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「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)を4月25(金)より発売。沖縄教販BOOKSきょうはん 美浜店・BOOKSきょうはん やいま店・BOOKSきょうはん 宮古南店BOOKSきょうはん とよみ店・BOOKSきょうはん 安謝店 他の書店につては後日知らせます。狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jp目次〇沖縄の狂った話1・・・琉球民族主義は民族差別主義だ〇沖縄の狂った話2・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想〇ブログ「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味〇彼女は慰安婦ではない 違法 少女売春婦だ2〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機!〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した〇ブログ 沖縄に内なる民主主義はあるか 沖縄の識者の腐敗 「県民金で転ばぬ」というが〇軍命令はなかったのに なぜ集団自決は起こったのか〇特別寄稿・ドキュメント 集団自決を追って 星雅彦(作家)〇バーデスの五日間 裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。
2014/04/24
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村中山成彬元文部科学相の発言には失望 維新の会は、河野談話見直し 署名16万筆を菅長官に提出した。 署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆である。河野談話を見直すのは当然であるし、慰安婦が性奴隷であったとする韓国の主張を否定し、慰安婦は日本軍が保護し、人権が守られていた政府公認の売春婦であったことを明らかにして、韓国、米国、国連に認めさせなければならない。 私は中山氏の発言に落胆した。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。 中山氏の不勉強ぶりが露骨に出た発言である。『従軍慰安婦』ではない。慰安婦だ。戦時中は従軍慰安婦とは呼んでいない。なぜなら慰安婦という呼称が日本兵を相手にした売春婦であったからだ。日本兵を相手にした芸能人団体を慰問団と呼んでいた。「慰」は日本兵を慰めるという意味だ。だから慰安婦は慰問芸能人と同じで大陸の日本兵を慰める存在であった。慰安婦は存在した。それは絶対的な事実だ。慰安婦募集のチラシはあるし、現地で慰安婦がどのような待遇を受けたかの記録も多く残っている。「従軍慰安婦は存在しなかった」の主張では、慰安婦が存在していた証拠を出せば負けてしまう。これでは韓国や米国の主張に簡単に負けてしまう。中山氏は慰安婦問題を全然理解していない。慰安婦問題は慰安婦は性奴隷だったと韓国が主張し、それを国連や米国が認めていることである。韓国の主張への反論は、慰安婦は政府が容認している公娼であり、大陸では日本政府の代理役である日本軍が保護し、彼女たちが性奴隷にさせられることから守っていたと主張する以外にない。日本軍は慰安婦を保護する義務があった。だから、彼女たちの安全を守るために日本軍の船やトラックで運んだし、日本軍が彼女たちの安全を守ることができる場所に慰安所を設置した。そして、軍医が週に一度は彼女たちの健康や性病検査をし、病気や性病にかかった慰安婦が働くことを禁じた。公娼の人権を守る「娼妓取締規則」という法律があり、その法律の下に公娼制度があり、慰安婦制度は公娼制度の大陸版である。日本政府の代理が日本軍である。○ 従軍慰安婦は存在しなかった。○ 慰安婦はどこの国も存在した。○ 戦時中は慰安婦が必要だった。○ ベトナム戦争のときは韓国軍も慰安婦を利用した。等々は、慰安婦を理解をしていない政治家の発言である。そのような考えでは韓国の主張をくつがえすことはできない。「慰安婦は日本軍が保護し、彼女たちの人権を守った」の主張が韓国の主張を覆すことができる基本だ。韓国が設置している少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。なぜなら慰安婦は日本では十八歳以上、韓国では十七歳以上の女性しか慰安婦になれなかった。十七歳未満は慰安婦になれなかった。それは法律に明記しているし、日本軍は法律を順守した。少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。慰安所以外に多くあった民間売春宿に居た違法少女売春婦だ。その事実を世界に訴えるべきだ。 韓国は十七歳未満の少女にも売春をさせていた。その証拠が少女慰安婦像である。韓国は韓国の恥の少女像を世界に建立しているのである。
2014/04/19
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「死活問題」窮状訴えは真っ赤な嘘 米軍牧港補給基地(浦添市)の倉庫施設をトリイ通信施設に移すことが沖縄防衛局から通知された。移設先は読谷村の楚辺、大木、渡久地の三区にまたがる約二〇ヘクタールである。一帯には約六〇人の黙認耕作者が農業を営み、琉球新報は「生計」を立てていると報道している。軍用地収入と黙認耕作地収入の実情を知っている人間には新聞報道の嘘がすぐわかる。 黙認耕作地は設備設置が禁止されているので水道設備やビニールハウスなどを設置できない。そのために、さとうきびやさつま芋栽培がほとんどである。 移設先一帯の多くを占める楚辺区。施設内で黙認耕作者として農業を営むのは約五〇人で立ち退きが決まれば、最も影響を受ける区だ。同区の池原紀彦区長は一九五二年の施設移設に伴う強制立ち退きを振り返り、「度重なる土地接収に憤りを感じる」と怒りをあらわにする。死活問題だ。受け入れられない」と強調した。 琉球新報 「移設されれば五〇〇坪の農地を失う」と話すのは施設内でサトウキビを耕作する池原国夫さん(七六)。一六年にわたって施設内でサトウキビを栽培してきた。池原さんは「農地を奪う基地移設には反対したい」と訴えた 琉球新報 農業で生計を立てていると言うのは真っ赤な嘘である。私が子供の頃、つまり五五年以上も前から黙認耕作地内の農業で生計を立てている人はいなかった。軍作業や民間の仕事をしながら副収入として農業をやっている人がほとんどだった。農業では生活できないからである。 二〇ヘクタールの畑を六〇人でやっているから、一人あたりの畑は0.33ヘクタールである。 一ヘクタールあたりの収入はいくらになるかをWEBで探していたら二〇一一年一一月二五日に掲載している「TPP・さとうきび壊滅の嘘」という題名の私のブログに出会った。