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2009年01月の記事

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1

人事院に首相官邸が屈する、公務員改革で

＜公務員改革＞「人事院反乱」に屈す　工程表先送り毎日新聞ニュースによれば、政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。甘利氏は２９日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。▼公務員改革の「工程表」とは？政府が国家公務員制度改革の道筋を示す「工程表」の最終案が２６日、明らかになった。国家公務員制度改革基本法で定められた「内閣人事局」の名称は、総務省行政管理局と一体化することから「内閣人事・行政管理局」に改称し、局長は官房副長官が兼任する。国家公務員の幹部人事を一元化するため、人事院、財務省など４府省にまたがる人事関連機能を同局に集約する。人事院などは機能移管に反対しているが、政府は「工程表」を３０日に閣議決定し、３月に関連法案を今国会に提出する方針。工程表によると、総務省の行政管理局と人事・恩給局を内閣官房に移管し、昨年成立した基本法が求めていた内閣人事局との統合を行う。人事院が持つ、各府省のポスト定数を決める「級別定数」管理機能も同局に移管する。国家公務員への労働基本権付与については、政府の「労使関係制度検討委員会」（座長・今野浩一郎学習院大教授）の「結論を待つ」として、付与を留保した。官僚による国会議員への事前の根回しが問題視されていた「政官接触」については原則禁止し、接触した場合は今国会に提出を予定する「公文書管理法」により、公文書として公開し、その基準を定める。現行のキャリア、ノンキャリア制度も廃止し、新試験制度を同局が企画し、１１年度から実施することも盛り込まれた。内閣人事局への機能移管をめぐっては、２６日に甘利明行政改革担当相が人事院の谷公士総裁と会談。谷総裁は、行革相が求めている「級別定数」管理機能などの移管について、同局と人事院の両方に機能を分割することを主張したが、決裂した。▼公務員改革、人事院の機能移管で交渉決裂、閣議決定強行へ甘利明行政改革担当相は２６日、国家公務員の幹部人事の一元化を担う内閣人事局への機能移管に関し人事院の谷公士総裁と会談した。甘利氏が求める各府省のポスト別定数を決める機能などの移管について、谷氏は内閣人事局と人事院の両方に機能を分割することを主張し、交渉は決裂した。政府は公務員制度改革の組織概要などを示した「工程表」を３０日に閣議決定する方針だが、決裂で人事院の同意がないまま決定を強行する可能性が強まった。人事院の機能移管を巡っては、甘利氏が２３日に各省庁のポストの数を決める「級別定数」機能、国家公務員の任用と研修、試験の企画立案機能と意見申し出・聴取機能の計５項目を移管するよう求め、谷氏が難色を示していた。この日の交渉では、谷氏がいずれの機能も分割して内閣人事局と人事院が別々に管轄するよう主張した。しかし甘利氏は「権限を人事院に残す案はのめない」と述べ、交渉は決裂した。会談後、甘利氏は記者団に「機能を双方が持つのでは一元管理ができない。譲歩はしない」と語った。さらに「時間はない」として、２７日までに完全移管へ同意するよう人事院側に求めた。これに対し、谷氏は会談後の記者会見で「級別定数」機能について「勤務条件の要素が含まれている」と指摘して、完全移管に改めて難色を示した。その上で「人事院の回答は十分に検討した結果。案を修正する可能性はない」と、修正に応じないと明言した。政府は「工程表」を３０日に閣議決定する方針を変えていないが、対象官庁の同意を得ないままの決定となれば異例の事態となる。人事院の権限移管を巡っては、１９５０年代に、内閣官房に機能移管を目指す法案が何度か国会に提出されたが、人事院や野党などの反対で実現しなかった経緯がある。▼毎日新聞社説「公務員天下り　”渡り”の抜け道、首相がふさげ」やはり麻生内閣の感覚は、ずれているのではないか。国家公務員の天下り問題への対応に、そう思わざるを得ない。公務員ＯＢが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相の承認で可能とする政令が先月、閣議決定された。３年間の経過措置とはいえ、次官経験者らが民間団体を渡り歩き、退職金を重ねて得るような慣行にお墨付きを与えるようでは、公務員制度改革への姿勢が問われる。与党からでさえ、批判が出るのは当然だ。麻生太郎首相が撤回を拒み続けていることは、問題がある。方針を改め、即時禁止を明確にすべきである。国家公務員の天下りは新設された「官民人材交流センター」に３年後までに一元化され、各省によるあっせんはできなくなる。それと同時に公務員の「渡り」、つまり再々就職のあっせんは全面禁止される。問題となったのは、それまでの経過措置だ。もともとは「再就職等監視委員会」が省庁があっせんする天下りの是非を判断する予定だったが、委員会人事は野党の反対で参院で否決された。このため、政府は先月、首相が天下りの承認を代行する苦肉の策を政令として閣議決定した。ところが「必要不可欠と認められる場合」に「渡り」のあっせんも容認する文言が盛り込まれた。首相は例外的ケースと説明するが、官僚が抜け道を最大限に活用することは明らかだ。監視委が予定通り稼働しても「渡り」は容認されたはず、とも政府は説明する。確かにその間の「渡り」あっせんを禁じる規定はないが、首相が通常の天下りを承認すること自体、窮余の策とはいえ問題が多い行為だ。ましてや、いずれ全面禁止する「渡り」の承認は、天下り規制の趣旨を逸脱している。中央省庁が「渡り」の存続にこだわるのには訳がある。一度天下りした人の再々就職が決まらないと省庁からの再就職先のイスが空かず、非公式に築いた人事体系が乱れるためだ。公務員退職を含め「渡り」をすれば通常、最低でも３度の退職金が官僚ＯＢに支給される。政府答弁書によると、０３～０７年の５年間に官僚ＯＢがあっせんを受けたケースは６１件に達し、氷山の一角との指摘もある。行き先の多くは公益法人であり、行財政改革の視点から容認は疑問である。首相はさきの自民党大会で、消費税増税について「大胆な行革が大前提」と強調した。だが、こんなけじめもつけないようでは、その信ぴょう性もかすんでしまう。自民党からさえ、禁止の議員立法を目指す動きが起きたことは、国民と麻生官邸の目線のずれの表れでもある。首相がメンツにこだわるような問題ではない。抜け道は自らがふさがねばならない。　　　　　　　　◇役人は人事権を放したがらないでしょうね。人事院総裁は徹底抗戦を決めたようです。でも、国民の目から見て”異常な渡り”などの天下りはやめるようにしないと、ダメですよね。たった１，２年勤めて何千万円もの退職金をもらう、これはとんでもないことです。それを何度も繰り返す。こんな”制度”は即刻止めてもらいたいものです。如何？(^-^)

