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ちゃちなイデオロギーは敗北していくだけだ八重山地区がきっかけとなって、国の無償措置法は採択地区の設定単位を「市都」から「市町村」に改めることになった。無償措置法が改訂されれば、竹富町単独で教科書を採択できるから、八重山教科書問題は解決する。これで一件落着である。が、それは革新勢力にとって困ることである。八重山教科書問題をネタにして安倍政権批判をするイデオロギー闘争が困難になるからだ。彼らが八重山教科書問題にしがみつきながらイデオロギー闘争をつづけようとしていることは、無償措置法改定の法律が衆議院を通過した翌日の新聞に、沖縄二紙大小合わせてなんと六つもの記事が掲載されていることに如実に表れている。。新報に島袋哲琉球大学名誉教授が「教育委員会制度の変遷」で戦後沖縄の教育委員会の歴史を書いているが、今問題になっている地区協議会についての歴史については一言も書いていない。地区協議会は戦後の沖縄で市町村が協力して教科書を研究し、地区で統一した教科書を使用するために協議会を設立した。教科書を無償給付するために設立したのではない。地区協議会の歴史について書けば本来の地区協議会の目的を書かなければならない。すると竹富町が無償措置法を理由に育鵬社版を使用しなかったことが地区協議会の設立目的に違反していることが浮き彫りになってしまう。だから、島袋哲名誉教授は地区協議会の歴史を書くことを避けたのである。島袋氏よ、それでも学者かと言いたい。地区協議会を設定した理由は、ひとつに転校生が困らないようするためである。八重山地区は石垣市、竹富町、与那国町は隣接しているから転校生は必ずいるだろう。三市町の教科書が違っていると生徒が困る。二つ目は人口の少ない町や村だけで教科書を選択するのは負担が大きい。だから、人口の少ない町村同士が協力しあうために地区協議会を設立した。前川局長は市町村単位になっても「八重山はひとつの地区であるべきだ」と言っている。それは人口の少ない竹富町と与那国町のことを考えてのことだ。石垣市は市であるから人材豊富であり単独で教科書を採択するのにそれほど困らない。一方前川局長は「地区設定の権限は県教委にある」と答弁している。前川局庁の答弁通り地区設定の権限は県教委にあり、今までも県教委がやってきた。石垣市、竹富町、与那国町の三市町で八重山地区協議会を設立したのは県教委である。国ではない。だから、八重山教科書問題を解決する責任は県教委にある。県教委が解決する努力を怠ったので文科省が直接指導したのだ。「国の政治介入」なんてアホらしい反発である。今までの竹富町と県教育庁の主張を通すなら竹富町は八重山地区協議会から離れて単独採択をするのが筋である。しかし、現在竹富町が石垣市、与那国町と違う教科書は公民だけであり、他の教科書は同じであるから竹富町民の反発起こらなかった。竹富町が単独で教科書を採択することになると小学一年生から中学三年生まですべての教科書が石垣市、与那国町と違う可能性がある。それで竹富町民は納得するだろうか。町民の反発が強くなる可能性は高い。竹富町を単独にするしないを決定するのは県教委である。単独にすれば転校生のことを無視していると非難されるだろう。竹富町を地区協議会に参加させれば、今回のような地区協議会の採択した教科書とは違う教科書を採択することはできなくなる。そのすべての責任は県教委にあることになる。琉球新報の社説は教科書無償措置法について「地方と教育への露骨な介入」という題名で書いている。八重山教科書問題で、安倍政権による地方と教育への圧力が強まっている。教科書無償措置法の改正案が衆議院を通過した。「琉球新報社説」 琉球新報はなにがなんでも安倍政権は地方と教育への圧力をやっていると決めつけたい。だから、 改正案は、採択地区の設定単位を、現行の「市都」から「市町村」に変更することを盛り込んだ。全国規模では、育鵬社など保守色の強い教科書を採択しやすいための環境整備も見え隠れする。そうでありながら、八重山の三市町は一体とするのは、国のご都合主義以外の何物でもない。 「琉球新報社説」 あきれ果てた理屈である。竹富町が地区協議会が採択した育鵬社版を拒否して東京書籍を使用したことが正しいとするならば、地区協議会で採択した教科書以外を採択してもいいと主張しているのだから、地区協議会で東京書籍版を採択してもその教科書を拒否して育鵬社版を使用することも正しいということになる。竹富町が主張してきたのはそのことである。竹富町方式なら東京書籍版を使用したい市町村は東京書籍を、育鵬社版を使用したい市町村は育鵬社版を自由に使っていいと主張しているのだ。 「市町村」に変更することは新報が八重山教科書問題で非難している教科書採択への国の介入がなくなるということである。本来なら自分の主張が認められたことに喜ぶべきであるのに、「育鵬社など保守色の強い教科書を採択しやすいための環境整備も見え隠れする」と非難する。このひねくれ過ぎた主張には苦笑するしかない。 新報は八重山教科書問題で竹富町が地区協議会の採択に縛られないで東京書籍版を使用したのは採択権が竹富町にあることを主張したのではなかった。保守の教科書を拒否し革新系よりの教科書を採択したことに賛成し、採択権が竹富町にあることは口実でしかなかったのだ。だから、育鵬社版を拒否し東京書籍版を採択するは正しく、逆のケースの東京書籍版を拒否して育鵬社版を採択するのは間違っているのだ。 選択の自由の権利を新報は主張していない。育鵬社拒否東京書籍採択を主張しているのだ。それはイデオロギーの主張であって、自由、権利、民主主義とは関係がない。文科省が倦怠合格した育鵬社でさえ拒否することは反保守食の強い左翼イデオロギーである証拠である。 国に従わない地方を政治家が力で屈服させようとしていることがはっきりした。 「琉球新報社説」 これにはあきれるしかない。元々教科書採択は地方の権限であり国が教科書採択を指示することはできない。。しかし、「市都」単位だったので、町村は地区協議会に縛られていた。安倍政権は「市町村」単位にして町村を地区協議会に参加しなくてもいいことになった。「町村」を自由にしたのだ。あへ政権は「屈服させる」の逆のことをしたのだ。 新報の社説を書く人間は事実を客観的に見ることができない被害妄想病にかかっている。 沖縄タイムス社説はこれまでのいきさつを説明するが、事実を隠ぺいしている。竹富町は協議会の運営に反発したと述べているが、竹富町は協議会が育鵬社版を選択したことに反発したのだ。その証拠に公民以外は協議会が採択した教科書とすべて同じだ。育鵬社版を拒否する口実に「運営に反発」したのだ。 竹富町が法律違反を犯している、と決めつけるような物言いには強い違和感が募る。 政府に問いたい。ではなぜ無償措置法の方改正が必要と判断したのか。竹富町を「違法」と断じる根拠に乏しい、とみとめざるを得なかったからではないか。さらに、今回の海底によっても、地教行法との矛盾はなんら解消されない。 「沖縄タイムス社説」 内容の薄い、水掛け論である。政府が無償措置を改正したのは竹富町のような違法者をださないためだ。無償措置法は違法行為をしても強制的に是正することはできない。現在の無償措置法なら竹富町は公的な組織でありながら永遠に違法行為を続けていくことができる。それでは日本は法治国家と言えない。法治国家としてこのような状況を是正するためには法律を改定するしかない。無償措置法の改訂版は「市町村」単位にしている。竹富町教委が八重山地区協議会で採択した教科書の全てを採択する約束をしない限り、竹富町は単独で採択するようにすればいい。八重山教科書問題はこれで簡単に解決できる。 「地教行法との矛盾はなんら解消されない」とは、なに寝ぼけたことを言っているのだ。竹富町単体で教科書を採択するのだから、竹富町が採択した教科書は自動的に国が無償給付する。矛盾は全然ない。 八重山三市町を一つの地区協議会にするかそれとも三市町それぞれ単体にするかは県教委が決定する。国は関与しない。だから、地区協議会のトラブルの全ては県教委の責任となる。今度の改定は地方の自立を高めた法律である。 下村文科相がフィンランドなどの教職員組合は「教育現場に政治やイテオロギーを入れ込まない」とたたえ、日本の組合が教育現場にイデオロギーを持ち込んでいるという発言に、 教育現場に政治やイデオロギーを持ち込み、混乱を招いているのは、地元からみれば明らかに政府のほうだ。 「沖縄タイムス社説」と反論している。おいおい、本気でそのように考えているのかと言わざるを得ない。事実を完全に無視している。竹富町が地区協議会の採択と違う教科書を使用したのは無償措置法違反だから、地区協議会が採択した教科書を使用するように指導しているだけである。教科書の種類は育鵬社版であろうと東京書籍版あろうと他の教科書であろうとかまわない。そこには政治もイデオロギーもない。法治主義があるだけだ。地元からみても政府はイデオロギーを持ち込んでいない。イデオロギーを持ち込んでいるのは明らかに竹富町であり竹富町を支援している革新団体や沖縄二紙である。 下村文科相は記者会見で、教科書無償措置法改正案で、八重山地区から竹富町を分割することについて、「違反には当たらない」との見解を述べた。そして、「基本的には各教育委員会の意見を尊重しながら沖縄県教育委員会が最終的には決定する。べつに国が認めるとか認めないという話でない」と述べ、採択地区の設定権限は県教委にあることを強調した。 「琉球新報」 竹富町が単独で教科書を採択してもいいこと、地区協議会の設定は県教育委に権限があることを下村文科相は明言した。 これで竹富町のように地区協議会で採択教科書を拒否して別の教科書をしようすることがなくなった。これからは沖縄二紙が政治介入だと非難する無償措置法の遵守を竹富町に要求することもないだろう。さあ、どうする竹富町である。さあどうする県教委である。さあ、どうする沖縄二紙である。竹富町、県教委、沖縄二紙が相手にしているのは民主主義国家である。竹富町、県教委の社会主義に根差した反保守イデオロギーは、東京書籍の教科書を採択して勝利したように見えたが、結局は無償措置法の改正でミーファーファーするだけである。反法治主義のイデオロギーは短期間では勝利しても、長期的には敗北していく。法治主義の民主主義国家にちゃちなイデオロギーは勝てやしない。敗北していくだけだ。 庭に植えているアロエベラの花だ。一斉に咲いた。春だな。 紅いアマリリスも満開になった。二か月前に球根を移した。今年は花は咲かないと思っていたが、咲いた。春になると花を咲かせないといけないというアマリリスの本能だろうか。右端のアマリリスは半分枯れた葉が一枚だけ。だけれども花を咲かそうとしている。アマリリスの一途な本能よ。
