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笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」朝日新聞は社説に「沖縄冷遇―政府対応は大人げない」を掲載した。　あまりにもこわばった政府の対応ではないか。　１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）知事が先週、就任あいさつで東京に出かけた。ところが、沖縄関連の閣僚との面会はほとんど実現しなかった。　新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は「名刺だけでも」と日程調整を試みたが、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相だけでなく、沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官にも会えずじまい。山口沖縄担当相だけが応じた。菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。　地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。……「朝日新聞デジタル」　辺野古の海上移設断念、県外移設模索、辺野古崎移設は小泉首相時代に体験したことである。その時には安倍首相も小泉内閣の一員であった。安倍首相のブレーンである飯島氏も小泉内閣のブレーンであった。　二人は沖縄保守系の政治家が二枚舌であることを熟知している。小泉内閣は辺野古移設の過程で沖縄の二枚舌に散々な目に合わされたからだ。　小泉元首相は辺野古飛行場を陸上に作ろうとしたが、沖縄の左翼運動の激しい抵抗に会い、断念し、稲嶺元知事の要求で県外移設をしようとしたが、受け入れてくれる県はなく県外移設を断念して再び辺野古に戻った。試行錯誤の末に現在の沿岸を埋め立てるＶ字案になった。実はＶ字案は決して政府が望んだものではなかった。政府は埋めたいを少なくする陸上案であったが、沖縄側の要求は政府案より数百メートル海側に移動させるＶ字案だった。結局政府は沖縄側の要求を呑んでＶ字案に決まった。　ところが、守屋氏の「普天間交渉秘録」によれば、Ｖ事案を了承し確認書にサインした稲嶺知事であったが記者会見で記者たちに鋭く追及されてＶ字案に賛成していないと発言したという。稲嶺元知事の二枚舌である。　自民党政権は沖縄が米軍基地を負担しているので沖縄側の要求をできるだけて受け入れてきた。基地と振興策はリンクしないことを沖縄側は強く要求しそれに自民党政権は応じてきた。だから歴代の政権は基地と振興策はリンクしないと言い続けてきたのだ。しかし、それは嘘であるのだ。　基地とリンクしているのにリンクしていないというのは沖縄側の強い要求によるものだ。沖縄に弱い自民党政権も二枚舌を使ってきた。沖縄二紙も自民党県連も革新も政府に二枚舌を使うことを強要してきたのだ。そして、沖縄の保守系の知事も政府用の舌と県民用の舌の二枚舌を使ってきた。　翁長知事も今度の上京で二枚舌を使おうとしていた。　朝日新聞は「新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は『名刺だけでも』と日程調整を試みた」と書いてある。翁長市長が安倍首相と会見した時は「名刺」だけでもくらいの挨拶程度をしただろう。でもそれは安倍首相に対する舌である。　県民には辺野古移設反対は県民の総意であることを安倍首相に伝えると明言している。県民にとって翁長市長が上京するのは知事就任の挨拶ではなく、辺野古埋め立て反対の意思を伝えるためであったのだ。　翁長知事は安倍首相への舌と県民への舌を使い分けていたはずである。その証拠に、山口沖縄担当相には交付金の話はしたが是非とも話さなければならないはずの辺野古埋め立て反対の話はしていない。　沖縄の保守政治家の二枚舌を熟知していたから安倍首相は翁長知事に会わなかったのである。朝日新聞は安倍首相や閣僚が翁長知事と会わなかったことを「あまりにもこわばった政府の対応ではないか」と言い、「大人げない」などと述べているが、安倍政権は会うのを嫌がったのではなく、翁長知事にプレッシャーを与えるために会わなかったのである。　会わなかったのは翁長知事が辺野古移設反対であるならそれなりの覚悟をして安倍政権と対峙しろと警告するためであったのだ。　　「地元では『沖縄を冷遇』と大きく報じられ、県民の怒りを買っている」と朝日は書いているが、それは沖縄二紙が県民をあおるために書いたのを引用しているに過ぎない。まあ、辺野古に集まる左翼集団は『沖縄を冷遇』などと奇声をあげるだろうが、県民の多くは「ああ、会えなかったのか」という程度であり、沖縄二紙が言うほどに怒っていないだろう。　朝日新聞は安倍政権は翁長知事に会わなかったことを書いている一方、菅官房長官が１月初旬に沖縄に行くことを取り上げていない。　安倍政権は来年になれば翁長知事が上京するのを待つのではなく、沖縄に乗り込んで行こうとしているのである。それも菅官房長官が行くのである。官房長官は政権の顔であり代表者の一人である。その菅官房長官本人が沖縄に行くのである。それからみれば安倍政権はこわばってはいないし「沖縄を冷遇」もしていない。それどころか「沖縄を大切」にしているのである。　「沖縄を大切」にしているが、しかし、沖縄の二枚舌に付き合わない。それが安倍政権の翁長知事に対するメッセージである。　辺野古埋め立ては着々と進める。翁長知事が辺野古埋め立てを主張し、国への協力を拒むなら、交付金をチェックして無駄な部分は削る。もし、変更申請をいたずらに伸ばすなら裁判も辞さない。　安倍政権は、翁長知事が埋め立て承認を撤回・取り消しをするなら訴訟を起こすだけでなく、交付金の一層の厳しいチェックをして交付金を減額するだろう。　安倍内閣の閣僚が翁長知事と会わなかったのは翁長知事に対して厳しく対応していくことを示すためのものであった。　それを「政府対応は大人げない」などという朝日新聞社説は幼稚で笑える。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。 ■「住みよい那覇市を作る会」（代表者：金城テル）よりのお願い。現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。支援金の口座ゆうちょ銀行口座

2014/12/31

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安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命2

　辺野古埋め立ては公有水面埋め立て法に則って進めている。翁長知事は公有水面埋め立て法を無視して埋め立てを阻止しようとしている。翁長知事が違法なやり方で国に敵対するのなら制裁はやむ得ない。　国に協力する代わりに予算増額を要求された時、協力することに感謝し、国がある程度応じるのはやむを得ないことである。　辺野古移設は国の防衛に関する重要な国家事業である。国家の重要な事業を理解しない翁長知事なら交付金の減額も当然である。翁長知事は違法な方法で埋め立てを阻止しようとするのなら減額を覚悟するべきである。　沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。　沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。　　　　　　「沖縄タイムス社説」　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」は事実であり当然のことである。。国の要求に応じて国の負担に応じる場合は国は補助金を出す。たとえば福島県の汚染土を請け負った場合も国は補助金を出している。国は権力を振り回して負担だけを押し付けるようなことはしない。それが民主主義国家の基本だ。タイムスの説明には二つの嘘がある。基地関連収入が５％であると述べていることである。５％を根拠にしているのは収入を基地関連収入を２０００億円としているからである。私が三年前に調べた基地関連収入は３３００億円であった。県の資料を参考にしたが、どうも本当はもっと高いような気がした。「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」と発表した時は県議会は米軍基地関連収入は４２０６億６１００万円であると発表している。ところが去年ＧＤＰの５％しかないと沖縄二紙が発表した時の基地関連収入は２０００億円になっていた。たった三年間で半額になるのはあり得ないことである。２０００億円は基地関連収入の一部でしかないだろう。県議会が発表したのが４２０６億６１００万円であるが実質的にはもっと高いと思われる。２０００億円は少なすぎる。基地があるゆえの優遇措置も基地関連収入と考えることができる。ブログ「トラネコ日記」に、「沖縄だけの効率補助金を掲載している。　これも沖縄に米軍基地があるための優遇措置である。税制も優遇措置が取られている。沖縄振興特別措置法により、ＩＴ関連企業、金融関連企業は法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等があり他府県にはない優遇措置が存在している。航空機燃料、ガソリン代（１ℓ）や清涼飲料水も本土より7～9円ほど安い。泡盛やビールなど県内酒造業は２０～３５％酒税軽減特例措置もとられている。1972年の本土復帰後から、沖縄県には酒税軽減措置がとられてきた。県内出荷向けに限り、本土の酒税と比べ、復帰直後は60%軽減された。優遇税率は5年間の時限措置であったが、延長が繰り返され、一時は-15%までになったが、1990年からは-35%になっている。2002年の延長決定の際には、自民党税調から「（優遇は）今回限り」との発言があり、財務省も「激変を緩和する役割を終えた」として2007年の酒税軽減措置廃止は既定路線となった。県庁も2002年の税調などの見解に沿い、酒税軽減措置の再延長を求めないとしていた。しかし、泡盛業界の強い要望や、2006年の県知事選で政府寄りとされる知事が当選したことにより、酒税軽減措置の再延長が政治的に決定された。　　　「ウィキペディア」これも米軍基地を維持したい日本政府のお情けである。高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されている。サトウキビの場合政府補助金が１万５０００円あり、売値の２万１０００円であるが、売値の７０％は補助金なのだ。すべてが米軍基地があるからとは言えないが、しかし、ほとんどは米軍基地があるがゆえの優遇措置である。タイムスは報道機関だからその情報はすべて知っている。しかし、基地問題の時にはその事実を隠している。米軍基地関連収入が２０００億円というのは嘘である。実際は２０００億円の倍以上あるだろう。５％を低いと言っているが、それも嘘である。タイムスのいう５％はＧＤＰに占める割合である。ＧＤＰ比較なら観光収入は１０％である。観光収入も低いことになる。沖縄の経済は観光収入が一位で基地関連収入が二位である。農産物は軍用地料よりも低い。基地関連効果を優遇措置なども含めると沖縄の経済効果は観光より基地関連のほうが高いだろう。　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」のは事実である。事実を隠ぺいしているのがタイムスである。　「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。　国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。　　　　　　「沖縄タイムス社説」　日本全体に駐留している米兵は４万人以下である。自衛隊員は２２万人いる。米軍基地の７４％が沖縄に集中しているといっても米兵は二万人足らずである。それに比べて本土は自衛隊＋米兵が２４万人いる。２万人対２４万人である。自衛隊の隊員数や自衛隊基地の存在を隠して、あたかも日本には米軍しかいないように見せかけた上で沖縄に米軍基地が７４％が集中しているといい、あたかも軍事基地が沖縄に集中しているように思わせるためのテクニックが「国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している」である。日本・沖縄の平和・安全を守っているのは米軍よりも自衛隊のほうである。米軍が存在したほうがより平和・安全が強化される。ばかばかしい『安保負担』である。安保は負担でもなく重荷でもない。日本・沖縄を平和にすることであり、安心した生活を保障するものである。憲法九条に縛られてアジアの平和に貢献できない自衛隊であるが、米軍は韓国から台湾、フィリピンなど東アジアの平和にも貢献している。東アジアの平和は日本の平和にもつながる。辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。「沖縄タイムス社説」　確かにカネをばらまくという自民党政治は批判されるべきであるが、タイムスと革新は多くの嘘をばらまいた。そして、選挙違反のオンパレードであった。カネと嘘が沖縄の政治状況かもしれない。　菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。　一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。　政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。　　　　「沖縄タイムス社説」　米軍基地は経済発展の阻害要素であるとタイムスも翁長知事も言っている。翁長知事は日本民主主義国家を倒すのを最終目標している共産党と握手した。　共産党と握手した翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると断言した。あらゆる手段とは民主主義のルールを破ることも辞さないということだ。その証拠に承認した埋め立て申請を再び審査して瑕疵があれば辺野古埋め立てを撤回・取り消しするといっている。この行為は法治主義に反するものであり、反民主主義行為である。　沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は、地元の辺野古区、名護市長、県知事の容認を得た上での申請であった。翁長知事はこの長年に渡って行われた法的手続きをぶち壊す反法治主義行為者である。　反法治主義の翁長知事は場外戦を仕掛けてきたのだ。場外戦には場外戦で対応すると菅長官は宣言した。「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と言った時の菅長官の顔はぞっとするほど怖かった。タイムスは「嫌がらせ」「政治的恫喝」というが、そんなものではない。目には目、歯には歯という戦いの宣言だ。菅長官の目は「敵に協力しない」ではない「敵は潰す」という鋭い目だった。　安倍政権は守りの政権ではない。敵は潰すという攻めの政権である。菅官房長官は翁長知事が東京に来たときは面会しなかった。面会すれば翁長知事の報告を聞き、要望を聞くだけの受け身の会見になる。攻めを信条とする安倍政権にとって必要のない翁長知事との会見だったから会わなかったのである。菅長官は年明けに沖縄県訪問を検討しているという。年明けには翁長知事も上京する積りでだろう。しかし、攻めの安倍政権は菅長官が翁長知事の先手を打って沖縄に乗り込んでくる。１１月の解散総選挙が８月から綿密な分析と計画が練られていたことを考えると、９月３日に菅義官房長官が沖縄基地負担軽減担当を新設してそれの担当になったのは知事選で翁長氏が当選し、衆院選でも自民党県連が惨敗することを予想し、そうなった時の対策を準備するためではなかったか。集団的自衛権の行使では公明党の反発を封じ、石破氏の幹事長への固執も跳ね除けた。そして、衆議院の解散総選挙では自民党内の増税賛成派の実力議員と財務省の反発を封じた。それは深い分析力と用意周到な計画なしでは実現できない。そうであるなら、沖縄問題も用意周到に準備しているはずである。沖縄問題は実力者の菅官房長官しかスムーズに解決できないという分析結果が出たから沖縄基地負担軽減担当という新しい部署を設けて菅官房長官が担当者になったのである。安倍政権のナンバー２の実力者が沖縄を担当するのだ。安倍政権の強い意志が感じられる。翁長知事が辺野古埋め立て阻止に固執すればするほど安倍政権の翁長知事つぶしは強くなるだろう。はっきりしていることは辺野古埋め立ては安倍政権の計画通り進むということである。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。　

2014/12/30

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安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命1