2009年01月31日

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アマゾン・ドット・コムは１０－１２月期は増益だった

アマゾン、10-12月期は18％増収・9％増益ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが29日発表した2008年10-12月期決算は9％の増益だった。積極的な価格設定が売り上げ増につながり、利益率の低下を相殺した。同社はこの日の株式市場の取引終了後、同四半期の増収増益に加え、09年1-3月期の売上高についても強気の見通しを示したことから、株価は時間外取引で大幅に上昇した。通常取引終値は前日比0.36ドル（0.71％）安の50.00ドルだった。その後の時間外取引では終値比13.40％高の56.70ドルで取引されている。同社の浮動株の約10％相当が空売りされているため、株価は不安定になりがちだ。空売りは、投資家が株価下落を予想していることを意味する。08年の年末商戦は、利益率を犠牲にした積極的な価格設定が懸念されたが、同社によると「過去最良」の成果を上げ、懸念は和らいだ。無料配送、値引き、幅広い品ぞろえなどで、アマゾンは同業他社からシェアを奪った。10-12月期の純利益は2億2500万ドル（前年同期は2億0700万ドル）、１株利益は52セント（同48セント）。売上高は18％増の67億ドル。ドル高の影響を除くと24％増となる。昨年10月時点で、同社は売上高を60億-70億ドルと見込んでいた。米国外での売上高は19％増の30億7000万ドルだった。ドル高の影響を除くと31％増となる。北米での売上高は18％増だった。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均は、1株利益は39セント、売上高は64億4000万ドルだった。投資家にとって重要な指標である粗利益率は、20.6％から20.1％に低下した。ただ、市場予想の20.2％に近い数字だった。営業利益率は4.1％と、7-9月期の3.6％から上昇したものの、前年同期の4.8％からは低下した。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、10-12月期にはアマゾンの電子書籍端末「キンドル」の需要が特に旺盛だったと指摘した。この商品は2年連続で年末商戦中に売り切れになった。アナリストは、今年前半にはキンドルの新機種が発売されると予想している。1-3月期についてアマゾンは、売上高は9-19％伸び、45億3000万-49億3000万ドルになると予想している。この予想レンジの中央値は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想平均の11％増・45億7000万ドルを上回っている。アマゾンはまた、営業利益は37％減-6％増の1億2500万-2億1000万ドルを予想している。アナリスト予想平均は1億7500万ドル。▼任天堂、営業益が過去最高に　今期９％増、ゲーム機伸びる任天堂は29日、2009年３月期の連結営業利益が前期比９％増の5300億円になる見通しだと発表した。為替の円高などで従来予想を1000億円下回るが、欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型機「ニンテンドーＤＳ」の伸びが続き、過去最高を更新する。売上高は９％増の１兆8200億円になる見込み。従来予想は２兆円だった。欧米の最大需要期に当たるクリスマス商戦ではゲーム機、ソフトともに売上が伸び、08年１年間の欧米での販売台数はＷｉｉ、ＤＳともにゲーム機としての年間最高記録を更新した。ただ、円高で円換算した売上高が目減りするため、増収幅は縮小する。▼ソニー、ゲーム事業「台数は予定通り」　シャープとの合弁は延期ソニーが29日発表した2008年10－12月期の連結決算は営業損益が180億円の赤字（前年同期は2362億円の黒字）だった。ゲーム事業の営業利益は４億円と97％減った。ハードの販売で「プレイステーション３（PS3）」と「プレイステーション・ポータブル（PSP）」がそろって前年同期を割り込んだ。ただ、ハード販売がピークを過ぎたとの見方については「台数は予定通り」（大根田伸行CFO）と否定した。10―12月期のゲーム事業の売上高は前年同期比32％減の3938億円だった。PS3の販売台数は９％減の446万台、PSPは同12％減の508万台にとどまったが、通期の販売計画は昨年５月に発表したPS3で1000万台、PSPで1500万台を据え置いた。エレクトロニクス事業の売上高は29％減の１兆4621億円、営業損益は159億円の赤字（同2006億円の黒字）だった。液晶テレビやパソコンは販売台数を伸ばしたが、価格下落と円高で採算が悪化した。またソニーは同日、シャープと交渉中の大型液晶パネルと液晶モジュールの合弁会社について、設立時期を当初の予定から１年程度延期し2010年３月までの設立をめざすことにしたと発表した。ソニーは１月22日に2009年３月期通期の売上高が前期比13％減の７兆7000億円、営業損益が2600億円の赤字（前期は4753億円の黒字）になる見通しと発表している。▼記者会見での主な一問一答は以下の通り。――１月のテレビの販売状況は。大根田CFO　10－12月期を見ると予定していたより100万台くらい少ない500万台だった。その傾向は１－３月期も続く。2009年３月期に入ってからテレビの販売台数計画を徐々に減らしてきたが、想定内の1500万台で何とか収まるとみている。――ゲーム事業でハードの販売台数が前年同期を割り込んだ。ピークアウトしたのか。PS３は前年より少なかったが年間見込みの1000万台は変えていない。時期は少しずれているが予定通り。PSPは好調な時期があったので一時、計画を100万台引き上げたが、クリスマス商戦を見て期初計画に戻した。今期はハードの数は追わず、ソフトやネットのほうに力を入れていくという方針だった。――通期の計画はリスクを全て織り込んでいるのか。来期の方向性は。今期下振れする可能性があるとすれば株式市況によるものだ。12月の状況を前提にしているので株価が上下するとソニー生命の評価損益が出る可能性がある。為替のほうはヘッジしているので影響はない。来期の数字はコメントできない。――シャープとの新会社の協議は、今年６月までに契約の締結合意を目指すとリリースにあるが、合意に至るメドがあると考えていいのか。原直史・業務執行役員　リリースのとおりだ。こういう経済環境だと条件面などもっと詰めなくてはならないことがある。そのため契約を遅らせたと考えてもらいたい。――配当予想は増配だが変更はしないのか。大根田CFO　配当は３月の半ばくらいが最終決定タイミング。もうちょっと時間があるので考えさせていただきたい。▼米ヤフー、売上高1.4％減の18億600万ドル　08年10―12月期インターネットサービス大手の米ヤフーが27日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比1.4％減の18億600万ドル、最終損益が3億300万ドルの赤字（前年同期は2億600万ドルの黒字）だった。主力のネット広告収入が不振だったうえ、人員削減などに伴うリストラ費用の計上が打撃となった。四半期ベースでの赤字決算はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時以来で、約7年ぶり。▼コンテンツ市場、07年は6.7兆円　5年で4.5％の伸び映画や音楽、書籍などコンテンツ（情報の内容）の国内市場規模は2007年に約6兆7500億円と、過去5年で4.5％成長した。携帯電話向け書籍が220倍に急伸するなど、インターネット配信などで消費される携帯向け商品が全体を押し上げた。電通総研がまとめた「情報メディア白書２００９」によると、07年のコンテンツ市場規模は02年に比べ2890億円拡大した。主な分野別で最も伸び率が高かったのが携帯電話で読める書籍で、パソコン向けオンラインゲーム（1285％）などが続いた。金額で見ると、パソコン向けオンラインゲーム、携帯向け音楽配信が600億円以上も拡大。一方、紙媒体やＣＤなど従来型の商品は低迷した。　　　　　　　　◇この不況にアマゾン・ドット・コムは強いですね。どんどん利益を拡大しています。それにも増して任天堂は、ものすごい勢いです。ゲーム機、ソフト共に売り上げが伸びています。それに引き替えソニーのプレイステーションやソフトは、伸び悩んでいます。素晴らしいソフトを演出するゲーム機の開発をしないと、これからは、なかなか伸びないでしょうね。また、コンテンツの伸びもすごいので、これからの有望株でしょうね。(^-^)　

2009年01月30日

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米下院、景気対策法案を可決

米下院、景気対策法案を可決　総額8000億ドル超日経新聞ニュースによれば、米下院本会議は28日、オバマ政権が検討している総額8000億ドル超の景気対策法案を可決した。採決は賛成244、反対188。これに伴い景気対策の審議は上院に移る。 ▼ＦＲＢ、長期国債買い入れの用意　ＦＯＭＣ、「ゼロ金利」を維持米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場への資金供給量を増やす「信用緩和」の一環として、長期国債の買い入れを前向きに検討する方針を決めた。声明で条件つきながら「長期国債買い入れの用意がある」と明言。オバマ新政権と足並みをそろえ、金融安定と景気回復に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現行の年0.0―0.25％で据え置き。声明は「ＦＦ金利はしばらくの間、例外的に低い水準になる可能性がある」との表現を踏襲し、事実上のゼロ金利政策を当面、継続する方針をあらためて示した。景気見通しでは「今年の遅い時期に緩やかに回復し始める」としたが、「下振れリスクはかなりある」と警告。物価について「しばらくの間、経済成長と物価安定に最善の水準を下回るリスクがある」と指摘し、デフレ懸念に言及した。▼米国株続伸、ダウ終値200ドル高の8375ドル 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸。前日比200ドル72セント高の8375ドル45セントで終えた。米ＣＮＢＣテレビが前日夕、オバマ政権が近く金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）の設立を決めると報道。金融市場の安定化につながるとの期待から金融株を中心に買いが優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年ゼロ―0.25％で据え置くと発表し、声明文で金融市場の安定化に向けてあらゆる手段を動員することを確認したことも相場を支えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸。前日比53.44ポイント高の1558.34で終えた。前日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったサン・マイクロシステムズが急伸し、ナスダック指数を押し上げた。 ▼日経平均、続伸で始まる　一時上げ幅100円超 29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。開始早々8200円台を回復、その後に上昇幅は100円を超えた。金融システム不安が和らぎ、前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。円相場が１ドル＝90円台半ばと円安・ドル高に傾いていることは輸出関連などの買い安心感につながった。▼外為９時　円、90円台半ばでもみ合い　対ユーロで反落29日朝方の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった後はもみ合い。９時時点は１ドル＝90円46―49銭前後と、前日の17時時点に比べ１円31銭の円安・ドル高水準だった。米政府による景気対策への期待感などから米国株が上昇し、投資家のリスク許容度が改善するとの見方から円が売られた前日の海外市場の流れを引き継いでいる。一方、90円台後半では国内輸出企業など円買い・ドル売りが入るとの観測があり、朝方は90円台半ばで小幅な値動きにとどまっている。円は対ユーロでも反落。９時時点では１ユーロ＝118円94銭―119円02銭前後と、前日の17時時点と比べて63銭の円安・ユーロ高水準だった。株高などを背景に対ユーロでも円が安く推移している。　　　　　　　　◇ようやく米下院で、経済対策法案が通りました。明日からは上院で審議が始まります。このニュースを聞いただけで株価も上がることでしょう。円相場もドル高円安にふれていますし、ユーロ高も進むことでしょう。日本の経済対策も世界が注目をしていますので、論議を盛んにしてほしいですね。世界はいま、動いています。(*^-^*)

2009年01月29日

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麻生首相が施政方針演説　小泉改革路線と訣別を表明

首相、施政方針演説　小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。施政方針演説は8467字。1982年の鈴木善幸首相の演説の次に短い字数だ。昨年9月の所信表明演説で見られた「逆質問」による挑発は消え、語り口も比較的平易になった。「首相の基本理念を伝えたかった」（首相周辺）という。 ▼２次補正予算が成立　政府４演説、28日に実施総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算が27日夕、成立した。衆参の議決が異なったのを受けて開いた両院協議会は不調に終わり、憲法の衆院優越規定に基づいて衆院が可決した政府案が成立。麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説は28日の衆参本会議で実施し、29日から各党代表質問に入る。参院は26日の本会議で、2次補正から定額給付金の部分を削除した野党修正案を可決。同日の両院協議会では結論が出ず、河野洋平衆院議長と江田五月参院議長が27日中に結論を出すよう与野党に要請した。協議会は2日目も議論が平行線のまま計2時間程度で終了。河野議長は同日夕の衆院本会議で、衆院の議決が国会の議決になった旨を宣告した。▼経済閣僚の国会演説、読み間違い・読み飛ばし相次ぐ 28日の衆院本会議で、経済演説に臨んだ与謝野馨経済財政担当相と財政演説した中川昭一財務相が、事前に用意していた原稿を読み飛ばしたり、読み間違えたりする場面が相次いだ。与謝野経財相が読み飛ばしたのは経済財政諮問会議の役割を述べる部分。原稿では「麻生総理のリーダーシップの下」と強調するはずだったが、実際には読まなかった。直後の参院本会議では正しく読み上げた。中川財務相は漢字を読み間違えた。「金融危機の渦中にある」の部分を「うずちゅう」と発音。財務省によると、財務相はこの日は体調がすぐれず、始終つらそうな様子だったという。　　　　　　　　◇いよいよ来年度の予算を論議する通常国会が始まりました。国債を発行して予算を確保しているので、当然小泉路線とは訣別するでしょうし、海賊対策で自衛艦をソマリア沖に派遣したり、アフガン支援をどうするのかなどの諸問題が山積しているなかでの、小さな政府問題は論外だと明確にしたようですね。これからは、大きな政府があらゆる問題に対処する、そんな決意を麻生首相はしたようです。閣僚の読み間違いや読み飛ばしは、このボスにしてこの子分ありで、驚くに値しないものです。国民の幸せと直結しない補正予算など、誰も関心がないようです。おそらく、庶民の話題にもならないでしょう。可哀想な麻生政権ですね。(_i_)

