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中国製冷凍ギョーザによる中毒が明らかになった30日夕以降、「ギョーザを食べて体調を崩した」という訴えが各地で相次ぎ、各保健所などは31日、因果関係の調査を始めた。秋田市では30日夜、同市の50代の夫婦から「市内のスーパーで買ったギョーザを食べて、体調不良を起こした」との連絡が保健所にあった。保健所によると、夫婦は21日に日本たばこ産業(JT)子会社が中国から輸入した「手包みひとくち餃子」(20個入り)を購入。22日夜に5個ずつ食べたところ、妻は約3時間後に吐き気や目の腫れ、充血などを訴え、夫も翌日、吐き気や胃もたれなどの症状が出た。妻は29日夜にもさらに5個食べ、同様の症状が出た。2人とも病院には行っておらず、現在は回復しているという。熊本市でも30日夜、「高校1年の女子生徒が28日と29日に『手包みひとくち餃子』を食べ、その後体調を崩した」と、親族から購入先のスーパーに問い合わせがあった。熊本保健所などによると、女子生徒は吐き気や腹痛などの症状が出たが、風邪だと思い病院には行かなかった。30日の報道を見て不安になり、連絡したという。各保健所は残ったギョーザの提供を受けるなどして関連を調べる。 千葉県や兵庫県の3家族計10人が、中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴え、9人が入院、うち女児1人が一時意識不明になったことが30日、分かった。両県警が2家族の食べたギョーザの包装や吐瀉(としゃ)物などを鑑定した結果、殺虫剤として農薬に使われる有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。致死量は体重50キロの人で約1.5グラム。両県警は薬物混入量や流通経路などを調べている。厚生労働省は在日中国大使館を通じ、中国当局に通報した。警察庁は同日、全国の警察本部に同種事例があった場合は速やかに報告するよう指示した。調べによると、症状を訴えたのは千葉県市川市の飲食店店員の女性(47)と子供4人、千葉市稲毛区の母(36)と娘(3)、兵庫県高砂市の自営業男性(51)と妻(47)、二男(18)。いずれのギョーザも中国河北省の「天洋食品」が製造。輸入者は日本たばこ産業(JT)子会社の「ジェイティフーズ」(東京都品川区)で、大手スーパーや生協で販売された。千葉では「手作り餃子」(40個入り)、兵庫では「手包みひとくち餃子」(20個入り)という商品のギョーザを食べた直後や約30分後に症状が出たという。まあ、降ってわいたような中毒騒ぎ。冷凍食品って冷凍してあるので、ちょっと安全かなって思うところがあるんですが、薬品で汚染されていたら、冷凍していても関係ないですね。過去、森永ヒ素ミルク事件やカネミ油症事件など、食品の事件がありました。食品というのは、安全だと思って食べるので、いったん中毒事件に会うと、食品に対する不信感が募りますね。もう、中国製の冷凍食品は当分、売れないでしょうし、商社も輸入しないでしょう。日本では中国製の冷凍ギョーザや冷凍食品を食べなくても、生活になんの問題もありませんが、アメリカのような”冷凍食品王国”では、中国製に頼る以外にない国では、大変でしょうねえ。ギョーザは手作りが一番ですね。(*^0^*)
2008年01月31日
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マクドナルド訴訟で店長は非管理職だと、28日東京地裁が残業代を認定した。 ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、約755万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。同社では正社員約4500余人中、約1715人(07年9月現在)が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。訴えていたのは、125熊谷店(埼玉県熊谷市)店長、高野広志さん(46)。99年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない03年12月~05年11月の2年分について約517万円の支払いなどを求めた。労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。その上で未払い残業代約503万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。当たり前のことが、汚い企業の経営者によって、労働者が搾り取られている実態が明らかになりましたね。管理職としての待遇、権限など何も与えず、形だけの管理職にして、残業代も払わず、休日出勤なんて当たり前で、責任だけおしつけるなんて、マクドの経営者って本当にひどいです。日本マクドナルドが店長を管理職扱いとして時間外手当を支払わないのは違法、とした東京地裁の28日の判決は、同じような人事制度を持つ他企業にも見直しを迫ることになりそうだ。外食業界などでは、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変更した企業もあるが、「経営の根幹を揺るがしかねない問題」(首都圏のファミリーレストラン)という動揺も広がっている。外食業界では、日本ケンタッキー・フライド・チキンが06年に人事制度を変更し、店長を管理職から外す代わりに、残業代を支払う形にしている。吉野家ホールディングスも「店長でも、長時間労働に見合った残業代を支払うのは当然」と話している。しかし、同業界ではマクドナルドのほか、ロッテリアやモスフードサービス、すかいらーくなど、店長を残業代の支払い対象としていない企業が多い。各社とも「裁判の行方を見守りながら今後の対応を検討する」(ロッテリア)との姿勢だが、すかいらーくは「店長には職務に相応する手当を付けている」としており、「店長の給与水準が極めて低いマクドナルドの事例は極端」(大手ファストフード)との見方もある。ただ、今回の判決で、各社ともすべての店長に残業代を支払うよう迫られることになれば、人件費の大幅なアップは避けられない。人件費などのコストは企業の競争力に直結するだけに、各社は難しい対応を迫られそうだ。当たり前のことを各社はやってもらいたいものです。労働者の待遇をきちんとしたうえで、競争をしてもらいたい。心ある国民はそう思っていますよ。マクドナルドの経営者のみなさん。そうでないと、マクドに行ってハンバーガーなど食べたくないですね。若者たちもそう考えると思いますが、いかが?。^-^)【関連記事