2014/03/30
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みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村橋下市長インタビュー【「住民投票を」の声、無視できぬ】 3/27付朝日新聞元記事リンク(引用)「都構想 話し合いで解決は無理」 橋下市長インタビュー出直し大阪市長選で再選された橋下徹市長(大阪維新の会代表)が朝日新聞のインタビューに応じた。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「話し合いで解決するのは無理だ」と述べ、住民投票で決着をつける意向を改めて強調。橋下氏が目指す秋に実施できなければ来年4月の統一地方選でも争点に掲げる考えを示した。インタビューは25日に行った。出直し選では都構想に反対する自民、民主、共産の各党が候補者擁立を見送ったため、投票率は過去最低の23・59%と低迷。大量の無効票も出たが、橋下氏は37万票余りの票を得たことから「住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だ」と分析した。住民投票については「日本人には民主主義が根付いていない。本気の住民投票を経験してもらわないと、民主主義は変わらない」と指摘。市民に大阪市の将来のあり方を選択してもらうことで、政治に参加する意識を促す考えだ。そのうえで「民主国家の政治家であれば、しっかりした判断材料を提供した上での住民投票を重視すべきだ」とも強調。「議会は直接民主制の補完的な役割で、最終判断の場ではない」と議会を牽制(けんせい)した。出直し選は都構想の制度案の絞り込みを拒まれたことから仕掛けたもの。反対した政党からは「対話の放棄」との批判も出るが、橋下氏は「体制変更で市議の身分を奪うのに、話し合いで解決するのは絶対に無理だ」と主張した。大阪府議会や大阪市議会の議決が得られず、秋に住民投票ができない場合には、「来年4月の統一地方選で住民にしっかり判断してもらう」と主張。統一地方選で行われる府議選や大阪市議選に都構想の設計図を示し、住民投票にかけることに対する賛否を問う考えを示した。(インタビューに続く…)橋下徹大阪市長が朝日新聞のインタビューで語った主な内容は次の通り。 ――出直し市長選の結果をどう受け止めますか。「大阪都構想に賛成されたわけではない。でも、住民投票なり統一地方選なりで判断する根拠材料を示してくれ、という民意だととらえた。投票してくれた38万人が『少なくとも住民投票はさせてくれ』という声だとすれば、議会も無視はできないはずだ。今回の再選で議会の構成は変わらないが、都構想の設計図を作る法定協議会のメンバーを代える手法は採れる」 ――大阪市長選としては過去最低の投票率でした。「反対派が立っていないから下がって当たり前。選挙が始まる前に『この選挙は無意味だ。やるべきじゃない』と言うのはいいが、選挙が始まった後に『無意味だ』とか投票し終わった後に『信任を得ていない』というのは、有権者にこんな失礼な話はない。僕への投票はここ何代の大阪市長が得た票よりも多い。メディアは棄権した票を重視するが、選挙は投票された票にこそ価値がある」 ――住民投票にこだわっていますね。「日本人には民主主義が根付いていない。民主主義が国民に根付いていなかったら政治なんて良くならないし、政治が良くならなければ日本も良くならない。住民にも本気の住民投票を経験してもらわないと民主主義は変わらない」 ――都構想に賛成でなくても、橋下氏を支持するから集まる票もあります。「人に投票する選挙で純粋な政策選択はないが、住民投票は明確な政策選択だ。大阪全体に影響ある大きな論点についてこれだけ深掘りして判断するのは大きな意味がある。住民投票の一票の行使で大阪の将来が決まる。こんな究極的な住民投票なんてない。井戸端会議や居酒屋で『都構想が良いと思う』『悪いと思う』という会話が始まれば、僕は成功だと思う」 ――現状では、住民投票に必要な議会の可決を得ることは難しいです。「反対する議員には、民意に対する潔さがない。議員個人の意見として反対でもいい。でも最後は潔く住民投票で決めたらいいじゃないか。僕は弁護士の経験から、最後は第三者に委ねるということが染みついている。弁護士は自分がどれだけ『これだ』と思っていても最後は裁判官に委ねる。政治家は最後は有権者の判断に委ねる。民主国家の政治家であれば、しっかりした判断材料を提供した上での住民投票を重視すべきだ」 ――話し合いも必要ではありませんか。 「都構想は市議の身分を奪う話だ。『あなたの身分を奪いますよ』『はい、分かりました』っていう人は絶対にいない。弁護士としての経験で、対話で解決するものとそうでないものの峻別(しゅんべつ)はできる。歴史を振り返っても対話で体制変更をした事例はない。江戸城の無血開城はあったが、明治政府をつくるには鳥羽・伏見の戦いに始まる戊辰戦争をやった。体制変更で身分を奪うのに、話し合いで解決するのは絶対に無理だ」 ――しかし、議会の議決がないと住民投票は実施できません。 「僕の意見では直接民主制が民主主義の原則だ。議会は直接民主制の補完的な役割で、直接民主制が後に控えている議会は直接民主制に送るための一つのスクリーニング(ふるい分け)機能。議会が最終判断の場ではない。この場合、住民投票の判断材料に形式的な不備がないかをチェックするのが役割だ。直接民主制が万能じゃないのはわかっている。だが、しっかりした判断材料が存在する住民投票以上に民主主義的な決定方法はない。住民が『自分たちに決めさせろ!』と声を上げ、議会が(住民投票は重要だと)判断して変わってもらうしかない」 ――夏に都構想の設計図を作り、秋に住民投票というのは早すぎませんか。 「住民投票の時期をいつにするかは、都構想の原案が議会で可決されてからしっかり考えないといけない。原案可決から1週間や2週間で住民投票というのはありえない。浸透するまでのプロセスと期間を経ないといけない」 ――来年4月の統一地方選も大きな山場ですか。 「住民投票ができなければ、来年の統一地方選がある。そこで住民がしっかりと考えて判断してもらうためには、大阪都構想の設計図を今年の夏に何が何でも完成させなければならない。その上での住民投票、または統一地方選こそ日本の地方政治史上、最高の民主主義の場となる」(聞き手・左古将規、染田屋竜太)(3/27 朝日新聞)委員差し替えを要請=都構想の制度設計で―橋下大阪市長時事通信 3月28日(金)17時51分配信 大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想をめぐり、橋下徹市長(大阪維新の会代表)は28日、制度設計を議論する法定協議会の浅田均会長(府議会議長)と府庁で会談し、都構想に反対する自民党、民主系、共産党の委員の差し替えを要請した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 強引に選挙戦を仕掛けた橋下氏の手法に有権者の関心は極めて低かった。投票率は大阪市長選としては史上最低の23・59%で得票数も11年の前回から半減。白票が約4万5000票も投じられた。市民の“橋下離れ”があらためて浮き彫りになった。というように出直し大阪市長選についてほとんどのマスコミは橋本離れを強調した。白票も橋下批判であるように書いている。しかし、白票は橋下氏に対抗馬を立てなかった自民、共産、公明などへの抗議として考えることもできる。対抗馬がいないのだから投票率が史上最低になったのも当然である。マスコミは橋本離れを強調しているが、それでは自民、共産、公明などの人気が上がっているのか、マスコミはそのことについては触れていない。今度の市長選で橋下氏は大阪都構想について大阪市民に説明し、野党が審議拒否し、大阪都構想の住民投票をさせないことを訴えることができた。立候補を立てなかった野党は橋下氏への反論することはできなかった。その影響は大きいだろう。 橋下氏を相手にしない野党の政治戦術は橋下氏を孤立させる効果はあるが、政治論争をしないから政治が空白化し、大阪市民の政治離れを起こす可能性が高い。 マスコミは橋下離れが起きているというが、前は橋本ブームで橋下人気が高すぎた。橋本離れが起こるのは当然だ。むしろ、史上最低の投票率でありながら三十七万表という歴代の市長の獲得票にそん色がないのは橋下氏の人気がまだまだ高い証拠である。 橋本市長には大阪都構想の住民投票を実現させてほしい。
2014/03/30