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命　安倍首相や大臣が上京した翁長知事と面会しないどころか、交付金の減額を口にしたことに対して、さっそく、沖縄タイムスは社説で「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と政府批判を展開した。しかし、沖縄タイムスがどんなに強烈な罵声を浴びせても今の安倍政権にはいささかの圧力を加えることはできない。　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。　集団的自衛権を閣内決議しようとした時、公明党が渋った。その時、安倍首相は公明党を切ってもいいと決断した。安倍首相の強い意志に公明党は弱気になり集団的自衛権に賛成した。　石破幹事長は更迭されようとした時、閣外に出て、次の首相選の準備をするようなことを仄めかし、幹事長にとどめるように圧力をかけたが安倍首相は石破氏の脅しに屈せず、石破幹事長を更迭した。　来年十月の消費税１０％上げは自民党のベテラン議員のほとんどが賛成であった。副総理兼財務大臣の麻生氏も増税に賛成であった。安倍首相は財務省、ベテラン議員の圧力を跳ね返し、麻生氏を説得して増税先送りに賛成させ、消費税先送りを問う解散総選挙をやった。そして、大勝利した。　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。　タイムス社説がどんなに圧力をかけうとしても微風ほどの圧力をかけることはできない。　タイムスは「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と社説を掲載したが、しかし、相変わらず嘘を散りばめたタイムス社説である。　沖縄タイムス社説 12月28日(日) 　辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　　　　　　「沖縄タイムス社説」　露骨な嫌がらせを最初にしたのは沖縄二紙であり翁長市長である。　辺野古移設は地元の辺野古民は容認した。しかし、辺野古海上移設は反対派のボーリング調査は妨害で断念した。その時稲嶺知事は県外移設を要求した。要求に応じた小泉元首相は県外移設をしようとした。しかし、本土に普天間飛行場を受け入れる県は一つもなかった。だから、再び辺野古に戻った。次に民主党の鳩山元首相が「できるなら国外、最低でも県外」を公言し再び県外移設をしようとしたが小泉元首相と同じように受け入れる県を見つけることができなくて県外移設を断念し辺野古に戻った。自民党、民主党の二つの政権が県外移設を実現することができなかった。冷静であるなら県外移設は無理と考えるのが普通である。　しかし、タイムスも翁長知事も県外移設をやれと安倍政権に要求し、辺野古移設に反対している。できないことを要求することこそが露骨な嫌がらせだ。もし、タイムスと翁長知事が真剣に県外移設を望むなら自分で移設候補地を探すべきである。「自分たちが責任を持って県外移設場所を見つけるから辺野古移設をやるな」というなら、翁長知事やタイムスの主張も認められる。　しかし、翁長知事は、米軍基地は沖縄側が望んだものではない。押し付けられたものである。だから、普天間飛行場の移設は日米政府がやるべきだと主張している。つまり、辺野古移設に反対はするが、普天間飛行場の移設場所は自分は探さないと翁長知事は述べたのだ。普天間飛行場の移設場所は辺野古が唯一であると主張している日米政府に県外移設場所を探せと要求しているのが翁長知事である。あまりにも身勝手な要求である。　報道機関であるタイムスは多くの情報を集めている。県外に普天間飛行場を移設できる場所があるかないかは知っているはずである。ところがタイムスは移設候補地が次々とあがり次々と消滅したことを何度も報道してきたが、移設候補地を上げたことは一度もない。つまり県外移設場所がないことをタイムスは知っているのだ。知っていながら県外移設を主張する翁長知事の後押しをするのは安倍政権への嫌がらせ以外のなにものでもない。　「『国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ』と言いたいのだろうかにはあきれてしまう。理不尽な喧嘩を仕掛けたのは翁長知事である。仲井間知事が防衛局の辺野古埋め立て申請を承認した時点で、辺野古の埋め立て問題は最終決着をしたのだ。沖縄防衛局は埋め立て申請を公有水面埋め立て法に従って申請をした。それは政治ではなく、法律に則った行政上の手続きであり、申請が承認されるか否かは土木建築の専門家が判断するものである。そこには知事の政治的判断は介入できない。もし、専門家が承認するべしという判断を下したのに知事が承認しなかった場合は政府は訴訟を起こすことになる。当然政府が勝つ。　ところが翁長知事は埋め立てを阻止することはできないのに自分が当選すれば埋め立てを阻止することができると公言した。これは県民をだましたことになる。翁長氏の選挙公約は嘘の公約だった。辺野古移設を阻止するには衆院選で過半数を勝ち取らなければならなかった。過半数の議席を占めて、内閣と国会で辺野古移設を断念する決議を取るのが辺野古移設を阻止する唯一の方法であった。しかし、辺野古移設に反対する共産党、社民党、生活の党を合わせるとたった２５議席であった。２５議席では辺野古移設を阻止することはできない。ところが翁長知事は承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査し直すといった。そして瑕疵があれば埋め立て申請の撤回、取り消しをやるといった。申請を承認したのに一年以上も過ぎてから審査し直すというのは前代未聞であり、これは明確な違法行為である。こんな平気で理不尽なことをやる翁長知事には正当な政治のやり方は通用しない。翁長知事が埋め立て申請を厳しく審査するというなら、交付金の使い方を厳しくチェックするのは当然である。目には目、歯には歯である。　復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。　沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。　　　　　「沖縄タイムス社説」　「沖縄戦による甚大な被害」「２７年の米軍統治という苦難の歴史」は沖縄の犠牲を語るための定番のセリフである。まるで沖縄だけが甚大な被害を受けたようにタイムスは述べているが、東京は106回の空襲を受けたのだ。1945年3月10日の空襲では死者数が10万人以上、罹災者は100万人であった。沖縄の戦争被害者と同じ人数の死を一夜に体験したのである。罹災者は沖縄の数倍も多かった。広島と長崎には原爆が投下された。　本土も沖縄戦以上の甚大な被害を受けたのである。しかし、本土は廃墟の中から自力で経済復興を成し遂げ、経済発展をしたのである。　本土は自力で経済復興をしたが沖縄は違った。米軍統治時代は苦難が当然であったようにタイムスは述べているが、世界第一位の経済大国米国のお蔭で、本土のように経済復興の努力を全然しないのに沖縄の経済は米軍基地のお蔭で豊かになった。　戦前の人口は６０万人以下であったが戦後の人口は増え続け復帰時には９０万人を超えていた。経済が発展したから人口は増えたのである。米軍は搾取ではなく、反対に沖縄に莫大なお金を投入したのである。　沖縄のほうが生活は豊かになったので本土復帰した奄美大島から沖縄にやってくる人がどんどん増えた。沖縄人を米軍が弾圧したことはなかったし、米兵が集団で沖縄人を襲い虐殺したこともなかった。むしろ、コザ騒動では沖縄人が米人の車を７５台も焼いた。コザ騒動のように沖縄人が集団で米人を襲ったことはあったがその逆の米人の集団が沖縄人を襲ったことはなかった。沖縄の日常生活では米軍が弾圧したり沖縄の人々を苦しめるようなことはなかった。　沖縄で米軍統治時代から問題になったのは米兵による婦女暴行や交通事故が起こった時、米軍事裁判が米兵を裁いたことである。　米軍統治時代は加害者が米兵であったら米軍が裁判をする。沖縄人であったら沖縄側が裁いていた。もし、沖縄人が米女性を暴行した時、沖縄の裁判で裁いていた。交通事故でも同じである。　　米軍が駐留していたから沖縄経済は発展し豊かになったのであり、苦難の歴史というのはタイムスのでっち上げである。本土の地方よりも沖縄のほうが物資は豊富で生活も豊かであった。だから、奄美大島の人たちは沖縄に移ってきたのである。　復帰前の米軍統治時代はアメリカ流の自由貿易を行っていた。沖縄への資本投資も自由であった。そして、なによりも沖縄経済の発展に力を入れたのが米民政府であった。多くの産業を誕生させ発展させたのは米民政府のお蔭である。　琉球銀行を設立したのも琉球大学を創立したのも米民政府の尽力であった。　日本政府が沖縄に「特段の措置」で莫大な援助ができたのは日本の世界第二位の経済大国だったからである。もし、日本が戦後の廃墟から復興していなかったら沖縄への援助はできなかっただろうし、できたとしても少なかっただろう。戦後の日本の目覚ましい経済復興があったから復帰後の沖縄に莫大な交付金をあげることができたのである。日本が経済大国になったのは日本国民の努力があったからである。日本の経済発展に沖縄はなんの寄与もしていない。それなのに「沖縄戦による甚大な被害」と「２７年の米軍統治という苦難の歴史」を口実に日本政府が莫大な交付金を上げるのが当たり前と考えているタイムスは図々しい。　県民は交付金に感謝をするべきである。当たり前と考えるのは間違っている。　経済が世界第一位の米国と世界二位の日本のお蔭で資源もなければ産業もない貧しい沖縄が豊かになれたのである。そして、民主主義社会もなれた。米国と日本には感謝しかない。　初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。　沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。　振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。　　　　「沖縄タイムス社説」　法に則って、手順通りやってきた辺野古埋め立てを、共産党と手を組んだ翁長知事は反国家的な政治的意図によって阻止しようとする。前任の仲井間知事が承認したのを一年以上も過ぎてから審査をし直し、瑕疵があれば撤回、取り消しをするというのだ。審査して瑕疵があることを発表した場合、承認から一年半か二年後になるだろう。もし、翁長知事のこんなやり方が許されるのなら国の計画は地方自治の首長によって簡単にずたずたにされる。それでは国の計画は実現しない。国がずたずたにされる。国をずたずたにしようとしている翁長知事が地方自治の趣旨を主張する権利はない。国と地方はお互いの立場を理解し、協力しなければ国は成り立たない。

2014/12/30

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翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」

翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」　翁長知事は希望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面会はできないで、沖縄に帰った来た。面会できたのは山口担当相であったが面会時間はわずか１４分間であった。２０１５年度予算案の沖縄振興費について、知事が「所要額をお願いしたい」と要望し、山口氏は「一緒に頑張りましょう」と答えたというが、たった１４分の面会は単なる形式的なものでしかない。安倍政権が翁長知事に対して冷淡であることを知った上京であった。翁長知事は関係閣僚と会えなかったことについて、内閣発足直後で閣僚らが多忙だったとして理解を示しつつ「残念ではある。次回上京したときにぜひ会いたい。意見交換ができればありがたい」と述べたが、会えなかったのは閣僚が多忙だったからではなく、翁長知事が辺野古移設反対を主張していて、会っても辺野古問題が解決の方向に進まないのが見え見えだったからである。翁長知事に面会するのは無駄な時間を過ごすからである。翁長知事が知事選挙で圧勝したのは翁長知事の「賢い知恵」と「流暢な説得術」であったが、それが選挙選で通用したのは沖縄二紙の応援したからである。翁長知事の「「お互いの要求は腹八分六分に押さえて沖縄のアデンティティーで一緒に闘おう」というオール沖縄論は沖縄県知事を勝利するための「浅知恵」である。「浅知恵」で県知事選で大勝利した翁長知事は「浅知恵」が安倍政権にも通用すると思っているようだか、それは翁長知事のうぬぼれである。翁長知事は安倍政権との関係構築について「一部誤解もあるようだが、会って話せば、国益、県益はそう矛盾しない（と分かってもらえる）」という自信があるようだ。翁長知事は「一部の誤解」をお得意の「浅知恵」的鞭撻で安倍首相を説得しようとしているかも知れないが、翁長知事の「浅知恵」が通用する安倍首相ではない。知恵でも浅知恵でも安倍政権のほうが翁長知事よりずっと上である。山口沖縄担当相は翁長知事との会談で失業率や雇用問題の改善を挙げ「上り調子になっているので、ぜひともそれを引き継いで沖縄の経済発展のために頑張っていただきたい」などと述べたが、それは交付金を満額もらうには翁長知事も(安倍政権を支えるように)頑張らなくてはならないですよと翁長知事に暗黙の圧力をかけているのだ。山口氏は会談に先立つ記者会見では「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と語り、減額の可能性を示唆している。もし、消費税先送りを減額の理由にすると翁長知事は反論できないだろう。すでに減額を正当化する方法を安倍政権は考えているのだ。菅官房長官は山口沖縄担当相より翁長知事の心を凍らせる発言をしている。菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、2015年度予算案の沖縄振興費について「施行状況を含めて判断する。（過去の振興予算が）具体的にどのように使われたかをチェックする」と述べたのだ。前年当初からの削減の可能性を否定しなかったが、それは表向きのことであり、「チェック」すれば振興予算が無駄に使われたことが次々と暴露されるのは間違いがない。沖縄振興予算は２３年度には約２３００億円だったものがどんどん増額して２６年度には約３５００億円になり、１２００億円も増えたのである。莫大なお金は無駄遣いをしないと消化できない。政府から派遣された一流の会計士がチェックすれば莫大な無駄遣いを見つけるだろう。翁長知事は仲井間知事が承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査して瑕疵があれば取り消し、撤去すると繰り返し発言している。それに対する菅官房長官のお返しが振興予算の施行状況のチェックである。翁長市長が埋め立て申請の審査を厳しくするといえばいうほど振興予算の施行状況を厳しくチェックすると菅官房長官は暗に翁長知事に忠告しているのである。消費税増税の先送りと施行状況のチェックにより振興予算を削減する理由を正当化することができる。翁長知事は安倍首相や関係閣僚を得意の弁舌で説得できると思っているが、相手は二枚も三枚も上手である。地方の知事が中央政府を弁舌で手玉に取ることなんてできるはずがない。衆院選挙で自民党は圧勝し、２９１議席を得た。公明党と合わせると３１６議席となり安定政権を獲得した。国民の圧倒的な支持を得た安倍政権は自信に満ちている。念願の辺野古移設は確実に進めていくだろう。翁長知事は沖縄県での知事選・衆院選の圧勝が安倍政権への圧力になれると思っているかもしれないが、それは大間違いである。沖縄では翁長知事派が圧勝したが全国では安倍派が圧勝したのだ。翁長知事が県内圧勝をバックに安倍政権に圧力をかけても安倍政権にとっては痛くも痒くもない。冷静に考えれば沖縄の状況は今が最悪状態でありこれ以上悪くなることはない。辺野古基地建設を取り巻く状況も今が最悪状態であり、埋め立てを進めていけば状況は悪化するのではなく善くなっていく可能性のほうが高い。翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しない。翁長知事にとって最悪の場合、振興予算は削減され、辺野古埋め立ては進むことになる。翁長知事の「浅知恵」が通用しないのはまだいる。沖縄二紙と共産党である。共産党は翁長知事のアイデンティティー論に賛同して翁長氏を支持したのではない。そもそも共産党の日米安保廃棄はイデオロギーであるとともにアイデンティティーである。共産党から日米安保廃棄を外すことはできない。ところが共産党は保守を自認し、日米安保に賛成している翁長知事を支持した。それは日米安保廃棄のアイデンティティーを共産党が捨てたからか。それはあり得ないことである。それでは沖縄の共産党だけは安保廃棄のイデオロギーを腹六分に押さえて翁長氏を支持したのか。共産党は一枚岩の政党であり沖縄支部と本部が分裂することはあり得ないことである。沖縄支部が安保廃棄を腹六分にすることは決してない。共産党はイデオロギーを少しも変更しなかったし腹六分にもしなかった。それではなぜ共産党は翁長氏を支持したのか。原因を知るにはオスプレイ配備阻止運動の先頭に翁長知事が立った頃に話は戻らなければばならない。当時那覇市長だった翁長知事は那覇市長選に確実に勝つ方法として、革新との対立点をなくすためにオスプレイ配備反対の先頭に立ち、オール沖縄を組織した。米軍基地反対はずっと革新が主張していて、革新の目玉商品といえるものだった。オスプレイ配備に対する反対運動の中心は革新がなり、沖縄二紙が広報する係りになっている。革新と沖縄二紙がスクラムを組んだオスプレイ反対が那覇市長選でも革新の目玉になったたろう。ところが翁長知事はオスプレイ配備反対運動の先頭に立った。そして、オール沖縄の東京行動の先頭にも立ったのである。革新の目玉商品を翁長知事が奪ったのだ。翁長知事との対立点を作り出せない革新は立候補を立てるのを断念した。仕様がないので対立候補を共産党が出したが、那覇市長選は思惑通り翁長知事が圧勝した。オール沖縄は翁長知事が主張しているような保守と革新の沖縄アイデンティティーでひとつにまとまったものではなかった。オスプレイ配備反対はすでに革新が主張していた。翁長知事は革新が主張しているオスプレイ配備反対を保守であるにも関わらず主張した。翁長市長は革新と同じ主張をしたのだ。革新はイデオロギーを腹六分にもしなかったし保守のイデオロギーと妥協したわけでもなかった。翁長知事が革新に歩み寄りの革新の主張に賛成したからオール沖縄を結成することができたのである。革新の心は全然変わらなかった。翁長知事のの心変わりで設立したのがオール沖縄であり、東京行動であった。そして、翁長知事の那覇市長選の圧勝であった。知事選で革新が翁長知事を支持したのは、革新の統一立候補の候補者であった高良鉄美琉球大学教授では当選する可能性がなかったことと、翁長知事がオスプレイ配備反対、辺野古飛行場建設反対を公約にしたからである。革新のイテオロギーもアイデンティティーも変化はない。変化したのは翁長知事のほうである。翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しないが、本当は革新と沖縄二紙にも通用しない。「浅知恵」に限界がきて、辺野古埋め立てを容認すれば沖縄二紙と革新は一斉に翁長知事非難を展開するだろう。翁長知事がとんなに「浅知恵」を絞って、埋め立て容認を弁解しても革新を納得させることはできない。革新が翁長知事を支持したのは沖縄アイデンティティーでもなければイデオロギーを腹六分にしたからでもない。革新のアイデンティティーでありイデオロギーである辺野古埋基地建設反対に翁長知事が賛成したからである。だから翁長知事が辺野古基地建設を認めれば即革新は翁長知事から離れる。そして、沖縄二紙と革新は翁長知事非難を始めるだろう。イソップ物語より、昔、鳥の一族と獣の一族がお互いに争っていた。その様子を見ていたコウモリは、鳥の一族が有利になると鳥たちの前に姿を現し、「私は鳥の仲間です。あなたたちと同じように翼を持っています」と言った。獣の一族が有利になると獣たちの前に姿を現し、「私は獣の仲間です。ネズミのような灰色の毛皮と牙があります」と言った。その後二つの一族間の争いは終わり、鳥も獣も和解した。しかし、幾度もの寝返りをしたコウモリはどちらの種族からも嫌われ、仲間はずれにされてしまい、やがて暗い洞窟の中へ身をひそめるようになった。翁長知事はこうもり政治家である。保守と革新が和解することはない。社会主義である革新は滅ぶ運命である。そこはイソップ物語と違うところであるが、翁長知事は正真正銘のこうもり政治家であるから、こうもりと同じ運命をたどることになる。保守を自認し、革新にも言い寄り、二つの顔を持つ翁長知事であるが、それは県民を上手にだますことはできた。知事選に圧勝し、衆院選でも圧勝した。しかし、こうもり政治は選挙には通用するが安倍政権には通用しない。革新にも通用しない。安倍政権には見放され、革新から非難される時がやがてやってくる。その時は翁長知事だけでなく革新も衰退していくだろう。沖縄防衛局の変更申請を翁長知事が承認した時が衰退の第一歩である。そのＸデーは確実にやって来る。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