2008年01月28日
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大相撲・千秋楽は27日、東京・両国国技館で行われ、東横綱白鵬(22)=本名ムンフバト・ダバジャルガル、モンゴル出身、宮城野部屋=が結びの横綱同士の相星決戦で、2場所出場停止から復帰した朝青龍に上手投げで勝ち、14勝1敗で3場所連続6度目の優勝を果たした。今場所は、昨夏の巡業で休場届を出しながら、モンゴルでサッカーのイベントに参加して大騒動を起こした朝青龍が、3場所ぶりに出場して大きな注目を集めた。朝青龍不在の中で2場所連続優勝していた白鵬は、朝青龍の史上4位に並ぶ22度目の賜杯獲得を大熱戦の末に阻んで意地を見せ、初の3連覇を達成した。千秋楽相星決戦は、横綱同士では平成14年秋場所の武蔵丸-貴乃花以来、外国勢同士の対決は初めてだった。今場所は朝青龍への関心の高さもあって客足が伸び、千秋楽を含め7日間が満員御礼となった。相撲協会も横綱審議委員会も、白鵬が優勝を果たして、ホッとしていることでしょうね。今や朝青龍は悪役、白鵬の”正義”が勝つことを望んでいたに違いないでしょうからね。場所中から、内舘横綱審議委員の悪口ともとれる非難が聞こえてきて、朝青龍が審議委員のメンバー席をにらみつける”風景”がテレビに映っていました。でも、考えてみれば、朝青龍は一人横綱で、長い間一人で大相撲を引っ張ってきたのです。いま、やっと二人目の横綱が出来て、大相撲の形が出来上がりました。そのことを忘れて、こそこそと朝青龍の悪口を言う、横綱審議委員なんて、何様だと思っているのでしょうね。過ちはおかしたけれど、功績の方が勝っているんじゃあないでしょうか。これから二人横綱で、大相撲を盛り上げていってほしいものです。朝青龍も白鵬もがんばれ~、フレーフレー横綱!
2008年01月27日
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今週は水について調べてみました。読売新聞と東京大学の沖大幹教授(水文学(すいもんがく)の研究グループの共同調査で、一日の食事に投入されている仮装水量を調べた。テーブルに並ぶ料理の食材には、多くの水が使われている。米や野菜を栽培したり、牛の餌になる穀物を作ったりするのにも、水は欠かせない。食料生産に使った水は「バーチャル・ウオーター(仮装水)」と呼ばれる。仮装水は料理の原材料を作るのに必要な水量と、食べる重量から計算する。仮装水が多い代表的な食材は肉。牛や豚の餌となる穀物の栽培に大量の水が使われるためだ。沖教授によると、鶏肉1キロに4.5トン、豚肉には6トン、牛肉には20トンの水が使われている。ハンバーグ100グラムの仮装水は、教授によると、1859リットル、牛丼は1887リットル。20リットルのバケツに換算すると、(量は1人分)牛丼94.3杯、ハンバーグ93杯、スパゲティ・ミートソース69.7杯、チーズバーガー・ポテト55杯、カレーライス54.7杯、ご飯(1杯)12杯、バタートースト11.5杯、オレンジジュース(200ミリ・リットル)8.4杯。また、日本が1年に輸入する穀物・畜産物の仮装水量は533億トン(2004年)だった。これは国内の農業に使われる総水量にほぼ匹敵する。沖研究室が日本の食料自給率のデータから、人気メニューの仮装水中に占める「輸入仮装水」を計算したところ、ハンバーグは87パーセント、牛丼は68パーセント、オレンジジュースは89パーセントにもなった。それにしても、すごい研究ですね。あのハンバーグ1枚にバケツ93杯もの水が使われていたなんて。吉野屋の牛丼なんて、94.3杯もの水が使われているなんて、日本人は誰も知らないし、気がつかないでしょう。水って、こんな風に考えると、一つの食材におびただしい水が使われているんですねえ。日本は毎日、新鮮さが命の野菜や果物が、空を飛んでやってきます。輸入食品は年々増加しており、2006年までの過去40年間で、3.3倍増の5766万トンに増えた。その産地の米国西部の農業地帯は、深刻化する水不足に揺れています。さて、これから、日本の食はどう変化してゆくのでしょう。この次は、産地の状態を紹介しましょう。(*^o^+)
2008年01月25日
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「あなたは1日水を何杯使いますか」こんな見出しで水問題を取り上げている特集記事が21日付け読売新聞に掲載された。シリーズで掲載される。「人間活動による、気候変動の深刻な影響が、私たちの生活を脅かし始めた。・・・」記事はこんな風な書き出しで始まっている。いま、水問題は各地で大きな問題を引き起こしています。オーストラリアの洪水があるかと思えば、モンゴルや中国などのアジア地域の砂漠化、中東、アフリカの砂漠化、南極や北極、氷河の氷が溶け出していたり、ロシアのシベリア地域の永久凍土の氷が溶け出してきて、地域住民やそこに住むシロクマなどの動物に大きな打撃、影響を与えています。そういった中で水について考えることがあるのではないか、というのが、この連載のテーマになっています。われわれが使っている淡水は、地球上の水の総量13.9億立方キロ・メートルの、約0.0075パーセントに過ぎない、と言われています。この水を、いったい、私たちはどのくらい、使っているのか、国や民族によって、どのくらいの違いがあるのか、その調査結果が出ています。読売新聞と東京大学が共同で実施した家庭の水使用調査で、3人暮らしの、名本裕さん(44)(東京都目黒区、小学校教諭)は自宅前に並べられた容量10リットルのバケツ28個を見て想わず声を上げた。