TPP・さとうきび壊滅の嘘 TPP参加反対のJAはTPPに参加すればさとうきびは壊滅すると具体的な数字を示しながら主張している。学者や知識人はJAが述べているさとうきびの被害額に対して誰一人として反論を しない。変である。いざとなったときの学者や知識人の理論の脆弱さを見てしまう。 新聞の記事を寄せ集めた情報を組み合わせればJAのさとうきび壊滅論が嘘であることがわかる。専門書を読む必要はないし、専門的な知識も必要ない。 県内のさとうきび農家の約8割が工作面積が1ヘクタール未満である。さとうきびは3300平方メートルで必要経費を引いた年収が約40万円 (国の交付金を含む)であるという。耕地面積が1ヘクタール(10000平方メートル)の畑なら年収が120万円となる。1ヘクタールの畑ではとても生活はできない。 沖縄のさとうきびの農家の80パーセントは1ヘクタール未満である。ということは80パーセントのさとうきび農家が年収120万円以下である。さとうきび農家80パーセントの農家はさとうきび栽培だけでは生活はできない。さとうきび農家のほとんどが他の仕事をしなければならい。というより、さとうきび栽培は小遣い稼ぎであり本業は他の仕事であるということだ。会社勤めをしながらついでにさとうきび栽培をしているのがほとんどのさとうきび農家である。さとうきびは手間がかからない。一週間に一度くらい畑に行けばさとうきびは栽培できる。だから、仕事をしている人は片手間でさとうきび栽培をしている。 80パーセントのさとうきび農家がさとうきび以外の仕事を本業としているから、TPPに参加して、さとうきびが壊滅的な打撃を受けても生活には困らないというのが現実である。 もっと注目すべき問題がある。TPPに傘下してもさとうきび農家はほとんど打撃を受けないということだ。 「第2の尖閣になる」に書いてあるようにさとうきびは1トン約2万円で農家から買い取るが、2万円の内の1万6000円が交付金である。国が1万6000円払い、製糖工場はたった4000で買い取るのだ。実に5分の4が交付金なのだ。もしTPPに参加して外国から安価な砂糖が入ったとしても、国が交付金をわずか4000円増やせばさとうきびの原価は0円になる。JAはこの事実を言わないでさとうきび壊滅論を展開している。農家は2万円で買ってくれればTPPの影響はない。 多和田さんは、「交付金がなければ、経費をどれだけ節減してもどうにもならん」とお手上げをしているが、アメリカや先進国は農家に援助をしているし、TPPに参加しても交付金は維持されるのは確実だ。多和田さんの心配は思い過ごしである。 TPPに参加しても2万円の買い取り価格は同じなのだから、さとうきび栽培が壊滅的な影響を受けるということはない。国の交付金を1万6000円以上にすれば輸入砂糖と競争することは十分できる。しかし、80パーセントの農家が1ヘクタール以下の耕作面積しかないから、交付金1万6000円を維持しても、さとうきび生産はTPPとは関係なく衰退していく。 さとうきび生産で収益を大きくするには耕地面積を大きくして大農場経営にするか、下に掲載している「大東月桃加工事業」のように、黒砂糖を利用した加工事業を起こすことである。夏の暑さ対策として黒砂糖は有効であるということが広まったし、健康食としての黒砂糖が評価されるようになった。黒砂糖と落花生をまぶした菓子は昔から沖縄の名産である。黒砂糖を原料にした菓子つくりは将来性がある。「大東月桃加工事業」が島外の専門家を島に招いたように、黒砂糖を利用した加工の企業を起こし、専門家に協力を求めるのだ。 JAのTPP参加はさとうきびの農業の壊滅は嘘である。しかし、JA体制のさとうきび産業は衰退する運命である。さとうきびの将来は黒糖のオリジナル商品をつくることである。これからは、国内だけでなく外国への輸出もめざすべきである。 「TPP・さとうきび壊滅の嘘」 サトウキビの一ヘクタールあたりの収入は一二〇万円である。 トリイ通信基地の倉庫新設は二〇ヘクタールであり、農業をしている人は六〇人である。一人あたりの畑は0.33ヘクタールであるから収入は約三〇万円である。しかし、その中から肥料代、農機具代金などを引かなければならないから実質的な収入は二五万円そこそこである。さとうきびは一年一度の収穫だから二五万円の年収となる。月収にすれば二万円である。月収がたった二万円が死活問題というのはあり得ないことである。「移設されれば五〇〇坪の農地を失う」と嘆いている池原国夫さん(七六)の収入は約二〇万円で必要経費を引くと一五、六万である。 知花地区でも同じように施設を移設する問題が起こっている。地区内の耕作地は約五〇ヘクタールで数百人の耕作者が居る。一人当たりの耕作地はトリイ通信施設よりも小さい。死活問題とは程遠い。 軍用地料と農業収入を明らかにしないから、「死活問題」だと言うるのである。明らかにすれば沖縄二紙の記事が大嘘であることが分かる。 黙認耕作地にはもうひとつみなさんが知らないことがある。耕作者のほとんどが地主ではないことだ。私の友人も他人の黙認耕作地を借りて農業をしている。戦後七〇年近く経過し、軍用地は財産分与などで会社員をしている人が地主になるケースが多く、地主になっても畑を放置する人間が多い。畑をやりたい人が無料でそのような畑を借りて農業をするようになった。有料ではなく無料である。 トリイ通信施設にしろ知花地区にしろ、農耕者の多くは無料で畑を借りて農業をしている人たちである。立ち退きとは地主ではない彼らが無料で借りていた畑から立ち退くということである。彼らに立ち退き料や新しい畑を紹介する義務が防衛省にあるはずがない。 トリイ通信施設では数年前に楚辺区のおよそ三〇ヘクタールを返還している。その一帯も黙認耕作地であったが、跡利用に困っている状態である。返還地が住宅地や商業地になるなら地主の収入は確保できるし村の収入も増えるだろう。読谷村の経済発展にもなる。しかし、国道五十八号線沿いにも返還地があり、そこに大きな商業地ができる予定である。サンエーの大規模店舗が来年にもオープンする予定だ。そうなると楚辺区の返還地は住宅地にも商業地にもなれないで、畑用地にならざるをえない。軍用地返還は経済面で難しい問題を抱えている。トリイ通信施設は近いので写真を撮ってきた。トリイ通信施設は作る時に、楚辺区、渡久地区部落を総移転させ、大木区古堅区の土地も接収した。トリイ通信施設は広大だった。原因はアジアの情報を集めるために鉄塔のように高い電波塔を百基近く建てたからだ。しかし、現在は写真のように白いドームのような衛星通信の電波受信基一台あればいい。 トリイ通信施設にとってほとんどの土地が必要なくなっているというのが実情である。事実、半分近くの土地は返還されている。 土地を返還されても、読谷村では住宅以外は畑をするしかない。 遠くに渡久地の住宅が見える。手前は畑だ。返還された土地の三分の二は畑である。地主の収入が激減したのは明らかである。 もし、嘉手納以南の倉庫などの移転がなければ、トリイ通信施設の軍用地のほとんどは返還されるだろう。読谷村にとって莫大な減収になる。倉庫施設の移転は経済面から考えれば受け入れざるを得ないというのが本当のところだ。 