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<b>竹富、県教委は文科省に敗北した</b>今日の新報に、八重山教科書問題に関する二つの記事が隣どうしに掲載していることに思わず苦笑した。ひとつは衆院文部科学委員会で「無償措置法改正案」を賛成多数で可決し、今日の衆院を通過するという記事であり、もうひとつは「許すな!文科省の不当な『是正要求』撤回を求める緊急住民集会」である。「是正すべきは国」という見出しの緊急住民集会では、登壇した学者や弁護士らが、竹富町教委の正当性や安倍政権の政治介入を解説し「是正すべきは文科省の方だ」と主張したという。山口剛琉球大教授は「協議会の答申に拘束力はなく、採択権が教育委員会にあることを考えると、是正要求は極めて政治的な判断だ」と指摘した。集会では町教委への是正要求に抗議し、撤回を求める決議と、是正要求に応じなかった町教委を支持する激励文を採択した。衆院文部科学委員会で可決した「無償措置法改正案」は竹富町が喜ぶ内容である。なんと教科書の採択が「都市」単位ではなく「市町村」単位になったのだ。今までは竹富町だけで教科書を採択することができなかったが、改正案では竹富町だけで採択ができるようになる。八重山地区の協議会の設定は県教育委員が自由にできるから、県教委の決断で竹富町を単独の教科書採択地区にすることができる。よかったな竹富町、県教委。育鵬社を絶対採択しない反保守イデオロギーの勝利だ。しかし、安倍政権を非難する材料がひとつ減った。沖縄二紙、沖教祖、自治労、革新系学者が総力を上げての竹富町擁護の闘いのはしごが外された。突き上げた拳の行き場がなくなった。文科省は育鵬社であろうが東京書籍であろうが、どっちの教科書を使ってもよかったのだ。竹富町が無償措置法を守らなかったことを文科省は問題していたのだ。ところが反保守イデオロギーの塊である竹富町は、文科省の違法行為是正の要求を安倍政権がどうのこうのとイデオロギー問題に歪曲したのだ。「許すな!文科省の不当な『是正要求』撤回を求める緊急住民集会」という長ったらしい名前の集会は反保守イデオロギーの塊の人間たちの集まりだから、安倍政権をイデオロギー批判をやるだけで法律問題はやらない。イデオロギー問題は平行線で解決できないが法律問題は解決できる。文科省は地区協議会を「市町村」単位に改訂して八重山教科書問題を法的に解決した。竹富町が反保守イデオロギーにこだわるなら、どうぞ地区協議会から離れて単独で教科書を採択しなさいというわけだ。竹富町、革新勢力が敵対にしているのは本当は安倍政権ではない。民主主義国家だ。左翼イデオロギーは民主主義国家には勝てない。<b>お山の大将の破綻</b>8億円借り入れ問題 渡辺喜美代表、猪瀬氏との違いについて語るフジテレビ系(FNN) 3月27日(木)19時32分配信みんなの党の渡辺喜美代表が大手化粧品会社の社長から8億円を借りたとされる問題で、渡辺代表が取材に応じ、「あくまで個人として借りた」と釈明した。渡辺代表は「吉田会長からお借りしたお金は、純粋に個人として借りたものでございます。使い道は、私の判断で決めてまいりました。当然のことながら、これは違法性の認識などは、全く持っておりません。(責任をとって地位を辞することは?)ございません。きちんと説明していくのが、私の責任を全うすることだと考えております」と語った。26日に発売された週刊誌に掲載された、大手化粧品販売会社「DHC」創業者の吉田嘉明会長の手記。そこで明らかになった、みんなの党・渡辺喜美代表の8億円借り入れ問題。渡辺代表は2012年12月の衆院選の時、「みんなの党は、自慢じゃないけど、お金もない、組織もない、支援団体もない」と演説していた。渡辺代表は、2010年7月の参院選と、2012年12月の衆院選の直前の2度にわたり、吉田会長に借り入れを依頼していたという。そして、吉田会長は、渡辺代表の個人口座に、3億円と5億円のあわせて8億円を振り込んだという。日本維新の会幹事長・松井大阪府知事は27日、「報道の記事を読むと、残念ながら、猪瀬さんと同じことなんでしょうね」と述べた。猪瀬前都知事が、徳洲会グループから5,000万円を受け取っていた問題について、当時、渡辺代表は「都民に、ふに落ちる説明をしていただかないと困るわけで、今のところは説明がくるくる変わって、ちょっとふに落ちませんよね」と述べていた。27日、問題発覚後、初めて公の場に姿を見せた渡辺代表は、午後4時すぎから取材に応じた。渡辺代表は「純粋に、私の借り入れとして、渡辺喜美個人を応援してくださる。これは、個人としてお借りをしたもの。私の個人口座に」と述べた。渡辺代表は、8億円は選挙資金としてではなく、あくまでも個人の借り入れだと強調した。猪瀬氏の問題との違いについて聞かれると、「猪瀬都知事と私の違いは、私はあくまでも、個人としてお借りした。選挙資金としてお借りしたわけではない。私の借り入れは、通帳から通帳に来ておりますので、通帳をトレースすれば、ほとんど全て明らかになるたぐいのお金。現ナマでバッグに詰めて持って来たのとは、ちょっとわけが違う。お金に色がついていないので、『これが吉田会長の分です』というのは、説明が難しい」と、違法性がないことを強調した。一方で「これは、事務的なミスでございまして、訂正をさせていただきたい。贈与ではありません。手元に資金ができれば、返済に回していきたい」と述べた。そして、渡辺代表は「ちょっとすみません、もう時間が...」と、およそ50分で会見を切り上げた。渡辺会長は「裏金でもらったわけではない。選挙に近かったと言われれば、時期的にはそうかもしれませんが、私の認識としては、非常に親しくおつきあいをしてくださった吉田会長が、渡辺喜美個人を応援してくださるという理解でお借りした」と述べていた。.最終更新:3月27日(木)19時32分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・自分が政党のトップであり続けるためのお金である。金を持っていることで自分中心の強引な党運営をしてきた。しかし、所詮はお金にしがみついたお山の大将だ。少数政党から脱皮はできない。それどころかお山の大将になるためのお金のために身が危うくなった。
2014/03/27
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村「県民への武力行使」とは笑わせる 欺瞞に満ちた報道である。オスプレイ配備反対派が立ち入り禁止区域である普天間飛行場のゲートに強引に侵入して封鎖した。会話やアピールではなく実力でゲートを封鎖することこそが暴力主義であるのに、警察が座り込みをしている人間をやさしくいたわりながら引き抜きをすると「暴力をふるうな」と抗議した。暴力をふるったのは彼らである。車と座り込みでゲートを塞いだのはまぎれもなく暴力行為である。しかし、彼らは自分たちの暴力を棚に上げて、警察に暴力主義だと非難する。卑劣な連中である。2004年には警戒船の絶対数が不足していたために、取り締まることができなくて、抗議する人間の危険な行為を止めることができなかった。警戒船が少ないと怪我人や最悪の場合は死者を出してしまう。警戒船が少ないと、彼らが測量の邪魔をするのは分かりきっていることだ。測量している人間に危害を加える可能性もある。警戒船が多ければ測量する人の安心を守り、抗議する人間の危険な行動を押さえることができる。警戒船が多ければ多いほど安全が守れる。「100隻だと海が真っ黒になる。県民に対する武力行使で、大きな反発を招く」とは笑わせる。警戒船は辺野古の工事を破壊しようとする人間たちを侵入させないためにある。侵入しない人間にはなにもしない。それなのに「武力行使」とは笑うしかない。内心は抗議行動が完全に封じられることに落胆しているだろう。安全に確実に辺野古移設工事が進んでいくのを歓迎する県民のほうが多い。自分の主張は県民の主張だという妄想に陥っている革新連中にはあきれる。この妄想病は一生治らないだろうな。しかし、革新を支持する県民は確実に減っている。これからも減り続けるだろう。でも沖縄自民党も腐っているし・・・困ったものだ。 八重山地区がきっかけとなって、国の無償措置法は採択地区の設定単位を「市都」から「市町村」に改めることになった。前川局長は「同じ群だが隣接しないなど不合理を生じている町村などがあり見直された」と説明した。無償措置法が改訂されれば、竹富町単独で教科書を採択できるから、八重山教科書問題は解決する。これで一件落着である。が、それは竹富町と県教育庁にとって困ることである。地区協議会を設定した理由は、ひとつに転校生が困らないようするためである。八重山地区は石垣市、竹富町、与那国町は隣接しているから転校生は必ずいるだろう。三市町の教科書が違っていると生徒が困る。二つ目は人口の少ない町や村だけで教科書を選択するのは負担が大きい。だから、人口の少ない町村どうしが協力しあうために地区協議会を設立した。前川局長は市町村単位になっても「八重山はひとつの地区であるべきだ」と言っている。それは人口の少ない竹富町と与那国町のことを考えてのことだ。石垣市は市であるから単独で教科書採択する権利はある。一方前川局長は「地区設定の権限は県教委にある」と答弁している。前川局庁の答弁の通り地区設定は県教委がやっている。石垣市、竹富町、与那国町の三市町で八重山地区協議会を設立したのは県教委であるのだ。だから、八重山教科書問題ほ解決する責任は県教委にある。県教委が解決する努力を怠ったので文科省が直接指導したのだ。「国の政治介入」なんてアホらしい反発である。今までの竹富町と県教育庁の主張なら竹富町は地区協議会から離れて単独教科書採択をするのがベストであることになる。しかし、現在竹富町が石垣市、与那国町と違う教科書は公民だけであり、他の教科書は同じであるから、教科書が違うことに町民の反発起こらなかった。竹富町が単独で教科書を採択することになると小学一年生から中学三年生まですべての教科書が石垣市、与那国町と違うようになる可能性がある。それでは竹富町民は納得しないだろう。竹富町を単独にするのを決定するのは県教委である。単独にすれば転校生のことを無視していると非難されるだろう。竹富町を地区協議会に参加させれば、今回のような地区協議会の採択した教科書とは違う教科書を採択することはできなくなる。そのすべての責任は県教委にある。さあ、どうする竹富町。さあどうする県教委である。結局、竹富町と県教委は自分の首を自分でしめることになる。竹富町、県教育庁が相手にしているのは民主主義国家である。竹富町、県教育庁の社会主義に根差した反保守イデオロギーは、無償措置法を破って東京書籍の教科書を採択したが、反法治主義のイデオロギーは短期間では勝利しても、長期的には敗北していく。なにしろ相手は法治主義の民主主義国家なのだから。。