「1人分でこんなに!」名本家は1人で1日に280.7リットル使っているという結果が出たのだ。名本さんは「風呂水の交換を1日おきにし、節水に気を配ってきたのに、ショックだ」と話している。同時に調査した米国、中国、ケニアの家庭と比べると、名本家がトップ。ケニアの11人家族が1日に使う223リットルを上回る量を1人で使っていた。と言っても、東京都水道局による1人あたり1日平均使用量とほぼ等しい量に過ぎない。米・ミシガン州デトロイト郊外に住む、ジェイソン・コプリーさん(36)の家族の水の使用量は、1人1日231.9リットル。バケツ23杯。アフリカ・ケニア西部のビヒガ県に住むミナヨ・アンブラさんの家では11人の家族で、1日1人が使う水の量は20リットル、山のわき水を汲むために家までの500メートルの道を5往復、20リットルの容器を頭に乗せて運ぶ。1日1人バケツ2杯。中国・山西省の趙広さん(39)一家は、水不足の上に高い水道料金を節約するために、洗濯で使った水をトイレに流したり、野菜を洗った水を観葉植物にやったりして節約をしている。1日1人バケツ5杯。日本の水の使用は、炊事・飲用35パーセント、風呂・シャワー32パーセント、洗濯14パーセントの順になっており、米国は、風呂・シャワーが62パーセントを占めた。ケニアは3分の1が飲み水だった。国立環境研究所の江守正多・温暖化リスク評価研究室長は「気温が上昇し、大気中の水蒸気が増えて、まとまった雨が一度に降りやすくなっている一方で、乾燥地域の河川や湖、土壌からの水の蒸発が増えて干ばつのリスクが高まる」と指摘している。最近の変な集中豪雨は、こんな理由があったのですね。温暖化対策は待ったなしの状況になっていることがよく判ります。それにしても、日本では、水に恵まれ、昔から現代に至るまで、それこそ、「湯水のごとく」使ってきました。そういった意味でも、日本は「ジパング=黄金の国」だったのかもしれません。(*^0^*)
2008年01月23日
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読売21日付け夕刊の「よみうり寸評」によれば、平日、毎日のように、家族そろって夕食を食べる家庭は、40代の主婦がいる家庭で30パーセント、30代の主婦がいる家庭で34パーセントに過ぎないそうだ。これは2006年に「味の素」が調査したもの。おそらく、一緒に食べる時間も遅くなっているのではないか。私の子供の時代は夕食は午後4時半だった。4時半だからこそ夕食だったのだ。これが6時や7時では夕食とは言えないだろう。昔は職住近接だったので、家族みんなで一緒に夕食が出来たのだった。今は、家から職場は遠く、5時に仕事が終わったにせよ、2時間近くかかって家に着いたら、7時。一家団欒の象徴としてのまあるいちゃぶ台があって、一緒に食事をする光景は「三丁目の夕日」のスクリーンの中だけになってしまった。この「寸評」には、江戸末期の歌人・橘の曙覧(あけみ)の歌も披露されていて、「たのしみは 妻子(めこ)むつまじくうちつどひ 頭ならべて物をくふ時」貧乏な生活、家族への愛情を率直に表現したこの歌人の優しい人間性を感じますね。昭和初期にヒットした流行歌「私の青空」にも家族をうたった歌がある。「せまいながらも 楽しいわが家 愛の灯影のさすところ 恋しい家こそ 私の青空」狭い路地の長屋には、人情があふれ、路地全体が一つの家族のようだった。故郷を捨て、都会に職を求め、豊かな生活を手にいれた代わりに、家族がばらばらな、競争社会にしてしまった。家の中で、子どもたちは何を考えているのか判らず、親はこの競争社会に勝ち抜くために、いい学校を目指し、言い大学を出ることを子どもたちに強制する。このことが、親子に大きな矛盾を生み、憎しみを生み出した。子ども達も競争社会の中で、友情を作り上げていくことに困難を感じている。問題は感じていても、解決する方法が判らない。そんな家族が増えています。もう、昔の団欒は二度と帰ってこないのだろうか。悩むことが多いですね。とにかく、子どものために、親がどのくらい時間を作って、一緒にいるか、これは意識的に行なわないと、出来ないので、会社の有給休暇は子どものためにどしどしとってほしいですね。こういう取り組みが、親子の断絶を、少しづつ埋めていくのではないか、と思います。(*^0^*)
2008年01月21日
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大田経済財政相の報告によれば、「日本は残念ながら経済は一流と呼ばれる状況ではない」と言っているそうだ。経済政策を担当する経済大臣が国際的な地位の低下を明らかにしたのは異例のことだという。2006年における世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10パーセントを割り、1人あたりの国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した、と報告している。大田経済大臣は、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながる、という思惑があるそうだ。しかしね、日本の経済は空洞化していて、安い賃金のアジアやアフリカ、南アメリカ、ロシアなどに企業が進出しているのに、どうしたら、高い経済成長を実現することが出来るのか、そこのところが、も一つ判らない。日本のOECDでの最近の凋落ぶりを報告で見てみると、OECD諸国内の日本の一人あたりの国内総生産と順位、金額1980年は日本は17位だった。’83年には11位、’85年に9位、’88年、’89年には3位に躍進した。’93年には2位となり、35008ドル、’94,’95年、’96年は3位をキープしていたが、2000年に入ってからは、’01年5位、’02年7位、’03年9位、’04年12位、’05年は15位、そして’06年に18位、34252ドルに落ち込んだ。不景気とバブルがはじけたあとの経済状況に比例して落ち込んでいます。