私は基地経済に賛成しているわけではない。沖縄の厳しい現実を見れば、基地経済に代わる経済を育てながら、経済が悪化しないように少しずつ返還したほうがいいと思っている。 中国は経済が発展すればするほど戦争ができない国になっていく。沖縄の米軍基地は中国の脅威が低下するに従って確実に縮小していくだろう。だから、基地経済に代わる経済を育てることが沖縄にとって深刻な問題である。経済問題を無視した基地返還論は沖縄を貧困にする理論である。米軍基地賃貸料金は八〇〇億円である。沖縄の農業産出額も八〇〇億円である。米軍基地賃貸料金と農業産出額が同じであるのだ。軍用地料がどんなに莫大であるかが理解できると思う。しかも、農業も場合は肥料や設備、水道、電気料などの必要経費があるから軍用地料のほうが高い。 基地経済全体では三〇〇〇億円は下らない。本当の深刻な問題は米軍基地がなくなった時に沖縄経済が悪化することである。 沖縄二紙が沖縄の深刻な経済問題を隠して、基地返還がバラ色のように報道するのは県民を騙した欺瞞な行為である。
2014/04/18
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慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ。 日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことに謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない。 橋本市長が言ったことになっている「慰安婦は必要だった」は韓国流にいえば「性奴隷は必要だった」である。そして、アメリカでも慰安婦=性奴隷である。 ところが日本の政治家や評論家は日本軍相手の売春婦を総称して慰安婦だと考えているから、「戦前は慰安婦が必要だった」「とこの国にも慰安婦は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も慰安婦を利用していた」と主張している。しかし、日本でのこのような発言は韓国、米国では「戦前は性奴隷が必要だった」「とこの国にも性奴隷は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も性奴隷を利用していた」と訳されて、日本の政治家は分別がないと軽蔑されるのだ。 日本軍は韓国女性を性奴隷していたか否かの問題であることを私たちは念頭に置かなければならない。売春婦問題ではないのだ。そして、慰安婦は性奴隷であったか、それとも性奴隷ではなかったかの問題でもない。 日本軍は韓国女性を性奴隷にしたかしなかったかの問題なのだ。もし、韓国女性を性奴隷にしたのなら日本には性奴隷制度があったことになる。つまり、慰安婦制度は性奴隷制度だったということだ。 日本は明治維新で士農工商制度を排して四民平等の社会になった、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」が四民平等を象徴する格言だ。 四民平等は奴隷制度の否定である。日本には奴隷制度はなかったのだ。日本は売春を公認していたが放置しているわけではなかった。公娼制度というのがあり、売春婦は職業のひとつとして認められ、人権は守られていた。公娼制度は「娼妓取締規則」という法律によるが、その法律は娼妓=売春婦の人権を守る法律である。つまり、性奴隷を禁じる法律である。 慰安婦制度は大陸版の公娼制度であった。日本では遊郭という限定された場所だけで売春は許可されている。定期的に性病検査を受けなければならない。性病にかかった女性は仕事を禁止される。そしてなにより彼女たちが奴隷でない証拠は報酬を受け取ることである。 大陸でも公娼制度は適用された。遊郭が大陸では慰安所である。大陸は無法地帯である。慰安婦の安全を守るためには日本軍が保護できる場所に遊郭をつくる必要があり慰安所をつくる場所は日本軍が指定した。軍医が定期的に性病検査をし、性病にかかった慰安婦に仕事を禁じたのも公娼制度には医者が定期的に健診するのを義務づけているからである。 日本軍が慰安所設置に関わり、軍医が性病検査をしたのは法律に従った行為であり、日本軍の義務であった。 日本や韓国で募集した慰安婦を日本軍が現地まで連れて行ったのは慰安婦の安全を守るためであった。それを強制連行なんていうのはお門違いだ。 慰安所の慰安婦にはきちんと報酬が支払われた。性奴隷ではなかった根本的な証拠である。 慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が保護している公娼であった。 だから、慰安婦は絶対に韓国や米国で性奴隷に訳されてはいけない。しかし、今は慰安婦は一〇〇%性奴隷に訳される。それをなんとしても阻止しなければならない。そのためには日本で慰安婦を日本語訳したほうが一番効果がある。私は、慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であったと言う理由から、(government Protection prostitute)という英語をつくった。英語は苦手なので適切な英語かどうか自信はないが、日本から慰安婦を英語で発信することが重要だ。政治家や評論家が韓国や米国に慰安婦について発信する時は「government protection prostitute・Ihanfu」というのだ。日本は四民平等の国であり、奴隷制度はなかった。勿論性奴隷は「娼妓取締規則」で禁じていた。韓国が韓国女性を性奴隷にしたと主張することは、四民平等を否定していることになる。日本国家の根幹にかかわる四民平等を侮辱していることになる。外務省の伊原純一アジア大洋州局長が16日訪韓し、韓国外交省の李相徳(イサンドク)東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。韓国は法的責任を日本に認めさせようとしている。法的に認めろということは日本に奴隷制度があったと主張していることになる。日本には奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷にさせないための法律であったのであり、性奴隷制度を認める法律ではなかった。韓国が日本に性奴隷制度があったと主張することは日本の法を、日本国家を侮辱していることに等しい。絶対に韓国の主張を受け入れることはできない。そもそも、性奴隷は売春規制がなく、売春が自由であった朝鮮で横行していた。誘拐、人身売買は日常茶飯事だった。「貸座敷娼妓取締規則」をつくり売春を規制したのは日本政府だったのだ。十七歳未満の売春婦を禁じたのが「貸座敷娼妓取締規則」だ。それまでは韓国では少女買春も自由だった。日本に性奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷を禁止する制度であった。元慰安婦を語っている女性たちが性奴隷であったなら、彼女たちは確実に慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。日本政府は絶対に法的責任を認めてはならない。認めれば日本政府が日本国家を侮辱することになる。日本政府も慰安婦について発信する時は「government protection prostitute・Ihanfu」と言ってほしい。