2009年01月28日

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ＮＨＫや民放などラジオ１４局がデジタル化へ新組織

ＮＨＫ、民放などラジオ14局が新組織　デジタル化へ議論日経新聞ニュースによれば、ＮＨＫとエフエム東京、ニッポン放送などの14のラジオ局は2月20日、デジタル方式による次世代型放送サービスを始めるための新組織を発足させる。テレビのデジタル化で余った電波を使い、2011年以降に携帯電話や車載端末向けの映像配信などを目指す。ラジオはこれまで技術方式などを巡り民放が2陣営に分裂、本格的なデジタル化が遅れていた。ＮＨＫが調整役として参加し、議論が前進する方向だ。新設するのは「ＶＨＦ―ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（仮称）」。Ｊ―ＷＡＶＥやベイエフエム、ＴＢＳラジオ、文化放送など主な民放ＦＭ、ＡＭ局にＮＨＫを加えた14放送局が参加する。次世代サービスのあり方や技術方式で対立していたＡＭ局中心の陣営と、ＦＭ局などの勢力が一堂に会する。▼次世代携帯電話、４社参入を容認　総務省が正式発表総務省は23日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、利用周波数の割り当て方針案を正式発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている現状に配慮。2、3社に限るとしてきた当初の計画を修正し、4社の参入を認める。▼トレジャー・ファクトリー、携帯の買い取り・販売に参入リサイクル店のトレジャー・ファクトリーは携帯電話の買い取り・販売を始めた。消費者から中古の電話機を買い取り、再利用できるようにして店頭販売する。販売価格は機種や状態で異なるが、数千円から新モデルでは3万円前後になる見通し。携帯電話会社の販売奨励金削減で新製品価格が上昇しており、一定の中古需要があると判断した。対象はＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話。持ち込まれた電話機の状態や付属品の有無などを確認して査定。買い取った電話機はデータ消去やクリーニングをして販売する。購入後1週間以内に不具合があった場合、返金に応じる。1店あたり月30台前後の買い取りを見込む。▼ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅの絵文字を他社と双方向通信可能にソフトバンクモバイルは、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の絵文字を他の携帯・ＰＨＳ会社と双方向で通信できるようにする。22日にまずイー・モバイルとウィルコムに対応した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）やグーグルの「Ｇメール」などのフリーメールにも順次拡大していく予定。日本のユーザーに合わせた機能強化で販売テコ入れを図る。アイフォーンの絵文字メールは、昨年11月からソフトバンクモバイルの携帯との送受信で初めて可能になった。しかし、他社携帯ユーザーとの送受信では「∥」などに変換されてしまい、意味が通じなかった。▼米国株続伸、ダウ終値58ドル高の8174ドル27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比58ドル70セント高の8174ドル73セントで終えた。前日夕に低調な決算を発表したクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が、悪材料出尽くし感などから大幅に上昇。金融株がつれ高し相場を押し上げた。ガイトナー米財務長官が正式に就任し、景気刺激策や金融安定化策のとりまとめが進むとの期待が出たことも支援材料だった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸で、終値は15.44ポイント高の1504.90だった。　　　　　　　　◇いよいよ携帯電話でＦＭやＡＭラジオが聞けるようになるんですね。テレビも見れるし、ラジオも。写真も動画も撮れて送れる。録画に録音、音楽配信を受けて、ＡＭやＦＭも録音出来るようになれば、本当に携帯電話一つでどこにも行けるようになります。携帯電話も中古品の売買が出来るんですね。型は古くても、高機能のものが安く手に入れば、言うことはありません。これから伸びる分野でしょう。いいですね。(^-^)

2009年01月28日

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東京株式市場は急反発し３７８円高の８０６１円に

日経平均反発、終値378円高　8000円台を回復日経新聞ニュースによれば、27日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。３日ぶりに上昇し、大引けは前日比378円93銭（4.93％）高の8061円７銭と22日以来３日ぶりに8000円台を回復した。上げ幅は昨年12月15日（428円）以来の大きさ。外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落したため、トヨタやホンダ、キヤノンなど輸出関連の主力株中心に幅広く買い戻された。日経平均は前日、約３カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに大幅に上昇し、20日以来５営業日ぶりに心理的な節目の800を回復した。日経平均は朝方からじりじりと上値を切り上げる展開が続き、後場の後半には上げ幅を400円あまりに広げる場面があった。英銀大手バークレイズが26日、資金繰りに問題はないと発表したことで、欧州の金融危機に対する警戒感がいったん後退した。東証１部の売買代金は概算１兆3834億円。売買高は同20億4662万株で15日以来約２週間ぶりに20億株台を回復した。▼米国株、反発　ダウ終値38ドル高の8116ドル 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前週末比38ドル47セント高の8116ドル３セントで終えた。人員削減を発表したホームセンター大手ホーム・デポや携帯電話大手スプリント・ネクステルの上昇などが相場を支えた。昨年12月の中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことを受け、住宅株などにも買いが入った。朝方高かったシティグループなど金融株が売られると、相場全体も下げに転じる場面があった。決算と併せて厳しい業績見通しや大規模な人員削減を発表した建設機械大手キャタピラーが大幅安となるなど、業績懸念も引き続き相場の重しとなった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.17ポイント高の1489.46で終えた。▼ＮＹ原油、反落３月物は45.73ドル 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前週末比0.74ドル安の1バレル45.73ドルで終えた。米景気悪化で需給が緩むとの見方や利益確定売りが出て相場の重しとなった。米企業業績への懸念に加え、30日発表の昨年10―12月期の米国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が大きく減少するとの警戒感が強いという。景気悪化で原油需要が減るとの思惑が売りを誘った。 28日発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が増加するとの見方が一部で出ていることも需給緩和観測につながり、売りを促した。この日の安値は45.25ドルだった。　　　　　　　　◇ＮＹ株が若干上昇したのを受けて、東京も上げましたね。こんな風に日米でシーソーのように上げたり下げたりが当分続くことでしょう。シティは自家用旅客機の購入問題が表沙汰になって、４兆円にのぼる公的資金を受けている現在、大きな問題になるでしょうね。ビッグスリーは、自家用機問題で、議会で叩かれたばかりです。日本の第二次補正予算で、定額給付金をはずした中身について共産党を除く野党が賛成しましたが、中身は銀行などに公的資金を注入するものが中心で、アメリカ議会の上院や下院でも、かなりの反対があったものです。それが、共産党しか反対しないというのは、ちょっとおかしいという気がしますね。ハケンを含む多くの労働者が人員削減をされているなかで、金融機関だけに公的資金を出すのは、やはりおかしい。アメリカの有権者は、「ノー」と言うでしょう。日本でも、少なくとも野党は「ノー」と言ってほしかったですね。(^-^)

2009年01月27日

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東京株　小動き　１１円高で７７５６円に

日経平均、小動き　午前終値11円高の7756円日経新聞ニュースによれば、週明け26日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末終値を挟んでもみ合った。今週末にピークを迎える上場企業の2008年4―12月期決算発表で業績下方修正が相次ぐのではないかとの警戒感から、主力の輸出関連株を中心に売りが先行した。半面、下値では年金資金などからとみられる押し目買いも入っているといい、方向感を欠く展開になった。日経平均の午前の終値は前週末比11円72銭（0.15％）高の7756円97銭。午前中の取引での日経平均の値幅は101円と小動き。26日は春節（旧正月）に伴って中国などアジア市場の多くが休場なことも、東京市場での売買手控えにつながっているという。東京証券取引所第1部の午前の売買代金は約4570億円と低水準にとどまった。 ▼首相、定額給付金「消費を促進」　２次補正、政府案が成立へ総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が26日午後に成立する。同日の参院本会議では給付金部分だけを削除した民主党など野党3党提出の修正案を可決するが、予算に関する憲法60条の衆院優越規定により2次補正は政府案が成立する運びだ。これに先立ち参院予算委員会は同日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して2次補正に関する締めくくり質疑をした。首相は定額給付金について「個人の消費を促進する部分や生活の支えをカバーする部分もある。厳しい経済情勢の中で、個人に直接来る給付はそれなりの効果がある」と強調。自らの受け取りに関しては「個人の領域の話なので、今の段階で答えるつもりはない」と明言を避けた。▼麻生内閣支持率、19％に低下　日経世論調査日本経済新聞社とテレビ東京が23―25日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は19％となり、昨年12月の前回調査から2ポイント低下した。支持率が2割を切ったのは森政権末期の2001年2月以来。不支持率は76％。自民党の支持率は6ポイント低下し29％、民主党は4ポイント上昇し37％となり、昨年5月以来、8カ月ぶりに逆転した。内閣を支持する理由（複数回答）は「自民党の内閣だから」が43％、「人柄が信頼できる」が26％など。支持しない理由（同）は「指導力がない」が51％、「政策が悪い」が49％、「安定感がない」が42％と続いた。景気回復を前提に、早ければ11年度からの消費税増税を可能にする政府・与党の方針については賛成が24％で、反対が67％に達した。自民支持層でも賛成は41％にとどまり、反対が48％だった。民主支持層では賛成が16％で、反対が80％、無党派層も賛成が13％、反対は77％。▼民主・鳩山氏「政権交代のチャンス高まる」　山形知事選勝利で民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日午前、25日投開票の山形県知事選での同党の支援候補の勝利に関連し「国政に国民、県民の多くが不満を持っていたのが1番大きな原因だ。政権交代のチャンスが極めて高まってきた」と強調した。「麻生政権の主張を今改めるべきときだ」とも指摘した。都内で記者団に語った。勝因については定額給付金や消費税問題に触れ「国民の反発は大変強い。そのことが知事選で示された」と述べた。　　　　　　　　◇いよいよ定額給付金が支給されることになりましたね。麻生総理は、国民は金さえ貰えば考えも変わる、自民支持が増えるだろう、と安易に思ってるようですね。さて、そんな風になりますか。その間、内閣支持率がどんどん下がって、とうとう１９％になってしまいました。この支持率が、給付金を貰ったら、５０％になるなんて、どんな楽観的な人でも思いませんよね。保守の強い東北の山形県でも自民支持の知事が落選しました。これから景気が悪化すればするほど、自公の落日は大きくなるばかりです。株価はこれからも小動きばかりで、そんなに大きく動くこともないでしょう。次の総選挙は自公は歴史始まって以来の大敗北を喫することでしょう。そのとき、自民党の新総裁に、中川元幹事長や小池百合子元防衛相をもってきても、なかなか支持の回復は難しいでしょうね。まあ、民主党もバカをやることでしょうから、支持率の落ち込みはあるでしょうが、日本のオバマといった、清新な指導者が現れるのを待つだけでしょうね。さて、そんな人がどこにいるのかな。(*^-^*)