2014/03/26
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「河野談話」の継承は韓国をのさばらすだけだ安倍首相は「河野談話」を見直す考えがないと明言した。それで韓国の慰安婦非難が収まるとの判断であろうが、韓国が慰安婦問題をだし謝罪を求めているのは政治的に優位な立場に立つのが目的である。安倍首相は「河野談話」を見直さないと発言すれば韓国と対等な政治関係になれると考えたようだがそれは違う。「河野談話」を継承すれば、次に謝罪を求めてくる。謝罪すれば謝罪のやり方に誠意がないとなおさらの謝罪を求めていく。そして、政治的な優位をつくっていく。次のような記事はますますエスカレートしていくだろう。旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが十四日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が一九四五年四月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安所が置かれていたと答えた。別の機密解除文書では、一九四五年四月二五日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には一級に分類される日本人女性が二〇人、二~四級に分類される朝鮮半島出身の女性一三〇人がいたが、全員が性病にかかっていたという。両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。一九九三年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯十六人を一九九六年一二月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。聯合ニュース 三月十六日(日)8時2分配信 慰安所が日本軍の近くにあるのは当然である。日本軍が慰安所の安全を管理し、軍医による定期的な性病検査を行っていたからだ。尋問センターは慰安所を日本軍が直接経営管理しているものと決めつけて慰安所を「日本軍の付帯施設」と考えている。尋問された日本兵はマンダレー近郊のメイミョに慰安所が置かれていたと答えているだけで、日本軍が直接管理していたとは話していない。日本兵が客になるのだから日本軍の近くに慰安所があるのは当然だ。慰安婦の安全を守る義務が日本軍にはある。だから。日本軍が慰安所の様子を調べるのは当然だ。日本軍は安全管理をしていたのであり、慰安所の運営はしていない。しかし、世界は「旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していた」と決めつけるのだ。「日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていた」ことも日本軍が慰安婦の健康管理をしていたのだから週一回軍医が慰安婦を健診するのは当然のことである。軍医が健診しなければ誰が彼女たちの健診をやるのだ。毎週金曜日に健診をしていたということは慰安婦制度で規則になっていたことであり、それを忠実に実行していたのだ。日本軍の法令順守の精神を賞賛するべきである。「河野談話」を認めるということは慰安婦は性奴隷であったことを認めることである。だから、慰安婦の安全を守るための日本軍の行動がすべて日本軍の悪として認識されるのだ。天木 直人( 外交評論家)勝負あった河野談話をめぐる安倍首相と朴大統領の攻防コメントを見る(2件)河野談話見直し否定を国会で明言した安倍首相に対し、朴韓国大統領がこれを評価したと韓国の大統領府報道官が明らかにしたらしい。米国務省報道官も歓迎の意向を表明したという。きょう3月16日の各紙が一斉に報じた。 これで勝負あった。もはや安倍首相は二度と河野談話見直しを口にすることは出来ない。それを行ったら、今度こそ日韓関係は修復不能になり、米国の安倍首相に対する不信は決定的になる。これを要するに河野談話をめぐる安倍首相と朴大統領の攻防は安倍首相の敗北に終わったということだ。しかもこれは安倍首相にとってさらなる敗北の始まりに過ぎない。韓国は靖国参拝を含め安倍首相の歴史認識の誤りの修正を求めてくる。そして、安倍首相が自らの歴史認識を認めない限り、少なくともそれを封印しないかぎり、日韓関係の真の改善は望めない。無理して首脳会談が出来たとしてもその後が続かない。 しかしさすがに安倍首相は自らの歴史認識の誤りを認めるわけにはいかないだろう。それを認めれば安倍首相はたちどころに存在価値がなくなる。「戦後レジームのチェンジ」を唱えない安倍首相など、もはや何の意味もない政治家となるからだ。 かくして安倍首相は追い込まれることになる。しかし安倍首相は最後は対米従属となるだろう。安倍首相を支持してきた者たちは最後はあっさり安倍首相に裏切られることになる(了)2014年3月16日 8時57分 <日韓関係>首脳会談の実現には、慰安婦への賠償など日本の実質的対応が必要―韓国政府関係者十六日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。ある韓国政府関係者は河野談話の継承はあたりまえ。慰安婦への賠償などがなければ関係改善はないとコメントしている。二〇一四年三月十六日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。長らく冬が続いている日韓関係に改善の期待が高まっている。安倍晋三首相は先日、河野談話の継承を明言した。その後、朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍首相の発言を積極的に評価し、雪解けムードをうかがわせた。今月二十四日、二十五日にオランダで開催される核セキュリティサミットで首脳会談が実現する可能性があるとみられている。一方、韓国政府内では慎重論も根強いという。韓国・聯合ニュースによると、ある政府関係者は、河野談話は歴代日本政権が受け継いできたもので継承するのはあたりまえ、日韓関係改善にはつながらないと指摘した。必要なのは慰安婦問題に対する政府責任を認め、被害者に賠償するなどの実質的対応だとコメントしている。こうした意見が存在していることをみれば、日韓首脳会談の条件はいまだに整っていないと見るべきだろう。Record China 3月17日(月)11時10分配信(翻訳・編集/KT).慰安婦問題“さらなる対応必要”韓国外務省 韓国の外務省報道官は18日、いわゆる従軍慰安婦問題について「安倍首相が河野談話を見直さないというだけで、問題が解決するわけではない」と述べた。 日本側が今月24日からの核セキュリティーサミットの場で日米韓3か国の首脳会談開催を求めているのに対し、韓国としては慰安婦問題でさらなる対応が必要との認識を示した形。日本テレビ系(NNN) 3月18日(火)18時36分配信首脳会談へ3条件提示=参拝中止、慰安婦協議など―韓国紙 【ソウル時事】韓国紙・韓国日報は18日、ソウルで開かれた日本との外務次官会談で韓国側が、首脳会談実現の条件として、首相の靖国神社参拝中止や、従軍慰安婦問題の協議など三つを提案したと報じた。 同紙によると、12日の次官会談で日本側は、日韓首脳が条件なしで早い時期に会い、虚心坦懐(たんかい)に対話すべきだと強調した。これに対し韓国側は、(1)河野洋平官房長官談話と村山富市首相談話の継承表明(2)安倍晋三首相の靖国神社参拝中止宣言(3)慰安婦問題を話し合う協議体の稼働―の3条件を提示したという。 時事通信 3月18日(火)10時53分配信慰安婦などで局長協議検討=日韓 日韓両政府は、従軍慰安婦問題を含む両国間の懸案について話し合うため、外務省局長級による協議の場を設置する方向で検討に入った。日韓外交筋が19日明らかにした。協議は韓国側が求めていたもので、12日に訪韓した斎木昭隆外務事務次官が、韓国外務省の趙太庸第1次官との会談で応じる考えを伝えた。 時事通信 3月19日(水)12時32分配信慰安婦問題は日本の首相が土下座しても終わらないだろう。韓国政府の謝罪の要求の度合いがますますエスレートしていくだけだ。韓国政府は、最終的には日本国民全員の謝罪を要求するだろう。そして、謝罪した後に日本に理不尽な要求をしてくる。韓国政府の謝罪要求には終わりがないのだ。韓国政府の要求受けいれれば入れるほど日本国民は屈辱を味わうことになる。慰安婦問題に決着を付けるには「河野談話」の検証しかない。そして、慰安婦は性奴隷ではなかったとはっきり公言することだ。日本軍は公娼制度=慰安婦制度の遵守に努力していたことを資料を元に証明していき、慰安婦制度は奴隷制度ではなく慰安婦の人権を守る制度であったことを韓国ではなく国連や世界に公表するべきだ。韓国に主張する必要はない。どうせ韓国は反発するだけだ。しかし、国連や世界は日本政府の公表を重く受け止めるはずだ。内閣だけでなく国会でも慰安婦は性奴隷ではなかったことを議決したほうがいい。韓国を攻撃する材料はたくさんある。朝鮮には売春婦を規制する法律はなかった。売春は自由であり十七歳以下の少女も売春をさせられていた。売春婦を法律で規制したのは日本政府であった。しかし、法律で規制しても朝鮮人にはそれほどの効果はなった。人身売買は横行し、少女誘拐も後を絶たなかった。朝鮮社会は売春が横行し、性奴隷にされていた売春婦も多かっただろう。日本兵相手の韓国人売春婦を性奴隷にしていたのは日本軍ではなく朝鮮の民間業者であったことは確実だ。彼女たちは慰安婦ではなかった。違法売春婦だった。