2014/12/28

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翁長知事の絶頂期は終わった

翁長知事の絶頂期は終わった　　口八丁で県知事になった翁長氏である。仲井間氏に１０万票の差をつけて大勝し、衆議院選では翁長氏が押す立候補者が全員小選挙区で勝利した。今の翁長氏は沖縄では飛ぶ鳥を落とす勢いである。　その勢いに乗った翁長知事は辺野古移設反対は民意であることを安倍首相に伝え、辺野古移設断念を要求するために上京した。　上京までが翁長知事の絶頂期である。口八丁が通用したのは沖縄県民だけであり、安倍政権には通用しない。　意気揚々と上京したのはいいが、口八丁が通用しない現実が待っていた。沖縄振興費削減へ　辺野古反対、きょう知事に確認　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。産経新聞 12月26日(金)　沖縄経済が好調であるのは観光産業のお蔭であると沖縄二紙や政治家は述べているが、事実は違う。　観光収入は２００８年度に４２９８億円あったが、その後は落ちている。２０１３年度は回復したが、２００８年度よりわずか７８億円増えただけである。軍用地料は２００７民度は７７７億円であったが、２０１３年度は軍用地料９７３億円で、１９６億円増えている。観光収入より軍用地料のほうが増加しているのである。　観光、観光と強調している割には意外と観光収集は伸びていないのだ。　最近の沖縄経済を好調にしたのは観光産業ではない。交付金である。交付金は２３年度に約２３００億円だったが、２６年度に約３５００億円まで増額した。なんと１２００億円の増加である。　観光収入が７３億円しか増加していないのに交付金は１２００億円も増加したのである。　金額を比べれば沖縄の経済の好調の原因が交付金であることは歴然としている。沖縄二紙はそれを隠ぺいしてあたかも観光産業が沖縄経済の好調の原因だと報道しているのだ。　翁長知事は県議会で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。そして、「辺野古の新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、昨年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消しや撤回を視野に入れる考えを示した。　翁長知事が辺野古移設反対を貫き通せば安倍政権は交付金を削減する。産経新聞は一割削減の可能性があると述べている。約３５０億円である。経済の停滞は免れないだろう。　交付金なんかいらない。米軍基地を返還せよというのが翁長知事の主張である。交付金を減らされても文句は言えない。しかし、交付金が沖縄経済を支えていて、もし交付金を減額されれば沖縄経済が不況になることは翁長知事も知っているだろう。安倍政権が交付金減額に動いていることを知れば真っ青になるのではないか。　翁長不況が起こる可能性がでてきた。翁長不況は交付金だけではない。カジノも沖縄から北海道に移されるかもしれない。　新基地反対、カジノ否定的　翁長知事初答弁　翁長雄志知事は１６日、県議会（喜納昌春議長）代表質問で、名護市辺野古の新基地に反対する立場を鮮明にした上で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。　また、　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入には「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」と否定的な見方を示した。座喜味一幸氏（自民）、仲村未央氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）、金城勉氏（公明県民無所属）への答弁。　　　沖縄タイムス 12月17日(水)【カジノ法案三度目の流産？】～沖縄知事選の結果受け、北海道が急浮上～米軍普天間飛行場の県内移設の是非が党争点となった沖縄知事選で、県内移設反対派の翁長雄志氏が当選したことで、当確とみられていた沖縄のIR誘致が揺らぎ始めた。代わって、急浮上したのが2番手グループにいた北海道だという。IRの最有力候補地はこれまで、沖縄、大阪、横浜の3カ所だった。なかでも沖縄は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事と安倍首相との間の“密約”で、「沖縄へのIR誘致は既定路線」（自民党関係者）といわれていた。首相周辺の情報によると、辺野古移設の引き替えに、安倍首相は仲井真知事（当時）に「できるものならどんな要求でも飲む」と言い切った。そのとき沖縄へのIR誘致は事実上決まったといわれている。ところが、辺野古移設に反対を唱えて当選した翁長知事は12月16日の県議会で「ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。IRの県内への導入は考えていない」と言い放った。翁長発言によって「沖縄は候補から落選したも同然」（カジノ問題の専門家）と見る向きが多い。一方、北海道は小樽、苫小牧、釧路の3市がIR誘致に名乗りを挙げていて、経済低迷に打つ手なしの道もIR誘致に積極的な活動を展開してきた。道は「市民に理解してもらうことが第1」（経済部）と考え、各地で説明会を数多く開いている。特筆すべきは、反対派にも声をかけて、反対意見にも耳を傾けつつ、住民を交え客観的な議論を繰り返していることだ。1年の3分の1が雪で閉ざされる北海道にとって、大規模なIRは年間を通じて内外から大量の観光客を呼び込める有力な経済活性化対策になる。　　　　　　　WEBニュース　辺野古移設反対で交付金が削減され、カジノ反対でカジノは北海道に移りそうである。　翁長知事は二重苦に襲われつつある。一つ目の苦は交付金削減苦である。ところが交付金が削減されたからといって辺野古移設を阻止できるわけではない。辺野古移設は確実に実現する。二つ目の苦が辺野古移設実現である。交付金を削減された上に辺野古移設をされるというのが翁長知事の運命である。　翁長知事が口八丁で安倍首相を口説けると思ったら大間違いだ。集団的自衛権を閣議決定しようとした時、公明党は難色をしめした。しかし、阿部首相は公明党を切ってもいいと考えた。それに慌てた公明党は屈服した。翁長知事は安倍首相の意思の強さを知らない。安倍首相に県民支持をバックにして圧力をかける魂胆があるかもしれないが、そんなものは安倍首相には通用しない。なんの効果もない。辺野古移設反対にこだわれば翁長知事を切って捨てるだけだ。安倍首相とはそんな政治家である。これから安倍首相の怖さを知るようになるだろう。2014/12/24 に公開平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又吉康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村

2014/12/26

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合点ならん！というが

合点ならん！というが写真家石川真生氏のブログで、小選挙区で落選した自民党立候補者全員が比例で当選したことに憤っている。なんでこんな小さな島、沖縄に衆議院の国会議員が９人もいるのか分からん。多過ぎでしょ。何のために一騎打ちして落としたのか、落ちたのにゾンビのように復活できるのか、合点ならん！比例区って、なに？意味分からん。自分たちの都合のいいように制度を決めないでよね！！国会議員、人数多過ぎ！給料もらい過ぎ！世の中、みんな生活大変なんだからね。貧乏して辛い目にあってるんだからね。税金は貧乏人のために使いなさいよね。私は、わじってるのだ～～～～！！！ブログ「まおの勝手におしゃべり」真生さんのいうのはもっともなところもある。比例はなくしたほうがいいと思う。ただ、真生さんは革新系が全小選挙区が勝ったから比例区に合点ならんといっている。　共産党は８議席から２１議席と倍増したが、沖縄の赤嶺氏だけが小選挙区で当選しただけで、残りの２０名は比例で当選した。もし、比例区がなければ共産党はたった一議席であったし、社民党も沖縄の一人だけであった。　比例区がなければ共産党も社民党も１議席しかなかったことを知っても石川さんはわじわじーしていただろうか。　４年前の衆議院選では、共産党の赤嶺氏と生活の党の玉城氏は比例区で当選した。４年前は比例区に感謝したのではないだろうか。　石川さんは、「大琉球写真絵巻」という創作写真を作っている。「大琉球写真絵巻」は琉球王朝を美化しているし、本土によって琉球処分された悲劇の主人公に仕立て上げている。琉球王朝は支配者である。支配者に同調し、琉球王朝に虐げられていた農民の悲劇に石川さんは目を向けないのだ。　石川さんだけでなく、写真家、歌手、小説家、詩人、俳人のほとんどは琉球王朝に同情し、日米政府を差別、弾圧者として嫌っている。それは革新思想と同じである。革新は日本政府、米政府に虐げられている沖縄という構図を描き、県民の感情を反日本政府、反米政府に誘導している。革新は日本、米国が議会制民主主義であること、法治国家であることから県民の目を背けている。　日米政府に反抗し琉球王朝を美化することが新しい社会を築くことであると革新支持派の文化人は信じているかもしれないがそれは間違っている。琉球王朝は農民の自由を奪い搾取した冷酷な独裁者だった。そんな琉球王朝を美化するのは封建社会回帰であり、歴史を逆戻りさせるものである。　琉球王朝を滅ぼし、沖縄に四民平等、法治主義の社会をもたらした明治政府こそが農民や平民の味方であった。明治政府は琉球王朝の支配から沖縄の民を解放した。もし、琉球王朝が続いていたら沖縄農民の極貧、ソテツ地獄は今も続いていただろう。　沖縄は議会制民主主義国家日本の一員になることによって、自由、平等、人権を得ることができた。　米軍基地があるから沖縄は自由、平等、人権が侵害されているというのは馬鹿げた妄想だ。　しかし、妄想にかかった沖縄の芸術家、評論家は多い。沖縄の内から湧き出る自由、平等、人権の思想は今なお地下に閉ざされたままである。　沖縄を覆っているのが革新思想と琉球王朝復古主義が混ざり合った怨念である。それをつくり上げたのが共産党、社民党、社大党、教職員、公務員、沖縄二紙、芸術家、評論家たちである。　うんざりである。うんざりではあるがそれらを駆逐していかねば沖縄の明るい明日はない。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/24

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共産党は本性を隠しているから票は倍増したが・・・

共産党は本性を隠しているから票は倍増したが・・・　狼魔人日記が共産党について述べている。■君よ知るや　　共産党の恐怖知っているようで意外と知られていないのが日本共産党の実態である。衆院選の勝利を受け、政府・与党は12月24日に首相指名選挙をする特別国会を召集する。安倍晋三首相は同日中に第３次安倍内閣を発足させ、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は再任する。国会での参院本会議の開会式には天皇陛下をお迎えして開会のお言葉をいただくのが慣例である。新聞が報道しないのであまり知られていないが、日本共産党議員は天皇陛下のご挨拶を拒否する意味で一斉に退席するか、あらかじめ欠席で「天皇制廃止」の意思を国会の場で露にする。日本共産党は護憲政党だと聞くが、護憲を言うなら、日本国憲法に日本国民の統合の象徴と明記された天皇陛下のお言葉を、日本国民から選らばれた国会議員として、きちんと出席して聞くのが筋である。少なくとも国税で歳費を受取る国会議員なら、天皇陛下がご出席される国会開会式に国民の代表として参列するのは義務のはだが、共産党は党是として「天皇制打倒」を掲げているので天皇陛下とは席を同じくしないというのだ。日本国憲法には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二　国会を召集すること。」とある。日本共産党は建前では護憲といいながら、日本国憲法を否定し、革命によって日本国の転覆を目論むのが本音であることは、「天皇制打破」という憲法無視の党是か全てを物語っている。さて、今回の総選挙で驚いたのは共産党の躍進だ。８議席から２１議席と大きく議席を伸ばした。特に沖縄地区では２１人の共産党員の当選のうちただ一人赤嶺政賢氏が小選挙区で当選した。つまり衆院の共産党員は２０名が比例区で、沖縄地区だけが小選挙区での当選を果たしている。同党の躍進について、「共産党は国民の政府批判票の受け皿となった」という説がある。野党第一党の民主党が伸び悩み、海江田万里代表は落選など他の野党陣営の不甲斐なさに共産党が助けられた感は否めない。民主党はその政治信条では自民党と大差はないが、共産党は共産主義というイデオロギーに基づく政党だ。にもかかわらず、自民党への批判票が共産党へ流れたことに戸惑いを覚える。日本の有権者、特に「オール沖縄」に扇動された沖縄の有権者は、共産主義の実態を理解したうえで投票したのか、疑問に思う。　有権者の中には、共産党の実態を知らずに投票した人の他に、おそろく、共産党のイデオロギーを支持はしないが、「一強」の自民党に対する批判の声として投票した国民が多くいたのだろう。戦後、東西冷戦で共産党の恐怖に苛まれた歴史的教訓を持つヨーロッパ諸国に比べ、戦後アメリカの庇護の下平和ボケを享受してきた日本だからこそ共産党の躍進をもたらしたと考える。筆者は、日本共産党が国家転覆の危険思想から決別するまで片時も警戒を解くべきではないと考えている。共産革命が起きてからは、後の祭りである。　　　　　「狼魔人日記」　共産党の議席が倍増したのは本性を隠して市民の気を引く運動をしたからである。共産党が第四十七回「衆院選」の候補者を発表。八代亜紀効果で八万人が来場｜第四十一回『赤旗まつり』赤旗祭り赤旗祭り赤旗祭りにはなんと演歌歌手の八代亜紀、沖縄民謡の人気歌手が登場している。それだけではない。バンドやＤＪ、ラッパーが次々登場し、クラブさながらの音楽を響かせている。バンド「ＮＯＲＡ　ＢＲＩＧＡＤＥ(ノラ･ブリゲード)｣はマーチングバンド風にアレンジした「インターナショナル｣を披露、会場内を演奏しながら練り歩いた。音楽だけでなく、一般市民を集めるためにいろいろな工夫をしている。　「似顔絵コーナー」、毎回好評のビームライフル、太極拳教室、健康体操教室、卓球３人勝ち抜き戦、フットサル大会、アーチェリー教室、ウオーキング教室なども開催している。共産党は市民に対しては完全に本性を隠している。共産党に属している組織には民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会などあるが、共産党系の団体であるのに団体名からは「共産」を隠し、「民主」を掲げている団体が多い。民主を団体名の冠に据えることで、共産主義を隠して民主主義を装っているのだ。市民をだまして、共産党に引き入れる手段に「民主」を利用している。日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義の原理は多数決であり、市民の代表者である議員が多数決で法律をつくり、その法律で社会を収めていく。議会制民主主義には法治主義が絶対条件である。しかし、共産党は民主主義を標榜し民主主義政党であるように見せているが「狼魔人日記」で指摘しているように共産党は議会制民主主義の根本である法律遵守をしない。憲法を共産党は都合のいいように守ったり破ったりしている。実は共産党には民主主義の理念はない。共産党一党独裁が共産党の理念である。それには理由がある。社会主義国家をつくり発展させるためには共産主義者以外の政治家は排除したほうがいい、もし、選挙で代表者を選ぶことになれば社会主義国家を破壊しようとする政治家が参加してしまう。だから、共産党は議会制民主主義の選挙制度には反対である。それなのになぜ共産党は選挙に参加して国会だけでなく全国の県、市町村の首長や議員の選挙に参加するのか。それは全国の議員の過半数を獲得して社会主義国家に転換するためだ。だから、国会議員の立候補も全国でやり、市町村の知事、議員にも立候補しているのだ。共産党の狙いは議会を制圧して社会主義国家に転換するためである。しかし、議会を制圧しただけでは社会主義国家に転換するのは困難である。だから、大衆運動を広げて共産党員を増やし、反体制運動を高めていって議会、大衆の両面から革命を目指しているのだ。１９５０年代に共産党は暴力革命を図ったが弾圧されて失敗した。そのために議会を制圧して社会主義国家を実現すの戦略に転換した。しかし、国民の意識を転換させるための大衆運動にも力を入れている。それが日米安保廃棄、米軍基地撤去である。民青、統一連、民商、自由法曹団は共産党は以下の組織であるし、高教組、自治労の中には共産党員が多い。共産党員３０万人しんぶん赤旗発行部数は約２４万部、機関紙誌・書籍で年間２００億円前後の売上高──。2012年の日本共産党の収入は約233億円で政党収入は自民党を抜いて第一位だった。衆議員の立候補は３１５人で全国的に立候補を立てた。共産党が全国制覇を理念としていることが分かる。議会と大衆運動の二面戦略で社会主義国家目指しているのが共産党である。保守政党は他の政党と合併を目指して政党を大きくしようとする。しかし、共産党が社民党と合併しようとした話は一度もない。共産党は他の政党とは絶対に合併しない。共産党一党独裁の社会主義国家を目指しているからだ。共産党の理論も路線も決まっていて、結束は固く揺らぎがない。だから党内の問題はない。共産党の大きな課題は共産党員を一人でも多くすることである。そのためには共産党の本性を表に出すと市民は引いてしまうから、党員を増やすために、市民に親しまれるようなことをやるのだ。赤旗祭りで演歌歌手の八代亜紀を呼ぶのも市民を集めるためである。市民を集め、共産党に親しみを持たせ党員にするのが目的だ。共産党が議会制民主主義を認め、法治主義であったなら問題ないが、共産党の本性は資本主義を否定し、議会制民主主義、法治主義を否定し、共産党一党独裁国家を目指している組織であるから問題なのである。汀間漁港で水死した染谷正圀氏（72）は共産党員であった。彼は抗議船の船長であった。彼の死から分かることは多くの共産党員が辺野古にやってきている可能性が高いということだ。カヌー隊にも共産党員は多いはずである。染谷正圀氏の死で予想できるのは辺野古の埋め立て反対運動の裏のリーダーは共産党だろうということである。だが、辺野古の反対運動やカヌー隊などの暴力的な運動で共産党の名前は出てこない。染谷正圀氏の死によって彼が共産党員であり、海上での抗議運動でリーダーの一人であったことが判明した。共産党は暴力行為の先頭に立っているのにそれを徹底的に隠しているのだ。そして、赤旗祭りのように平和を愛し。貧しき者、弱き者に味方する心のやさしい日本共産党であることを宣伝するのである。しかし、共産党がどんなに心やさしい政党であることを装っても共産党を名乗る限り、国民が共産党を支持することはない。政党資金は自民党と同じであり、赤旗発行部数２４万部、党員３０万人を誇り、派手に赤旗祭りをやり、他のどの政党よりも国民への宣伝は大きいのに、今度の衆議院選で倍増したといってもたった２１議席である。自民党は２議席減らしても２９１議席である。共産党の１０倍以上である。維新の党は１議席減らしたが４１議席であり、共産党の２倍である。共産党は本性を隠して市民に親しまれる党であることを装って議席は倍増したが、たった２１議席しかないのだ。倍増してたった２１議席であることは、共産党は国民から敬遠されていることの証明にもなっている。議席が倍増して、秘書が足りない。安倍政権を批判しているのは共産党だけであり、安倍政権を追い詰めることができるのは共産党だけである。国民はそんな共産党を支持しているなどと志位委員長は浮かれているが、冷静に見れば倍増したといってもたった２１議席である。共産党が政局に影響を与えることはほとんどない。志位委員長の浮かれ振りを見ていると共産党が少数政党に固定していることが分かる。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/22