2009年01月26日

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大相撲、朝青龍優勝

優勝の朝青龍「帰ってきました！ありがとう」読売新聞ニュースによれば、大相撲初場所は２５日、東京・両国国技館で千秋楽を迎え、横綱朝青龍（２８）が白鵬との優勝決定戦を制し、５場所ぶり２３度目の優勝を飾った。貴乃花の優勝２２度を抜き、大鵬、千代の富士、北の湖に次ぐ優勝回数。３場所連続休場からの復活を期した今場所、朝青龍は土付かずの１４連勝で千秋楽に臨んだが、本割の一番は白鵬に寄り倒され、ほぼ８年ぶりとなる横綱同士の決定戦に持ち込まれた。その大一番では、白鵬を左四つに組み止めると、頭をつけた力相撲で寄り切った。観客の声援に応えながら、花道を引き揚げる朝青龍には自信が蘇っていた。「朝青龍はまた帰ってきました。ありがとう」と、観客の歓声に応えた。優勝インタビューで、涙ぐむ朝青龍に拍手を送る観客もいた。▼首相、読み飛ばしちゃマズイのでは…大相撲の表彰式麻生首相は２５日、東京・横網の両国国技館で行われた大相撲初場所千秋楽の取組終了後、優勝した横綱朝青龍に内閣総理大臣杯を授与した。首相は「数々の試練を乗り越えての優勝。やっぱり横綱は強くなくっちゃ」と朝青龍の戦いぶりを称賛した。過去には、２００１年夏場所で小泉首相（当時）が横綱貴乃花（同）を「感動した」とたたえて評判となった。麻生氏もこれを意識したと見られるが、表彰状の読み上げの際、「内閣総理大臣杯」の「杯」を読み飛ばし、「内閣総理大臣　朝青龍明徳殿」と述べる場面もあった。▼朝青龍が５場所ぶり２３度目の優勝結びの一番は、白鵬にもろ差しを許して寄り倒され、１４勝１敗同士の横綱決戦に持ち込まれたが、決定戦では厳しい立ち合いで白鵬を組み止め、気迫の寄りで圧倒した。白鵬は初の４連覇を逃した。朝青龍は２３度目の優勝で復活を果たした。大関琴欧洲は白星を２けたに乗せ、千代大海はようやく勝ち越した。新大関の日馬富士と魁皇は８勝止まり。小結稀勢の里も勝ち越し、来場所の新関脇を確実にした。三賞は、殊勲賞に該当者がなく、敢闘賞には豊真将。小結当確の豪栄道が、初の技能賞を獲得。十両はモンゴル出身の翔天狼が、新十両の先場所に続いて連続優勝を果たした。　　　　　　　　◇優勝決定戦はすばらしかったですね。朝青龍の実力が十分に出た相撲でした。朝青龍の優勝でこれから、マスコミの扱いも慎重になるでしょうね。生意気な「横綱審議委員会」の一部の委員による罵声に近い非難も収まることでしょう。横綱の品位をどうのこうのと言うよりも、自分自身の品位に欠ける横審委員の発言。罷免させたい委員が少なからずいます。やはり大相撲は横綱が二人いて、この横綱同士による緊張感あふれた土俵があってこそ、盛り上がります。最後の優勝をかけた一番は本当に見応えがありました。私はこの二人の横綱に声援を送り続けていきたいと思います。横綱・朝青龍関、優勝おめでとう。(*^-^*)　

2009年01月26日

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オバマ大統領、妊娠中絶を容認、大統領令に署名

オバマ大統領、妊娠中絶を容認…政権交代で政府方針転換読売新聞ニュースによれば、オバマ米大統領は２３日、人工妊娠中絶を支援する国際団体に対する公的資金援助規制を解除する大統領令に署名した。中絶容認派の同大統領が、中絶反対派のブッシュ前大統領の方針を転換したもので、これに伴い、保守派が「中絶に使われている」と主張し、前政権時代に中止された国連人口基金への予算拠出も再開される見通しとなった。オバマ大統領は「規制は途上国での家族計画に悪影響を与えた」と述べ、今回の決定の意義を強調した。しかし、中絶反対派への配慮からか、署名の様子を公開しなかった。米連邦最高裁は１９７３年に中絶を合法化したが、共和党のレーガン大統領は８４年、主に米国外で中絶を行ったり、相談業務を行う団体に対し、米国の税金などによる資金援助を制限することを決めた。民主党のクリントン元大統領が９３年、この規制を解除したが、キリスト教右派の支持を得たブッシュ前大統領が２００１年にこれを復活させた。米国で中絶は、反対派の保守と、賛成派のリベラルとの間で論争となり、大統領選のたびに党派に分かれた主要争点となってきた。オバマ氏は妊娠に関し、女性の選択権を尊重する立場を取る一方、望まない妊娠を防ぐため、性教育の徹底などを訴えている。▼オバマ大統領、来月に上下両院で演説の方向ギブス米大統領報道官は２３日、記者会見し、オバマ大統領が２月に上下両院の合同本会議で演説する方向で調整を進めていることを明らかにした。米大統領は、就任の翌年から毎年１月に一般教書演説を行うが、来月の演説はこれとは別に、新政権が抱える課題について、当面の施政方針を発表する見通し。ブッシュ前大統領も２００１年の就任直後に同様の演説を行っている。オバマ大統領は演説で、最大懸案の大型景気対策の実施に向け、議会の協力を求める、と見られている。▼“ケータイ中毒”オバマさん良かった！警備当局使用にＯＫギブス米大統領報道官は２２日、オバマ大統領が、パソコン並みの高機能携帯電話「ブラックベリー」の使用を警備当局から認められたことを明らかにした。情報漏えいの懸念もあって、歴代大統領は在任中、携帯やメールを使っておらず、オバマ大統領は、自らメールを使用する初の現職大統領となる。端末は、安全対策が強化され、メールの相手も政権高官や友人ら少人数に限定された。退任後は情報公開されるが、ごく個人的な内容は対象外になる可能性もあるという。オバマ氏は「ケータイ中毒」で知られ、娘のサッカーの観戦中にメールを読んでいて、ミシェル夫人（４５）に手をたたかれたこともある。ホワイトハウス入り後は使用をやめるかどうかが注目されていたが、オバマ氏は「外の世界とつながっているのに効果的」と主張、シークレットサービスなどを説得した。　　　　　　　　◇オバマ大統領が妊娠中絶容認の大統領令に署名しました。共和党の大統領は右派キリスト教の支持を受けていますので、右派キリスト教団体の妊娠中絶要求をいつも受け入れ、中絶反対をしてきました。この中絶反対の結果、国連の人口基金まで予算拠出が停止していました。オバマ大統領の携帯電話使用可になってよかったですね。われわれの生活でも携帯電話がないと大変不便です。生活の一部になっています。オバマ大統領は当然の権利を主張したのでしょうね。で、使用許可された「ブラックベリー」は多機能の優れもののようです。写真は勿論、動画もリアルタイムで送れるので、家族の姿をいつも見ていることが出来ます。また、動画を見ながら会話も出来るので、忙しい大統領にとってぴったりですね。(^-^)

2009年01月24日

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ＮＹ株続落　４５ドル安の８０７７ドル

米国株続落、ダウ終値45ドル安の8077ドル日経新聞ニュースによれば、23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比45ドル24セント安の8077ドル56セントで終えた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した決算が大幅減益となったことから、企業業績への懸念が広がり売りが膨らんだ。ダウ平均は一時節目の8000ドルを割り込んだが、下値では買い戻しが入り下げ渋った。金融株やハイテク株が堅調だったことや、原油先物相場などの急伸を受け資源関連株に買いが入ったことも、相場を支えた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は11.80ポイント高の1477.29で終えた。 ▼一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。 ▼日米欧など15中銀、ドル供給１兆ドルに　08年末時点日米欧など主要な中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高が昨年末時点で1兆ドル（約90兆円）規模に膨らんだもようだ。日銀は1227億ドル（約11兆円）に達した。これによりドル不足は緩和に向かい、民間銀行が資金を調達する際の金利も国債利回りへの「上乗せ幅」でみると、昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準まで落ち着いてきた。ただ、一部の金融機関はなおドルの調達が難しい状況で、各中銀は引き続き潤沢なドル供給を続ける構えだ。ドル資金の供給額は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や各中銀が公表するバランスシートなどから試算した。米国外でドル資金を供給しているのは日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国のほかブラジル、韓国など新興国も含めた14の中央銀行。　　　　　　　　◇ＮＹ株も少しづつの続落になってきましたね。ＧＥの減益など、これからも大企業の減益、減収、赤字などが出てくるでしょう。アメリカの財務当局がビッグスリーなどの企業に公的資金を投入しているように、日本でも企業に公的資金を投入しやすくする環境を作るようですね。日銀もそうするようです。日銀が倒産するようなことがないようにしてもらいたいものです。(^-^)