2014/03/20
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翁長市長は知事選で革新の支持を得られない オスプレイの普天間飛行場配備に反対した翁長市長は自民党の宿敵である革新政党・自治労・沖教祖をも巻き込んでオール沖縄を結成して、本土政府にオスプレイ配備撤回を要求する県民大会・東京行動の先頭に立った。オール沖縄結成は大成功し、翁長市長は那覇市長選で圧勝した。すべてが翁長市長の思惑通りに進んだ。「オールジャパンに対しては、オール沖縄で結束しないと駄目だ。基地問題で沖縄が主張する場合でもイデオロギーではなくアイデンティティーを持って、県民の心を一つにして頑張らないと本土全体の無関心、無理解にはとても立ち向かえない。最大公約数で頑張ろう、というのが私の言葉の意味だ」翁長市長インタビュー(沖縄タイムス) 翁長那覇市長がオール沖縄の結束をイデオロギーを超えたアイデンティティーを根拠にした。「県民の心はひとつ」というわけだ。翁長市長のアイデンティティー論で保守も革新も一緒になったオール沖縄が結成されて東京行動を実現した。 そして、革新を巻き込んだオール沖縄結成の成功は翁長市長との対立軸を失った革新勢力は統一立候補を立てることができなくなった。翁長市長は思惑通り那覇市長選で圧勝した。「沖縄のアイデンティティー論」に翁長市長はますます自信を高めていっただろう。そして、今年の知事選に立候補して当選する自信に満ち溢れていた。何事もなければ翁長市長が知事になるのは確実だった。 ただ翁長市長には大きな勘違いがある。翁長市長はイテオロギーではなくアイデンティティーを優先すると主張している。翁長市長のようにイデオロギーのない人間ならアイデンティティーを優先させることができるが、実際はイデオロギーを持っている人間はアイデンティティーよりイテオロギーを優先させる。なぜならイデオロギーは現実について勉強し、研究した結果生まれるのだから自然発生的に生まれるアイデンティティーを超えたところにある。 イデオロギーから見ればアイデンティティーは幼稚である。 共産党はイデオロギーの塊である。社民党も共産党ほどではないが護憲反安保というイデオロギーがある。社大党も反米主義のイデオロギーの塊である。イデオロギーの塊である共産党・社民党・社大等の革新政党がオール沖縄に参加したとしても翁長市長の「アイデンティティー論」に賛同したからではない。革新政党がオール沖縄に参加したのは、翁長市長がオスプレイ配備反対、辺野古移設反対の革新政党と同じ主張をしたからである。翁長市長が革新政党のこれまでの主張と一致したから革新政党勢力はオール沖縄に参加したのであって、翁長那覇市長の「アイデンティティー」は全然関係がない。むしろ、翁長市長の「アイデンティティー」が革新政党のイテオロギーに傾いたから革新政党はオール沖縄に参加したのだ。 翁長市長と革新政党では決定的に違うイテオロギーがある。それは日米安保に対するイデオロギーだ。翁長市長は日米安保に賛成し米軍の日本駐留を認めている。しかし、革新政党は日米安保に反対であるし、米軍の日本駐留を認めていない。革新勢力と呉越同舟である自治労、沖教祖も同じである。もっと深く言えば、革新勢力のイデオロギーは社会主義である。革新政党は反資本主義であり、資本主義社会を容認している現在の議会制民主主義にも反対である。 オール沖縄運動で、翁長市長は「県外移設」を主張し何度も声にした。「県外移設」とは国内移設をすることである。翁長市長は米軍の日本駐留を認めているから「県外移設」を主張することができる。しかし、反安保を掲げ日本の米軍駐留を認めない革新政党は「県外移設」に賛成することはできない。事実、共産党、社民党の政治家は一度も「県外移設」を主張したことはない。共産党の志位委員長はオール沖縄に賛同する発言の中でも「国外撤去・閉鎖」を主張していた。 「県外移設」することは米軍の日本駐留を認めることであるし日米安保廃棄のイデオロギーを撤回することになる。革新政党は口が裂けても「県外移設」を口にすることはできない。そうであるのに県外移設を主張する翁長市長と一緒にオール沖縄を結成した。結成できないのに結成できたのには革新政党の狡猾な裏ワザがあったからだ。 政府に提出したオール沖縄の建白書には「県外移設」の文言は一つもなかった。「県外移設」の代わりに「撤去・閉鎖」の文言が盛り込まれていた。「撤去」は沖縄以外の場所に移設する意味に解釈できるから「県外移設」「国外移設」の両方を含んでいるように拡大解釈することができる。だからオール沖縄の建白書には革新政党でも賛成できる「撤去・閉鎖」の文言にしたのだ。 しかし、説明したように「県外移設」と「国外移設・閉鎖」ではイデオロギーが違う。「撤去」を翁長市長は「県外移設」と解釈し、革新政党は「国外移設」と解釈することによってオール沖縄を結成することができたのである。革新政党が「撤去」を「県外移設」と解釈することは絶対にない。絶対に交わらない水と油を交わらしたように見せたのが「撤去」という文言である。県外移設・・・日米安保・米軍日本駐留賛成。国外移設、閉鎖・・・日米安保・米軍日本駐留反対。オール沖縄は相容れないイデオロギーが同居したのだ。 オール沖縄はそれでも結成することができ、東京行動をすることもできた。しかし、知事選挙となるとそうもいかない。オール沖縄では、保守政治家が「県外移設」を公言し、マスコミも「県外移設」は県民の総意などと報道して、「県外移設」がオール沖縄の主張のように見えていたが、建白書には「基地の撤去・閉鎖」の文言を入れ、革新側の面目を守ることができた。しかし、選挙公約は翁長市長が決め、それを革新政党が支持することになる。「県外移設」と「閉鎖・撤去」を使い分けることはできない。 共産「大同団結し基地はね返そう」翁長氏に異例のエール 二十四日の那覇市議会二月定例会の質問で、野党最大会派の共産党が翁長那覇市長を激励する場面があった。古堅茂治氏(共産)が「大同団結し日米政府の基地押し付けをはね返していこう」と、翁長市長が唱えてきた「オール沖縄」の再構築を訴えた。 県政野党が十一月の知事選に向けて模索を始めた革新政党に中道を加えた「脱革新共闘」方式が実現した場合、超党派の県民大会を主導した翁長市長が有力候補に浮上する可能性もあり、野党からの突然のエールには、与党側からも驚きの声が上がった。 古堅氏は「基地のない平和で自立できる未来を切り開く道を進むのか、沖縄の進路を左右する歴史的分岐点にある」とし、県都の市長として基地問題解決を日米両政府に訴える決意を促した。翁長市長は「県民の心の中に平和と経済が同居できるようになった。党利党略を乗り越えて県民に寄り添う姿勢が大切。私なりに頑張っていきたい」と語った。 質問後、古堅氏は「知事選との関連はない」ときっぱり否定したが、議会論戦では激しく対峙してきた最大野党の「雪解け宣言」は秋の決戦を見据えて憶測を呼びそうだ。 「沖縄タイムス」 共産党が県知事選で翁長市長を押す雰囲気である。タイムスは「脱革新共闘」が実現する可能性を述べているが共産党の妥協には限界がある。共産党は絶対に「県外移設」を認めることはできない。もし、翁長市長が革新共闘の支持を得たいならば翁長市長が「県外移設」をひっこめる以外にはない。 名護市長選では稲嶺市長は辺野古移設を反対するだけでよかった。「名護市の陸にも海にも新基地は造らせない」を主張していれば沖縄二紙や周囲が勝手に稲嶺市長が県外移設を主張しているように演出した。だから、共産党、社民党は稲嶺市長を支持し、アホな自民党県連元会長宮里氏も稲嶺市長を支援した。 「辺野古移設」「県外移設」に反対するということは普天間飛行場を国外移設か閉鎖を主張することになる。そうすれば革新共闘の支持を得ることができるかも知れない。しかし、それだけで済む問題ではない。普天間飛行場の国外撤去・閉鎖は日米安保の否定につながる。翁長市長は日米安保をも否定することができるだろうか。そうなれば完全に自民党からの決別になるし、保守から革新へと変身することになる。 辺野古承認撤回確認 知事選選考委 県内革新政党に中道・リベラルを加えた11月知事選の候補者選考委員会の第2回会合が8日、那覇市内で開かれた。米軍普天間飛行場の返還問題への基本姿勢では、仲井真弘多知事の名護市辺野古埋め立て承認の撤回を盛り込む方針で一致した。前回は県内移設断念を政府に求めた「建白書」を重視することを確認している。 社民、共産、社大、生活、県民ネットでつくる選考委は早ければ3月中に選挙に臨む基本姿勢をまとめ、人選に入りたい考え。 基本姿勢は普天間をはじめとする基地問題のほかに経済、福祉、雇用、教育、環境など各分野の考え方も盛り込む。 座長を務める社民県連の新里米吉委員長は会合後、記者団に「議論は順当に進み90%以上まとまった。早くて3月末、遅くても4月中旬には発表したい」と説明。 その後の候補者選定については「人選で不協和音が出るのは避けたい。結束が大事なので時間はかかる」と述べるにとどめた。沖縄タイムス 3月9日(日)10時55分配信安保廃棄・日本からの米軍基地撤去が革新政党のイデオロギーである。翁長市長の県外移設は国内移設であるから米軍の日本駐留を容認していることになる。翁長市長が「県外移設」を掲げる限り革新政党の支持を得ることはできない。 しかし、翁長市長の当選至上主義は筋金入りである 「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は十五年間に限る』と知事選の公約に掲げた。あれを入れさせたのは僕だ。防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」仲井真知事の最初の選挙の時。革新立候補と同じように「三年以内の普天間基地閉鎖」を公約に掲げたが。もしかするとこれも翁長市長の入れ知恵だったかも知れない。明確であるのは仲井真知事の二度目の選挙の時に「県外移設」を公約にしたのは翁長市長である。当選するためには手段を選ばないのが翁長市長だ。当選するためには手段を選ばない翁長市長であるから、知事選で当選するために「県外移設」を下ろす可能性がないわけではない。しかし、「県外移設」を主張し続け、「県外移設」は県民の総意とまで公言した翁長市長である。「県外移設」の看板を下ろすことは至難である。翁長市長は知事選挙を断念するのだろうか。しかし、沖縄の政治家の頂点である知事になるのが翁長市長の悲願である。簡単にあきらめるわけにはいかないだろう。那覇市長であるのに「沖縄アイデンティティー論」を展開して沖縄全体についての政治問題について発言し、オール沖縄を先導したのも知事になるための複線であった。さて、今年の知事選であるが翁長市長は立候補するのだろうか。「県外移設」を公約からはずすのだろうか。