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維新の党と次世代の党の違い

維新の党と次世代の党の違いブログ「大和への回帰」に「負けに不思議の負けなし」・・・次世代の党　浄土従来を期すの題名のブログを掲載している。「まずは衆議院選において、国民の圧倒的な信認を得た安倍政権に祝意を申し上げたい。だが一方で、新たな保守時代の幕開けを嘱望しつつ、その起爆剤として次世代の党の躍進を訴えてきた経緯から、今回の次世代敗北について当ブログとして総括しなければならないと考え、今後の展望も踏まえ振り返ることにする」と述べ、衆院選結果の分析をやっている。一に共産党の大幅躍進と次世代の大幅な凋落。二に改憲派の後退と護憲派の躍進である。　　　　　　　「大和への回帰」共産党が大幅躍進といっても２１議席なっただけである。志位委員長も大喜びして、自民党への批判票が共産党に集中した、自民党と真っ向から対決し批判して自民党を追い詰めるのは共産党であるなどと声高に言うのだが、自民党は２９１議席である。共産党の１３倍以上だ。自民党の相手にはならない。共産党は左翼である。左翼は共産党と社民党だけである。保守は自民党、民主党、維新の党、次世代の党であり、保守４４２対左翼２３となる。圧倒的に保守が多い。共産党、社民は国会の議決に全然影響しない。蠅みたいなものであり、存在しないに等しい。　二の改憲派の後退と護憲派の躍進であるには疑問である。護憲派は共産党と社民であり、保守政党のほとんどは改憲派である。今回、護憲派の台頭を画策して結果を出した黒幕は、寝業師・江田憲司であった事が、後々安倍総理悲願の憲法改正に大きな禍根を残したような気がしてならない。「大和への回帰」　江田憲司氏は憲法改正集団的自衛権の行使容認に慎重2014年5月12日夜のBS11番組で、自らが代表を務める結いの党と日本維新の会の今夏の合流新党に関し、「新党の基本政策や綱領に『違うよ』と言って出て行く人は仕方ない」と述べ、憲法改正や集団的自衛権の行使容認をめぐり見解を異にする維新議員は引き留めない考えを示した[8]。江田と対立する共同代表の石原慎太郎を念頭に置いた発言とみられる。また、首相の安倍晋三が目指し、維新も限定的な行使容認の見解をまとめた集団的自衛権については「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」と語り、重ねて行使容認に慎重な姿勢を示した[8]。その上で「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、アリの一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認の推進勢力を批判した。　維新の会から石原氏が抜けたことは残念だった。橋本氏と石原氏は原子力発電や憲法についての考えは違っていた。それでも石原氏は維新の会に入り、橋本氏は迎え入れた。政権党になるには大きな政党をつくらなければならないのだからそれは主張がある程度違っていても一緒になることは必要なことである。政治思想にずれがあってもお互いに信頼していればいいのだ。自民党内にはＴＰＰ賛成派と反対派がいる。対立していても最終的には多数決で決めればいい。　自主憲法制定は石原氏の悲願である。橋本氏は憲法改正派であるが石原氏の自主憲法制定を認めた。　自主憲法制定にしろ、改正にしろ実現するには大きな壁があるし実現するにはまだまだ時間がかかる。今自主憲法か改正かを厳しくする判別する必要はない。二つとも共通政策の盛り込めばいいのだ。憲法の重要なことは条文の内容である。内容に対して賛成か反対かを決める。自主憲法制定にしろ憲法改正にしろ手順は同じであり大した問題ではない。　石原氏は老齢である。彼が議員でいる間に自主憲法制定はおろか改正さえ実現するかおぼつかない。そのことを考慮すれば自主憲法制定は共通政策に入れて、石原氏たちが維新の党にとどまるようにするべきであった。　政権党を目指すなら自民党を参考にするべきだ。自民党の党内には賛成派と反対派が常に存在していて、熾烈な勢力争いが展開される。最終的には多数派の主張が党の主張となる。これが政権党の実態である。　「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と反発するなんて江田憲司氏は肝っ玉の小さい政治家だ。政権を取れる器ではない。　威張っている、情がない、口数は多いが決断力がない、冷たいオーラを放っているというのが江田憲司氏に対する印象である。彼は人を集める能力がないだろう。　もし、次世代の党が維新の党と一緒だったらこんなに落選することはなかっただろう。次世代は慰安婦問題を他の党より深く研究していた。二人に激減したから慰安婦問題の追究が弱くなるだろう。もし、維新の党と一緒だったら、慰安婦問題の追及は進んでいただろう。それが国民へのアピールとなり維新の党の人気へとつながっていたはずだ。党員が増えれば政治問題をより多く扱うことができる。そうなれば国民や他政党へのアピールが高くなり党の人気が高まる　逆に党員が少なければ党が扱う問題が少なくなり、他党への影響力や国民の注目度は低くなる。　政党は大きくなければ存在する意義はない。江田憲司氏は民主党や他党との再編をするには自主憲法制定はイデオロギーが強くて共通政策に入れるのに反対したが、自主憲法制定といっても憲法は国民が決めることである。イデオロギー云々を超えた問題だ。イデオロギー問題はむしろ民主党内にいる日教組、自治労派議員である。そして、江田氏の内に潜んでいる官僚イデオロギーである。民主党内の日教組、自治労系の議員が居る民主党と合同すれば、たとえ政権を握っても前の民主党政権と同じことを繰り返してしまうだろう。日教組、自治労系の民主党議員のイデオロギーは共産党、社会党に近い物であり、社会主義＝官僚主義である。彼らのイデオロギーの影響下にあった海江田万里代表が落選したように、日教組、自治労系議員を排除しないと民主党が発展することはない。彼らが存在する民主党と維新の党が再編しても大きな飛躍は難しい。維新の党は公務員削減を公約にしている。民主党内の日教組、自治労系議員は公務員削減に反対して公務員削減の邪魔をするだろう。日教組・自治労系は保守政党から排除するべきである。彼らは共産党、社民党にあげるべきだ。そのほうが保守と左翼の構図がすっきりする。民主党は辻本氏のような左翼を除外してから維新の党と合流するべきである。国民が第一に望むのは生活が豊かになること、そして、自由な活動ができること、平和であることである。そのような国民の望みに応えるのが政治家には要求されている。憲法問題でも同じことである。憲法をそのまま守ったほうが国民生活にいいのか、それとも改正したほうが国民生活にいいのか、改正するとしてもどのように改正したほうが国民生活はよくなるのか。国民生活が豊かになることを目指した憲法改正でなければならない。「政治理念を貫く利害損得を抜きにして戦う少ない政治家」であったとしても、政治理念が国民の望みをかなえるものであるなら国民は支持するだろうが、そうでなければ国民は支持しない。「自公分断」を目的にした政治理念は果たして国民に受け入れられるだろうか。疑問である。１７議席が１５議席も減り、たった２議席になったということは壊滅的な結果であり、知名度や資金、運動力のなさだけでは説明できないものがある。次世代の党の政治理念が国民に受け入れられなかったのが原因ではなかったか。「大和への回帰」は「彼らこそ日本の政治家として必要な資質を持ちながら、だが、この潔癖さによって選挙戦に敗北した」と述べているが、「日本の政治家として必要な資質」とは何か。それがはっきりしない。「資質」が国民に受け入れられるものであったら、潔癖さによって選挙で敗北するというのはないだろう。やはり「潔癖さ」ではなく「政治理念」が敗北したと考えるべきである。「大和への回帰」は憲法改正が現実的になった時に次世代の党は復活すると述べているが、残念ながらそのような状況が次世代の党が復活する契機にはなれないと思う。憲法改正は次世代の党だけが主張いるわけではないからだ。国会議員の８３％は憲法改正に賛成であるという調査結果が出ている。むしろ、自主憲法制定にこだわっている次世代の党は少数派であり、自主憲法制定と憲法改正の違いは分かりにくいし、自主憲法制定は憲法改正の波の中にのみ込まれていくだろう。憲法改正は現実的なスケジュールに乗っている。問題は憲法改正をする時期と手順である。今最大の問題は景気回復である。景気回復に失敗すれば憲法改正どころではなくなる。アベノミクスで景気回復を軌道に乗せて、国民の支持を高めてから憲法改正を始めなければならない。国会議員の三分の二の賛成がなければ国民投票はできないと憲法は決めている。その憲法を改定して二分の一以上の賛成であれば国民投票ができるようにすれば憲法改正の速度は早まるだろう。景気回復なしの憲法改正は困難である。次世代の党が自主憲法制定にこだわり、景気回復への主張を疎かにすれば国民の支持を得ることは困難である。維新の党と次世代の党の違い維新の党の代表である橋下徹大阪市長は府知事の経験もある。多くの政治改革もやった実績がある。コンビを組んでいるのが松井府知事である。橋下氏と松井氏は政治の実績があるから市民の支持が高い。少数政党の逆風の中で維新の党が１議席だけ減らし現状維持したのは知名度と実績があるからである。比例の得票数が大阪では１位だった。維新の党に比べて次世代の党では引退を決めた石原氏だけが知事の経験があるが老齢であった。自主憲法制定と慰安婦問題が次世代の売りであったが、それは国民の生活には関心のない政党に思われる原因になっただろう。経済復活が最大の関心ごとであったために、１５議席も失ったのである。保守野党が結集して自民党が失政した時の受け皿をつくり二大政党時代を築くのが日本政治の大きな課題だ。維新の会に江田一派が合流した時に石原氏が分かれて次世代の党を結成したのはとても残念である。石原氏を追い出したのは江田氏である。橋下氏は維新の会に留まってくれるように頼んだが、江田氏と馬が合わない石原氏は分かれた。しかし、橋下氏に対する思いは強かった。石原氏は最後の最後まで橋下氏に衆院選に立候補するように説得したという。橋下氏が衆議員になっていたなら石原氏は引退しないで、維新の党と次世代の党は再び合流していただろう。しかし、大阪都構想を抱えている橋下氏は衆議員選に立候補するわけにはいかなかった。２年後なら立候補していただろう。タイミングずれてしまった。残念である。　しかし、泣き言を言っても仕方がない。安倍政権は長期政権になる。それは歓迎だ。４年間で保守野党がひとつにまとめることができればいい。そうなれば左翼政党の共産党、社民はますますしぼんでいくだろう。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/18

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安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る○自由民主党２９３議席・・・２９１議席・２減小選挙区２２３　　比例６８○公明党　　３１議席・・・３５議席・４増小選挙区９　　　比例２６○民主党　　５５議席・・・７３議席・１１増小選挙区３８　　比例３５○維新の党　　４２議席・・・４１議席・１減小選挙区１１　　比例３０○次世代の党　　１９議席・・・２議席・１７減小選挙区２　　比例０○みんなの党　　９議席・・・０議席・９減○日本共産党　　８議席・・・２１議席・１３増小選挙区１　　比例２０○生活の党　　７議席・・・２議席・５減小選挙区２　　　比例０○社会民主党　　２議席・・・２議席・０小選挙区１　　比例１○無所属　　１７議席・・・８議席・９減小選挙区８　　　比例０　選挙結果は出た。今度の選挙は意義のある選挙だった。　アベノミクスが国民に支持されていることがはっきりした。みんなの党は壊滅し、渡辺喜美氏は落選し、生活の党も壊滅寸前で小沢一郎の人気はガタ落ちだ。民主党主の海江田万里は落選、菅元首相はドン尻の比例当選であった。次世代の党は１７議席から２議席へと激減した。維新の党は一議席を減らすにとどまった。共産党は８議席から２１議席と二倍以上に議席を伸ばした。　金がらみやうちわ騒ぎで大臣を辞任した小渕優子と松島みどりの両氏は圧勝した。それはなぜか。　この選挙から国民がなにを望んでいるか。それが分かる選挙でもあった。今回の選挙で感じたことを述べていく。最初に安倍首相について述べる。＜自民党＞安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」　郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡７区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が７日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。　城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。【稲生陽】（毎日新聞） - 9月8日0時58分更新ヒジャイの意見　安倍さんはいかにもお坊ちゃん政治家という感じだ。郵政民営化に賛成か否かの政治姿勢が問われている選挙の最中に子分可愛さが優先するようでは派閥政治家と似たり寄ったりである。政治姿勢を二の次にする安部さんは小泉継承者としては失格だ。　安倍さんが名を挙げたのは北朝鮮拉致問題である。北朝鮮に対して強行路線家だから拉致被害者家族の受けもいい。しかし、拉致問題は政治の中では小さな問題である。日本の政治において最も重要な課題は借金７００兆円も抱えている国内問題であるし、借金体質から抜け出せるめどが立たないと将来の日本は暗い。　安倍さんはそのことを深刻には考えていないのだろう。『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージには呆れてしまう。このような優柔不断な政治姿勢は結局首相の座につけなかった父親似なのかも。一歩を踏み出す政治姿勢が安倍さんにはない。首相失格である。「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」2005年09月08日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　９年前の安倍首相に対する批判である。小泉首相を引き継いだ安倍首相は美しい国日本を提唱し、経済よりも精神を重視した。私は第一次安倍政権に対しては批判的だった。その安倍政権は短命に終わった。当然である。安倍政権について述べたブログを探したが見つからなかった。私は小泉政権には熱中したが、安倍政権には失望し関心も薄れていった。だから、安倍政権についてブログは書かなくなった。第二次安倍政権はアベノミクスを掲げ経済復興を掲げた。それに集団的自衛権、憲法改正など、日本の政治経済を発展させる政治を行ってきた。興味満載の第二次安倍政権である。今回の衆院選大勝は小泉首相の郵政民営化選挙の大勝、民主党の大勝、前回の自民党大勝とは意義が違う。前の大勝はこれからの政治への期待による大勝であったが、今回の大勝は過去二年間の安倍政治の実績に対する国民の評価である。安倍政権は国民に好評価され支持されたのである。大義のない総選挙と言われているが、安倍首相にとっては大義があった選挙である。今回の選挙の目的は財務省から主導権を奪うことであった。国の税と財務を管理している財務省の権力は絶大である。消費税増税は財務省の思惑通りに進んできた。消費税増税について考えていなかった民主党の菅元首相が唐突に消費税増税を口にした。2010年6月には菅氏は総理大臣に就任、野田氏を財務大臣に任命、2010年7月には民主党が掲げるようなものではない消費税増税を掲げて参議院選に挑戦したが、増税を公約にして勝てるはずがない。民主党は当然敗退した。それでも消費税増税は三党合意して１０％増税の法律が成立する。なぜ、ごたごたしながらも消費税増税案が成立したかと言えば、財務省が民主党・自民党を裏で操っていたからである。財務省としては来年の１０月に１０％にするつもりであった。しかし、安倍首相は先延ばしをする決意をした。先延ばしするには法律改正をしないといけない。自民党が多数を占め、公明党、民主党も先延ばしに賛成であれば、法改正は確実にできると思うが、安倍首相と首相のブレーンはそう考えなかった。法改正をしようとすれば、自民党の議員や野党の議員、学者、評論家そして新聞に圧力をかけて必ず財務省の巻き返しがあり、安倍政権が窮地に陥り、最悪の場合は安倍政権が失墜する可能性があると考えた。だから、勝てる可能性が高い今のうちに選挙をして、国民の信任を得ようとしたのである。そして、解散総選挙をしかけた結果大勝した。衆院選によって安倍政権は国民の信任を得たのだから財務省や議員が増税要求することができなくなった。これで消費税増税に悩まされることなくアベノミクスの第三の矢を放ち、経済政策を進めることができる。○麻生太郎財務相は財務省の意向を受け、安倍首相に消費増税を予定通り実施するよう説得に当たった。○消費再増税については３党合意に自民党総裁として参加した谷垣禎一幹事長など与党内でも予定通りの実施を求める声が強かった。安倍首相は先月30日、フジテレビの新報道2001で再増税に向けて「財務省がすごい勢いで根回しをし、党内全体がその雰囲気になっていた」と明かした。　　今度の選挙は財務省支配をひっくり返すための画期的な選挙であった。目指している改革は目には見えない地味な改革であるが、官僚支配から脱し、政局が主導権を握る重要な改革である。今度の選挙はどのよう政策を優先させれば国民が支持するということを教えた選挙でもあった。２００９年に大勝した民主党は次の選挙で大敗した。大勝したのは民主党に期待したからであった。大敗したのは国民が望む政治を民主党がやらなかったからである。前の選挙では自民党が圧勝した。それは民主党への失望が原因していた。今度の選挙では国民が安倍政権に失望していたら自民党は多くの議席を失ったはずである。しかし、自民党は大勝したのてある。それは多くの国民が安倍政権を支持している証拠だ。なぜ国民は支持するか。理由ははっきりしている。経済回復を最優先にしているからである。そして、安倍首相が経済回復を国民の収入アップにつなげようと頑張っているからである。安倍首相の政策ブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、政府内で「財務省主導の政策決定は変化しつつある。この状況は続く」とした上で、「日本はこれまでの政策がうまくいっておらず、変化が必要だということに気づいた」との見方を示した。これからの四年間で安倍首相と首相のブレーンたちによって日本政治は官僚主導から政権主導へと着実に改革していくだろう。小泉元首相以後停滞していた政治改革が再び動き出した。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/17

