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2020.11.03

小学校の少人数学級実現について

テーマ：教育改革(11)

カテゴリ：小学校

最近になって、少人数学級に関する議論が活発化してきました。
僕は以前、少人数学級について調べたことがあります。
7年前（2013/11/28）に書いたものですが、公開します。

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「日本における少人数学級実現」について
（文部科学省ＨＰ「学級編制・教職員定数改善等に関する基礎資料」を閲覧して）　

　 少人数学級の実現 は現代教育における教職員の悲願であり、そのための予算要求を行う運動もされている。 近年になって小学校1年生から順に35人学級が実現 資料３を見る限り、少人数学級による 学力向上 等の成果も確かめられてきたと言えよう。 いじめ・不登校の減少 や 自尊感情向上 のメリットも見逃せない。

　しかし、教育で最もお金がかかるのが「人件費」であり、学級規模を小さくするということは教員の数を増やさなくてはいけないということ。そのための予算は莫大になる。現実的には少子化で子どもが減ったとしても教員数を据え置きのまま配置して少人数学級とするなどの方策も取られているように思う。

　資料１内の「学級編制及び教職員定数に関する基本データ」の「４．学級規模別在籍児童生徒数の割合（平成２２年度）」によると、 全国的には小1・小2は9割以上が35人学級 である。しかし、「小１が35人以下学級に在籍する児童が100％の都道府県は１５県」と示された一方で、小1で「学級編制の弾力化を行っていなかった」県も少数ながらあり、 都道府県による違い を感じた。9割の内訳は「５．」の表によると小1の2割が「地方の独自措置」によるものであった。23年度にこれらが国の責任で定数措置となったのは地方財源を小２以降にまわせるということであり、喜ばしい施策だ。

　私としては、従来からの一斉授業から脱却し、一人ひとりを大事にする教育をするならば、志木市の取組のように 25人学級等の規模が最もふさわしい

　資料1 表９によれば全国的には少数でありながらも、 市町村費負担教員により少人数学級を実施している市町村 も64あり、市単事業としての実施も希望が持てる。

　資料1 の「特別支援学級及び特別支援学校の学級数及び在籍者数の推移」に見るように、支援学校・支援学級在籍者の数は近年非常に増えている。 「インクルーシブ教育」の必要性 これらの在籍者を全て通常学校の通常学級在籍でカウント し、それによる学級増を実現すればどうかと考えている。これにより、「交流」教科で定員以上の子どもが同じ教室で学ぶというおかしさが解消され、少人数学級の保障にもつながる。

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この中で「志木市の取組」とあるのは、埼玉県志木市の先進的な取組を指しています。
取組の詳細については、以下の本を参照しています。

『市民と創る教育改革検証：志木市の教育政策』

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【目次】（「BOOK」データベースより）
本書の課題と全体像ーなぜ志木市なのか
／少人数学級化に伴う独自の教員採用
／少人数学級編制の取り組みと課題
／不登校児を含む「ホームスタディー制度」
／通学区域制度の弾力的運用
／学社融合の推進と「地域立学校」の構築
／特別なニーズをもつ子どもと特別支援教育
／５・６歳児の発達と幼小連携教育の充実
／教育予算の編成と学校配当
／「地域立学校経営協議会」の展開
／市区町村教育行政の可能性と課題
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とんでもなくすごい教育政策が凝縮されています。
2006年の本ですが、今読んでも時代を先取りしていると思います。
まさにアイデアの宝庫です。

このブログでずっと紹介しようと思っていたのですが、思い続けて幾数年経ってしまいました。

教育改革に関心がある方は、ぜひ一度手に取っていただきたいと思います。

書籍内容の詳細は出版社の公式サイトが詳しいです！
　　↓ぜひ見てみてください。
▼ 教育改革を考えるすべての人への手引書
「市民と創る教育改革」
検証：志木市の教育政策
　「なぜ、全国に先がけて２５人程度学級などの改革ができたのか？」

（参考リンク）
▼早稲田大学上沼ゼミ2003年度個人研究　渋谷祐介「公立校の在り方から教育の不平等問題について考える～階層社会を乗り越える教育政策～」より　第2章：志木市『ハタザクラプラン』

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