2014/03/19
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村ハンガリー動乱・プラハの春…記憶よみがえる【ジュネーブ=石黒穣】冷戦時代にソ連の支配を受けた東欧諸国やバルト3国は、ロシアによるクリミア介入を自国の安全に直結する危機とみなしている。 ロシアの干渉に道を開く序章となることを恐れるからだ。 ウクライナと国境を接するポーランドのトゥスク首相は今月、クリミア情勢を巡りハンガリー、チェコ、スロバキアの首相と共同声明を出し、冷戦時代の「自分たちの経験と類似する」と警戒感をあらわにした。 ハンガリーで1956年、ソ連軍が反ソ暴動を鎮圧した動乱。チェコスロバキアで68年、ソ連・東欧軍の介入で民主化運動が圧殺された「プラハの春」の挫折。市民の間でも、ソ連の軍靴に希望を踏みにじられた記憶がよみがえっている。 バルト3国でも同様だ。ラトビアのリンケービッチ外相は「クリミアで起きていることはソ連による第2次大戦中のバルト3国占領とそっくりだ」と述べた。(2014年3月18日07時44分 読売新聞)ハンガリー動乱について関心のある人はほとんどいないと思う。読売新聞は「ソ連軍が反ソ暴動を鎮圧した動乱」と書いているが、そうではなく、ハンガリーの労働者が政府の圧政に不満を持ち、労働者の人権を要求した運動だった。運動はどんどん広がりハンガリー政府では鎮圧することができなくなって、ハンガリー政府が崩壊する恐れが出てきたので、ソ連軍が軍隊を派遣してハンガリーの労働者を鎮圧した。ソ連がハンガリーの労働者を弾圧したことにショックを受けた日本の共産主義者たちが反ソ連の新しい共産主義運動を生み出した。それが革命的共産主義者同盟(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい、革共同)である(前身は日本トロッキスト聯盟)。革共同はハンガリー動乱の翌年の1957年に結成された。いわゆる日本の新左翼運動の始まりであった。しかし、革共同は運動の在り方の違いで分裂する。分裂後の主な党派は革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)、日本革命的共産主義者同盟(第四インターナショナル日本支部)(第四インター)など。革マル派と中核派が大きい組織であるが、二つは近親憎悪というか、激しく対立し内ゲバを繰り返していく。死者は100人近くになるという。私は「かみつく1」に短編小説「1971Mの死」を掲載したが、Mとは町田のことて、小説に界あるのはほとんど事実である。ただ、彼は中核派に殺されたのではない。共産党の統一連、民主青年同盟の人間たちに殺された。その後一般学生が学生自治会長に間違われて殺されたが、襲ったのは中核派であった。彼は革マル派と中核派の内ゲバの犠牲者であった。ハンガリーの労働者をソ連軍が弾圧したことに怒り、その原因を追究し、原因がスターリン政治あることを突きとめ、反スターリン主義という素晴らしい思想を生み出した人たちがお互いに殺し合うようになるのは虚しいものである。労働者の自由を求めて立ち上がった反スターリン主義運動が内ゲバのために台なしになった。なぜ、労働者の自由を求めた運動が内ゲバに発展したのか私は理解できない。プラハの春プラハ‐の‐はる 【プラハの春】 チェコスロバキアで1968年の春から夏にかけて、新任のドプチェク党第一書記の下に一連の自由化政策がとられた状況をいう。8月に、ソ連・東欧軍の介入により弾圧された。自由を求めるチェコ・スロバキアの人々の動きと政権の動きに共産主義ブロック崩壊の萌芽を感じたソ連が、ワルシャワ条約機構軍を動員して1968年8月に戦車で武力介入し、自由主義的傾向のドプチェク政権を打倒してかいらい政権を樹立した事件です。西側報道陣が事件を沢山撮影して西側で放送し、人々の群れにソ連軍戦車が突入して人々を巻き込みひき殺す有様、チェコの人々が戦車の予備燃料に火をつけて炎上させる有様などの闘争が生々しくテレビに出ました。ドプチャク氏は完全失脚し一時は道路作業員をしていたようですが、ソ連の自由化と共に人々に推されて首相に復活(後年交通事故死)、同じく自由派として冷や飯組のベラ・チャスラフスカ氏(東京・メキシコ五輪体操金メダリスト)なども名誉復活しました(オリンピック委員会総裁就任:URL)。プラハの春チェコスロバキアで1968年の春から夏にかけて、新任のドプチェク党第一書記の下に一連の自由化政策がとられた状況をいう。8月に、ソ連・東欧軍の介入により弾圧された。 東京オリンピックで体操の金メダルを獲得したベラ・チャスラフスカ。彼女の女性らしい美しさ、演技の華麗さは見る人をうっとりさせた。後の体操選手とは一線を画す。彼女の体操はコマネチへ続く。 1964年の東京オリンピックで、チャスラフスカは人気選手となる。平均台、跳馬と個人総合の金メダルに加え、団体でも銀メダルも手にした。『ウィキペディア引用』 故国チェコへ帰国して数ヵ月後から、プラハの春といわれた人権尊重の時代が暗転、ソ連共産党の支配が強まった。その時、民主化要求の「二千語宣言」に彼女も著名したことで、メキシコオリンピックに出場するのが危ぶまれた。メキシコオリンピックでの採点も、ソ連選手との競り合いで、同着2人金メダルとなった。ソ連選手が金メダル授与されている間、顔を背けることで抗議の意を示した。1968年のメキシコオリンピックでは、跳馬、段違い平行棒、ゆかと個人総合で金メダル、平均台と団体種目で銀メダルと、女子体操の6種目すべてでメダルを獲得した。メキシコオリンピックでベラ・チャスラフスカを見た私は彼女の魅力に憑りつかれた思い出がある。二千語宣言(にせんごせんげん、Dva tisíce slov)1968年のチェコスロヴァキア改革運動、いわゆる「プラハの春」を象徴する文書のひとつ。4月の『行動綱領』が党による改革の指針であるのに対して、『二千語宣言』は市民社会側からの改革への支持・期待の表明であった。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。1968年6月27日、『リテラールニー・リスティ(Literární listy)』、 『プラーツェ(Práce)』、『ゼムニェジェルスケー・ノヴィニ(Zemědělské noviny)』、『ムラダー・フロンタ(Mladá fronta)』 に同時掲載された。エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、1週間たらずで3万人以上の市民が署名した。二千語宣言に署名したチャスラフスカは弾圧される。東京、メキシコオリンピックの金メダリストであるにも関わらず冷遇され、表舞台から消え、貧困生活を送りうつ病になるが、それでも意思を貫く。民主化運動は次第に浸透していき、1989年になると民主化が実験していく。1989年11月25日[編集]ヤケシュ辞任に伴うチェコスロバキア共産党の新執行部が記者会見を行った。しかし民主化勢力側の要求を取り上げない姿勢を示したため、国民の間に新執行部に対する失望感が広がった。同日午後にはプラハ市党委員会のシチェパンが第一書記を辞任した。民主化デモの参加者はこの日、プラハで推定80万人、ブラチスラヴァで過去最高の10万人に達した。1989年11月26日[編集]アダメッツ首相が初めてハヴェルと会見した。スロバキア共産党機関紙「プラウダ」の編集部は、民主化支持の姿勢を表明した。1989年11月27日[編集]全国民の75%が参加したゼネストが正午から午後2時まで国内全土で行われた。連邦政府文化省は、反共産主義に関する文書などを対象にした国家検閲を廃止すると発表した。1週間以上続いた大規模な民主化デモはいったん収束した。ヨーロッパではチェコスロバキアだけでなくほとんどの社会主義国家で民主化運動が広がり、粘り強い戦いで民主化を勝ち取り民主主義国家をつくり上げていいった。民主化運動では多くの血が流れた。血が流した原因はソ連にある。だから、かつて社会主義国家だったポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの市民はロシアのクリミアへの軍事介入がかつてのソ連の軍靴に希望を踏みにじられた記憶がよみがえってきて、ロシアのクリミアへの介入を危惧するのだ。それにしても、民主化への道は険しい。タイ、エジプトなどの国々の民主化も苦しんでいる。労働者の自由を勝ち取る目的の運動であったはずの学生運動も内ゲバをするようになり狂ってしまった。日本の学生運動には革命主義だけがあり、民主主主義がなかった。だから破綻したと私は思っている。
