戦後の２０歳以上の全ての人が選挙権を持っている民主選挙ではなかった。戦前の天皇崇拝、軍国主義国家に戻るかも知れないという考えは妄想でしかない。　座談会に参加している者たちは、石垣市長の自衛隊艦隊の入港を認めたり、尖閣諸島問題に積極的に関わることを批判し、明らかに沖縄の革新政党の代弁者となっている。北島氏は、八重山では多くの人が教科書を読んで、アンケートには育鵬社の教科書が素晴らしいと答えたが多かったことに対して、動員されていると決め付けている。動員したのは育鵬社の教科書反対した側である。彼らは教員OBを大量動員したのではなかったか。　八重山教科書をめぐる争いの原因は、日教組・革新系政党と自民党との政治思想の対立であるのは明らかだ。座談会に参加している人たちが教諭、教授だから中立の立場から主張していると考えるのは大きな間違いだ。この問題はこれで終わるかと思っていたが、そうでもないようだ。　県教委が主導して、教育委員全員の賛成多数で東京書籍を採択することに決まったが。「３市長の合意」がないと、法律としては教育委員全員の賛成多数で教科書を採択することはできないそうだ。　これからどうなるのだろう。　

葉枯れても・・・アート俳句　六百七十～六百七十二句

六百七十句六百七十一句六百七十二句

振り返る・・・アート俳句　六百八十七～六百八十九句

六百八十七句六百八十八句六百八十九句