2009年01月24日

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大型ロケットＨ２Ａ１５号機打ち上げ成功

町工場の“希望の星”「まいど１号」打ち上げに熱狂読売新聞ニュースによれば、大阪府東大阪市の中小企業などが製作した雷観測衛星「まいど１号」や、香川大の親子衛星「ＫＵＫＡＩ」など計８機の人工衛星が２３日、種子島宇宙センター（鹿児島県）から宇宙へと旅立った。「何とか軌道に乗って」「最後までトラブルがないように」。衛星の開発担当者や市民らは、上昇していくＨ２Ａロケットの映像に手を合わせ、成功を祈った。◆種子島　太平洋を望む岬にある発射場。気温１４・３度、風速９・９メートル。高さ７４・５メートルの避雷鉄塔２本に挟まれて、Ｈ２Ａロケット（５３メートル）は打ち上げの時を待った。「計画から７年。やっとこの日がきた。まいど１号、宇宙でちゃんと働いてくれよ」。まいど１号を製作した東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ）の今村博昭理事長（６５）は、発射場から約３・６キロ離れた竹崎展望台から見守った。発射。白煙を上げ、ロケットが空をオレンジ色に染めながらぐんぐん昇っていく。今村理事長は一瞬、目をうるませ、「不況に苦しむ全国の中小企業にとって、衛星が希望の星になってほしい」と話した。◆東大阪　市民らが会場いっぱいに詰めかけた「クリエイション・コア東大阪」（東大阪市）では、パブリックビューイングが行われ、打ち上げの瞬間、来場者がみんなで「おめでとう」。ライブ中継を見るため訪れた大阪府枚方市の無職、野崎彰さん（７１）は５年前、まいど１号のサポーターズクラブに入会した。衛星には会員２６１４人の名前が刻まれたプレートがつけられており、「小さな企業が頑張って大きなことに挑戦できた。宇宙に自分の名が届くのは万感胸に迫る」と目を輝かせた。東大阪宇宙開発協同組合の専務理事、棚橋秀行さん（４８）は「モノづくりに若者が目を向けてほしい一心で、ここまでやってきた。多くの人に感謝している」と笑顔をみせた。◆香川大　香川大工学部（高松市）では、「ＫＵＫＡＩ」を開発した能見公博准教授（４０）と研究室のメンバーらが地元の小学生ら約２００人と講義室で衛星中継を見守った。上昇するロケットに子どもたちは「すごい」と興奮。能見准教授は「宇宙空間で実験が終わるまで気は抜けない。これを機に、子どもたちには宇宙開発に興味を持ってもらいたい」と話した。▼あきらめずに挑戦「鳥肌立った」…機体設計の大学院生「あきらめずに挑戦を続ければ、夢はかなうと教えられた。打ち上げの瞬間、感動して鳥肌が立った」。まいど１号の機体の設計などを担当した大阪府立大大学院２年の古川琢也さん（２５）は堺市の大学内で、仲間と打ち上げの様子をモニターで見ながら衛星作りにかけた約４年間を振り返った。「町工場のおっちゃんらが衛星を上げる」。広島・呉高専生だった２００３年、まいど１号を取り上げた公共広告機構のＣＭを目にし、技術協力をしていると聞いた府立大に翌年入学した。懸命に書き上げた設計図を、東大阪の職人に「こんなん、実際には作られへん」と、突き返されたこともあった。会議のたび、明け方までかかって資料を作った。今後、管制室で観測データを受信したり、衛星に搭載されたカメラで機体や宇宙を撮影したりする。今春、衛星メーカーの一つでもあるＮＥＣに就職する。「未知の宇宙を調べる探査機を作りたい。新たな夢の始まりです」▼Ｈ２Ａ打ち上げ成功、衛星８基載せて三菱重工業は２３日午後０時５４分、温室効果ガスを専門に監視する世界初の衛星「いぶき」など計８衛星を積んだＨ２Ａロケット１５号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。いぶきは１６分後に切り離された。Ｈ２Ａの打ち上げ成功は９回連続。衛星８基の同時打ち上げは過去最多となる。宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）と環境省が共同開発した「いぶき」は、地球全体の大気中の二酸化炭素をきめ細かく観測する。二酸化炭素の次に強い温室効果を持つメタンガスも観測でき、温暖化の進行を見極める研究などに役立つと期待される。打ち上げ費用も含めた総事業費は３４６億円。１５号機は、大阪の中小企業が開発した「まいど１号」や、宇宙空間で障害児の手形を撮影する「かがやき」など小型衛星７基も搭載。宇宙機構が教育や人材育成のために公募したもので、無料で打ち上げた。▼障害児の夢、宇宙へ…小型衛星に「手形」載せ打ち上げ障害を持つ子ども約２６０人の手形を載せた小型衛星「かがやき」が２３日、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで宇宙に飛び立った。縦横３０センチ、高さ３５センチの超小型の衛星だが、子どもたちの夢がいっぱい詰まっている。小型衛星は情報システム会社「ソラン」（東京都港区）が東海大などの協力を得て、約１億３０００万円を投じて開発。上空６６６キロ・メートルで、オーロラ撮影などの調査を終えた後、手形を印刷した１・２メートル四方の幕を開き、衛星から突き出たポールの先端にあるカメラで、地球を背景に撮影する。撮影は年内にも行われる見通しだ。ソランが実施した慈善キャンプに参加して手形を押した東京都足立区の岡野将丈君（１１）は「自分の手形がロケットで飛んでいくのが楽しみ」と期待する。将丈君は足が不自由で車いす生活だが、２３日は家族で種子島を訪れて打ち上げを見守る。「子どもが打ち上げで何を感じるのか。きっと世界が広がると思う」と父親の勝哉さん（４１）も楽しみにしている。▼僕らの人工衛星　高専５年間没頭まだ夏休み中の９月８日、東京都立産業技術高等専門学校電子工学科５年幕田竜さん（２０）は、朝から荒川区の荒川キャンパス内の教室にできた手作りのクリーンルームにいた。水色の除菌服、帽子、マスク姿で取り組んでいたのは、１辺約１５センチの立方体にフタを取り付ける作業。立方体の正体は超小型人工衛星だった。宇宙航空研究開発機構が打ち上げるＨ２Ａロケットへの搭載が決まっている。打ち上げ時期は今年度中の予定だ。同校は２年前、荒川区の航空高専と品川区の工業高専の都立高専２校が合併して誕生した。同時に公立大学法人首都大学東京が産業技術大学院大学を新設、東京都は今年度から、同校も同法人の傘下に組み入れた。この結果、高専で通常の５年の後、専攻科で２年学び、さらに大学院の修士課程に進めば、計９年間、ものづくりの一貫教育を受けることが可能になった。高専生の作った人工衛星を宇宙に飛ばすプロジェクトは、石川智浩准教授（３２）が２００３年に赴任、宇宙科学研究同好会の学生たちに声をかけて始まった。石川准教授は北海道工業大学で超小型衛星システムを研究していたが、「大学院まで続けて無重力実験施設での実験までしかできなかった。１５歳から始めれば、より深いところまで到達できる」と説明する。石川准教授から声がかかるまで、同好会は衛星設計コンテストに参加する程度で、ものづくりまではやってこなかった。最初に手を挙げたのは２人。だが、すぐに幕田さんら新入生３人が加わり、現在は１５人がかかわっている。他の教授や准教授もプロジェクトに加わっており、この５年間で衛星づくりに取り組んだ学生は約４０人にもなる。学生が特別な技術を持つわけではない。夢のある話も、学生が実現性を感じなければ、力が入らない。石川准教授は、製作工程を２００以上に細分化した。難しく見える作業も、簡単なことの応用を繰り返すだけという認識を持たせるためだった。メンバーの役割は電源担当、通信担当、カメラ担当などに分かれており、幕田さんは、衛星を回転させる装置を担当する。予算が少ないため、材料は秋葉原の安売り店や通販で購入することが多い。ゴミ捨て場で廃材集めもした。金属加工など特殊な技術が必要になると、学生たちも近くの工場を回った。「夢のあることだ。早く相談してくれればよかったのに」と協力を快諾する経営者が現れ、衛星を囲う金属パネルを厚さ１ミリ単位で削って組み合わせてもらうなど、採算度外視で協力してくれた。これをきっかけに、東京商工会議所荒川支部主体の「荒川区から衛星打ち上げを応援する会」も生まれ、寄付金も集まるようになった。宇宙航空研究開発機構の審査には２年前に通った。東大、東北大、香川大の人工衛星と一緒に搭載される。宇宙では、地球からの指令を受けて、人工衛星を移動させたり、地球や宇宙空間をカメラ撮影して画像を地球に送信したりする。５年間をこのプロジェクトにささげてきた幕田さんは、「入学当時、ものづくりの経験はほとんどなかった。好きでやる気があれば何でもできると実感した」と振り返る。石川准教授は「学生の興味は様々。こういうプロジェクトがたくさんあれば、ものづくりに参加する学生が増える」と期待する。新たに金星方面に行くロケットに搭載される小型衛星プロジェクトにも取り組み始めた。ことあるごとに口にされる、ものづくり大国復活への期待。それには、まず若者に興味を持たせ、ものづくりにのめり込むきっかけを提供することが肝心だろう。　　　　　　　　◇たくさんの人たちの夢の詰まった人工衛星の打ち上げが成功しました。よかったですね。町工場の人、高専生や大学生、そして障害児たちまでが、胸をふくらませて成功を見守っていたなんて、知りませんでした。こんな夢いっぱいの人工衛星なんて、嬉しいですね。観測にも成功してほしいものです。(^-^)　