2014/04/16
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。 二〇〇九年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。 靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。 しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。 さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。 確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。 ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。(編集担当:畠山栄)サーチナ 四月十三日(日)配信 実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。 反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。 去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。 もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。 暴動は拡大し反政府運動に発展する可能性もある。 中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。 中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう。 日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。 中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。 尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。 尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるがそれはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。 中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。中国共産党は崩壊する。弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。 民主党が尖閣を買ったのはもしかしたら中国の圧力があったからではないだろうか。夜中から昼にコンビニエンスに行くようになったら、向かいにあるJA農協を除きたくなる。苗が並んでいるのを見てしまうと苗を買って植えたくなる。三年近く畑をやっていなかった。草が生え放題だった土地を耕した。 相棒の耕耘機だ。小さい畑でも耕運機がないと畑はできない。とまと、ごーやー、へちま、とうがん、もうい、おくら、なすびの苗を植えた。 写っているのは苗ではなく月桃だ。虫よけに庭に植わっている月桃を苗の回りに立てた。さて、収穫はできるだろうか。
2014/04/13
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村八重山教科書問題で革新側の敗北は見え見え 竹富町の慶田盛安三教育長の教育論は「学校の教育課程は自分の地域の特色、文化が大事。(採択地域は)小さければ小さいほどいい」というものである。国が無償給付する教科書は国語は日本の文学や世界の文学を教え、数学、理科は自然や法則の仕組みを教える。社会科は日本や世界の地理、歴史、政治を教える。自分の地域の特色、文化が大事という慶田盛教育長の教育論なら竹富町のことを中心に教えればいいから教科書は必要ない。しかし、それでは沖縄、日本、世界のことを知らない子供が育ち、子供は外の世界に飛び出していく気持ちがなくなるだろう。慶田盛教育長の教育論は一生竹富町で生きていく子供たちのための教育論である。閉鎖的であり、子供たちが外の世界に旅立っていくことを否定する教育論である。教育の目的は、子供が世界に通用する教養を身に着けることにある。武富町には高校はない。高校進学するには石垣市や沖縄本島に移住しなければならない。本土の大学に進学する竹富町の子供もいる。学校を卒業したら社会で働かなければならない。竹富町の多くの子供が沖縄本島や本土に就職するq@\4。海外に就職する子供もいるだろう。教育の目的は子供が成人になった時に一人前の社会人として生きていくための教養を身に着けるためにある。慶田盛教育長は育鵬社版を拒否し東京書籍版に執着し、それを正当化するために、「学校の教育課程は自分の地域の特色、文化が大事。(採択地域は)小さければ小さいほどいい」と本来の教育の目的さえ見失っている。国の教育方針は地域の特色、文化を教えるのを否定していない。むしろ歓迎している。竹富町の特色、歴史、文化を教えたければ教育委員が研究して本をつくり、教えればいい。しかし、小さい竹富町のことを年中教えるだけの資料はない。地域のことを教えるより教科書を教えるのが授業の中心となっている。「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」の教育論は竹富町を孤立させていく教育論であり、八重山地区を分裂させる教育論である。狭い八重山地区である。育鵬社版を使用している石垣市や与那国町の情報は竹富町の市民にも伝わっているだろう。育鵬社版を使用したから生徒たちの考えがおかしくなったという噂はないはずである。竹富町の市民は石垣市民と仲良くやっていきたいはずである。竹富町の役所が石垣市にあるのはお互いに助け合い、仲良くしていきたい気持ちの証だ。育鵬社版を使用している石垣市、与那国町もなんのトラブルもなく、東京書籍版を使用している竹富町もなんのトラブルもなければ八重山地区の市民は教科書はどちらでもいいと考えるだろう。頑なに育鵬社版を拒否し、地区協議会から離脱すると宣言し、竹富町を孤立させようとしている慶田盛教育長の主張が竹富町の市民に理解されるか疑問である。最初の頃の慶田盛教育長は育鵬社版を拒否することに戸惑っていた。「県の教育委員会の支持に従う」というのが彼の態度だった。育鵬社版を拒否することができるかどうか慶田盛教育長は知らなかった。むしろ竹富町が大変なことになるかも知れないという危惧をもっていた。