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2011年09月の記事
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第267回 ロシアの大統領選挙
今日のまとめプーチンが大統領に返り咲くことがほぼ決定不確実性は除去された外資系企業がビジネスしやすいイメージ作りが急務経済の状況はまちまちプーチンが大統領になる公算大先週土曜日にメドベージェフ大統領が来年のロシアの大統領選挙では自ら大統領に立候補せず、代わりにプーチン首相を推すと発表しました。これは大方の予想通りの展開です。ロシアでは大統領は連続して2期までしか務められません。プーチンは2000年に大統領になり、2008年まで2期に渡って大統領を務めました。そこで憲法の規定通り首相へと転向すると同時に自分の後継者としてガスプロムの会長だったメドベージェフを大統領として推したわけです。従ってメドベージェフが1期大統領を務めた後、再びプーチンが大統領に返り咲くというのは誰もが予想したシナリオです。唯一、予想外だった点としては今のタイミングでこの候補者の選定が繰り上げて発表されたことでしょう。これは12月に実施される議会選挙を事実上、プーチン大統領承認の国民投票にすることで支持基盤を固める意図があると言われています。なお大統領の任期は今回から6年に延長されるので、予定通りプーチンが2012年に大統領に就任すればすくなくとも2018年までプーチン時代が続くことになります。軟調なロシアの株式・通貨このところロシアの株式市場は売られており、ルーブルも軟調です。その理由の半分はロシアの国内的な問題であり、残りの半分は外的な要因です。国内の問題としては大統領選挙にまつわる不確実性を海外の投資家が嫌気したという点が挙げられます。加えて外国資本の誘致の努力にもかかわらず海外からの直接投資は思ったよりも振るわないという事も指摘できます。これについてはロシアが外国企業にとって依然、ビジネスのしにくい風土であるという事が影響しています。具体的には外国企業の投資を保護する法制度が弱い点が指摘できます。最近ではBPが体よくロシアのビジネスから締め出されたのが記憶に新しいです。BPはオイルメジャーの中では昔から最もロシアにコミットメントしている企業です。そのBPですらロシア政府に冷たくされているのです。これでは他の欧米企業はロシア進出を躊躇してしまいます。その一方で最近のロシアからの資本逃避はロシアのせいではない側面もあります。それはいま世界的に景気が鈍化しており、その環境の中で原油価格が下がっていることによります。ロシアの株式市場は石油や天然ガスの企業が占める割合が高いので原油価格が下がると外国からの資金は抜けやすいのです。ロシア経済の近況ロシア経済はまずまずといった状況です。先ず経済活動を示すアウトプット指数はこのところピックアップしています。次に失業率のトレンドですが8月は6.5％ということで歴史的に低い水準であると言えます。一時落ち込んでいた固定資産投資も再び盛り返してきています。小売売上高は少し頭打ち感が出ています。なお今後もルーブル安が続くようだと小売売上高は低迷するリスクがあります。心配されていたインフレには明らかな鎮静化の傾向が見られます。
2011年09月26日
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第266回 中国の8月の貿易統計
今日のまとめ 輸出のペースは加速しているし、コンセンサスを上回った輸入のペースも加速しているし、コンセンサスを上回った北米の新学期セールの季節要因があるので前月との比較は意味が無い貿易黒字の縮小はクリスマス商戦向けの仕込みが高水準なため 貿易統計 中国の8月の輸出は前年同期比＋24.5％の1,733億ドルでした。コンセンサスは＋21.6％でした。因みに7月の輸出は前年同期比＋20.4％でしたので輸出のペースは加速しています。 8月の輸出額は7月の1,751億ドルより少なかったですがこれは7月の輸出が北米の新学期セールで季節的に多かったことが原因です。従って心配には及びません。 一方、輸入は前年同期比＋30.2％の1556億ドルでした。コンセンサスは＋21.5％でした。因みに7月の輸入は前年同期比＋22.9％でしたので輸入のペースも加速したことになります。 輸出ならびに輸入の前年同期比で見た変化率はこのところ尻上がりに加速しており中国の加工輸出経済は最近の世界経済の減速にもかかわらず依然健在であることが確認出来ます。 8月の貿易黒字は178億ドルで7月より－43％となっています。しかしこれはクリスマス商戦に向けての仕込みで輸入が好調だったためです。 輸入の増加は将来の輸出の先行指標です。 従って貿易黒字の縮小を見て「グローバル・スローダウンの影響が中国にも及んだ」と解釈するのは間違いだと思います。
2011年09月13日
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第265回 中国の8月の物価統計、小売売上高、鉱工業生産高