2009年01月23日

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ＮＹ原油上昇 3月物４３．６７ドルに

ＮＹ原油、小幅続伸　３月物43.67ドルで終了日経新聞ニュースによれば、22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比0.12ドル高の1バレル43.67ドルで取引を終えた。原油在庫の増加などを手掛かりに売りが膨らむ場面があったが、その後買い戻しが入った。午前中には40.41ドルまで売られる場面があった。週間石油在庫統計で原油、ガソリン在庫がともに市場予想を大幅に上回って増えた。同日、中国が発表した2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がが7―9月期から急減速し、世界的な需要減が意識された面もあった。売り一巡後は下げ渋った。製油所の設備稼働率が低下していることなどもあり、原油在庫が増え、ガソリン在庫は減るとの思惑を背景にこのとこと原油売り、ガソリン買いの持ち高が積み上がっていたという。この日は持ち高解消に伴う原油買い戻しが入ったとの声があった。午後に米株が急速に下げ渋ったことも支援材料となり、原油相場は上げに転じて終えた。▼ＮＹ市場　反落、１０５ドル安の８１２２ドルへ22日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比105ドル30セント安の8122ドル80セント（速報値）で終えた。マイクロソフトが市場予想を下回る2008年10―12月期決算や大幅な人員削減策を発表し、10％超急落した。企業業績への懸念を誘い、ハイテク株に売りが広がった。地銀大手が相次いで赤字決算を発表し、財務懸念から金融株が大幅安となったことも重しとなった。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同41.58ポイント安の1465.49（同）で終えた。▼オバマ米大統領「外交が重要」　国務省で訓示オバマ米大統領は22日午後（日本時間23日早朝）、ヒラリー・クリントン国務長官とともに国務省で訓示し「米国の指導力再生には外交が重要だ」と、国際協調で外交を重視する姿勢を鮮明にした。大使級の中東特使にミッチェル元上院議員、パキスタン・アフガニスタン特使にホルブルック元国連大使を任命し、当面は中東と南アジア外交に軸足を置く考えを示した。パレスチナ自治区ガザ情勢に関連しては「米国はイスラエルの自衛権を常に支持する」と表明するとともに、恒久的な停戦実現に向け、イスラム原理主義組織ハマスのロケット攻撃の中止と、イスラエル軍の撤退完了をあげた。▼オバマ外交、早くも本格化　前政権からの脱却印象づけオバマ米大統領は22日、ヒラリー・クリントン国務長官とともに国務省で訓示し、国際協調を目指す外交を始動させる。21日に軍首脳にイラク駐留米軍撤収の計画策定を指示したのに続き、就任最初の週内に外交・安保政策の大枠を示し、ブッシュ政権からの脱却を印象づける。政権移行期間中は外交に関する発言は抑えていただけに、短期間で矢継ぎ早に方針を打ち出す。クリントン氏は21日に議会で承認され、正式就任した。オバマ氏は22日午後にバイデン副大統領、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）らとともに国務省へ足を運び、クリントン長官と会談する。その後、大統領と国務長官がそろって国務省職員に訓示する運びだ。▼グアンタナモ収容所を閉鎖へ　オバマ米大統領が署名オバマ米大統領は22日、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所を閉鎖するよう指示する大統領令に署名した。閉鎖までの期間は「1年以内」と命じた。大統領選の公約を実行し、国内外に対してブッシュ前政権からの路線変更を形で示した。ただ、テロ容疑者の収容先の確保など閉鎖までには大きな課題が残る。大統領は合わせて、自白を強要する拷問を禁止。容疑者への対処を見直し、基地の特別軍事法廷での審理を凍結するよう命じた。同法廷は、容疑者が不当拘束を訴えた際でも、人身保護請求をする権利を認めず、大統領はかねて「憲法違反」と批判してきた。同収容所を巡っては、裁判を経ない長期拘束や、拷問が横行していることが判明し、欧州諸国が「国際法違反」と強く批判してきた。ブッシュ前政権の単独行動主義の象徴的存在だった。　　　　　　　　◇オバマ新大統領になっても、変わらないのは、「イスラエル支持」です。パレスチナ人を虐殺しても「パレスチナ人の生存権を守る」とは決して言わない。こういった点に、黒人大統領であろうが、彼は白人大統領と変わらないアメリカ至上主義者なんでしょうね。ただ、大統領が黒人になっただけ。外交はいままでと同じ。期待していた人からみれば、アラブ人のようにがっかりしたことでしょう。グアンタナモ基地にいる捕虜も、国際法を無視した扱いを受けています。オバマ大統領はグアンタナモ捕虜収容所を閉鎖する、と言っただけで、正当な裁判を受けさせて、人間的に扱うとは言っていません。ナチスの捕虜収容所で監視と虐殺を行った兵士たちでも、公正な裁判を受けました。アラブ人に対して、オバマ氏のような人でも、偏見が、白人と同じような”偏見”があるのでしょうか。マイクロソフトが５０００人もの人員削減を発表し、一気にＮＹ市場が冷え込みましたね。これからも、景気は悪くなるようなことはあっても、よくなることはありません。オバマ新政府の閣僚たちは、ずっと深刻に考えており、オバマ大統領もその就任演説で、派手なプロパガンダを打ち上げることはやめ、国民に我慢や辛抱を訴えました。ひるがえって日本の政治をみますと、１００年に一度の大変な金融危機だ、と言ってる割に、「危機意識」が乏しく、自民党内では、消費税をめぐって、その実施時期を「玉虫色」にした論議など、全く低次元の論議でした。いま、日銀の直接融資をめぐって、間に融資機関を設ける必要性があるのではないか、という危機管理からの提案がありますが、自公与党はそいった論議すら出ていません。本当に大変なのは、これからなんです。本当に心配な与党のＫＹ（空気が読めない）な議員たちですね。(^-^)

2009年01月23日

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ＮＹ株　急反発、２７９ドル高の８２２８ドルへ

米国株急反発、ダウ終値279ドル高の8228ドル日経新聞ニュースによれば、21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発。前日比279ドル１セント高の8228ドル10セント（速報値）で終えた。前日夕にＩＢＭが市場予想を上回る利益見通しを発表。米信託銀大手ノーザン・トラストが増益決算を発表するなど一部金融機関に好材料が出たことも支えとなり、買いが優勢となった。前日にダウ平均は300ドル超の急落で節目の8000ドルを割り込んでいたため、値ごろ感や自律反発狙いの買いも入りやすかった。金融株を中心に買いが膨らみ、取引終了にかけては一段高となった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」の約15％高を筆頭に全10業種が上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も急反発。前日比66.21ポイント高の1507.07（同）で終えた。 ▼東証大引け、続落　１カ月半ぶり8000円割れ、銀行や輸出株安い21日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比164円15銭（2.04％）安の7901円64銭と、2008年12月５日以来約１カ月半ぶりに心理的節目の8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が金融不安から金融株主導で大幅安となり、嫌気した売りが広がった。外国為替市場で円相場が前日比で上昇したことも主力の輸出関連株に業績の悪化懸念を誘い、買い手控えムードが強まった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの３メガバンクがともに下落し、トヨタやホンダなど自動車株にも売りが膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落。米国の第44代大統領に就任したオバマ米大統領が20日に就任演説し、世界平和などに加えて地球温暖化問題などにも取り組んでいく姿勢を改めて示したが、東京市場で買い材料視する声は目立たなかった。シャープなど、年末から年初にかけてにぎわった太陽電池関連銘柄には値下がりが目立った。米景気刺激策についても実効性を見極めたいと慎重な見方もあり、積極的な買い手は限られた。東京市場では来週にかけ主力企業の決算発表が相次ぐため、内容を確認したいとの見方も見送り気分につながった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、32業種が下げた。「保険」「ゴム」「海運」などの下落率が大きかった。上昇は「医薬」の１業種だけだった。東証１部の売買代金は概算で１兆3671億円、売買高は同19億8555万株だった。値下がり銘柄数は全体の72％強に当たる1245だった。値上がりは387、変わらずは81だった。▼ロンドン外為21日　円は対ドルで大幅続伸21日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅に上げ、3営業日続伸。前日終値に比べ2円50銭円高・ドル安の1ドル＝87円60―70銭で引けた。アジアと欧州の株安を受けて投資家のリスク資産圧縮が進むとの見方から、円買い・ドル売りが優勢で取引を始めた。午後に入り、円は上げ幅を拡大。米国株が下落基調に転じたことで円買い・ドル売りの動きが強まった。英利下げ観測を背景にポンドが対円相場で最安値を更新したことも、円の対ドル相場上昇につながった。円の対ユーロ相場も3営業日続伸。同3円55銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝112円80―90銭と2002年3月以来の高値水準で引けた。株安に加え、欧州の景気悪化懸念が円買い・ユーロ売りを促した。ユーロは対ドルで3営業日続落。前日終値に比べ0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.2870―80ドルで取引を終了した。英ポンドは対円で3営業日続落。同5円60銭ポンド安・円高の1ポンド＝120円25―35銭で引けた。英追加利下げ観測を背景に、ポンドはロンドン市場で120円前半まで売られ最安値を更新した後も、さらに下げて推移している。英中央銀行のキング総裁が前日の講演で英景気が悪化するとの見通しを示し、量的緩和を示唆したことを受け、ポンド売り・円買いが集まった。ポンドは対ドルで3営業日続落し、同0.0235ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.3725―35ドルで引けた。　　　　　　　　◇オバマ新大統領誕生で祝儀相場が出るかなって思っていたら、３００ドルの急落、なかなかそういった政治的なことは反映しないな、って思いましたね。今日は買い戻しが入って米国株も上げました。日本も米国株急落を受けて昨日は下げましたが、今日は上げるでしょう。また、これから円高傾向が続きそうな傾向がロンドンで出ていますから、世界中で円高が続くでしょうね。円高の中の経済対策も考える必要がありますね。(^-^)