育鵬社版を拒否して東京書籍を採択しても国から罰せられないことを知っていたのは慶田盛教育長ではなく革新側ノブレーンであった。慶田盛教育長は一から十まで教えられ、革新のロボットとして行動したのだ。慶田盛教育長は法律音痴である。裁判官が全教育委員会で教科書採択を賛成過半数で採択することをどのように決めましたかと訊かれた時に、全教育委員会の賛成多数で決めたと答弁して裁判官を苦笑させたことがあった。教科書採択を賛成過半数で採択するか全員一致で採択するかの規約は、全員一致か、そうでなければ三市町の教育委員会がそれぞれ過半数にならなければ成立しない。つまり三市町が賛成した時に成立するのである。八重山地区協議会の規約づくりに参加したのに慶田盛教育長はそのことさえ知らなかったのだ。慶田盛教育長は革新勢力の支持に従って育鵬社を拒否して東京書籍を採択した。しかし、矢面にたつのは慶田盛教育長であり発言をしなければならない。上からの指導もあり無難な発言をしてきたが、「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」はなりゆき上言い放った慶田盛教育長も暴言だろう。頭のいい人間ならそんな発言はしない。そこはあやふやな表現をするのが普通だ。竹富町が地区協議会から離脱すれば市民の反発が強くなり、むしろ竹富町教育委員会や県教委、革新側が境地に追い込まれる恐れがあることをよっぽどのバカでない限り知っている。うかつに離脱するとか「(採択地域は)小さければ小さいほどいい」とは言わない。大田委員長は慶田盛教育長より頭がいいから、「県とテーブルについて話し合っていかないといけない」と発言し、単独採決が最終決定ではないことを匂わせている。単独採決をするかしないかを決めるのは慶田盛教育長でもなければ竹富町の教育委員でもない。県の教育委員でもない。決めるのは共産党、社民党、自治労、日教組の幹部たちである。なぜなら、単独採決するかしないかは八重山地区の市長、町長、議員選挙に強い影響を与えるからである。幹部たちはどちらにメリットがあるか懸命に分析しているだろう。竹富町が単独採決するにせよ、地区協議会に残るにせよ。革新側の敗北は見え見えである。鈍感な慶田盛教育長は堂々としているが、他の人間たちは頭を抱えているだろう。
2014/04/13
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村竹富町教委は分裂主義者だ 一九六七年、私は琉球大学に入学したが、キャンパスや建物のあちらこちらに「トロッキスト・分裂主義者」のポスターが貼られていた。トロッキストとはなんのことか読谷村の田舎から出てきた私にはかさっぱりわからなかった。「トロッキスト」とはなんなんだろうと気にはなったが、それほど興味はなかったから「トロッキスト」の正体を追及することはなかった。 トロッキストとはロシア革命の指導者であったトロッキーの思想を支持する人間たちのことを指していた。トロッキーはスターリンとの政争に敗れ、メキシコに亡命するのだが、スターリンによって暗殺される。 トロッキーを暗殺した人間をアラン・ドロンが演じた映画が日本で上映されたこともある。 トロッキーは「永続革命論」で、革命は道半ばであり、常に改革をしていかなければならないと説いている。トロッキーは党内民主主義を主張し、政策は賛成多数で決めるべきであると説いたが、学者タイプのトロッキーは派閥争いが下手で「政敵は殺せ」のスターリンに敗れて亡命をした。そして、メキシコでスターリンが送った暗殺者に殺された。 「トロッキスト・分裂主義者」のポスターを貼っていたのは共産党の下部組織である民青=民主青年同盟であった。私が入学した頃は学生自治会、男子寮、女子寮自治会の自治会長は全員民青だった。琉大は共産党が握っていたのだ。 民青のオルグ活動も活発であった。特に読谷村は革新が強く、民青が多かった。私は何度も民青の先輩に勧誘されたが断った。私なりに政治に興味はあったが、演劇・文学に興味がある私は一市民として政治に参加をするだけであり、政治活動をする気は全然なかった。 しかし、沖縄の歴史で初めての主席公選選挙、B52重爆撃機の炎上墜落、民青の卑劣な行為を目にした私は情熱にかられて、革マル系の学生運動に参加し学科委員長になった。 そのおかげでトロッキーを知り、「トロッキスト」の意味も知った。トロッキーは、「永続革命」「党内民主主義」などを説いた人間であり、分裂主義者ではなかった。トロッキーはスターリンの政敵であったが、日本でもスターリンを批判する活動家がトロッキストとなった。トロッキストの多くは元は熱心な共産党員であった。沖縄の革マルを創設した人も熱心な共産党員であったが、本土で革マルの盲目の指導者である黒田寛一と出会い思想が変わったという。トロッキストから発展して革命的共産主義同盟が結成された。しかし、革共同は分裂して革マル派と中核派に分裂する。近親憎悪の強い両派は血みどろの内ゲバを展開するようになる。 日本共産党はソ連と親密関係がありスターリンを批判するトロッキストは政敵であった。だからトロッキストに分裂主義者のレッテルを貼ってトロッキストを排除しようとしたのである。 竹富町が十一日に公民教科書を独自に選び、文科省の是正要求には従わず不服審査の申立てもしないと発表した。私の頭に浮かんだのが竹富町は分裂主義者であるということだった。すると学生の頃の「トロッキスト・分裂主義者」の張り紙を思い出した。 トロッキトを分裂主義者と喧伝したのは他ならぬ日本共産党である。竹富町の慶田盛教育長は共産党員である。その彼が分裂主義者なのだ。苦笑してしまう。地区協議会を結成した理由は町村単位では教科書選定の負担が重く、共同でやれば負担が軽くなるというのと、隣接し合う地域では転向生徒も多く、教科書を同一にしたほうが生徒のためにはいいという理由があったからである。地区協議会をつくった理由は教科書の無償給付とは別の理由からであった。生徒にとって育鵬社版であろうと東京書籍版であろうと関係ない。文科省が認定したのだから二つの教科書に大差はないからどちらを勉強してもいいのだ。生徒が困るのは地区内で教科書が違うことだ。今度の場合は公民だけだったから転校生の問題は起こらなかったが、もし、竹富町が地区協議会を離脱して、小学一年生から中学三年生までの教科書が石垣市、与那国町と違ってしまったら竹富町と石垣市、与那国町の間で転向するすべての生徒に悪い影響が出る。地区協議会は無償給付とは関係なく、転校生のために必要であったから結成されたのだ。竹富町もそのことは理解していたはずである。ところが反保守イデオロギーの塊である竹富町は公民の育鵬社版を嫌い東京書籍版を使用した。イデオロギーに固執した結果地区協議会を分裂させたのである。そして、法律が改正されたのを理由に地区協議会を離脱するという。注視しなければならないのは、竹富町が地区協議会から離脱して困るのは文科省ではなく八重山地区の生徒たちであることだ。文科省は全然困らない。文科省の目的は全国の義務教育を受ける生徒に教科書を無償給付することである。国は法律通りに全生徒に教科書を無償給付する義務がある。