今日のまとめ消費者物価指数、生産者物価指数とも先月より下がった小売売上高は今月も弱かった鉱工業生産高も横ばいを続けている利上げプレッシャーは和らいでいる物価統計中国の8月の消費者物価指数は前年同期比で＋6.2％でした。これはコンセンサス予想と同じでした。ちなみに7月は＋6.5％です。一方生産者物価指数は前年同期比で＋7.3％でした。これはコンセンサス予想の＋7.2％より少し悪い数字でした。ちなみに7月は＋7.5％でした。つまり今回は消費者物価指数、生産者物価指数とも先月より下がったわけです。これは大変歓迎すべきニュースだと思います。小売売上高中国の8月の小売売上高は前年同期比＋17.0％でした。これはコンセンサス予想と同じです。ちなみに7月は＋17.2％でした。小売売上高は相変わらず弱いトレンドを示しています。このところの中国人民銀行による金融引締めが影響しているものと思われます。鉱工業生産高中国の8月の鉱工業生産高は前年同期比＋13.5％でした。これはコンセンサス予想の＋13.7％より悪い数字でした。ちなみに7月は＋14.0％です。このところ中国の鉱工業生産高は＋13.5％前後で横ばいを続けています。利上げプレッシャーは和らいでいる以上の経済指標から中国の金融引締め効果が数字に表れ始めていることが見て取れます。世界経済が再び減速しているという認識が最近広がっており、原油価格もザックリと調整しました。新興国の中では既にブラジルが利下げへと転じています。従って中国も金利政策の転換点にさしかかっていると考えるべきでしょう。
2011年09月12日
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第264回 ブラジルの利下げについて
今日のまとめ ブラジル中銀が政策金利を0.5％引き下げ12.0％とした今回の引き下げには批判もある実質金利から考えれば十分な引き締めが行われたと判断できる今後他の新興国も追随する可能性がある内需関連で政府が口出ししにくいセクターに投資したい ブラジル中銀がサプライズの利下げ 8月31日にブラジル中銀が金融政策委員会（COPOM）を開催し、政策金利（SELICレート）をこれまでの12.50％から12.0％へ引き下げました。 今回の決定については「まだインフレ圧力が完全に払しょくされていないにもかかわらず利下げに転じるとブラジル中銀のクレディビリティ（信用）を損ねかねない」と辛口の評価をする市場関係者も多いです。 因みに現在のブラジルのインフレ率は7.1％で、これは政府のターゲットの上限である6.5％を超えてしまっています。 またインフレの方向性が確実に下向きになったということも未だ確認出来ていません。 その意味では上記のような批判が出てきて当然かも知れません。 しかし別の見方をすればこれまでブラジルの実質金利は５％以上であり、その面では新興国の中でも最もきつい金利政策をとってきたと言えます。 またインフレ退治に乗り出すタイミングもどの新興国よりも早く、しかもハッキリとインフレ・タカ派の姿勢を打ち出してきました。 従って、今回、ブラジル中銀が利下げに転じたからといって「カードが甘い」と批判するのは的外れだと思います。 ブラジルは歴史的に他の新興国よりも一足先に新しい金利政策を打ち出してきました。つまりブラジル中銀は新興国の金利政策のオピニオン・リーダー的な存在なのです。 今回の利下げも他の国々の中からいずれ追随する国が出ると思われます。 ブラジル株式市場の近況 ブラジル経済のファンダメンタルズは総じて良いです。市場関係者のコンセンサスでは今年のブラジルのGDP成長率は4％を少し下回る程度だと見られています。 強いて言えば経済のファンダメンタルズの良さに比べ実業界のコンフィデンス（信頼感）が低い点が気になります。 実業界のマインドが冷えている背景にはジウマ・ロウセフ政権になって以来、ブラジルの産業政策が1960～70年代の軍事政権下の産業政策を彷彿とさせる、国内優先の輸入代替工業化政策の色彩を帯びてきたことによります。 このような険悪なムードの中で政府から経営への介入が起こりやすいペトロブラス（PBR）やバーレ（VALE）のような旧国営企業の株ほど投資家から敬遠され、アンダー・パフォームするという現象が見られました。 現時点でもそうした懸念は払しょくされていません。 利下げの恩恵を蒙るのは？ このため今回のブラジル中銀の利下げの材料でブラジル株を買うなら、政府からの影響力が比較的及ばない、消費や内需関連が良いと考える国際機関投資家が多いです。 具体的には次のような企業が消費・内需関連になります。 銘柄（ティッカー） セクター 特徴 アムベブ（ABV） 飲料 ブラジル最大のビール会社 バンコ・ブラデスコ（BBD） 金融 ブラジル第3位の銀行 ガフィーザ（GFA） 住宅 大手宅建業者 ゴール（GOL） 航空 大手ディスカウント航空会社 イタウ・ウニバンコ（ITUB） 金融 ブラジル第2位の銀行 ナショナル・スチール（SID） 鉄鋼 ブラジルの大手製鉄会社 特に銀行セクターはこのところの金融の引き締めでローンの焦げ付きが増えるのではないかと懸念されていましたから今回の利下げは朗報です。 また住宅関連はローンが組みやすくなることを好感される可能性があります。 航空会社は一般に負債が多いので金利敏感だと考えられています。但し上に挙げたゴールは世界の航空会社の中では比較的負債比率は小さく、しかも負債の一部は外貨建てなので今回の利下げが同社に直接与える影響は小さいと思われます。
2011年09月05日
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