一体、我々より上位にある国ってどこなんでしょう。興味がありますね。調べてみました。1位 ルクセンブルグ 89840ドル、2位 ノルウェー 71857,3位 アイスランド 51421、4位 アイルランド 51421、5位 スイス 51306,6位 デンマーク 50791、7位 アメリカ 43801、8位 スウェーデン 42264、9位 オランダ 41020、10位 フィンランド 39796、11位 イギリス 39573、12位 オーストリア 39064、13位 カナダ 38978、14位 オーストラリア 37710、15位 ベルギー 37674、16位 フランス 35572、17位 ドイツ 35368、18位 日本 34252、19位 イタリア 31444、20位 スペイン 27925、21位 ギリシャ 27724、22位 ニュージーランド 25585、23位 韓国 18387・・・上位には、北欧の諸国が多いですね。どんな経済政策をとっているんでしょうね。高福祉、高税金、そして、かつ、一人あたりの国民総生産は、高い。学ぶことがあるようですね。(^0^)
2008年01月19日
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民主党など野党は、ガソリンの暫定税率が今年3月31日に切れることもあって、この暫定税率を止めようという方針を決めました。トラック業界や漁業団体から、これ以上のガソリンの値上げは死活問題、という大きな声が上がっているなかで、その成り行きが注目されます。この「道路特定財源制度」は、道路によりメリットを受ける人が道路整備費用を負担する、という受益者負担の原則から作られました。でも、2年間の暫定税率の上乗せ分が、もう35年も続けられ、軽油などは、基本税率より高くなっています。ガソリン税の仕組み 税率(円/KL) 基本税率 暫定上乗せ分 暫定税率揮発油税 24,300円 24,300円 48,600円地方道路税 4,400円 800円 5,200円 計 28,700円 25,100円 53,800円軽油引取税 15,000円 17,100円 32,100円 民主党国民運動員会は16日、神奈川県で開催された民主党大会終了後、桜木町駅前においてガソリン税の暫定税率廃止を実現するため、仕事帰りや買い物客など約500人の徴収の前で街頭演説を行った。街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。さらに山岡委員長は、政府・自民党が景気回復を主張していることについて、「みんなはそうは思っていない。ごく一部の人たちが良いだけで、みんなの給料は下がっている」と現状を指摘。「そのため、年金や医療や介護などのしわ寄せが多くの人たちにのし掛かっている。これは政治の責任であり、一日も早く直していかなければならない」と政府・自民党の弱者切捨て政策がこの現状を招いたと批判した。その上で山岡委員長は、国民の税金を皆さんにしっかりと行き渡るようにすることが国民生活の向上につながるとの考えを示し、「年金流用禁止法案」や「子ども手当」、「個別所得補償法案」など参議院選挙で民主党が国民の皆さんと約束したことは全て法案として提出したとアピール。その極めつけはガソリン税を撤廃することであるとの認識を示し、暫定と言いながら35年もガソリン税を取り続け、与党・自民党はさらに今後10年もガソリン税を取ろうと考えている現状も訴え、批判した。山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。続いて、菅直人代表代行はマイクを受け取ると、清水寺で昨年の世相を表す漢字に「偽」が選ばれたことに言及し、「偽物はもっと前からあるが、昨年は偽物が表面に出てきた年であった。消えた年金問題や記録統合の公約破棄、薬害肝炎の資料請求についてのインチキがどんどん出てきた」と、参院選で民主党が躍進したことで与党の隠し事が次々に明らかになってきたと強調し、「今年は昨年の偽物に対して我々が本物にしていく年にする」と熱く訴えた。また菅代行はガソリン税についても触れ、「30~40年ほど昔はどろんこ道が多く、ガソリン税で道を作るということは良かったかもしれない。しかし役人が天下りをつくるために、30~40年前に作った法律を未だに続けている。まさに日本の政治は国会で決めているのではなく、長い間官僚が決めたことを与党が丸呑みしている」と官僚の権力が肥大化していることと与党の体質に対して徹底的に批判した。同時に菅代行は、「税金は役所で使い道を決めるのではなく、国民のために国会で決めればよい」と当たり前のことを当たり前にすると述べると同時に、「暫定と言いながら30~40年も続く税率を廃止し、一般財源化することをぜひ民主党の手でやらせていただきたい」と決意を表し、マイクを収めた。最後に川内「ガソリン値下げ隊」隊長の掛け声の下、暫定税率廃止でガソリン値下げに向けて「ガンバロー」三唱を行い、街宣を締めくくった。さあ、面白くなってきましたね。でも、与党は、参院で否決されても衆院で再可決する、と表明しており、年金とガソリンの問題が中心の国会論争になりそうですね。ガソリンの暫定税率廃止では、世論調査では、2/3の国民が賛成をしており、いかにガソリンの値上げに国民が悲鳴をあげているか、をしめしており、これから、紆余曲折を経てどんな展開になるか、目が離せませんね。(*^0^*)
2008年01月16日