法律では国が無償給付することが定められているのであって、竹富町のように有志の寄付で生徒に無償給付してもいいとは定められていない。それは国から見れば違法行為である。法治国家にとって竹富町のような違法行為は許されない。今回の無償措置法の改正では反育鵬社版にこだわる竹富町でも地区協議会から離脱して単独に教科書採択でき、国は竹富町に無償給付することができる。国は法改正で目的を果たすことができたのだ。竹富町は八重山地区協議会の規則を破った。東京書籍版を使用して、公民教科書で八重山地区を分裂させただけでなく、自分のやった違法行為を正当化した。そして、文科省の違法行為を辞めるようにという是正要求を蹴った。蹴ったにも関わらず不服審査を申し立てないという。それも違法行為だ。申し立てしない理由を、膨大な資料作成などが必要で、現実的ではないからだという。笑える理由である。これから問われてくるのは、竹富町が地区の生徒を犠牲にしてでも革新イデオロギーに固執して八重山地区を分裂させるか否かである。生徒を犠牲にし、違法行為の限りを尽くして竹富町であった。竹富町が地区協議会から正式に離脱するのなら竹富町教委は正真正銘の分裂主義者である。もし、単独採決をするのであれば、竹富町教委に「革新イデオロギー妄執の分裂主義者」のレッテルを貼ろう。
2014/04/12
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村沖縄二紙のねじれきった情熱沖縄タイムス・琉球新報が八重山教科書問題にしつこく食い下がる情熱にはあきれるばかりだ。ねじれきった情熱としか言いようがない。 昨日教科書無償措置法が成立したので、今日の新聞にはいつものように八重山教科書問題を大きく掲載している。 沖縄タイムス「教科書選び影響注視」「竹富単独も可能・政治介入の恐れ」 琉球新報 「竹富狙い撃ち」「国介入に警戒感」「残る法の矛盾」「問われる政治的中立」 見出しを見ると国が弾圧をするために無償措置法を改正したように見えるが、実際は逆である。○「教科書選び影響注視」とは具体的には竹富町が育鵬社以外の教科書を単独に採択できるが、文部科学省は「八重山は共同エリア」と単独設定に否定的であることを注視するということである。しかし、八重山地区の編成に文科省は法律上権限がないから介入は一切しないと明言し、八重山地区で竹富町を単独にするかどうかは県教委の権限であると断言している。 文科省がどうするかを注視する必要はない。県教委がどうするかを注視するべきだ。○「竹富単独も可能・政治介入の恐れ」は矛盾した文言が並んでいて笑える。竹富町が八重山地区協議会に加入しないで単独で採択できれば、自由に教科書を採択でき、採択した教科書を国が無償給付する。「竹富単独も可能」ということは「政治介入の恐れ」は一切ないということだ。 「教科書選びの場が政府の意向を反映した政令で左右される可能性がある。国の関与が強まらないか注意深く見る必要がある。 「沖縄タイムス」 文科省は教科書を検定し、複数の教科書を合格させる。地方の教委は検定合格した教科書ならどれを採択してもいい。国は特定の教科書を強制することは法律によってできない。 教科書選びで国の関与が強まるなんて妄想だ。そもそも、文科省が竹富町に是正要求をしたのは法律違反が原因だ。法律を守れと要求していたのであって育鵬社の教科書を使用しろとは要求していない。 今度の無償措置法の改正は竹富町が育鵬社以外のどの教科書を採択しても国が無償給付できるようにしたのだ。竹富町を「いじめ」ないような法律に改正したのだから喜ぶべきだろう。ところが国の政治介入うんぬんを言って用心深くなっている。○「竹富狙い撃ち」「国介入に警戒感」には笑える。法律違反をしていたのは竹富町だけだったから国は竹富町にだけ育鵬社を使用するように指導した。だから「なぜ竹富だけ狙い撃ちするのか。これは国の弾圧だ」などと反発してきた。しかし、今後は竹富町が単独で教科書を採択することができる。石垣市や与那国町と違う教科書を採択しても法律違反にはならない。これからは国が「竹富狙い撃ち」することはない。でも「狙い撃ち」してくれないと国を口撃できないので、無理やり「竹富狙い撃ち」の文言を使っているのだろう。そして、無理やり「国介入に警戒感」を持とうとしているのだ。 琉球新報としては国が「竹富狙い撃ち」「国介入」をやってもらいたいのだろう。しかし、いつまでもバカバカしい八重山教科書問題につきあえない国は、無償措置法を改正して県教委や竹富町が法律違反をできないようにしたのだ。まあ、国が一枚上手だったということだ。市町村が単独で教科書採択できることによって無償措置法と地方教育行政法との矛盾は消える。もし、今度の竹富町のようなことが起こったら、その自治体を単独にすればいい。単独になると教科書採択の負担が大きくなる。自治体は単独にするか地区協議会に参入するかを自分で選択しなければならなくなる。だから「残る法の矛盾」はない。○「問われる政治的中立」は新聞の常套句であるが、文科省が政治介入したことはない。イデオロギーに固執して政治介入をしたのは竹富町のほうである。竹富町はイデオロギー=政治思想を介入させて無償措置法を破ったのだ。 国の竹富町への法律遵守の要求を政治介入と妄想するのは琉球新報の記者が左翼イデオロギーにがんじがらめに縛られて公正な判断ができなくなっているからである。 とにかく八重山教科書問題は無償措置法の改正で解決した。新聞二紙、竹富町、革新系政治家、識者たちは、しばらくの間は負け犬の遠吠えをするだろうが、次第に遠吠えは小さくなり、消えていくだろう。 消えなかったら、もう病気としかいいようがない。
2014/04/10
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村誇大妄想に燃えている哀れな人たち 「命どぅ宝を継承する会」「県民間教育研究会」が主催した集会で、 琉球大学の山口剛准教授は、国が地方教育行政法ではなく地方自治法を根拠に是正要求を出したことに触れ、「是正要求自体が違法で無効なもの。こんな要求に付き合う必要はない」と述べたという。 彼は国立大学の准教授である。教授であるなら文科省は国家機関であり常に法律に照らし合わせて行動していることは知っているはずである。文科省が違法な要求をすることはない。ところが国立大学の准教授である山口氏は文科省の是正要求は違法であり要求に付き合う必要はないと断言するのだ。「お前は本当に学者が。学者の面をした政治屋ないのかか」と言いたくなる。まあ、こんなでたらめな発言をするのだから革新のお抱え教授であるのは間違いない。お抱え学者だから、客観的な分析をしないで、「竹富に違法性なし」などと「竹富の違法性」は正当化するのである。国は地方教育行政法で竹富町を訴えることはできない。地方教育行政法では各市町村の教育委員が自分の自治体で使用する教科書を採択することを規定している。竹富町が東京書籍版を採択したのは地方教育行政法の規定に従ったのであり、合法なのだ。竹富町の違法行為は八重山地区協議会で採択した育鵬社版を使用しなかったことである。地区協議会の規定は無償措置法にある。竹富町は無償措置法に違反したのであって地方教育行政法に違反したのではない。