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自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ沖縄選挙区当選者【１区】当選・赤嶺　政賢（６６）共産・前５比例・国場幸之助（４１）自民１　比例・下地　幹郎（５３）維新・元４【２区】比例・照屋　寛徳（６９）　社民・前４比例・宮崎　政久（４９）　自民・前１、【３区】比例・比嘉奈津美（５６）　自民・前１、当選・玉城デニー（５５）　生活・前２【４区】当選・仲里　利信（７７）　無所属新比例・西銘恒三郎（６０）　自民・前３　沖縄知事選では辺野古移設反対の翁長氏が辺野古移設反対の仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。もし、県民が辺野古移設に反対だから翁長氏に投票したとしたら、衆院選挙で自民党県連の候補者は全滅だろう。　しかし、辺野古問題だけでなく県民が政治家としての信頼を加味して翁長氏を選んだとすれば自民党県連が惨敗することはないだろう。　昨日、ブログに掲載しようとしていた原稿である。私の予想は１区の国場氏と４区の西銘氏は当選して、小選挙区は２対２の五分五分になり落選した二人は比例で当選すると思っていた。ところが小選挙区では全廃である。私の予想は間違っていた。ただ、たとえ小選挙区で落選しても比例で当選することをブログで断言したが、それは正解であった(2014年12月12日沖縄の自民党候補は全員当選する)。沖縄の自民党候補者は安倍人気に助けられたのである。　自民党県連は全敗したことを真剣に受け止めるべきである。県知事選での大敗に続く衆院選での全敗は沖縄２紙の性にはできない。辺野古移設問題の性にするのも間違っている。本当の原因は自民党県連自身にある。私は2014年11月29日のブログに「沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である」を掲載した。革新に洗脳された自民党県連は革新を真摯に批判することができなければ真っ向から対決することもできない。理論闘争から逃げるだけである。それどころか革新の多くの主張を自民党県連は受け入れている。それではいざという闘いの時に革新に勝てるはずがない。政治理念がなく、当選するためだけにあの手この手を使う今までの自民党県連とはおさらばするべきだ。2014年11月26日のブログには「自民党県連は解体的再出発を」を掲載した。知事選大敗、衆院選全敗をきっかけに自民党県連は解体して、再出発をするべきだ。　自民党県連の中にはまだ翁長知事・仲里新衆議員寄りの政治家はいるだろう。そのような政治家と決別し、自民党本部の方針を受け入れ、自民党県連の新たな政治理念をつくるべきだ。そして、革新と真っ向から闘ったほうが自民党県連の未来は開かれる。　辺野古移設反対派は共産党、社民党、生活の党であるが三党をあわせた衆議員はたった２５人である。辺野古移設が中止になることはあり得ないし、国政で共産党や社民党などの革新が政権の座につくということは絶対にない。革新に怯えることはばかばかしい。自民党、維新の党の全員が比例で当選した。小選挙区が駄目でも比例で当選するのだから、小選挙区で当選するために県民の気を引こうとして革新よりの主張をするようなことはしないで革新と堂々と闘ったほうがいい。革新に怯えるのは止めるべきだ。○米軍基地があったから戦後６９年間も沖縄は侵略されなかった。○米軍は沖縄・日本の安全を守っている。○米軍はアジアの民主主義国家の安全を守っている。○アジアと日本の経済発展にはアジアが平和でなければならない。そのためにも米軍は必要である。○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。米軍基地が沖縄集中しているというのは自衛隊の存在を隠した革新の詭弁である。　　辺野古移設と並行して沖縄の海兵隊８０００人削減しようとしている。削減すれば沖縄の米兵は１万人強になる。　米軍の沖縄集中は嘘である。○嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去する計画である。そうなれば沖縄本島の８０％以上の県民の周囲から米軍基地はなくなる。○米軍基地被害と戦争被害は雲泥の差がある。○米兵が犯罪や事故を起こしても日本が裁いている。米軍は犯人逮捕に協力している。○米軍は犯罪防止に努力している。○米兵の交通事故率・犯罪率は沖縄県民より本当は低い。○辺野古埋め立ては辺野古沿岸だけであり、辺野古の海も大浦湾も埋め立てない。○辺野古埋め立ては自然を破壊しないし、ジュゴンにもサンゴにも影響しない。○辺野古飛行場の周囲は海と山である。一番近い辺野古区でも１キロメートル離れている。騒音被害はなくなり、事故が起きても県民の命は安全である。名護市街地からは山を挟んで１０黒メートルも離れている。○大浦湾は観光地に向いていない。しかし、辺野古飛行場ができれば、嘉手納飛行場のように多くの県民や観光客を呼ぶ。辺野古や大浦湾周辺の経済が発展する。過疎化を防ぐことができる。このような主張をじっくりと時間をかけて県民に伝えていけば、きっと県民の理解を得ることができる。革新がばらまいた嘘を打破することができる。革新に洗脳されて、米軍基地は沖縄にはないほうがいい、米軍基地があるから戦争に巻き込まれる、米軍基地は経済発展を阻害している、米政府も日本政府も沖縄を差別しているなどと思い込んでいる自民党沖縄県連は愚かだ。一日も早く革新の洗脳から目覚めて、革新と真っ向から闘ってほしい。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/15

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安倍首相が解散総選挙をした理由

安倍首相が解散総選挙をした理由○増税先送りは、総理の一存ではできない。来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げは法律化されている。先送りするには法律改正が必要。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない可能性がある。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。○消費増税は財務省の悲願。財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけ。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。○安倍総理が解散に踏み切ったのは、増税先送りをやるためである。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。　民主党も増税先送りに賛成しているから解散をしなくても先送りできるだろうと考えるのは甘いようだ。TBS系（JNN）で、「消費増税先送りの選挙で子育て・年金・介護はどうなる？」の放送があり、その内容は増勢先送りに水をさすものであった。　一年の世相をあらわす今年の漢字は、「税」に決まりました。その「税」、総選挙にも深く関わっています。安倍総理は、消費税の増税を１年６か月先送りすることを表明して、解散に踏み切りました。しかし、消費税の引き上げを織り込んで子育て支援対策などを準備している自治体などからは、困惑の声が上がっています。　マンションの一室に子どもたちの元気な声が響きます。１歳１か月から２歳６か月まで９人の子どもたちが通う、「おうち保育園新おかちまち」。現在、認可外のこうした施設も、来年４月からの新制度では、小規模保育として自治体から補助を受ける認可の対象となり、待機児童解消の切り札としても期待されています。　しかし、こうした待機児童解消を目指す動きに、不穏な影がちらつき始めました。きっかけとなったのは、消費税率引き上げの先送りです。これにより、新制度に充てられるはずだった年７０００億円という財源の確保が、不透明な状況となりました。　「今回の増税延期により、例えば（財源が）削減されてしまうと、待機児童解消など夢のまた夢になってしまう。制度だけ先に進んでも財源がなければ園は増やせない。運営していくことができない」（全国小規模保育協議会駒崎弘樹理事長）　今、子どもを預かってもらうことが負担となり、働くことをあきらめてしまったという女性も多いのです。　「（保育所に）入れるかなと思っていたが、本当に入れないという状況で」（大橋有加さん）　「（仕事の）面接に行ったりもしたが、やはり時間が。働きたくてもそれがネックで」（玉井徳子さん）　「（待機児童問題は）子どもがいる人しか興味がないのだろう、待機児童に関しては。消費税は皆に必要なことだから皆が見るが、結局、待機児童などは後回し」（江口真紀子さん）　「（子どもが）いるから思うだけかも。こんなに働くことが大変だと、すごく実感する」（行野三恵さん）　影響は自治体にも及んでいます。国は、消費税率１０％への引き上げ分をすべて確保できるのは１７年度としていましたが、横浜市ではそれに先駆け、独自で助成する方針を決めました。しかし、先送りによって、市が負担する金額が増える可能性も出てきています。　「仮定だが（増税の）延期が、子ども・子育ての財源の延期とつながってくるのであれば、政策の予定していた展開もスピードが鈍ってしまうのではと心配も」（横浜市企画調整課青木正博担当課長）　政府は、先送りが表明された後も、新制度は来年４月から施行したいとしています。　社会保障の中で影響が避けられないのは年金です。政府・与党は、増税したときに実施が予定されていた低年金者に対する月５０００円の給付金の支給や、受給に必要な加入期間の短縮について、１７年４月の消費税増税時まで先送りする方針です。これには、年金受給者などでつくられる団体も猛反発。　「給付金が延期されるのは非常に残念。せめて予定どおり実施してほしい」（全日本年金者組合森口藤子副中央執行委員長）　また、増税先送りの影響が懸念されるのは、介護の分野も同じです。　「『介護が大変』というイメージを変えなければと思う。大変だがそれ以上に楽しいと」（小規模多機能型居宅介護「絆」菅原健介代表）　菅原さんが代表を務める小規模多機能型居宅介護「絆」。家庭的な環境で、お年寄りの支援を行っているのが特徴です。事業者の主な収入は、国が定める介護報酬となります。１０月、財務省は財政難を理由に介護報酬を６％削減するよう厚生労働省に提示しました。その上、増税先送りによって、介護職員の待遇改善が進まないのではとの不安も業界内で広がっています。　しかし、菅原さんは、そうした待遇改善よりも今回の選挙戦で違和感を覚えることがあると言います。　「介護の話がなかなか出てこないというのは感じている。しかし、介護の話だけではなく、介護とあわせて地域コミュニティーをどうつくっていくかが、もっと前面に出てくるような声や政策を打ち出してほしい」（小規模多機能型居宅介護「絆」菅原健介代表）　同じく介護サービスを展開する加藤さんも、社会保障全体に目を向けるべきと話します。　「結局のところ、負担を先送りにしているだけで、自分たちがよければ、子どもたちの世代がどうなってもいいというのと同じ。介護についても介護だけにお金を使うのではなく、子どもや子育て世代に金が回らなければいけないが、それができてない。それを代弁してくれる政治家も少ないと感じている」（あおいけあ加藤忠相社長）　各党が消費税増税に、先送りや中止を訴える中、社会保障について、どう考えていくのでしょうか。（12日23:50）.TBS系（JNN） 12月13日(土)0時40分配信　増税先送りで多くの社会保障やさまざまな分野で支障をきたすことがあることをマスコミが報道し、財務省が議員に圧力をかければ、自民党内で先送りに反対する議員が出てくるだろう。民主党なども増税先送りに反対する可能性がある。最悪の場合、増税先送りの法律が可決されない可能性がある。　窮地に立たされてから解散をするより、勝てる可能性がある今の解散を安倍首相は決断したのである。　安倍首相主導による増税先送りの実現と財務省の権力を失墜させるための解散であった。

2014/12/13

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翁長知事会見　冒頭発言を徹底批判2

去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。　　　「翁長知事会見　冒頭発言」「美しい大浦湾」というのは嘘である。大浦湾の周囲は高い山に囲まれ、入り江のほうは土砂の浜である。それに高い山に囲まれた大浦湾は窮屈である。　　下の写真は嘉手納町の水釜から渡久地の海岸を撮ったものである。観光地ではない。しかし、大浦湾より広々としていて美しい。沖縄の海の風景の中では大浦湾は美しくないほうだ。大浦湾は高い山に囲まれているのでで早く日が暮れる。観光地が西海岸に集中しているのは美しい夕日が見れて日が暮れるのも遅いからである。東海岸にある大浦湾は夕日は見れない。日も早く暮れる。高い山に囲まれているから観光地に向いていない。　大浦湾は美しい。観光地に向いているというのも革新が撒いた嘘である。革新の嘘を鵜呑みにした翁長知事の発言である。　「美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたい」と翁長知事は発言しているが、まるで大浦湾全部を埋めるような言い方である。埋めるのは辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾を埋めるのではない。　「辺野古の海を埋める」も「大浦湾を埋める」も革新が広めた嘘である。　キャンプシュワブのゲートに来た一般市民を装ったプロ市民が、「大浦湾の美しさを知った。大浦湾は絶対に埋めてはならない」などと言うが、キャンプシャワブのゲートから辺野古飛行場建設予定場所は見えない。辺野古区の海岸から見ることができるが辺野古崎ははるか三キロ近く離れている。対岸から見たら遥か遠くにあり、肉眼ならキャンプシュワブの建物が小さく見えるだけである。　船に乗り海の方から見れば、大浦湾と辺野古の海を見渡すことができるから辺野古飛行場の予定地が小さく見えるだろう。そもそも、海に辺野古飛行場の埋め立て予定の印はない。右の図のように地図で見た方が辺野古飛行場の埋め立て予定地が分かる。地図で見れば大浦湾の一部＝辺野古崎沿岸部を埋め立てるだけであることが分かる。埋め立てが大浦湾の生物に影響を与えるのは微々たるものである。日米反安保・全ての米軍基地撤去を目指している革新は辺野古移設を阻止するために嘘をでっち上げている。革新の支持を得るために革新の嘘を丸呑みにしているのが翁長知事である。その選挙戦術がうまくいって仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。　また、沖縄振興については、沖縄２１世紀ビジョンの策定、それから新たな沖縄振興特別措置法、および土地利用推進法などの制定、および沖縄振興交付金の創設が実現されておりまして、この点につきましては大変、一歩一歩、一定の前進がですね、図られているものと思っております。　来年は沖縄県が沖縄戦から終結して７０周年を迎えますけれども、この節目の中で、まあある意味で、歴史の新しい一ページを開くという意味でもですね、大変この節目の中で私自身、知事に就任しましたことを重く受け止めて、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っております。　県政運営に当たりましては、よく言われております、アジアのダイナミズムをですね、取り入れる中に、沖縄県のこれからの経済発展、あるいは日本の国とアジアを結び付ける懸け橋となるという、こういった役割が沖縄にあろうかと思います。　そのまた原点となるのが、私たちのこの沖縄が何百年にわたって自然、歴史、伝統、文化、そういったものを守り育ててきたソフトパワーがですね、これから生かしていけるのではないかなと思っております。特に琉球王朝時代の万国津梁の精神、これは世界の懸け橋になる、アジアの懸け橋になる、こういったものを私どものご先祖が、私たちに引き継いでくれました。　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して、沖縄が果たす役割というのは大変、大きいのではないかなと、このように考えております。そういったもの等で、いま現に沖縄県の中で進んでおりますのが、国際物流拠点、あるいはまた情報通信産業の拠点、あるいは国際観光リゾート産業、こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく芽を開こうとしております。　そういったものの中に、誇りある豊かさをという私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと、このように思っております。　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。イッペー、ニフェーデービル。【琉球新報電子版】「翁長知事会見　冒頭発言」経済や文化の政策は自民党に近いし、経済に関心のない革新と揉めることはないだろう。革新は辺野古埋め立てだけに関心があり、もし、翁長市長が革新とは違う方向に向かったら革新の反発は大きいだろう。知事選挙はアイデンティティー論で革新の支持を得たが、知事になると法律に縛られて、アイデンティティーは通用しなくなる。辺野古埋め立ては公有水面埋立法があり、法律を遵守しなければならない。議会制民主主義は法治主義であり、国会でつくった法律は絶対的存在である。公用埋立法はアイデンティティーもイデオロギーも通用しない。翁長氏は知事になった途端に法律にがんじがらめにされた存在になったのである。しかし、翁長知事を支持した革新はイデオロギーの塊である。法律を遵守するよりイデオロギーを優先させる革新は翁長市長が辺野古埋め立てを容認するような行為は一切許さない。翁長知事の最初の大きな関門は沖縄防衛局が提出した変更申請である。三つの申請の内二件の申請は仲井真前知事が承認した。三つの申請は沖縄防衛局に三度質問をやり防衛局は三度答えた。その結果二件は質問することがなくなったので承認した。残りの一件は審査中である。県の土木建築部は四度目の質問をするのだろうか。もし、質問することがなかったら、その旨を知事に報告する。法律を遵守するなら翁長知事は承認しなければならない。翁長知事は土木建築部の部長を交代するという。翁長知事寄りの人間を部長にする積もりだ。しかし、それは時間稼ぎをすることはできても、いずれは承認しなければならないだろう。それも半年とか一年ではなく、どんなに頑張っても一，二か月以内だろう。知事になるために保守と革新の水と油をかき混ぜた翁長知事であるが、それはかき混ぜただけである。融合させることはできない。かき混ぜは選挙戦の時には激しかったがこれからは弱くなっていき、水と油は遊離していくだろう。確実に水と油の矛盾は露呈していく。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ