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ドイツのハイデルベルク大学図書館は15日までに、レオナルド・ダビンチの傑作、「モナリザ」のモデルは伊フィレンツェの富豪、ジョコンドの妻だと結論付けた。モデルをめぐってはこれまで、同妻説が有力だったが、人妻ではなく未亡人という説や、若い未婚の女性説、ダビンチ本人説など、諸説が飛び交っていた。しかし、ドイツ通信(DPA)などによれば、ダビンチの知人だったフィレンツェの役人、アゴスティノ・ベスプッチが1503年10月、当時の書籍の余白部分に、「ジョコンドの妻の肖像画など計3つの絵画をダビンチが作製中」などと書き込んでいるのを図書館が発見した。もっとも、発見したのは2年半前といい、館内情報誌には事実を掲載していたものの、同妻説がもともと有力だったこともあって、広く世間にアピールしていなかった。 「モナリザ」は現在、仏ルーブル美術館に所蔵されている。「モナリザ」をめぐって、いままでいろいろな風説が流され、いろいろな説がありました。その中の一つに、「実はモナリザはダビンチ本人の自画像だ」というものもあって、いろいろな数学的な計測で調べたところ、自画像の数値と一致した、とか、愛人説など、ダビンチが死ぬまで身近においていたことから、言われていましたね。謎めいた微笑。聡明さを示すような額、落ち着いた性格。どれをみても美しい魅力にあふれた婦人であることには間違いありません。「モナリザ」が誰の夫人であろうと、世界の「恋人」であることには、間違いありません。未だに「モナリザ」の絵がパロディー化されて表現されているのを見ると、その美しさは永遠に残るのでしょうね。美とは不思議なものですね~。(*^o^*)
2008年01月15日
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今年は国際カエル年。世界的に減少傾向にあるカエルを絶滅の危機から守ろうと、上野動物園など東京都内の4動物園・水族園は今月、共同で「国際カエル年活動宣言」を公表し、ノアの箱船にちなんだ“カエル箱船計画”を始動させた。発症すれば致死率90%以上とされるツボカビ症の治療法確立にも取り組み、「成果を全国の動物園に広めたい」としている。ほう、自然界ではこんなことが進んでいるんですね。そう言えば、1月12日(昨日)NHKスペシャルで、ドラマ・感染爆発「1か月で死者100万人最強ウイルス日本上陸~秒読み段階に入った恐怖のシナリオ・・政府も病院も機能マヒ」というドラマがありましたね。恐ろしいドラマでした。これと同じことが、自然界のカエルの中で起こっているそうなんです。世界にはカエルを含め約6000種の両生類が確認されている。開発による森林や水辺の減少、近年はツボカビの影響も大きく、多くの種が個体数を減らし、約3分の1の種が絶滅の恐れに直面しているという。日本国内でも田んぼやため池、それらに隣接する里山など両生類の生息域は狭まっている。昨年初めにはツボカビに感染したカエルも確認。いまのところ大量死は報告されていないが、予断を許さない状況だそうだ。こうしたことから4園は国際カエル年にあわせ、両生類の保全活動▽両生類の危機状況をイベントなどで啓発▽国内外の関係機関との協力▽両生類の保全に向けた調査・研究-を宣言。その足掛かりとして、まずは種の絶滅を回避するため、4園で希少種の保存に努める「箱船計画」を本格化させることにした。箱船計画では万一、野生のカエルが絶滅の危機に瀕(ひん)した場合、園で繁殖させたカエルを自然に放すことも視野に入れており、4園で四十数種のカエルを安定的に飼育・繁殖させる。自然界では、大変なことが進行していたんですね。[ツボカビ=両生類特有の致死的な感染症。かかれば90パーセント以上が死亡する。野性の個体でこの疾病に対抗する効果的な対策は存在しない]猛烈かつ最悪な感染症のようです。日本における実態調査は麻布大学が中心になって調査、研究、対策が行われています。その報告によれば、1,日本国内でペットショップで売られているアフリカツメガエルの52匹中51匹が陽性であり感染が確認された。2,麻布大学が2007年6月に実施した神奈川県内のウシガエルの感染状況は、10匹のうち4匹で感染を確認した。この感染源については、輸入されたカエルから広がったのではないか、とみられている。アフリカツメガエルは、30年前から輸入されており、麻布大学が実施した調査でも、ペットショップで売られているアフリカツメガエルの90パーセント以上がツボカビに感染しているので、感染源はこのアフリカツボガエルではないかと、思われる。沖縄県では、貴重な両生類、は虫類が生息していて、県内のペットショップのカエルから陽性のカエルが発見されたこともあり、影響を考えて、県内のペットショップでは、カエル類の入荷、販売を自粛する業者が増加したそうだ。まだ、法律の整備も出来ていないので、早めの対策が必要な段階にきているのではないでしょうか。私たちの回りから、カエルが姿を消してもう何年になるでしょうか。トノサマガエルもちっちゃなアマガエルも見かけなくなってしまいました。田んぼにいたウシガエルも声を聞きません。ひょっとして、恐ろしい事態になっているかもしれません。私たちは、環境問題は、化石燃料とか炭酸ガスをなくすための問題とか、エタノール燃料とか、そんなことばかりやっている間に、自然は大きな変化を起こして、小さな動物たちが住めない地球にしているのではないでしょうか。少なくとも、カエルやトンボが飛ぶ自然を残しておきたいですね。(+^-^+)
2008年01月13日
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薬害C型肝炎被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が11日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。同法は前文で原告側が求めていた国の責任と謝罪に触れ、被害者には症状に応じ1200万~4000万円を支給する内容。法成立を受け、原告・弁護団と政府は15日、和解基本合意書を締結する。全国10裁判所で係争中のC型肝炎訴訟は、順次和解に向かう運びだ。救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第9因子製剤」が原因でC型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族に、給付金を支払うことが柱。国が200億円を投じる基金でまかない、製薬会社2社にも拠出を求める。給付金は、(1)症状が悪化して死亡したり、肝がんや肝硬変になった人4000万円(2)慢性肝炎の人2000万円(3)ウイルスに感染しながら未発症の人1200万円--の3段階。