だから地方教育行政法を根拠に竹富町に是正要求をすることはできない。この基本的な法律さえ知らないのが琉球大学の准教授である。国が最初に直接是正要求ができるのは県教育委員会に対してである。県教育委員会の頭を超えて竹富町に是正要求することば禁じられているからできない。国は県教育委員会に竹富町を是正指導するように要求することができる。しかし、県教育委員会が国の是正要求に応えなかった場合に限って、直接竹富町を指導することができる。その規定は地方自治法にある。これは教育に限った場合ではなく、地方に違法行為があったすべての場合に当てはまる法律である。地方に違法行為があった時に国はまず県に違法行為を是正するように要求する。しかし、県が是正しなかった場合は国が直接是正要求をする。だから、文科省は地方自治法の規定を根拠に直接竹富町に是正要求をしたのである。私は法律の専門家ではない。なぜ、私がそのことを知っているかというと、文科省が竹富町に直接是正要求できる根拠を述べ、それが沖縄の新聞に掲載されていたからだ。山口氏は国立大学の准教授でありながら教育行政法ではなく地方自治法で是正要求できることを知らないのだ。ひどい低能な教授である。ひどいのは山口准教授だけではない。集会に集まった人たちみんなの頭がおかしい。八重山教科書問題は八重山の問題である。石垣市、竹富町、与那国町の三市町で構成された八重山地区協議会で公民は育鵬社版を賛成多数で採択したが、竹富町教育委員会は地区協議会の採択に従わないで東京書籍版を採択した。それだけのことである。それに地区協議会の採択に従わなかったのは公民だけで、他の教科書はすべて地区協議会の採択に従っている。この問題は八重山地区の公民の教科書の採択問題である。実に小さな問題である。ところが、集会に集まった人々は、「この問題は竹富町の教科書問題ではなく、日本政府が生じさせた日本政府の教科書問題だ」など、町を一方的に問題視する国への反論などが相次いだ。 「沖縄タイムス」と、八重山地区の問題を日本全体のレベルまで拡大している。 この人たちの誇大妄想には笑ってしまう。彼らの頭の中では日本政府、日本国の教育書問題まで拡大しているだろうが、現実は無償措置法に違反しているだけのちっぽけな問題である。 集会に集まった人たちは、自分たちは政府と闘っているのだという思いが強いだろうがそれは妄想であり自己陶酔しているだけだ。 そもそも政府は育鵬社版を竹富町に強制なんかしていない。育鵬社版であろうが東京書籍版であろうが政府は構わないのだ。ただ、八重山地区協議会で育鵬社版を採択したから竹富町も八重山地区協議会の規定にしたがって育鵬社版を使用するように要請しているだけだ。法律をちゃんと守ってくれと言っているだけだ。 それだけのことだ。誇大妄想している彼らは新聞に掲載しているから大きな存在に見えるが実際はちっぽけな存在だ。ちっぽけな存在でありながら自分たちは大きい存在だと錯覚し、誇大妄想に駆られて燃えている彼らを哀れに思ってしまう。
2014/04/09
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村革新応援に自作自演記事を平気で書く沖縄新聞沖縄タイムスのコラム「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するためにはでっち上げ記事も平気で掲載すると宣言している。 ■各社連帯を 政府が管理する電波を使う放送と違って、新聞には監督官庁がない。新聞労連の日比谷委員長は「戦前は紙の供給を通じて統制した。政府は今も、業界団体を通じて新聞を締め上げる仕組みを欲しがっている」と指摘する。防衛省を批判する声明では『うちは琉球新報ではないから』『沖縄ではないから』と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と警鐘を鳴らす日比野氏は「各社が連帯して圧力と闘うべきだ。 「沖縄タイムス」社会部・阿部岳「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」の最後の文章である。この末尾の文章を読むと、政府による琉球新報への弾圧があったように思ってしまう。しかし、事実はそうではない。琉球新報が石垣市長選の告示日にでっち上げを報道をやり、そのことを政府が指摘したというのが事実である。陸自警備部隊、石垣に2候補地 防衛省が来月決定 【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の2カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが22日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、3月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。 政府は昨年12月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく2014~18年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。 防衛省は13年度予算に配備に向けた候補地調査費5千万万円を計上。14年度予算案では、13年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用6千万円を盛り込んでいる。 新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊(長崎県)をモデルに350~400人規模の部隊を想定している。 石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、2度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の使用可能性などから候補に挙がっている。 ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。 二〇一四年二月二三日 自衛隊が石垣市民にとって必要である八島町新港地区とサッカーパークに自衛隊の警備部隊の配備地をつくるなら市民は猛反発するのは確実だ。選挙に悪影響を与える。 根も葉もない記事に慌てた小野寺防衛相が、「この記事について、記者に対してぜひ質問させてほしい」と要求し、同行記者が質問すると「全く事実ではない」と答えた。 この政府の対応をタイムスは政府の弾圧だと言い、「放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と反発しているのである。 新報の記事は題名にも「自作自演報道」と書いてあるように新報のでっち上げ報道であった。政府であろうと会社であろうと個人であろうとでっち上げ報道に抗議するのは当然である。タイムスは石垣市長選の保守に不利になるような悪質な報道をした新報を批判しないで、「特定の会社ではなく、マスコミ全体に向けられた圧力だ」と政府の弾圧であると居直っている。