2014/03/18
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みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村基地共存推進会さんへ維新若手のバカヒジャイさんの主張には九割程度、賛成でき、特に自身の体験に基づいた記事には賞賛を惜しまないが、今回の記事には全く賛同できない。 石原氏を尊敬しておられるようだが、彼の主張に「強者の傲慢」しか感じられないからだ。 石原氏の原発維持の理由は、何も温暖化対策などではなく、「核兵器」の開発保持に過ぎないだろう。なぜ、核兵器を持ちたいかというと、強者になり三等国などを蔑視したいからであろう。かれの価値観から「ババア発言」も起き、今回の「多数決は高校の生徒会のようで恥ずかしい」に続く。その価値観から、「自分こそが優等で他者は劣等で、議論など問答無用、優秀な人間に劣等な人間は指導され服属すべきだ」という傲慢態度がにじみ出ている。 こういう傲慢は北朝鮮や共産党主義者と全く同じで、領導・党の指導こそ絶対で批判は許さないという傲慢とそっくりである。石原氏は根っからの反共主義者だが、実は根っこが「傲慢」で全く同質だからこそ同族嫌悪してしまうのだろう。 基地共存推進会 基地共存推進会さん久しぶりです。元気ですか。 基地共存推進会さんは少し勘違いしています。私は石原氏を尊敬していないです。しかし、石原氏に敬意を表する所はあります。 一昨年、東京に行った時、東京の空気が澄みきっていることに驚きました 二枚の写真は東京の写真です。遠くの建物もはっきりと写っています。下の写真は読谷の黙認耕作地の写真です。三つの写真は同じデジタルカメラで撮ったものです。東京の写真はまるで絵のように鮮やかです。黙認耕作地ですから住宅はないし、車も走っていません。しかし、鉄塔が霞んでいます。鉄塔はあと二つあるのですがほとんど見えません。これは空気が汚れているからなんです。 沖縄の空気は汚れているのです。原因は車の排気ガスです。沖縄の空気が汚れている証拠は慶良間諸島を見れば一目瞭然です。私が子供の頃は慶良間諸島がはっきりと見えました。渡嘉敷島の白い道路さえ見えたものです。しかし、今は霞んでいます。読谷からは見えない時もあるくらいです。沖縄の政治家は誰も沖縄の空気が汚れていることを問題にしません。観光立県を主張し、海が世界一きれいなどと強調しているのに。東京の空気が澄んでいるのは石原氏が都知事の時、トラックの排気ガスを規制したのが始まりです。石原氏は強引にトラックの排気ガス規制をやりました。廃棄ガス対処をしていないトラックは都内に入れないというくらい独裁と言えるような強引なものでした。しかし、それが現在の東京の空気を澄むようにしたのです。 石原氏の政治手腕には敬意を表することが多々あります。「維新若手のバカ」で言いたかったのは石原氏を尊敬するかしないかには関係ありません。維新の若手政治家が党の方針に反発したくらいで党から出ていけと言ったことです。それは絶対に言ってはいけない。橋本氏は、日本は大陸に侵略したという意見ですが、石原氏は侵略ではなかったという意見です。そのことをお互いに知っていながら維新の会と太陽の党は合併しました。その時に石原氏は太陽の党の名前にこだわらず、太陽の党の名前をあっさりと捨て、維新の会になったのです。それには理由があります。自民党に対抗できる保守政党が必要であることを石原氏も橋下氏も痛感していたからです。石原氏が党の方針に従わない時は懲罰を与えればいいのです。党の規範を破ったのだから当然です。しかし、党から出ていけはひどい。そんなことを言うのは日本の政治状況を認識していないアホな政治家です。石原共同代表、原子力協定「反対」方針受け入れ. 日本維新の会の石原共同代表は12日、国会内で松野頼久幹事長代行、園田博之副幹事長と相次いで会談し、日・トルコ、日・アラブ首長国連邦(UAE)両原子力協定への対応について、「反対」の党方針を受け入れる考えを表明した。 石原氏は6日の党の会合で、両協定に「賛成する」と明言していた。松野氏らが石原氏を説得し、石原氏も受け入れた形だ。 石原氏は会談後、記者団に「これから憲法改正とか集団的自衛権(の憲法解釈見直し)とか、もっと大事な問題がある。その前に小さな亀裂を生じさせることは党のために良くない」と語った。ただ、両協定の衆院採決での対応は明言を避けた。本会議を欠席する可能性もある。 一方で石原氏は、多数決で党の方針を決める手法に関し、「昨日まで市議会議員だった人と、何十年と国会議員をやってきた人が同格で1票を入れるのはおかしい」と語り、党運営の改善を目指す考えを示した。(2014年3月12日19時28分 読売新聞)小異を捨て大意につく政治姿勢が石原氏にはあります。他方、言いたいことはどんどん言う。それでいいではないですか。 もし、私がみんなの党の政治案に賛成で維新の会の政治案に反対であったとしても私は維新の会を支持します。なぜなら、みんなの党は渡辺代表の独裁政党であり、意見が違う党員を迫害し離党せざるをえない状況に追い込むからです。お山の大将が渡辺氏です。小異を捨てることができないのが渡辺氏です。それではどんないいアイデアを持っていても実現はできない。 今一番重要な政治課題は自民党に対抗できる保守政党をつくることだと私は思っています。だから橋本氏と石原氏を支持しています。 もし、自民党に対抗できる政党ができないと、自民党が選挙で常勝し、いづれは派閥政治が復活するだろう。河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏菅官房長官は一二日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一九九三年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。 河野談話をめぐっては、二月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。 菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。(二〇一四年三月一二日 読売新聞)安倍政権は「検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはない」方針です。もし、二大政党になっていたら、他の政党が「検証結果によっては河野談話を否定する」と主張すれば、国民の意思が反映されるようになります。しかし、今は自民党に対抗できる政党がいないので国民の選択権がないです。「河野談話」は売国奴といってもいいくらいひどい内容です。日本国家の威信をかけてでも「河野談話」を撤回し、韓国の慰安婦だったと主張している女性たちは実は慰安婦ではなく違法売春婦だったと主張するべきだと私は思います。 慰安婦制度は公娼制度であり、公娼制度は一九〇〇年(明治三十三年)十月に施行された「娼妓取締規則」という法律に従った制度です。この法律は実は売春婦の人権を守る法律なのです。俄かには信じられないでしょうが、そういう法律なのです。 戦時中は日本軍が指定した斡旋業者だけが慰安婦を日本や朝鮮で集めました。そして、彼女たちの安全を守るために日本軍が移動させました。慰安所には慰安婦を経営・管理した楼主がいました。 日本軍は斡旋業者と楼主の指名、慰安婦の安全管理と性病検査をやっていたのです。 日本軍の管理下にあった慰安婦は自分の意思で慰安婦になりました。そして人権が守られました。慰安所の慰安婦が性奴隷にさることはなかった。もし、性奴隷にしたら法律違反だったのです。インドネシアでは捕虜のオランダ女性を同意なしに慰安婦したことが日本軍司令部にばれて慰安所を閉鎖した事実があります。 韓国の自称元慰安婦の話は嘘です。彼女たちは日本軍が管理している慰安所ではなく、悪徳ブローカーが経営する売春宿に入れられたのです。そこで日本兵相手の売春をさせられたのです。 慰安所以外に民間の売春宿もたくさんあったのです。その売春宿で働く日本人女性を女郎と呼び、売春宿を女郎屋と呼びました。 沖縄では辻が有名です。慰安所より辻などの売春宿で働いている女性のほうが多かったのです。多くの日本兵が辻に行ったと思います。 日本は「娼妓取締規則」、朝鮮は「貸座敷娼妓取締規則」があり、その法律は売春婦の人権を守る法律だった。朝鮮は日本が併合する前は売春婦を規制する法律はなかった。自由に売春をしていた。ただ日本政府が「貸座敷娼妓取締規則」を施行したのは一九一六年であり、日本とは違い社会に浸透しなかった。売春を規制する法律はあってないようなものだった。朝鮮では違反行為が横行していたというのが真実です。 人身売買は禁じられていたが沖縄では横行していました。原因ば、貧しさと法律を守る精神が浸透していなかったからです。その点は沖縄と朝鮮は似ているところがあります。 横道にそれましたが、今一番必要なことは自民党と対抗できる保守政党つくることです。そのためには「党から出ていけ」ではなく「小異を捨てて大意で一緒にやろう」です。
2014/03/13