2014/12/12

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翁長知事会見　冒頭発言を徹底批判1

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村翁長知事会見　冒頭発言を徹底批判翁長新知事の記者会見の冒頭発言と記者との質疑応答全文が掲載された。これから四年間、翁長知事の政治が始まるが、知事になるためになりふり構わなかった翁長知事には嘘が多すぎる。翁長知事の嘘を徹底して暴いていく。翁長知事会見　冒頭発言全文2014年12月10日　翁長雄志知事が１０日午前に行った就任会見の冒頭発言の全文は次の通り。　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。　　「翁長知事会見　冒頭発言」０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは革新の売りである。それを保守を自負する翁長知事が主張している。日米安保廃棄・米軍基地撤去を目的にしている革新のまやかしの理屈に騙されているのが翁長知事である。日本にあるのは米軍基地だけではない。自衛隊基地もある。日本に駐留している米兵は４万人に満たない。自衛隊員は２２万人居る。米兵の５倍以上も自衛隊がいるということは自衛隊基地も米軍基地より何倍も大きい。自衛隊のことを故意に消しているのが「０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設が沖縄にある」というキャッチフレーズである。あたかも日本には米軍だけが存在していて、米軍が日本を防衛しているような印象を与えている。そして、米軍が沖縄に集中していることを強調して、沖縄は日本防衛の犠牲にされているという理屈を革新はつくり上げているのだ。革新がつくりあげたまやかしの理屈を翁長市長は鵜呑みにしているのである。中国軍機が沖縄上空に接近した時、スクランブンを掛けて、中国軍機を牽制するのは米軍機ではない。自衛隊機である。日本領土を守っているのは米軍ではなく自衛隊のほうである。それなのに米軍が日本を守っている印象をつくるために「０・６％の面積に７４％の米軍」を強調するのである。そして、米軍が沖縄に集中しているから、米軍を本土に移転するべきである。普天間飛行場は県外に移設しろという主張するのである。日本には２２万人の自衛隊が存在していることを考えれば米軍だけが日本を防衛していることが間違いであることが分かる。それに四万人近くの米兵は本土と沖縄に半々駐留している。本土の米兵は自衛隊基地を利用して訓練するから米軍専用の基地は沖縄のように多くを必要としない。革新は不都合なことを隠すことによって「０・６％の面積に７４％の米軍」の理屈を成り立たせているのである。米軍基地が沖縄に集中しているから本土に移設するべきだと信じるのは革新の騙しのテクニックの術中に陥っている。私たちは２２万人の自衛隊が存在していることを忘れてはならない。日米政府は普天間飛行場の辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の米軍基地の撤去と、沖縄の米海兵隊の要員八〇〇〇名とその家族九〇〇〇名がグアムに移転する計画であることを発表した。この計画を実現すれば「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈も成り立たない。革新は米軍基地が沖縄に集中していることを主張するために徹底して２２万人の自衛隊隠しと嘉手納飛行場以南の撤去隠し、海兵隊８０００人のグアム移転隠しをやっているのだ。革新の思惑をそのままそっくり真似ているのが翁長新知事である。翁長知事は保守を自称し、日米安保に賛成していると言っている。米軍基地の日本駐留も認めている。それなのに革新の主張をそのまま自分の主張にし、「０・６％の面積に７４％米軍基地」が集中していることを理由に辺野古移設に反対している。日米安保廃棄・米軍基地撤去の目的のために革新は「０・６％の面積に７４％米軍基地」の理屈をつくったのである。それなのに日米安保に賛成であると言いながら革新の理屈を信じているのが翁長知事である。このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。「翁長知事会見　冒頭発言」　翁長知事のいう東京要請とは政府に提出した建白書のことである。しかし、建白書には翁長知事が言った「県外・国外」の文言はない。「閉鎖・撤去」の文言だけがある。建白書では普天間飛行場の撤去・閉鎖を要請しているのであって、県外移設や国外移設は要請していない。　　翁長知事は建白書の文言である閉鎖・撤去を主張したことは一度もない。東京行動から知事選の途中までは県外移設のみを主張していた。県外移設を主張したのは自民党・民主党・公明党・生活の党であった。自民党は去年自民党本部の強い要請で辺野古移設に変更したから、県外移設を主張しているのは民主党・公明党・生活の党と自民党を離れた翁長氏と彼の仲間たちであった。県外移設を主張している三党は国外移設を主張していない。翁長知事だけが国外移設を言うようになったのである。　なぜか、県外移設は米軍の国内移設であり、日米安保に賛成することになる。しかし、革新は県外移設には賛同しない。そのことに気付いた翁長知事は革新の反発をなくすために国外移設も公言するようになったのである。　革新の支持を得るために日米安保に賛成しながらも革新の支持を得るために国外移設も公言するようになった翁長知事であるが、建白書に銘記している閉鎖・撤去は一度も言ったことがない。閉鎖・撤去は革新がずっと主張し続けている。いわゆる革新の主張の象徴的な文言である。閉鎖・撤去を公言すれば保守の反発を招く恐れがある。翁長知事はそのことを危惧して閉鎖・撤去を公言しないのだろう。　県外移設・国外移設は選挙中のどさくさの中で言うようになったが、この公約は鳩山元首相が公約にした「できるなら国外。最低でも県外」と同じである。鳩山元首相は必死になって県外移設場所を探した。しかし、見つけることができなくて辺野古に戻った。首相が実現できなかったことを知事が公約にしたのである。首相が実現できなかったことを知事が実現するのはあり得ないことである。　たとえ、辺野古移設を阻止したとしても出口のない振り出しに戻るだけである。　　次の生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/12

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沖縄の自民党候補は全員当選する

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村沖縄の自民党候補は全員当選する沖縄選挙区立候補者【１区】赤嶺　政賢（６６）　共産・前５国場幸之助（４１）　自民・前１、公明推薦下地　幹郎（５３）　維新・元４【２区】照屋　寛徳（６９）　社民・前４宮崎　政久（４９）　自民・前１、公明推薦【３区】比嘉奈津美（５６）　自民・前１、公明推薦玉城デニー（５５）　生活・前２【４区】仲里　利信（７７）　無所属新西銘恒三郎（６０）　自民・前３、公明推薦◆比例九州３氏自民党が新人の安里政晃氏（４６）単独名簿３５位共産党は新人の伊礼一美氏（６７）５位公明党は前職の遠山清彦氏（４５）２位県内４小選挙区に立候補した自民、維新、共産、生活、社民の計８人はいずれも比例と重複立候補した。沖縄１区の共産・赤嶺政賢氏は名簿順位が単独の１位となっている。今回衆院選で自民党の立候補者全員が確実に当選する。だから、なんの心配もしていないし、ドキドキワクワク感がない。なぜ、全員が当選するか。それは全員が比例区と重複立候補しているからだ。比例区候補者：九州ブロック（定数21）共産党1 写真：あかみね　せいけん赤嶺　政賢 66 党沖縄県委員長前沖縄１区 2 写真：たむら　たかあき田村　貴昭 53 〈元〉北九州市議新 3 写真：まじま　しょうぞう真島　省三 51 党福岡県書記長新福岡９区 4 写真：いせだ　りょうこ伊勢田　良子 40 党准中央委員新 5 写真：いれい　かずみ伊礼　一美 67 〈元〉西原町議新次世代の党1 写真：なかやま　なりあき中山　成彬 71 〈元〉国交相前 2 写真：そのだ　ひろゆき園田　博之 72 〈元〉官房副長官前熊本４区 3 写真：とうやま　しんたろう頭山　晋太郎 37 〈元〉物流会社員新幸福実現党1 写真：えなつ　まさとし江夏　正敏 47 党政調会長新 2 写真：よしとみ　かずえ吉冨　和枝 55 党福岡県副代表新 3 写真：こうの　いちろう河野　一郎 55 党宮崎県副代表新 4 写真：しもじ　れいこ下地　玲子 56 歯科医師新 5 写真：きのした　じゅんこ木下　順子 55 〈元〉小売会社員新生活の党1 写真：すえつぐ　せいいち末次　精一 52 〈元〉長崎県議新長崎４区 1 写真：たまき　でにい玉城　デニー 55 〈元〉ラジオＤＪ前沖縄３区 3 写真：おおた　しんぺい太田　真平 28 〈元〉衆院議員秘書新公明党1 写真：えだ　やすゆき江田　康幸 58 〈元〉環境副大臣前 2 写真：とおやま　きよひこ遠山　清彦 45 〈元〉参院議員前 3 写真：はまち　まさかず浜地　雅一 44 弁護士前 4 写真：よしだ　のぶひろ吉田　宣弘 47 〈元〉大牟田市職員新 5 写真：くぼた　てつや窪田　哲也 49 公明新聞記者新 6 写真：なかやま　えいいち中山　英一 38 公明新聞記者新維新の党1 写真：かわの　まさみ河野　正美 53 医療法人理事長前福岡４区 1 写真：まつの　よりひさ松野　頼久 54 党国会議員会長前熊本１区 1 写真：とやま　いつき外山　斎 38 〈元〉参院議員新宮崎１区 1 写真：やまのうち　つよし山之内　毅 32 党鹿児島県代表前鹿児島１区 1 写真：しもじ　みきお下地　幹郎 53 〈元〉郵政民営化相元沖縄１区 6 写真：すずき　のぞむ鈴木　望 65 〈元〉磐田市長前自民党1 写真：おにき　まこと鬼木　誠 42 〈前〉福岡県議前福岡２区 1 写真：こが　あつし古賀　篤 42 〈元〉財務省職員前福岡３区 1 写真：みやうち　ひでき宮内　秀樹 52 〈元〉衆院議員秘書前福岡４区 1 写真：はらだ　よしあき原田　義昭 70 弁護士前福岡５区 1 写真：はとやま　くにお鳩山　邦夫 66 〈元〉総務相前福岡６区 1 写真：ふじまる　さとし藤丸　敏 54 〈元〉衆院議員秘書前福岡７区 1 写真：みはら　あさひこ三原　朝彦 67 党副幹事長前福岡９区 1 写真：やまもと　こうぞう山本　幸三 66 〈元〉経産副大臣前福岡１０区 1 写真：たけだ　りょうた武田　良太 46 党副幹事長前福岡１１区 1 写真：いわた　かずちか岩田　和親 41 〈元〉佐賀県議前佐賀１区 1 写真：ふるかわ　やすし古川　康 56 〈元〉佐賀県知事新佐賀２区 1 写真：とみおか　つとむ冨岡　勉 66 〈元〉文科政務官前長崎１区 1 写真：かとう　かんじ加藤　寛治 68 〈元〉長崎県議長前長崎２区 1 写真：きたむら　せいご北村　誠吾 67 〈元〉防衛副大臣前長崎４区 1 写真：きはら　みのる木原　稔 45 〈元〉防衛政務官前熊本１区 1 写真：さかもと　てつし坂本　哲志 64〈前〉党副幹事長前熊本３区 1 写真：かねこ　やすし金子　恭之 53 〈元〉国交副大臣前熊本５区 1 写真：あなみ　よういち穴見　陽一 45 外食会社相談役前大分１区 1 写真：いわや　たけし岩屋　毅 57 〈元〉外務副大臣前大分３区 1 写真：たけい　しゅんすけ武井　俊輔 39 〈元〉宮崎県議前宮崎１区 1 写真：えとう　たく江藤　拓 54 〈元〉農水副大臣前宮崎２区 1 写真：ふるかわ　よしひさ古川　禎久 49 〈元〉財務副大臣前宮崎３区 1 写真：かねこ　ますお金子　万寿夫 67 〈元〉鹿児島県議長前鹿児島２区 1 写真：みやじ　たくま宮路　拓馬 35 〈元〉総務省職員新鹿児島３区 1 写真：おざと　やすひろ小里　泰弘 56 環境副大臣前鹿児島４区 1 写真：もりやま　ひろし森山　裕 69 〈元〉財務副大臣前鹿児島５区 1 写真：こくば　こうのすけ国場　幸之助 41 〈元〉沖縄県議前沖縄１区 1 写真：みやざき　まさひさ宮崎　政久 49 弁護士前沖縄２区 1 写真：ひが　なつみ比嘉　奈津美 56 歯科医師前沖縄３区 1 写真：にしめ　こうさぶろう西銘　恒三郎 60 総務副大臣前沖縄４区 31 写真：いまむら　まさひろ今村　雅弘 67 〈元〉農水副大臣前 32 写真：にしかわ　きょうこ西川　京子 69 〈元〉文科副大臣前 33 写真：はやしだ　たけし林田　彪 70 〈元〉内閣府副大臣前 34 写真：うえすぎ　みつひろ上杉　光弘 72 〈元〉自治相前 35 写真：あさと　まさあき安里　政晃 46 社福法人理事長新 36 写真：ゆかわ　かずゆき湯川　一行 65 〈元〉党鹿児島職員前 37 写真：すえよし　みつのり末吉　光徳 68 〈元〉長崎県議長前 38 写真：いずみ　ゆきちか泉　幸親 62 〈元〉大分県職員新社民党1 写真：てるや　かんとく照屋　寛徳 69 党国対委員長前沖縄２区 1 写真：よしかわ　はじめ吉川　元 48 党政策審議会長前大分２区 1 写真：いまいずみ　かつみ今泉　克己 64 党熊本県幹事長新熊本５区 1 写真：のろ　まさかず野呂　正和 63 〈元〉高校教諭新鹿児島４区 1 写真：ふじなか　ひろゆき藤中　寛之 40 党福岡県副代表新福岡１１区自民党は３０人立候補者が「1」である。「１」は小選挙区と比例区に重複立候補している。マスコミの調査では自民党は議席を増やす勢いだと述べている。もし、前回と同じ議席を獲得するとすれば38人のうちで新人は４人であるから、比例順位の35、36、37、38が落選することになる。重複立候補している国場幸之助、宮崎　政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の四人は例え小選挙区で落選しても比例区で当選するだろう。四人は今後も国会議員として活動するのは間違いない。1 写真：ふるかわ　やすし古川　康 56 〈元〉佐賀県知事新佐賀２区 1 写真：みやじ　たくま宮路　拓馬 35 〈元〉総務省職員新鹿児島３区 35 写真：あさと　まさあき安里　政晃 46 社福法人理事長新 38 写真：いずみ　ゆきちか泉　幸親 62 〈元〉大分県職員新私の関心は自民党ではなく、維新の党、次世代の党、民主党にある。維新の党と次世代の党が増え、民主党は減ってほしい。保守野党がひとつになってほしい。それには民社党の勢力が衰え、維新の党と次世代の勢力が伸びたほうがいい。民主党は政権の座についた経験があるから、野党の中心であるというプライドがあり、他の野党と同列に置かれるのは嫌がっている。民主党は他の野党を吸収するのには賛成であるが維新の党、次世代の党と同等な立場として合併するのを嫌がるだろう。だから、民主党の議員は減った方がいい。維新の党、次世代の党、民主党が合併しない限り自民党と対等な政党はつくれない。二大政党にならないと日本国民の意思を反映する政治を築くことはできない。自民党は中国、韓国に対して弱腰外交を続けている。世論調査で分かる通り、国民のほうが中国、韓国に厳しい。慰安婦問題でも自民党政権の弱腰外交のためにおかしくなった。二大政党になった自民党の弱腰外交かそれとも毅然とした外交をするか国民は選択することができる。　　多くの中国人が日本観光に来るようになった。V字回復をしている。しかし、日本国民の中国観光は激減したままであり回復の見込みはまだない。国民は中国に対して厳しい態度でいるのだ。同じように韓国への観光も激減している。慰安婦問題や韓国の日本非難に国民は強く反発しているからだ。慰安婦問題に対しては次世代の党のほうが国民に支持されるだろうが、しかし、次世代の党は少数政党であるが故に自民党にお願いするしかない。三野党が合併し政権を握れるようになれば韓国に毅然とした外交をやり、慰安婦問題をもっと早く解決することができるだろう。政権につくのが自民党以外に存在しない状態であれば国民の意思が反映されない政治が続くだろう。二大政党になるためにも維新の党と次世代の党の議席が増えるのが望ましい。しかし、二つの党の議席は減るだろうとマスコミは報道している。残念である。そうではあっても、今回の選挙で三野党が合併しないと将来の明るい展望が開けないことを自覚しなければならないような状況が生まれてほしい。2014/12/10 に公開平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　新川　優子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