あきれてしまう。 タイムスの主張は新聞が根も葉もない記事を書いても政府は一切口出しするなということである。そんなバカなことはない。新聞は事実を書くのをモットーしなければならない。取材をちゃんとやって事実を報道するのが新聞のあるべき姿だ。それが新聞の使命であるはずだ。 ところが新報は「複数の政府関係者が明らかにした」と取材をしたように装って嘘の報道をしたのだ。新聞は事実を報道すると市民は信じている。新報は市民が信頼していることを利用した悪質な行為である。このようなことは許されるものではない。 タイムスの「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するために嘘の報道を堂々とやっていることを自白しているようなものである。でっち上げ記事を政府が指摘したら逆切れするタイムス・新報はこれからも革新のためにでっち報道をしていくだろう。「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」はそれの宣言である。
2014/04/08
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書店発売のお知らせとお詫び発売日A4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)は2月3日(火曜日)、県内書店で発売します。お詫び「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。狼魔人日記でネット発売書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(600円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も600円で発売します。ご了承お願いします。新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中クリックすると本の紹介画面へ狼魔人日記でネット全国販売しています。申し込みはメールでできます。ブログ 狼魔人日記メール ezaki0222@ybb.ne.jpみなさんの意見・感想はヒジャイ掲示板へヒジャイ掲示板クリックお願いしますにほんブログ村「県外移設は県民総意」の文言が消えた革新系の政党が集まり、11月の知事選への基本姿勢を基本姿勢を発表した。沖縄タイムスの配信を紹介する。社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の野党5団体でつくる11月知事選に向けた候補者選考委員会は6日、那覇市の教育福祉会館で会見し、候補者に求める基本姿勢を発表した。知事選で初めて「前文」を盛り込み、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる仲井真弘多知事の名護市辺野古移設埋め立て承認の撤回を明記した。県議会定例会前の6月中旬までに候補者決定を目指す。 1月25日に協議を開始した選考委は、最大争点を普天間返還問題と想定し、基本姿勢で前例のない前文を策定した。 前文は全41市町村長による普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、普天間のオスプレイ配備撤回を政府に求めた建白書を「オール沖縄の意志」とし、「県選出自民党国会議員と県連が政府自民党の圧力に屈し方針転換して県民を裏切った。知事の承認は県民の失望と大きな怒りを招いている」と指摘し新知事による承認の撤回を掲げた。離島振興、鉄軌道導入も盛り込んだ。 具体的な基本姿勢は(1)普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念。オスプレイ配備撤回と新基地建設反対(2)TPP参加と消費増税反対-など5項目。 最終調整していた憲法は「9条を守り県民のくらしの中に憲法を生かす。解釈改憲および特定秘密保護法に反対」となり、解釈変更で集団的自衛権行使を容認しようとする現政権の姿勢を認めない内容。 選考委座長を務める社民党県連の新里米吉委員長は「これまでの知事選選考委で一番スムーズに姿勢が決まった。人選は関係する労組、平和・市民団体などに加え、辺野古に反対する良識的保守の意見を聞きたい」と述べた。 沖縄タイムス 4月7日(月)10時44分配信この記事を読んで、なにか変だなと思わないか。そう、「県外移設」の文言がひとつもない。あるのは「県外移設」はなく「普天間の閉鎖・撤去」だ。革新さんよ。タイムスさんよ。「県外移設は県民総意」ではなかったか。「県民総意」の「県外移設」を主張しないのはおかしいではないか。名護市長選まであんなに新聞紙上を賑わしていた「県外移設は県民総意」が最近の新聞から消えてしまっている。どうして消えたのだ。「県民」の「総意」があっさりと変わるものなのか。常識的に考えて簡単に変わるはずがない。でも簡単に変わっている。「県外移設」の文言が新聞からなくなったし、革新は一言もいわない。なぜ、あっさりと消えたのか。考えられる理由はふたつある。ひとつは「県外移設」に賛成している県民は三十%であり、本当の県民総意ではなかった。新聞や尻軽な政治家のねつ造だった。ねつ造に加担していた自民党が辺野古移設賛成に変更したために「県外移設」を主張する政治家が少数政党の民主党だけになってしまったからだ。もうひとつは安保反対・米軍の日本駐留反対の革新政党は昔からずっと「県外移設」には反対であったからだ。今までも繰り返し述べてきたが、革新政党が「県外移設」に賛成することは絶対にあり得ないのだ。東京行動の時の建白書にも「県外移設」の文言はなくて「閉鎖・撤去」があった。言葉の意味としては「撤去」は県外移設も含んでいて、革新政党が「県外移設」にも賛成しているように見えるが、それは違う。「撤去」は「県外移設」も含んでいると県民に勘違いさせるための革新のずるいまやかしなのだ。革新は「県外移設」には反対だ。しかし、「県外移設」に反対すれば「県外移設」賛成である県民の支持を失ってしまう。だから、「県外移設」に反対であるが声には出さなかったのだ。自民党県連が革新の弱点を突くには「撤去」に「県外移設」は含んでいるかを追求すればいい。革新は絶対に「県外移設」に賛成とは言えない。革新のいう「撤去」は適切な文言ではなく、「撤去」ではなく国外移設が適切な言葉なのだ。革新は、辺野古移設反対、県外移設反対、閉鎖・国外移設賛成なのだ。しかし、閉鎖・国外移設は不可能である。だから、革新の主張は普天間を固定化してしまうのに等しい。自民党沖縄県連は、革新は普天間固定化を主張しているのに等しいことを県民に明らかにすれば選挙戦を有利にすることができる。しかし、沖縄県連は沖縄県連で内部矛盾を抱えているから、革新の矛盾を批判する能力がない。不毛な沖縄の政治である。
2014/04/07
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