受給後10年以内に症状が進行した人には、差額を支給する。申請期限は、18日ごろを予定する法施行日から5年以内で、対象者の認定は裁判所が行う。また国の責任と謝罪に関しては、前文で「政府は、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである」とうたっている。同法に関し、野党は「救済から漏れる患者が残る」との懸念を抱いており、衆院厚生労働委員会では、救済対象を血友病患者らに拡大することの検討を盛り込んだ、5項目の委員会決議を全会一致で採択した。これを受け、法案は与党提案から与野党の共同提案へ変わった。参院厚労委でも同様の10項目の決議が採択された。薬害肝炎訴訟をめぐっては、大阪高裁が昨年12月13日、製剤投与時期で救済内容を区別する和解骨子案を提示。政府は同20日、期間外に投与された原告に支払う救済金を増額した「全員救済案」を示した。しかし、原告側は受け入れを拒否したため、与党が議員立法による救済法策定に乗り出した。これとは別に与党は、肝炎患者を広く救済する「肝炎対策基本法案」を衆院に提出したが、民主党の対案との調整がつかず、継続審議となる見通し。薬害患者とその家族のみなさん、本当に良かったですね。5年間に及ぶみなさんの闘いがやっと実を結びました。今日の参院本会議では、一人の反対者もなく成立したのです。原告の一人の方がインタビューで、「一人の反対者もなかったことが、私たちのことを理解してもらえたんだ、って実感しました」と、声をふるわせて話していました。原告団の全員が涙ぐんでいましたね。このあと、まだ、1万人もの隠れた患者もいるそうなので、その人たちの救済もこれから取り組んでいってほしいですね。今日は、長い間、薬害肝炎に苦しんできた人たちの、涙の”笑顔”が見られて、本当に感動しました。(^0^)
2008年01月11日
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新年になって、また新たな”偽装”問題で幕を開けましたね。昨年は、”偽装”の年でしたので、昨年を表す”字”は「偽」になりました。清水寺の貫首であるお坊様がこの偽を揮毫したのですが、嫌な思いで筆を走らせたそうです。今年もあの、年賀はがきの「再生紙」宣伝が、実は再生紙じゃなかったことが明らかになりました。JNNニュースによれば、再生紙年賀はがきに古い紙=古紙がわずか1パーセントしか入っていなかったそうです。古紙の配合率を40パーセントと定めて販売している日本郵政が、1パーセントから5パーセントしか古紙を配合していなかったメーカーの日本製紙に対して、損害賠償請求を検討していることが明らかになりました。「9日午後になって初めて出された日本製紙の謝罪文書」「古紙の配合率が発注時に取り決めた基準を大きく下回っていたことに対し、発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」(日本製紙のHP)およそ40億枚発行された年賀はがきをめぐるこの問題は、JNNの取材で明らかになりました。そのきっかけは、1通のメールでした。「公称40パーセントの古紙配合となっていますが、当社では1パーセントしか配合していません」(日本製紙社員のメール)差出人は、再生紙年賀はがきを製造する日本製紙の社員。環境のため、日本郵政が40パーセントと定める古紙を1パーセントしか使っていないというのです。去年、全国各地のはがきを購入して、専門家に協力を依頼し、いくつかの実験を行いました。その結果、地域によるばらつきはあるものの、古紙は使われていたとしても1パーセントから最大で5パーセントほどしかない、という結論に至りました。もう、去年の段階で分かっていたんですね。日本製紙は8日、実際の古紙配合率は1パーセントから5パーセントだったと認めました。理由については、古紙の配合によって品質に問題が出ることがあり、ユーザーの要望に応えて品質を優先したと説明しています。な~るほど。40パーセントも古紙を配合すると、インクや墨がにじんでくるのでしょう。実際に日本製紙はやってみて驚いたことでしょう。でも、古紙配合率を40パーセントにして、なおかつ、にじまない技術がなかったので、致し方なく、パルプ99パーセントにして、納入したのでしょうね。さて、ここは業者の”良心”ととるか、契約違反ととるか。実際、古紙配合率40パーセントでちゃんとしたはがきが出来るかどうか、実験してみて、郵政側に説明しておけば良かったでしょうに、どうしてしなかったのでしょう。残念です。「多くの利用者は、再生紙であることで安心して年賀状を買って出している。その気持ちを裏切る、非常に大きな社会的責任を問われるべき案件だなと思います。ある意味、環境偽装と呼んでもいいかもしれません」(国広正弁護士)販売元の日本郵政は、9日午前から実態調査に乗り出しました。「自分たちはある意味で被害者」と話し、古紙40パーセントを求めた仕様を満たしていなければ、損害賠償請求を検討することを明らかにしました。「損害が何なのかというと、考えられるのは、日本郵政の環境に対する取り組みの姿勢が結果的に間違い、正しくなかったと事実が明らかになったわけですから、日本郵政の信用が棄損された。その棄損された信用部分が、損害として製紙会社に賠償請求しうる」(国広正弁護士) 一方、製紙会社の監督官庁である経済産業省も、聞き取りなどの調査を開始。事実確認に問題があれば指導に踏み切るなど対応したいと話しています。「環境偽装」ね。新しい言葉ですね。製紙会社はもちろんのこと、日本郵政も民営化の出鼻をくじかれた格好になってしまいました。なにしろ、年賀はがきを、”偽装”したのですから。日本では、すっかり”偽装”が定着した感がありますね。そして、それを平気でやる。”偽装ニッポン”の始まりです。今年はどんな偽装が発覚するのか、”楽しみ”ですね~。(*^0^*)
2008年01月10日