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沖縄舞踊の革命児たち 私が舞踊集団「花やから」を知ったのはユーチューブで「琉踊に挑戦五歳の娘」を見てからだ。市場の店の前で踊る玉城弥弥を見て、沖縄踊りのDNAを感じた。弥弥ちゃんは歩き始めた頃からラジオから沖縄民謡が流れると踊っていたという。二歳七か月で花やからの公演を見、花やからのビデオを一カ月間見続け、二歳八か月に花やからに入門したという。琉舞に挑戦! 5歳の娘 Part 1琉舞に挑戦! 5歳の娘 Part 2 琉舞に挑戦! 5歳の娘 Part 3 「琉踊に挑戦五歳の娘」では弥弥ちゃんが舞台に立つまでを放映しているが、先生の話を真剣に聞き、ちゃんと理解していることが表情で分かる。母親との練習でも、無言ではあるが踊りの練習を続けたいという意思を表示をしている。声の出なかった弥弥ちゃんが声を出し、生き生きと踊った。4つのミルクムナリの映像を紹介する。最初の映像は2006年11月 中野サンプラザ大ホール「琉球國祭り太鼓 東京支部10周年記念公演」の映像である。歌手の日出克が歌い、琉球舞団 昇龍祭太鼓が参加している。映像は2008年にアップされ、アクセス数は506,127 である。二番目の映像は2010/04/14にアップロードした日琉球舞団 昇龍祭太鼓の映像である。2010年のアップである。アクセス数は109,422である。三番目の映像は舞踊のプロがパーランクを叩きながら踊っている。ミルクムナリの模範的な踊り方を紹介している。2008年にアップしている。アクセス数は176,921である。四番目が「花やから」の映像である。2009年にアップしている。アクセス数は57,280である。「琉球國祭り太鼓 東京支部10周年記念公演」日琉球舞団 昇龍祭太鼓パーランクを叩きながら模範の踊りをやっている花やから 花やからは踊りの組み立て、踊り方、表情が他の踊りと全然違う。今までの沖縄の舞踊にはなかった。 花やからは沖縄舞踊に革命を起こしている。 「花やから」の踊りを見ている内にそう確信を持つようになった。
2014/03/10
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村大阪市長選で腐敗した自民・共産・社民・新聞界の思惑を潰せ二〇一三年五月二四日に二人の韓国の元慰安婦が橋本市長と面談する予定を、当日の朝にドタキャンした。ドタキャンした理由が新聞に掲載された。 旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性2人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は24日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「(2女性とも)橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・しかし2人は、来日後も続いた橋下氏の「慰安婦」をめぐる発言について怒りや嫌悪感を覚え、会う気持ちがなくなったという。関西ネットの関係者は「申し込んだのはこちらだが、2人の意思を尊重した」と説明している。 朝日新聞デジタル「パフォーマンスに付き合えぬ」=元慰安婦、橋下氏を批判 旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性2人は24日、同日午前に予定されていた日本維新の会の橋下徹共同代表との面談を取りやめた理由について、「橋下氏の仕組まれた謝罪パフォーマンスのシナリオに付き合えない」との考えを示した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ さらに、「橋下氏は面談ではなく審判の対象」だとし、「彼が心から私たちにすまないと思い、反省しているのなら、犯罪的な妄言を撤回し、公式謝罪しなくてはならない。過ちの責任を取って政界から引退することを望む」と訴えた。【ソウル時事】ほとんどの新聞がこのような内容であった。ところが事実は違っていた。その事実を知っているのはユーチューブの日本軍「慰安婦問題」関西ネットネットワークの記者会見の様子を伝えたこの映像を見た人たちだけである。ユーチューブマジキチ関西連合ネットワーク朝鮮人方清子による妄言会見映像ドタキャンした理由は橋本市長と慰安婦が面談すれば慰安婦側に不利になる可能性があったからである。ドタキャンした理由が全て嘘であることが記者会見で明らかになるが、マスコミはそのことを一切報道しないで、関西ネットワークの嘘発表を事実であるように報道した。対談をすれば橋本市長の株があがる可能性が高かった。だから、関西ネットワークは逃げたのだ。実質的には橋本市長の勝利であったが、事態は逆の方向に進む。マスコミは面談を断った理由について関西ネットワークの嘘をそのまま報道したからだ。元慰安婦の面談ドタキャン報道で橋本市長の人気は落ち、維新の会も参院選で惨敗した。関西ネットワークの戦術が功を奏したのだ。その時に大阪市の自民・共産・社民の反橋下連合は橋本市長対策ができた。橋本市長に勝つには、橋本市長と闘うのではなく、関西ネットワークのように相手にしないことだ。私は関西ネットワークの記者会見を全て文字化し、「かみつく3」に掲載した。そして、最後に次のように書いた。関西ネットワークの記者会見に参加した全ての記者たちが橋下市長との面談拒否の決定に二人の元慰安婦は参加していなかったことを知った。ところが全ての新聞が面談を拒否したのは二人の元慰安婦の意思であると報道した。記者会見の質疑応答で、元慰安婦の橋下市長との面談を拒否した理由のほとんどが嘘であることを記者たちはあばいた。そして人形のように操っている元慰安婦の人権蹂躙の実態が明らかになった。しかし、真実・人権を重んじるはずの新聞はそれをまる隠しして関西ネットワークの大嘘を真実であるように報道した。 記者会見の質疑応答は会見者のごまかしや嘘をあばき、より真実性の高い報道をするためにある。関西ネットワークの記者会見での質疑応答はなんのためだったのだと言いたくなる。今回の橋本市長発言の歪曲報道は、新聞報道を厳しく批判する政治家は報道の詐術で葬ってしまうという新聞界の露骨な警告だった。その警告を徹底するために関西ネットワークの大嘘と元慰安婦の人権蹂躙は報道の闇に隠した。「慰安婦は必要だった・風俗の活用を勧めた」報道で多くの政治家が新聞界にびびっただろう。新聞界に逆らっては生きていけないと思っただろう。新聞界が日本の情報を支配している。新聞界は嘘も真も自在にあやつっている。怖ろしや新聞界である。「慰安婦問題で日本だけが非難されるのはおかしい。世界中の国々は慰安婦制度があったことを認め、日本だけでなく世界中の国が反省するべきだ」という橋本市長の世界への発信は日本の新聞界によって見事に封じられた。日本の新聞界は後ろ向きで未来に歩いているような気がする。 「かみつく3」橋本市長は日本の新聞界の詐術によって信頼が失墜した。それに乗じて、議会の多数を握る自民党、共産党、社民党の連合軍は「橋本市長を相手にしない」「新聞界の援護を受ける」戦術で「都構想」についても討議を拒否して橋本市長は窮地に追いやられた。 橋本市長は窮地の打開策として市長選を仕掛けた。「相手にしない」戦術の野党は市長選も相手にしない戦術に徹している。しかし、この戦術は立候補が橋本氏以外に立候補者が居ないと成功するが、立候補者がいると橋本氏は選挙運動ができ、野党を批判し都構想を訴えることができる。 私は市長選挙をするのはまずいのではないかと思ったが、もしかするとうまくいくかも知れないと思うようになった。橋本氏以外に三人も立候補者が出たからだ。これで橋下氏は選挙運動ができる。橋下氏は「都構想」や反橋下連合への主張が思うぞんぶんできる。一方選挙戦の間は自民、共産、社民は沈黙しなければならない。橋下氏の主張だけが大阪市民に訴えられるのだ。起死回生のチャンスになるかもしれない。 橋下 徹(はしもと とおる) 44 諸前大阪維新の会代表<維>二野宮茂雄(にのみや しげお) 37 無新(元)派遣社員マック赤坂(あかさか) 65 諸新スマイル党総裁藤島 利久(ふじしま としひさ) 51 無新(元)衆院議員秘書(届け出順、< >は推薦政党)維新・減税、統一候補擁立へ…政策協議の場発足日本維新の会県総支部代表の重徳和彦衆院議員(比例東海)と地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は7日、両氏による政策協議の場「あいちゼロ〈零〉の会」を発足させると発表した。 来年の統一地方選に向け、合意できれば夏頃までに統一候補を選定し、擁立する。河村市長は減税日本の解党も辞さない構えだ。 両党は将来的な合流も視野に、結いの党と地方議員による勉強会を2月に発足させている。ゼロの会では、名古屋市を始めとする大都市圏の活性化と課題解決に向け、非自民勢力の結集を目指す。構成員は共同座長の重徳、河村両氏だけで、二人で方向性をまとめる。 骨格の政策として、独自の福祉・行政サービスを実現する統治機構改革や、リニア中央新幹線開業を見据えた経済発展、二重行政の排除などを掲げた。 県庁で記者会見した重徳氏は「ゼロベースでいい候補者を探したい」と述べた。また、「減税日本の名古屋の議員は評価していない」とし、減税日本の現職の市議の擁立には慎重な考えを示した。これに対し、河村市長は「ええ議員もいる。秋にはそれぞれが解党し、新勢力ができればいい」と話した。(2014年3月9日12時32分 読売新聞)「減税日本」と維新が合流する可能性がでてきた。自民党以外の保守は大連合を結成して二大政党を目指すべきである。減税も原発も小さな問題だ。大きな政党をつくり、政党内で論争して政党理念をつくればいい。そのくらいの覚悟でないと自民党と対抗できる政党はつくれない。石原代表が党の決定に反発したくらいで「党を出ていけ」なんてバカな考えだ。こんな心の狭い政治では大きな政党はつくれない。「みんなの党」の渡辺代表は所詮お山の大将政治家だ。一生少数政党の大将だろう。安倍政権は八年間は続いてほしい。その間に自民党に対抗できる保守政党ができれば、自民党の派閥政治は復興しないだろうし、まともな政界になるだろう。共産党、社民党の影響も受けなくなるだろう。
2014/03/10
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