2014/12/12

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沖縄の野蛮人たち２

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村沖縄の野蛮人たち２仲井真氏は５日、「審査が終了し、承認基準に適合しているとの報告を受けたことから、公有水面埋立法に基づき承認を行った」とのコメントを出した。○審査は専門の土木建築部がやった。知事の政治判断が介入する余地はない。○仲井真知事は承認した理由を県民に発表した。記者の質問にも答えた。それはすべて報道されたのだから、仲井真知事から直接聞く必要はない。それに知事には公務がある。一般の人の質問にいちいち答える時間的余裕はない。○「基地の県内移設に反対する県民会議」は個人的な集団であって公的な権利はない。仲井真知事から直接聞く権利はない。○予約もなく勝手に知事室に１００人もの人が押しかけるのは知事のことを無視した暴力行為である。こんな野蛮な行為をする連中に知事が合わないのは当然である。○彼らは知事から変更申請を承認した理由を聞きたいと言ったが、知事がどんなに誠意に説明しても、イデオロギーに凝り固まった彼らが納得することはあり得ない。彼らは知事の説明を聞きにきたのではなくつるし上げに来たのだ。○つるし上げにきた彼らと会うのを知事が避けるのは当然である。逃げたのではなく不毛なことをやらなかっただけのことである。知事が６階の知事室で記者会見をするというのを聞きつけた左翼集団は記者会見を行う部屋に押しかけた。階段は怒号が飛び交う。県庁内に多くの埋め立て反対派が押しかけて、マイクでがなり立て、シュプレイコールが渦巻いた。　この人たちは県の最高権威の場所である県庁に土足で入りやりたい放題である。　仲井真知事の仕事は昨日で終わり、今日は離任の儀式をやるだけである。知事の仕事はすべて終わった。仲井真知事に抗議してもなんの効果もない。今日はノーサイドにして、仲井真知事の八年間を慰労するべき日である。それが大人の常識だ。　ところがこの人たちは、大勢で県庁に押しかけ、仲井真知事に「恥チラー」などと罵声を浴びせ、怒号の大音響をまき散らすのだ。沖縄の恥だ。彼らは「県民」を自称しているが、県民とは一般の人であり、県庁の中に勝手に入ったり大騒ぎする権利を持っているわけではない。それに彼らは安保廃棄・米軍基地撤去を主張する特別な政治集団である。彼らに県庁内で身勝手に行動する権利はない。県民を自称してやり放題するのは間違っている。彼らは県民というより政治活動家である。　県民ホールで午後予定されていた離任式は、辺野古基地建設反対派がホールを占拠したため実施されなかった。八年間知事を務めたのに離任式をすることができなかった。　辺野古基地建設反対派といっても彼らは辺野古基地建設だけに反対している大衆運動家ではない。米軍基地撤去・安保廃棄を主張する反米主義の政治活動家である。大衆運動家であったなら、仲井真知事の離任式を汚すようなことはしなかっただろう。彼らが反米主義政治活動家であったから離任式をぶち壊したのである。　仲井真弘多知事は９日、２期８年の任期満了に当たり県庁で退任の記者会見を開いた。米軍普天間飛行場の県外移設を公約に掲げながら、普天間の辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を昨年末に承認したことについては、「法令にのっとった処理で誤っていない。基準に適合していれば了（りょう）とするのは当然のことだ」と述べ、承認は事務的な手続きだったと重ねて訴えた。一方、辺野古埋め立ての工法変更を退任４日前の５日に承認したことについては「残り４日で、という言葉の意味が理解不能だ。今日の夜中の１２時まで私が知事で、あらゆる責任は負っている」と主張した。会見の冒頭、「多くの県民に幅広く、理解、協力、支援を頂いたことに心から感謝する」と述べた。あと、１階で職員らが作った花道を通り退庁。花道の周りには県職員と警備員、警察官が３重のスクラムを組み、反対派が暴徒とならないよう抑えた。　大勢で押しかけてこういう公共の場の建物の中で仕事の邪魔をし・・・と仲井真知事は県庁に乱入した連中を批判した。しかし、マスコミが一切彼らを批判しないことが沖縄の政治をゆがませている。　県庁に土足で入り込み、スピーカーでがなり立て、知事の離任式を中止させる無法行為をなぜ彼らは当然のごとくできるのか。　彼らの多くは元教員、元公務員である。または共産党や社民党系列の人間たちである。　県庁の敷地内でテントを張って座り込みをしている人間たちを見てわかるように運動家の多くは定年退職をした老人たちである。１９６７年に教員たちは全員が年休を取って立法院に押しかけた。そして、警察をごぼう抜きして立法院になだれ込み、教員の政治活動を禁止する教公二法を可決しようとしていた議会を蹴散らして立法を暴力で阻止した。教員は暴力行為で政治活動の自由を勝ち取ったのである。だから、復帰前の沖縄では教員や公務員の政治活動は自由であった。言いかえれば、沖縄の教員たちは議会制民主主義を破壊することによって政治活動を自由にしたのである。教公二法阻止で実力行為で自分たちの要求を勝ち取ることを経験した教員・公務員の思想は議会制民主主義よりも上に自分たちを置くようになったのである。彼らは海上の辺野古飛行場建設を実力で阻止した。　そして、仲井真知事の離任式も県庁に押しかけて阻止した。　自分たちの要求を実力で実現しようとする彼らは議会制民主主義に逆行する人間たちである。　辺野古埋め立てに反対する翁長氏が仲井真氏に１０満票の差をつけて当選したので、彼らは民意は辺野古埋め立て反対だと主張しているが、それでは埋め立て賛成の仲井真氏が当選したら、彼らは民意は埋め立て賛成だと理解して埋めて反対運動を止めていたか。　それはあり得ないことである。仲井真氏が当選すれば、名護市の民意は埋め立て反対であると言って埋め立て反対運動を続けていただろう。名護市が埋め立て賛成の市長だったとしても埋め立て反対運動を続けていただろう。その証拠に東村に建設中である高江ヘリパットは村長はヘリパット建設に賛成であるが、反対運動を続けている。彼らの運動に民意は関係ないのである。　彼らに取って「民意」は遵守すものではなくて反対運動に利用するものである。　彼らは「民意」も「法律」も「議会制民主主義」も尊んでいない。辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本から全ての米軍基地を撤去し、日米安全保障条約の破棄に向かった運動に徹しているだけである。その目的のために「民意」も「法律」も「議会制民主主義」も利用しているだけである。それは現代社会においては野蛮行為である。2014/11/26 に公開平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

2014/12/11

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沖縄の野蛮人たち

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村沖縄の野蛮人たち仲井真氏は５日に「審査が終了し、承認基準に適合しているとの報告を受けたことから、公有水面埋立法に基づき承認を行った」とのコメントを出した。藻仲井真知事のコメントはマスコミで報道されて県民は仲井真知事のコメントを知ることができる。防衛省の変更申請の審査は専門の土木建築部がやり、土木建築部の幹部が問題ないことを知事に報告した。報告の内容に従って知事は承認したのである。「知事は公有水面埋立法に基づき承認を行った」と述べている。承認に「知事の政治判断が介入する余地はないことが分かる。新聞を読めばそのことが分かる。県庁の知事室に１００人もの市民が押しかけて、知事から直接説明を聞く道理はない。新聞やテレビ報道を見れば分かることなのに直接知事に会おうとした彼らは知事がどんなに誠意に説明しても納得することはあり得ない。辺野古埋め立て阻止に凝り固まった彼らは知事の説明を聞きにきたのではなくつるし上げに来たのだ。「仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたが、仲井真知事は１１時５０分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた」知事が彼らと会うのを避けたのは当然である。逃げたのではなく不毛なことをやらなかっただけのことである。仲井真弘多知事は９日午前、県庁で退任会見に臨んだ。普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、自身が埋め立て承認したことについて批判が強いことを問われ「誤っていない。法上の処理、法令にのっとった処理だ」と述べた。法令にのっとった処理でさえ、辺野古移設反対に凝り固まった彼らは取り消しを求めて騒ぐのである。市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたというが、「基地の県内移設に反対する県民会議」は自分勝手につくった団体である。県民会議としているが、県民を代表する団体ではないし、メンバーは県民に選ばれてもいない。彼らにはなんの公的な権利もない。それなのに県庁内を我が物顔で闊歩し、県知事室に押しかけ、県庁職員を小間使い扱いする彼らは何様のつもりだろう。法律を無視し、神聖な県庁で無法行為を繰り返す彼らにプロ市民と呼ぶのももったいない。もはや彼らは市民と呼べない。法律も礼儀も知らない彼らは野蛮人と呼んだほうがいい。　2014/11/26 に公開平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

2014/12/09

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民主主義者とテロリストの違い2

島袋文子さんについて、「標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～」の監督三上智恵さんも述べている。「命に代えても」反戦おばあ・島袋文子さんたちの思い　「あたしはね、命からがら、壕から這い出したんだよ」　そう言って文子さんはシャツの左袖を大きくめくって見せた。　火炎放射器に焼かれた左肩。放射状に引き攣ったその肌からは、69年前の地獄絵が立ち上って来るようだった。　普天間基地を返すという話が、辺野古への基地建設にすり替わって17年。当初ほとんどの区民が反対した。中でも戦争を体験したお年寄りの反発は強かった。「この豊かな海を埋めるなら水に入ってでも止める」「怖くないですよ。その覚悟です」おばあたちは口々にそういった。お年寄りを人柱にする前にできることをしようと、県内各地から、本土から、たくさんの人々が駆けつけ、辺野古の反対運動を作っていった。しかしあくまで反対運動の最初の核は辺野古と周辺の住民であり、中でも揺るがなかったのはお年寄りだった。2010年、県外移設を掲げて県民に希望を与えた鳩山総理大臣が一転して辺野古に回帰した時、名護に来た総理の車列に突っ込んで行こうと文子さんは車椅子を立った。私は後ろから追うが、機動隊の列を潜り抜けようとして阻まれた。よろよろと戻った文子さんは車椅子の上で泣いた。「この命はね、もう一度は死んだ命だったんだよ。私が鳩山の車に轢かれて基地が止まるなら、それでいい。そう思ったの」　命に代えても。そういうおばあは文子さんだけではない。　　　　　　「命かえても」「基地に反対して苦労してる息子たちが哀れでしょうがない。それで終わるなら命は惜しくない」「海に入って生き埋めになります。本気だということですよ」瀬嵩の東恩納文子さん(故人)は沖縄サミットの時、「爆弾を腰に巻いてクリントン大統領に抱きついたら、基地は止まるかね？」と私に真顔で聞いたと書いている三上智恵さん。三上さんはテロリスト思想の老人を美化している。　議会制民主主義,を知らない老人たち。戦争がなぜ起きるかを知らない老人たち。社会主義国家、独裁国家と民主主義国家の違いを知らない老人たち。　朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争を客観的に判断することができない老人たち。今、イラクで起こっているイスラム国の残虐行為に無関心な老人たち。　米軍が沖縄・日本そしてアジアの平和に貢献していることを知らない老人たち。無知な老人を美化する沖縄のマスコミ、革新、沖縄二紙、文化人たち。2014/11/26 に公開平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

2014/12/07

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民主主義者とテロリストの違い1

みなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村民主主義者とテロリストの違い　写真は琉球立法院で教公二法を可決しようとしていることに対して抗議のハンガ―ストライキをしている屋良朝苗氏である。彼は戦後の教育に大きな功績を残し、初代沖縄県知事になった人である。屋良朝苗（やらちょうびょう、1902年12月13日 - 1997年2月14日）は、琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。沖縄戦後、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会長などを歴任の後、1968年の行政主席選挙では革新共同候補として立候補し、保守系の西銘順治との選挙になったが、本土への早期復帰を訴えた屋良が当選し第5代行政主席に就任する。この写真は教公二法を阻止するために１０割の教師が年休を取って立法院を取り巻いている写真である。教職員は警察官をごぼう抜きにして立法院内に乱入して、議員を蹴散らして教公二法の立法を阻止した。　教公二法には教師の政治活動を禁止する条文があったので教師は実力で阻止したのだ。本土ではすでに立法化されている法律であった。しかし、沖縄では沖縄人民が選出した議員の会議を実力で排除して立法を阻止したのである。これは議会制民主主義の破壊である。テロ行為である。　屋良氏のハンガーストライキは民主的な行為であるが沖縄教職員の行為は非民主的なテロ行為である。　爆弾や銃で殺害したり破壊したりする行為だけをテロというのではない。民主的な手続きを無視した違法な政治行為はテロである。　辺野古で座り込み闘争をして、世間に訴え、支持者を増やして県や国へ圧力をかけたり、支持する議員を当選させるための運動は民主的である。しかし、トラックの前に立ちはだかり実力でトラックを止めるのは違法行為であるし民主的ではない。山城平和運動センター議長は「基地に入るすべての車両を止める」と発言しているし、事実実力でトラックを止めている。これは沖縄教職員が立法院になだれ込んで教公二法の成立を阻止したことと同じ思想であり同じ行為である。　実力で基地に入るすべての車両を止めれば辺野古埋め立て工事はストップするだろう。それを本気で考えている山城氏はテロリストと同じ考えである。銃や爆弾で攻撃するのはテロリストであって山城議長はテロリストではないと考えるのは間違いだ。　日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。屋良氏のようにハンガーストライキで抗議するのはいいが、沖縄教職員のように実力で立法院になだれ込んで法律の成立を阻止するのは議会制民主主義を破壊するテロ行為である。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「トラックの１台も入れない。埋め立てを強行するなら、米軍車両も全て通さず基地の機能を止める」と述べている。本気で実力で阻止することを考えている山城議長はテロリストである。キャンプシュワブのゲートで三上智恵トラックを止めようとして機動隊ともみあいになり、倒れて一時意識不明になり救急車で運ばれるた人が島袋文子(８４歳)さんであるが、私は彼女への批判を2014年01月04日のブログでやっている。　沖縄タイムスは多くの戦争体験者の体験談を掲載し、戦争は悲惨であり、二度と戦争をしてはならないと反戦平和を訴える。　しかし、沖縄戦体験者には大きな欠点がある。彼らは自分の戦争体験だけしか知らない。戦争の原因や背景など戦争全体のことを知らない。非常に狭い視野で戦争を見ている。　戦争は沖縄戦のような負け戦だけではない。勝ち戦もある。戦前の日本は領土を拡大するために大陸を侵略していった。大陸や南方に侵略して現地の人々を支配した。そして、多くの日本国民を移住させて農業や事業をさせた。　貧しい沖縄の多くの県民が南方や大陸に移住して農業をやったが、その土地は日本軍が現地の人たちから奪った土地だった。日本軍が勝っていた時は沖縄の人々は日本軍の侵略の恩恵を得ていた。現地の土地を奪って自分たちに与えてくれた日本軍に感謝していた。日本軍によって追い出された大陸や南方の農民たちの悲惨さを沖縄の人たちは知らない。知ろうともしない。沖縄は戦争加害者でもあったのに、自分たちは戦争被害者だと思っている。沖縄戦の負け戦を体験した島袋さんの戦争体験は個人的な体験の域を出ていない。戦争は体験だけでは理解できない。　自分の戦争体験しか知らない島袋さんは戦後の沖縄のことについて自分の体験だけしか知らない。糸満出身の島袋さんは米軍のお陰で繁栄した辺野古に移り住み、夫はキャンプシュワブ建設現場で働き、島袋さんもシュワブ内で働いた。戦前の沖縄は貧しかった。米軍が駐留して基地関係の仕事が増え、戦前に比べて飛躍的に沖縄の経済はよくなった。そのことに対しての感謝の気持ちが島袋さんにはない。沖縄の貧しさを救ってくれた米軍に感謝の気持ちがない島袋さんは恩知らずだと私は思う。　島袋さんは「沖縄を、人殺しの島にしないで」と言っている。米軍をひどく侮辱している言葉である。　米軍は人殺しをするために沖縄に駐留しているのではない。中国、北朝鮮、北ベトナムがアジアの弱小国に侵略して人殺しをさせないために駐留しているのだ。　一九五〇年六月二五日に発生した朝鮮戦争はなんの予告もなく北朝鮮が南朝鮮に侵略して始まった。米軍は侵略してきた北朝鮮を追い返し、南北の国境線を守るために戦った。ベトナム戦争も同じだった。社会主義国家だった北ベトナムは南ベトナムも社会主義国家にしようと侵略した。米軍は南ベトナムを守るために侵略してきた北ベトナム軍やベトコンと戦った。朝鮮戦争では米軍が北朝鮮軍を追い返した。だから現在は北朝鮮と韓国に分かれている。しかし、ベトナムは北ベトナムが勝利したので南ベトナムは北ベトナムに支配されて、社会主義国家になっている。　朝鮮戦争やベトナム戦争で分かるように米軍は人殺しをするために沖縄に駐留しているのではない。社会主義国家の侵略を防ぐために駐留している。侵略を防ぐためには戦わなければならない。もし、侵略者と戦って勝利しないとチベットやウイグルのように植民地にされ惨めな生活を強いられる。米軍が沖縄に駐留していたから、戦後六十九年間、沖縄は社会主義国家に侵略されず平和でいられたのだ。　島袋さんは米兵から「戦争はビジネスだ」と聞いたという。戦地に派遣されると給料を多くもらうから、島袋さんは「金儲け」と「人殺し」が繋がると言う。そして、「沖縄にある米軍基地がベトナムの人を殺したんじゃないのか」と思い、脳裏に忘れかかった沖縄戦の記憶がよみがえるという。　島袋さんの話はひどい。南ベトナムが共産党独裁国家北ベトナムに侵略されないように戦い、死んでいった若き米兵たちを侮辱している。確かに沖縄にある米軍基地がベトナムの人を殺している。しかし、ベトナムの人といっても彼らは南ベトナムを滅ぼして北ベトナムの支配下に置こうとしたベトコンと北ベトナム軍である。ベトコンと北ベトナムは多くのベトナム人を殺害している。北ベトナム兵やベトコンによる南ベトナム人の殺害を食い止めるために米軍は南ベトナムで戦ったのだ。島袋さんは自分が体験した沖縄戦とベトナム戦争を重ね合わせて米軍がベトナムの一般人を殺害したと思い込んである。米軍が戦った相手はベトコンと北ベトナム軍であって、ベトナムの一般の人たちではない。　自分の沖縄戦体験だけで戦争を見ている島袋さんは敵兵であった米兵が死ぬことには平気なようだ。沖縄戦では敵であり、沖縄の人々を殺害した米兵であったが、戦争が終わり、戦後の島袋さんは軍で働いた。多くの米兵や彼らの家族を見てきた島袋さんは彼らが普通の人間であることを感じたはずである。それとも、島袋さんは沖縄戦のトラウマが強く米兵は普通の人間にはみえなかったのだろうか。ウチナーンチュだけが赤い血が流れていて、米兵にはウチナーンチュとは違う白い血が流れている人間だと思っているのだろうか。島袋さんには米兵が赤い血が流れている人間には見えないのだろう。米兵は死ぬのが平気で「戦争はビジネス」だと考えていると島袋さんは信じているようである。　米兵もウチナーンチュと同じ赤い血が流れている。自由を求め、恋を求め、幸福を求めている普通の人間だ。米兵の誰もが長生きしようと願っている。死にたくないと思っている。戦争に行けば死ぬかも知れない。戦争に行くことは死を覚悟することである。死ぬかも知れない戦争に若き米兵は「金儲け」のために平気で行くというのか。米兵はお金のためなら平気で死ぬというのか。米兵は普通の人間ではないというのか。それはおかしい。　基地内で働いて辺野古に住んでいた島袋さんなら知っているはずだ。明日、ベトナムに行かなければならなくなった若い米兵は、「死ぬかも知れない自分にお金は必要ない」とありったけのお金を沖縄で使ったことを。浴びるほど酒を飲んだことを。沖縄のベトナム戦争景気はそのような死を覚悟した若い米兵たちの金に支えられていたことを。　ベトナム戦争を体験した多くの若者が精神障害者になった。精神障害がひどくなったある若者は大学の建物の屋上から無差別殺人をして射殺された。　ベトナムでは戦場ではなく街や村で一般人の中に紛れたベトコンに襲われたり、子どもに襲われたりもした。そのためにベトナム人みんなが敵だと思い込むような精神障害に陥った米兵がベトンム人を大量殺害した悲劇も起こった。　米兵は殺人マシーンではない。普通の人間だ。本当に島袋さんは米兵から「戦争はビジネスだ」と聞いたのか。その米兵の精神状態はどのような状態だったのか。自暴自棄になっていなかったか。冗談で言ったのか。私は「金儲け」と「人殺し」が繋がるという島袋さんの考えに違和感がある。米兵を人間として見ていない島袋さんに失望する。　戦争は殺し合いである。人間の悲劇である、惨劇である。戦争はしないほうがいい。しかし、朝鮮戦争、ベトナム戦争時代は共産勢力の侵略を防ぐのが米国の使命だった。そのためには戦争をしなければならなかった。ベトナム戦争は北ベトナムの侵略から南ベトナムを守るための戦争だった。守るための戦争さえ否定するということは共産勢力の侵略を肯定することであり、共産勢力に植民地にされることを認めることだ。　　米軍は韓国を守るために、南ベトナムを守るために戦争をしたのだ。守るための戦争さえ「戦争は人殺し」という理由で否定していいのだろうか。島袋さんは沖縄が中国に侵略されて植民地になってもいいと言うのか。　島袋さんの考えのほうが沖縄が戦争に巻き込まれるだろう。「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」