2009年01月22日

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オバマ大統領誕生　就任式で宣誓

オバマ新大統領が就任演説、国民に米国再生への協力促すＣＮＮニュースによれば、米民主党のバラク・オバマ前上院議員（47）は20日正午（日本時間21日午前2時）過ぎ、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓後、就任演説し、米国の現状について危機のまっただ中にあるがこれを克服し、将来も繁栄した強い国家であり続けるとの決意を表明した。新大統領はこの中で、米国は戦時下にあり、経済は弱体化し、短期間で解決出来る問題ではないと国民の理解を求めた。その上でこれらの問題は必ず解決出来るとして米国民に奮起を促し、米国再生へ共に取り組むよう呼び掛けた。経済問題では、景気刺激のための大胆かつ迅速な行動が必要と強調。政府の活動については、機能するかどうかが重要な問題であるとの認識を示した。また、対テロ戦争の主戦場と位置付けるアフガニスタンの平和構築に全力を注ぐと主張。多宗教を尊重し、相互利益や敬意に基づきイスラム社会との新たな関係構築への希望を述べた。友人やかつての敵と協力しながら「核の脅威」のない国際社会を目指すとの考えも強調した。イラク問題では、駐留米軍の撤退は責任ある形で進めるとも言明。地球温暖化の進行を押しとどめる決意も述べた。米国が直面する試練や打ち出す対応策は新しいものかも知れないとしながらも、成功を生み出す勤勉、正直、勇気、忍耐、好奇心、忠誠や愛国心などの美徳は昔ながらのものとし、真実でもあると強調。米国の歴史を通して進歩を生む源の力にもなったとして、現在の試練に立ち向かうにはこの力が今こそ必要であると国民に呼び掛けた。▼オバマ大統領、就任後初の昼食はリンカーンと同じ産経新聞ニュースによれば、オバマ米大統領は２０日昼（日本時間２１日早朝）、就任後初の昼食を議会指導者らとともにした。昼食は、オバマ氏が敬愛するリンカーン第１６代大統領が１８６１年の就任式後に食べたメニューが再現された。米メディアによると、前菜がシーフード・シチュー、メーンコースがキジとカモの肉料理。デザートはリンカーンがアップルケーキを好物にしていたことから、アップルシナモンスポンジケーキが出された。皿はリンカーン大統領時代に使われた陶磁器の複製が使われた。連邦議事堂内で行われた昼食会には、オバマ氏と大統領選を戦ったマケイン上院議員夫妻をはじめ議会関係者など約２００人が出席した。オバマ氏と同じイリノイ州選出だったリンカーンは、今年生誕２００周年を迎える。オバマ氏の就任式典の公式テーマもリンカーンの演説から「自由の新たな誕生」となった。　　　　　　　　◇やっとオバマ大統領が誕生しましたね。極右勢力からの暗殺の予告などがある中での大統領就任式でした。演説では、国民の団結と融和、お互いが助け合ってこの難局を切り開こうと呼びかけました。そして「米国再生の仕事に着手しよう」と述べ、米国のリーダーシップの復活に取り組む姿勢を鮮明にしました。映画「ディープ・インパクト」の中では、名優モーガン・フリーマンが初の黒人大統領になっています。この中での”大統領”としての言葉が印象的でした。「私は”黒人”大統領になったのではない、アメリカ合衆国の大統領になったのだ」いま、この言葉を深く感じますね。そう、オバマ氏はアメリカ合衆国の大統領なのです。ここでは、黒人という人種は全く関係ありません。あらゆるアメリカの政策は、アメリカ合衆国の大統領として下されます。有色人種の国家の指導者が甘い考えを持っているとすれば、それは間違いです。彼は”黒人”大統領ではなく、アメリカ合衆国大統領なのです。アメリカの前途は、次から次と出てくる銀行・証券会社の不良資産が明らかになる中で、すべての銀行・巨大企業を助けることが出来ない事態になってきています。いま、オバマ大統領のチームが作成した経済再生プロジェクトは、破綻してしまっています。お金が金融支援に廻されて、一つ一つのプロジェクトに回らないからです。ほとんどのプロジェクトの回すはずの資金は当初計画から、４分の１から１０分の１になってしまいました。本当に困難は、言葉だけでなく、実際に大変なのです。これからは、どの銀行をつぶし、大企業を切り捨てるか、選択を迫られることでしょうね。全部は救えないのですから。いかにリンカーン大統領の言葉をもてあそんだとしても、現実はちっとも改善しません。長く苦しい闘いをいかに粘り強く戦い抜くか、そしてアメリカ市民が困窮する生活の中で我慢・辛抱するか、そこにかかっています。オバマ大統領が神に祈ったように、われわれも、祈るだけですね。(^-^)

2009年01月21日

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オバマ氏就任演説、過去最大級の厳戒態勢

２０日のオバマ氏就任演説、過去最大級の厳戒態勢読売新聞ニュースによれば、米民主党のバラク・オバマ氏（４７）は２０日、ワシントンの議会議事堂前で就任宣誓を行い、第４４代大統領に就任する。米史上初の黒人大統領となるオバマ氏は、経済危機の克服やイラク、アフガニスタン情勢への対処など、選挙公約だった「変革」の実現に取り組む。宣誓は同日正午（日本時間２１日午前２時）ごろ。その後、オバマ氏は２００万人を超えると見られる大観衆を前に約２０分間、就任演説を行う。治安当局や軍などが計約２万人を動員し、過去最大級の厳戒態勢を敷いている。▼オバマ氏の支持率は８割、就任時ではカーター氏以降最高オバマ次期米大統領の支持率が約８割に上ることが、１８日発表の各種世論調査の結果で分かった。就任時の支持率では、カーター元大統領以降、最高となった。１８日付ワシントン・ポスト紙によると、カーター氏以降の大統領に関し、１期目就任時の好感度を尋ねた調査で、オバマ氏は首位の７９％。ブッシュ大統領が６２％、最下位はレーガン元大統領の５８％。ニューヨーク・タイムズ紙が１８日発表した調査では、カーター氏以降の大統領の１期目就任時に「今後４年間を楽観視する」と答えた人は、オバマ氏が首位で７９％、ブッシュ大統領が６４％で最下位だった。▼米大統領就任式までにガザ撤退完了、イスラエル放送伝える　パレスチナ情勢イスラエル放送は１９日、政府筋の話として、国軍が２０日に行われるオバマ次期米大統領の就任式までに、パレスチナ自治区ガザから撤退を完了することを目指していると報じた。オバマ新政権との良好な関係構築が狙いという。イスラエル軍は１８日夜に撤退を開始し、同放送によると、１９日までに予備役が一部解除された。オルメルト首相は１８日、イスラエルを訪問したサルコジ仏大統領ら欧州各国首脳との夕食会で、「ガザに居座るつもりはない。できるだけ早く撤退する」と公約していた。一方、ガザのハマス政府首相イスマイル・ハニヤ氏は１８日、テレビ演説で「神は我々に偉大な勝利を授けた。侵略を食い止めた」と主張し、ハマスの停戦入りを正当化した。ハマス指導部は当初、イスラエルによる「一方的停戦」に反発していたが、１８日に突然、シリア国営放送を通じて「１週間の停戦入り」を表明。オバマ新政権が、ブッシュ政権の「ならず者排除」政策を転換するとの観測が広がる中、シリア、ハマスが関係改善を期待して柔軟姿勢を示した可能性もある。ガザでは、１８日夜から１９日昼までに衝突は起きていない。　　　　　　　　◇いよいよですね。イスラエルの一方的休戦もオバマ大統領の就任演説を見計らってのこと。計算づくです。でも、ガザへの攻撃は”虐殺”であって、武器を持たない市民、女性・子どもの死者は多数を占めました。こんなイスラエルをオバマ氏は支持するでしょうか。もし、イスラエルを支持するなんて言い出したら、一気に期待も支持者も減ることでしょう。白人の黒人差別を正当化するテロリストから暗殺される恐れがあるオバマ氏は、やはり厳戒態勢を敷かないと危ないのでしょうね。でも、日本のマスコミには、至近距離からのインタビューを許しており、なかなか難しい問題です。なんとか無事に大統領就任式を終えてもらいたいものです。(^-^)

2009年01月20日

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オバマ大統領祝賀コンサートに５０万人

祝賀コンサートに５０万人…オバマ氏、市民を鼓舞読売新聞ニュースによれば、２０日に就任式を控えたオバマ次期米大統領は１８日、ワシントン中心部のリンカーン記念堂前の野外広場で開かれた大統領就任祝賀コンサートに登場し、集まった市民ら約５０万人を前に演説した。オバマ氏は、「目の前に立ちはだかる難題がいかに巨大であろうとも、米国は苦しみに耐え、最終的に勝利し、建国の祖たちの夢は我々の時代に生き続けるだろう」と述べ、市民らを勇気づけた。この日はオバマ氏の演説を聞こうと早朝から市民が続々と広場に参集。気温３度の寒さの中、オバマ氏は、南北戦争で分裂した米国を再びまとめあげたリンカーンの像を背に、聴衆に対し、深刻な経済危機やイラクやアフガニスタンでの戦闘長期化などを念頭に、「これらの問題が簡単に解決すると偽ったりはしない。長い時間を要するだろう」と指摘。「米国では何でも実現可能だ」と強調し、米国人が苦しい時に示してきた不屈の精神を発揮し、一緒に国難に立ち向かおうと訴えた。「我々は一つ」と題されたこの日のコンサートは、就任式までの３日間にワシントンで予定されている、数々の祝賀行事の幕を開けるもので、米ロック界の大御所ブルース・スプリングスティーンさんや人気女性歌手のビヨンセさん、ロックバンドのＵ２など大物アーティストが演奏し、お祭りムードを盛り上げた。ワシントン市内では週末にかけ、全米から飛行機や大型バスで市民らが次々と到着し、空前のにぎわいを見せている。２０日の就任式の人出は２００万人以上まで膨れ上がる見通し。また、１９日は、黒人の公民権運動指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師の誕生日にちなんだ国民祝日に当たり、オバマ氏とバイデン次期副大統領も記念行事に参加して、黒人差別撤廃への道筋をつけた偉大な先人の遺志継承を誓う。　　　　　　　　◇祝賀コンサートの規模がすごいですね。５０万人。これでも、入場制限してこの人ですから、制限をしなかったら、どのくらい入場したことでしょうね。トイレも移動式のものをすごい数を設置しています。明日は２００万人の人出が予想されており、あちこちに大型のスクリーンを設置して混乱が起きないようにしているようです。過去最大の大統領就任式になりそうですね。この式にかかる費用も有権者の寄付からまかなわれており、国庫からは一銭も出ていないそうです。オバマ氏の大統領選挙戦中のインターネット募金は、ものすごいものでしたね。１セント、１ドルから募金を受け付ける、広い薄い募金活動が、ヒラリー・クリントンを打ち負かし、共和党大統領候補をも打ち負かしました。その力が今も、力強くオバマ氏を支えているんですね。さて、明日が楽しみです。厳密に言えば、日本時間の明後日の早朝ですか。演説を録画しておきたいものです。(^-^)