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福岡市東区で2006年8月に起きた飲酒運転3児死亡事故で、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員今林大(ふとし)被告(23)の判決公判が8日、福岡地裁であった。川口宰護(しょうご)裁判長は同罪の成立を否定、業務上過失致死傷と道交法違反(酒気帯び運転など)を適用し、業務上過失致死傷罪の併合罪の最高刑にあたる懲役7年6月を言い渡した。検察側は危険運転致死傷罪などの併合罪の最高刑である懲役25年を求刑していた。危険運転致死傷罪をめぐる司法判断が割れる中、飲酒運転追放の機運を高めるきっかけとなった事件は「故意犯」ではなく「過失犯」と認定され、刑が大幅に減軽された。川口裁判長は「今林被告は酒に酔っていたが(事故前に)蛇行運転や居眠り運転はしておらず、正常な運転が困難な状態だったとは言えない」として危険運転致死傷罪の成立を否定。「漫然と進行方向の右側を脇見していたことが事故の原因」と結論づけた。弁護側が事故の一因とした、被害者側の居眠り運転については否定した。また、業務上過失致死傷罪などの併合罪の最高刑を科した理由について「3児を愛し慈しんでいた両親の悲しみが癒やされる日はこないと言わざるを得ない。救護義務も尽くさず、ナンパ目的で酒気帯び運転した動機に酌量の余地はない」とし、「家族の幸せを一瞬にして破壊した本件のような交通事故が繰り返されないよう願わずにいられない」と付け加えた。判決の言い渡し後、川口裁判長は今林被告に「これから一生をかけて償ってほしいと思います」と語りかけた。閉廷後、今林被告は収監された。公判では検察側が「酩酊(めいてい)状態で車を運転した」として故意犯である危険運転致死傷罪の適用を主張し、弁護側は過失犯の業務上過失致死傷罪が妥当としていた。この日は、冒頭に弁論を再開し、訴因を追加する手続きがあり再び結審、判決が言い渡された。判決によると、今林被告は06年8月25日夜、同市東区の海の中道大橋を酒気帯びの状態で車を運転し、大上哲央さん(34)=福岡市城南区=一家5人が乗る多目的レジャー車(RV)に追突。車ごと海中に転落させ大上さんの3人の子どもを死亡させた。この交通事故裁判ほど注目された裁判は最近なかったでしょう。「危険運転致死傷罪」の最高刑20年が言い渡されるかどうかが、問題になった。ところが、福岡地裁は結審後の昨年12月18日、福岡地検に対し、業務上過失致死傷罪と道交法違反(酒気帯び運転)を訴因に追加するよう命令。地検は「命令に応じなければ、3児死亡の重大事故でありながら、危険運転致死傷罪について無罪になる可能性がある」と判断。判決前の弁論で、業務上過失致死傷罪を予備的素因として追加する変更手続きを行った。この時点で、判決が「業務上過失致死傷罪」となることを予想させましたね。裁判所はそれで、訴因を追加させて、判決が2~5年以内にならないようにしたのでした。もし、判決が2年でしたら、国民の多くは非難を裁判所に向けたことでしょう。でも、この懲役7年6月の「業務上過失致死傷罪」でも、大きな批判を裁判官にすることでしょう。死亡した3児の父母、大上哲央さんとかおりさんは、悔しそうに記者会見で話していたのが印象的でした。「危険運転致死傷罪の適用をすることが、どんなにハードルが高いことか、よく分かりました」法治国家では、復讐は認められておらず、法によって罰することになっています。さて、この裁判の行方は、これからです。地検がこの判決に不満であれば控訴することになります。おそらく、父母は控訴することを望んでいることでしょう。人って、こんな事件が起こらなければ、他人を憎んだりしない普通の人で終わったでしょうに、3児を失った人が、加害者に正当な罪を償ってもらいたい、と要求するのは、自然の成り行きなんでしょうね。心を”鬼”にして、判決を聞いたことでしょう。加害者・被害者双方にとっても、哀しい裁判でした。
2008年01月08日
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読売新聞によれば、政府は、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を導入する方針を固めた。新たな選択肢が加わることで執行猶予の判決が増え、刑務所の過剰収容に歯止めをかける効果も狙っている。2008年中にも、刑法と刑事訴訟法の改正案を国会に提出することを目指している。対象として想定されるのは、道交法違反や業務上過失傷害などによる短期の懲役・禁固刑。裁判官は社会奉仕の作業時間の上限や下限を宣告し、受刑者が作業を行わなかった場合は、刑務所に収容するなどの罰を科す。作業の中身については社会奉仕命令を監督する機関が決定する方向で、今後、制度の詳細を詰めていくことになる。刑務所の過剰収容の問題もあって、2001年以降は定員をオーバーし、’06年は102パーセントに増加した。まあ、いいことですね。アメリカの映画やドラマを見ていると、少年犯罪の軽微なものは、道路の清掃などをしている少年を映し出していますね。もう少し、歳をとると、社会事務所や図書館、病院などで、社会奉仕をしています。日本でも、ただ刑務所に収容するだけでなく、こういった「社会奉仕」をさせることもあったほうがいいと思います。政治家の買収、知事や市長や議員の収賄事件で、ほとんどが執行猶予になっています。彼らは執行猶予がついたって、喜んでいますが、われわれ市民はそういったところに、割り切れない思いをしています。ここは、彼らにも、”刑”の重みを理解してもらうために、「社会奉仕」をさせるべきではないでしょうか。元市長が図書館で「社会奉仕」をしていたり、元議員が電柱や壁の落書きを消去しているなんて、これで、市民も納得すると思いますが、いかが?。道交法違反や業務上過失傷害だけに限定せずに、もっと広く適用するように、法律の改正をしてもらいたいですね。(*^0^*)
2008年01月07日