2014/12/07

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侵略されなかった日本と侵略されたイラクとの違い

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。沖縄教販BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店他の県内書店でも販売中です。狼魔人日記でネット先行販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ　狼魔人日記メール　ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村侵略されなかった日本と侵略されたイラクとの違い2001年9月10日時点での難民数は、パキスタンに200万人、イランに150万人、その他周辺諸国に19万5000人をかぞえた。さらに越境していない国内避難民も100万人存在した[3]2001年9月11日以後、米軍とNATOがアフガニスタンでターリバーンとの戦闘の準備を整えていたとき、さらに100万のアフガニスタン人が今後予想される米軍・NATO軍・北部同盟軍による攻撃から逃れるため、自国から避難した。2001年末までに、およそ500万人のアフガン難民がパキスタンに避難していた。タリバンを掃討して民主主義国家を樹立した後は多くの難民が戻った。アフガニスタンに戻る家族にはｕｎｈｃｒによって発行される本国送還文書によって、アフガニスタン政府から新しい家を建築するため無償で土地が提供されるという]。しかし現実は予想を超える帰還者の数にアフガニスタン政府は全く対応し切れていないのが実情である。イスラム国に侵略されている今のイラクはタリバンが支配していたアフガンに似ている。シリア難民の国際的な受け入れを推進しているスウェーデン移民庁のオスカー・エクブラッド氏（４１）が３日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。イスラム過激派組織「イスラム国」の侵攻により、シリア難民がここ１カ月で約５７万人増えて約３７７万人に達したことを明らかにし、「周辺国の受け入れは限界。難民の１割は避難先での暴力や食糧不足に苦しみ、新たな国への移住が必要だ」と訴えた。日本を含めた国際社会に今後２年間で１０万人の受け入れを求めた。タリバンが支配したアフガンの時も難民がどんどん増え、援助が限界に達していた。もし、タリバン支配が続けば避難民援助は限界を超えていた。この悲惨な状態を解決したのが米軍である。軍事力でタリバンを掃討し、アフガンを民主主義国家にしたから難民の多くは帰国した。イラクも米軍がフセイン独裁国家を倒して、民主主義国家になった。ところが現在はイスラム国に侵略されて、多くのイラク国民が惨殺されたり、国外に避難したりしている。なぜイラクはイスラム国に侵略されたのか。原因ははっきりしている。イラクから米軍が撤退したからである。米軍が撤退したイラクの軍隊はぜい弱であり、簡単にイスラム国の侵略を許した。イスラム国にはフセイン政権時代の軍の幹部が参加し、軍隊を訓練し強くしていった。ところがシーア派とスンニ派の勢力争いに埋没していたイラク政府は軍隊の強化を疎かにしていた。イラク軍は攻撃されると戦わずして武器を放棄して逃げたという。イスラム国はイラク軍が残した武器を集めて軍事力を高めて支配地域を広げたのである。イラクが侵略されたのは米軍の撤去とイラク軍の弱さであった。なぜ米軍はイラクから撤退したか。理由はイラクが米国の要求する地位協定を断ったからである。米国は米兵が起こした事件・事故は米国が裁くことをイラク政府に要求したが、イラク政府は受け入れなかった。米兵は米国に所属し国に忠誠を誓い、国のために戦っている。米政府は兵士の人権を守る義務がある。罪を犯した兵士を米国の法律で裁くのが米政府の義務である。米兵を米国と違うイラクの法律で裁かせるというのは米政府にはできないことである。だから、米国の要求を受け入れないイラクから撤退した。国の支配者は他国に干渉されるのを嫌う。それは世界共通である。米国の兵士を特別扱いをしないで自国の法律で裁くことを主張したのはある意味当然のことである。アフガンに米軍が駐留しているが、アフガンにはタリバンがまだ存在し、米軍が必要であることを知っている。もし、タリバンが壊滅して、内戦の危険性がなくなればアフガン政府もイラクと同じように米軍を撤退させていたはずである。支配者が他国の干渉を嫌うのは当然のことである。フィリピンも民主主義国家になってからイラクと同じように米軍を撤退させた。イラク、フィリピンが米軍を撤退させたのに、米兵の犯罪は米国が裁くという条件はイラク、フィリピンと同じであったのに日本政府は米軍の沖縄駐留を許した。戦勝国の米国には逆らうことができなかったからだろうか。「米国に従属している日本政府」はよく聞くことである。多くの人たちが、日本政府は仕方なく米軍駐留を許しきたと考えているだろう。米国に干渉されないで自分たちが思うように支配するのが政治家の本音だ。内心は米軍が撤去するのを望んでいた。しかし、仕方なく米軍の駐留を許した。米軍の駐留は米国の押しつけであったと思われている。しかし、それは事実ではなかった。去年、驚くべき事実が沖縄二紙で報道された。沖縄が祖国復帰した時に、実は米国は沖縄の駐留を撤退しようとしていたというのである。それを引き留めたのが日本政府だったというのだ。米国がベトナム戦争で多大な予算を使い、米国経済が疲弊した。国力が衰えた米国はアジアの米軍を維持するのが困難になった。だから、沖縄の米軍基地を維持するために日本政府が援助することになった。しかし、当時の沖縄は米国が統治していたので思いやり予算を「他国」である沖縄に適用するのは難しかった。適用するために沖縄を復帰したのである。米軍基地を日本政府と米政府が協力して維持させる目的の祖国復帰であることを琉大自治会(革マル)は主張して日の丸と星条旗を交錯させて焼いた。そのために、祖国復帰の象徴として崇めていた日の丸をにっくき星条旗と一緒に燃やしたことが民青の憎しみに火をつけて革マルの町田が惨殺された。祖国復帰が沖縄の米軍基地を維持するのが目的であったのは学生の時に知っていたが、米国が沖縄から撤退しようとしていたことは知らなかったし、想像もしていなかった。あの頃はフィリピンにも米軍基地があったし、沖縄の米軍基地を撤去しても社会主義の拡大は阻止できると米国は考えていただろう。沖縄の米軍基地の維持を希望していたのは米国ではなく日本政府＝自民党だった。日本政府の本音はフィリピンやイラクと同じであっただろう。米国の介入を断絶して、他国に介入されない独立国家を築くことである。しかし、現実を見れば中国、北朝鮮、北ベトナムなど日本にとって脅威である社会主義国家が君臨していた。日本が社会主義国家の侵略を抑止するには米軍が沖縄に駐留するのは必要である。日本政府はイラク・フィリピンのように政府の国内支配を優先させないで、国の安全を優先させたのである。だから、沖縄を復帰して日本の一部にして思いやり予算で米軍基地を維持したのである。共産党など左翼は日本政府は米国のいいなりで米国の利益を優先していると非難するが、それは間違いである。日本政府は日本の利益を優先させて米国と付き合っているのだ。イラクはイスラム国に侵略され、フィリピンは中国に侵略された。原因は政治家たちが国の安全より国内支配に没頭し、米国に干渉されるのを嫌って米軍を撤退させたからである。イラクやフィリピンは侵略されたが日本は侵略を許していない。左翼は日本政府は米国に従属しているというが、イラク・フィリピンと比較すれば日本政府は米国に従属したのではなく国の安全を守るために米国を利用したことが分かる。尖閣に中国が侵略するなら米国も戦うことを宣言している。そのおかげで、尖閣が侵略されるの心配はない。日本一国だけで守るより米国と二か国で守った方が安全はより高まる。米軍の沖縄駐留を望んだ日本のほうがイラク・フィリピンより賢い選択であったことがわかる。国の安全は一国より二国、二国より三国と多くの国が協力したほうが守れる。もし、日本が北朝鮮、韓国、中国、フィリピンなどアジアの全ての国々と安全保障条約を結ぶことができれは日本は完全に安全だ。中国、北朝鮮と安全保障を結ぶことは不可能ではあるが、日本は日兵安保条約だけではなく、他のアジアの国々と安全保障条約を結ぶ方向に進んでほしい。それは私の妄想ではない。シンガポール，ＮＺ，チリ，ブルネイ、米，豪，ペルー，ベトナム、マレーシア、日本，カナダ，メキシコ、オーストラリア１２カ国のＴＰＰ協議は山場に来ている。来年には締結すると思われる。ＴＰＰが締結されれば１２カ国は自由貿易が安全に行われるために政治だけでなく軍事でも協力する必要がある。日本は集団的自衛権を行使してアジアの国々と軍事的な協力をするだろう。ＴＰＰの国々といずれは安全保障条約を結ぶことになると思う。米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将は「米軍艦船の６割をアジア太平洋に配備」すると述べた。北朝鮮と中国を抑止するのを理由にしているが、それは同時にＴＰＰ参加国の安全を守ることでもある。ＴＰＰが締結されればでアジアの平和のために沖縄の米軍基地の重要性がますます高まる。2014/11/26 に公開平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

2014/12/04

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仲井真知事よ。テロリストに屈するな

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。沖縄教販BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店他の県内書店でも販売中です。狼魔人日記でネット先行販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ　狼魔人日記メール　ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村仲井真知事よ。テロリストに屈するな私は沖縄防衛局の工事変更申請仲井真知事が承認するより翁長新知事に引き継がせたほうがいいと考えている。工事変更申請は事務レベルの問題である。不備に対して県が質問をするのには限界があり、県が承認するのは時間の問題であるからだ。翁長新知事になって詳しく精査して、不許可にする箇所を指摘すれば防衛局はそこを改善すればいい。とにかく、工事変更を不許可にすることは不可能である。だから、「翁長候補が当選すれば辺野古移設を阻止できる」と信じている革新の翁長支持者が翁長新知事に失望させるためには翁長新知事に引き継いだほうがいい。沖縄防衛局は９月に「美謝川の水路切り替えルートの変更」を含む４件の工事変更申請を県に提出。そのうち当初計画より暗渠（あんきょ）（地下水路）が約４倍に延びる「美謝川」について県は、「生物への影響が大きい」と指摘。審査は長期間を要し、次期県政に先送りされる公算が大きかった。　しかし、防衛局は２７日、環境保全の観点から問題の多い「美謝川」の変更申請を取り下げた。残り３件の承認を先行して取り付けることが狙いだ。県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う。　そうなったとしても、選挙で敗れ退任する仲井真氏に県政の重要課題を判断する資格があるのか。到底、多くの県民は納得しないだろう。　　　　　　「沖縄タイムス」　このように選挙で敗れた仲井真知事には「県政の重要課題を判断する資格」はなく、翁長新知事が判断するべきだとタイムスは主張している。ということは翁長新知事が工事変更を承認すればタイムスも認めるということになる。翁長新知事が承認したほうが沖縄二紙と革新の衝撃が大きい。だから、翁長新知事に引き継いだほうがいいのだ。　タイムスは「県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う」と述べている。県の審査は客観性が要求されている。審査をするのは専門家であって知事ではない。審査の結果、客観的に問題がないという結論になれば、その旨を知事に報告するということである。知事の判断にゆだねられるといっても、問題がないのに知事が一方的に承認をしないということはできない。そうすれば国は裁判に訴えるだろう。問題がなければ知事は承認をする。それが当然でありらこき翁長新知事でも同じである。　翁長新知事に引き継いだほうが沖縄二紙や革新の痛手は大きいだろう。だから、仲井真知事は承認しない方がいいと思っていたが、次の記事を見て考えが変わった。反対派市民、辺野古工事車両止める「県民無視の暴挙」　【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１日午前９時２０分ごろ、工事車両が同基地内に入ろうとしたため、それを阻止しようとする反対派市民らが山型鉄板の上に座り込むなどして、一時騒然となった。　市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、仲井真弘多知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることと合わせ、「県民の意思を無視する暴挙だ。こういうことをするなら、基地に入るすべての車両を止めるぞ」と怒りの声を上げた。　　　　　　「沖縄タイムス」　沖縄平和運動センターの山城博治議長はテロリストである。８４歳の老婆がシュワブに入るトラックのミラーにしがみつき転倒して失神した事件が起こったが、年寄りがトラックにしがみつけば失神どころか命が危険である。。命の危険を承知で山城博治議長は老婆をトラック阻止の特攻隊に使ったのである。彼は老婆の命をなんとも思わない人でなしのテロリストである。そのテロリストに沖縄の警察は妥協し敗北した。「市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった」この妥協は警察権力の敗北である。山城議長の思想は実力で「基地に入るすべての車両を止める」ことである。これはテロ思想である。ミキサー一台以外のトラックを阻止したのだからテロ行為の勝利であるし、沖縄の警察のことなかれ主義が招いた警察権力の敗北である。今の沖縄は沖縄二紙、革新、翁長新知事の勢力が席巻し、警察でさえテロ行為に圧されているのだ。仲井真知事はこの理不尽な圧力に屈してはならない。山城代表は、仲井真知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることに、「県民の意思を無視する暴挙だ」と言っているが、それでは仲井真氏が当選すれば、彼は辺野古埋め立ては県民の意思だと理解して、辺野古埋め立て阻止運動を止めていたか。そんなことはあり得ない。山城代表は誰が当選しようと辺野古飛行場建設阻止運動は続けていただろう。「県民の意思」は山城代表にとって辺野古飛行場建設阻止運動を高めるための口実でしかない。「県民の意思」がどうであろうとあらゆる手段を使って辺野古飛行場建設を阻止するのが彼の目的なのだ。だから、老婆の命の危険を無視してトラック搬入阻止の特攻隊に使ったのだ。常識のある人間なら老人を命の危険があるトラック阻止に使わない。仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えたのなら、承認をするべきである。もしやらなかったらテロリストの脅しに屈したことになる。それはあってはならない。仲井真知事が三つの変更申請を承認したとしても、審査が長期間を要しそうな美謝川の変更申請は残る。それを翁長新知事は審査することになるが、時間がかかるだけであっていずれは承認することになる。その時に山城議長は怒り心頭に来て翁長新知事を非難するだろう。その時は確実にくる。楽しみに取っておこう。美謝川の件が承認されれば辺野古飛行場建設問題すべてがクリヤーされることになる。埋め立て工事は順調に進み、次第に埋め立て反対運動は下火になっていくだろう。辺野古埋め立てを中止させるために残された方法はテロ行為による工事の破壊活動しかないが、カヌー隊や山城代表のようなテロリストが数万人くらいいても辺野古埋め立て工事を阻止するのは無理だ。ここはイスラム国に侵略されたイラクではない。警察・自衛隊が強固な日本であるからだ。仲井真知事は沖縄警察のようにテロリストに屈しないで、沖縄防衛局の変更要請の審査結果に問題がなければ毅然として承認するべきである。テロリストたちは怒りで燃え上がり、辺野古の埋め立て反対運動は激しくなるだろうが、そんなものどうってことはない。2014/11/26 に公開平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～出演：　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）沖縄の声次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

2014/12/02

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