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第84回東京箱根間往復大学駅伝競走(関東学生陸上競技連盟主催、読売新聞社共催)は、3日、神奈川県箱根町から、東京・大手町の読売新聞社前までの復路5区間、109.9キロで行われ、往路2位の駒沢大学が、5時間30分38秒で復路を制し、通算11時間5分0秒で3年ぶり6度目の総合優勝を果たした。最優秀選手には、復路の9区で3年ぶりに区間新記録を樹立した中央学院大の篠藤淳選手(4年)が選ばれた。3日に終了した第84回東京箱根間往復大学駅伝競走で、大会史上初めて3校が途中棄権する結果になった。前日の往路5区で順天堂大、この日の復路では9区で大東大、10区でも東海大の選手が走行不能に陥った。これ以外でも中継所で倒れる選手が続出し、病院に運ばれる選手も出たそうだ。大会会長でもある関東学連の青葉昌幸会長は「情けない。すべての駅伝の教科書のようになっている大会。大学で指導、勉強してほしい。(指導者は)選手を見詰め鍛えてほしい。速い選手はいるが強い選手はいなくなった」と各校の指導法を批判した。大会運営委員を務める神奈川大の大後栄治監督は「今後、給水の回数や中身などについて対策会議を開いて検討する」とした上で、「箱根駅伝は(注目の大会として)象徴化され選手の心的状態は尋常ではない。過保護にし過ぎてもいけないと思うが、そういう精神面も指導していかなければ」と指摘した。順天堂大は昨年、往路、復路、総合を制し完全優勝を果たした強豪校。5区の選手は脱水症状で転倒し、大東大の選手も脱水症状からけいれんを起こした。ともに症状は軽く、治療を受けて回復。東海大の選手は走行中に右足を痛めた。 今回の史上初の3校の途中棄権で、多くのスポーツ関係者から、問題点が指摘され、批判もされています。なにしろ、箱根駅伝の視聴率の高さ。往路で25パーセント、復路で27パーセントだったそうです。これは、NHKの紅白歌合戦に次ぐ視聴率です。そのため、全国の高校駅伝のランナーは、箱根駅伝出場を目指して、強豪校に殺到します。そんな風潮が、当日の体調不良の選手でも、無理に出場させるということになっているそうですね。駅伝はイベントではなくて、競技ですから、体調に万全を図り、体調不良の選手は出場させない、ということを徹底させてもらいたものです。それから、途中の給水について。普通のマラソンでしたら、5キロごとに給水しています。そこでは、スポーツドリンクや、個人の体に合わせた特別ドリンクも用意されています。ところが、箱根駅伝では、15キロを過ぎてやっと、”手渡し”による水だけの給水しか認められていません。今回の棄権者は3人中2人が脱水症状でした。なにしろ、箱根駅伝は、”駅伝魂”や、”スポーツ根性”を試す、という前近代的運営が、この21世紀になって、まだ行われている、数少ないスポーツ大会だったからです。今までも批判があったでしょうが、それを封じ込めてきました。高校野球連盟も”特待生”制度をめぐって、昨年大きく揺れましたね。また、大相撲でも”しごき”で若者が”殺される”という問題が起こり、その”体質”改善のための措置が決められました。スポーツ団体には、未だに不可解な”決まり”や”運営”が残っています。箱根駅伝は、どんどんスピード化されて、毎年区間新記録が生まれています。しかし、その影で選手の安全をフォローする対策は取られていないのです。東京ー箱根間109.9キロ、5区間で、平均1区間20キロを超えます。それに、山あり谷ありの厳しいコースです。やはり、ここは時代に合わせて、給水はマラソンのように5キロごとにスポーツドリンクや特別ドリンクを含め、給水をするべきだと思いますね。それと、選手の体調管理をしっかりやって、風邪などを引いて熱のある選手を出場させないようにしてもらいたいものです。正月に箱根駅伝を見る楽しみを、こんな前近代的運営で奪ってほしくありませんね。復路のゴール前の2キロで東海大の選手が倒れるのを映像で見たとき、その痛々しさに胸の詰まる思いがしました。やはり、ここは改革が必要だと思います。(+^0^+)
2008年01月04日
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明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。毎日新聞によれば、総務省が12月31日発表したところによると、子(ね)年生まれの年男、年女は1月1日現在で推計1069万人に上ると発表した。総人口(1億2777万人)の8.4%に当たり、十二支の中で4番目に多い。また、1987年生まれの新成人は135万人で、丙午(ひのえうま)年生まれが新成人だった同年の136万人を下回り、21年ぶりに過去最低を更新した。ほ~、そうでしたか。政府は少子化対策の大臣を作るなどして取り組んでいますが、本当に大変ですね。もっと、子供と母親、妊婦を取り巻く環境をよくしていかねば、難しいと思いますよ。子年生まれの年男は521万人、年女は548万人。36年生まれの福田康夫首相も年男だ。年代別では、ベビーブーム世代で今年60歳になる48年生まれが227万人で最も多く、次いで第2次ベビーブーム世代で今年36歳になる72年生まれの199万人、今年48歳になる60年生まれの154万人が続く。新成人は男69万人、女66万人。第2次ベビーブームの73年生まれが新成人になった94年の207万人をピークに減少傾向が続く。1日現在の総人口に占める新成人の割合は1.06%で、07年の1.09%を下回り、2年連続で過去最低を更新した。未だに保育園や学童保育への手厚い対策はされておらず、市町村にまかせられているので、財政の厳しいところは、なかなか充実した施設や人員の配置もできない有様です。もっと、本気で取り組まないと、少子化は止まりませんね。新年早々、ケニヤで暴動が起こり、124人が死亡などと、ニュースが飛び込んできました。昨年末には、パキスタンでブット元首相が暗殺され、そして暗殺に抗議するデモが暴徒化して多くの死者が出ました。世界はまだまだ安定にはほど遠いようですね。北朝鮮も6か国協議で決定されたことを履行しておらず、先行き不透明になってきました。今年もいろいろな事件が起こるでしょうが、平和と環境問題の進展を祈って一歩づつ歩いて行きたいですね。みなさん、がんばりましょう。
2008年01月01日
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