2009年01月19日

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３損保統合、ニッセイ同和・あいおい・三井住友海上

３損保統合、週内発表　三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和日経新聞ニュースによれば、損害保険2位の三井住友海上グループホールディングス、同4位のあいおい損害保険、同6位のニッセイ同和損害保険の3社が週内にも統合計画を正式発表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。 3社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。その後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時株主総会を開いて統合を正式に決める。 ▼３損保統合の持ち株会社、トヨタが筆頭株主に三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が交渉中の経営統合で、実現した場合に発足する新しい持ち株会社の筆頭株主はトヨタ自動車になる見通しであることがわかった。交渉中の統合案では、三井住友海上の持ち株会社の社名を変更したうえで、3社の統合後の持ち株会社とする。新しい持ち株会社の株式は、株式交換で各社の株主に割り当てる。▼大手損保６社、自動車保険料収入1.3％減　08年４―12月東京海上日動火災保険など大手損害保険6社の2008年4―12月の営業成績が8日、出そろった。新車販売の低迷を受けて主力の自動車保険の保険料収入が前年同期比1.3％減の2兆2627億円。一方、電話やインターネットで加入を受け付ける直販損保は割安な保険料をてこに価格に敏感な消費者の支持を集めている。大手6社ではニッセイ同和損害保険を除く5社が自動車保険で減収。直販損保のソニー損害保険、アクサ損害保険、三井ダイレクト損害保険の保険料収入は合計で13.7％増の845億円。自動車保険全体におけるシェアはまだ小さいが、09年は景気悪化で消費者が大手から直販に乗り換える動きが広がる可能性もある。▼大手損保、中国事業を拡大　現法増資や拠点再編大手損害保険会社が中国での事業を拡大する。東京海上日動火災保険は出店拡大に備えて現地法人を増資。三井住友海上火災保険は香港などの拠点を再編した。損害保険ジャパンは月内にも広州に出店する計画。欧米の金融機関には中国事業を縮小する動きもあるが、財務に余裕のある国内損保は成長が見込める中国での業容拡大をめざす。東京海上日動は昨年12月に現地法人「東京海上日動火災保険（中国）公司」の資本金を2億元（約26億円）から3億元（約39億円）に増資した。検討中の広州、北京などへの出店に備える。2008年度は中国で前年度比14％増の65億円の保険料収入を見込む。同社は外資系損保としてアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に次ぎ中国2位で、積極出店により首位をめざす。　　　　　　　　◇損保会社も将来を見据えて動き出しましたね。当面の金融危機を乗り切るだけではなく、中国市場まで視野にいれた統合です。大きな資金力をバックに、いま、欧米が金融に苦しんでいる時をチャンスに、どっと中国市場に押しかけるようです。なにしろ、先進国はマイナス成長なのに、倒産があいつぐ中国では、これからも、プラス成長が見込まれる状況ですから、先を見れば、大きなビジネスチャンスが待っている、といったところですかね。自動車はこれからアジアを中心に伸びることでしょう。欧米で減った分をアジアで取り戻す、こういった戦略が出来ているのでしょうね。さて、どうなるか、楽しみです。(^-^)

2009年01月19日

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オバマ氏、列車で首都入り

オバマ次期大統領、列車で首都入り…リンカーン故事にならい読売新聞ニュースによれば、オバマ次期米大統領は１７日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアから列車に乗り、２０日に就任宣誓式を行うワシントンに乗り込んだ。リンカーン第１６代大統領が１８６１年、フィラデルフィアから列車で首都に入って就任式に臨んだ故事を下敷きにした演出で、列車の沿線などでは気温が零度を切るなか、オバマ氏をひと目見ようと大勢の市民が集まった。オバマ氏は、１７７６年に米独立宣言が発表されたフィラデルフィアを出発し、途中、バイデン次期副大統領の地元デラウェア州ウィルミントンで停車し、バイデン氏一家と合流。数か所で列車の速度を落とさせ、客車の最後尾から身を乗り出して、詰めかけた市民の歓声に手を振ってこたえた。オバマ氏はさらに、メリーランド州ボルティモアで途中下車して約４万人の市民を前に演説し、「米国は経済危機など未曽有の苦難に直面している」と述べ、人種や思想を超えた連帯による危機克服を訴えた。演説に聴き入っていた教師、アレクサンドラ・ジェイコブスさん（２２）は「オバマ氏が大統領に選ばれるこの国を誇りに思う」と興奮気味に話していた。▼ホワイトハウスも「チェンジ！」オバマさん待つワシントンバラク・オバマ次期米大統領（４７）の２０日の就任宣誓式まであと２日。舞台の首都ワシントンでは、米史上初の黒人大統領の登場に、熱い視線が集まっている。オバマ氏は「変革」を掲げ大統領選を勝利したが、ホワイトハウスの雰囲気も様変わりしそうだ。１４日午前９時半、ホワイトハウスの目の前にある高級ホテル「ヘイ・アダムス」。先導の白バイがエンジンをかけると、辺りが急に騒がしくなった。黒いコートを着た長身の男性が黒塗りの大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）に乗り込んだ。パトカーのサイレンが鳴り、シークレットサービスが乗った１０台の車列が動き出す。オバマ氏の出勤風景だ。仮住まいは、２０日のホワイトハウス入りまで続く。車列は、赤信号でも他の車を止めて突き進んだ。警官が窓越しに小銃を構える。だが、ひと目見ようと集まった観衆は、笑顔で手を振った。「オバマ大統領で、アメリカも変わるね」。沿道の中年女性が明るい声で語りかけてきた。ホワイトハウス敷地内に入った。絵はがきでおなじみの本館わきの地味な建物が、大統領執務棟ウエストウイングだ。引っ越し準備に追われるペリノ報道官は、「同僚と別れるのが寂しい」とこぼした。代わってどの部屋に誰が入るかは、政界の一大関心事だ。元高官は、「歴代政権で、側近たちは大統領に近い部屋を奪い合ってきた」と証言する。ここでは大統領との近さが力のすべて。部屋割りは、政権の権力構造を読み解く重要なカギなのだ。今回、秘書を除き大統領執務室に最も近い部屋は、側近のアクセルロッド上級顧問が押さえた。その先の大きな角部屋には、エマニュエル首席補佐官が入る。２人はいずれも、オバマ氏の地元シカゴで交友を深めた。中堅職員は、「ボスが代われば、仕事のやり方もすべて変わる」と述べ、「シカゴ人脈」の新ホワイトハウスに期待と不安を口にした。ホワイトハウスは“職住一致”で、オバマ一家の私生活も興味を呼ぶ。敷地内にはプールやボウリング場まである。ホワイトハウス詰め米国人記者は、「現大統領が使わなかったバスケットボールの施設は荒れ放題。新政権の優先課題は、コートの改修だ」と裏話を明かした。妻ミシェルさんの母親も同居し、１０歳と７歳の娘の世話に当たる。「３世代同居」で、居住スペースは一転にぎやかになる。今春にも飼い始める犬の選択は、米３大テレビが取材合戦を繰り広げる国民的関心事だ。ホワイトハウスは逃げ場のない職場。トルーマン大統領は「白い刑務所」と呼んだ。ホワイトハウスを自分色に染める「チェンジ」は、孤独との闘いでもある。敷地を出た。既にワシントンの街はオバマ氏の「顔」でいっぱいだった。▼オバマ政権のアフガン戦略に打撃、キルギスが米基地閉鎖へＡＦＰ通信は１７日、中央アジアのキルギス政府が近日中に、領内にある米軍基地の閉鎖を命じると伝えた。これはロシアの要求に基づく措置で、見返りとしてロシアは大規模な財政支援をキルギスに供与するという。キルギスは米軍にとって、アフガニスタンに兵員や物資を運ぶ重要な拠点。実際に基地閉鎖を求められれば、オバマ次期政権のアフガン戦略には打撃となる。キルギスは２００１年から首都ビシケク近郊のマナス国際空港に米軍駐留を認め、アフガンでの「テロとの戦い」に協力してきた。基地には現在、米軍を中心に約１２００人の外国軍兵士が駐留。ロシアが伝統的な勢力圏と見なす中央アジアへの米国の勢力拡大を象徴する施設となったため、ロシアはキルギスからの米軍撤退を求めてきた。インターファクス通信によると、米中央軍のペトレイアス司令官は１７日、訪問先のタジキスタンで「マナス空港の基地はアフガンと中央アジア地域全体の安定を守る重要な施設であり、米国は現状の見直しを望んでいない」と述べ、米軍の駐留継続が必要との考えを示した。キルギスのバキエフ大統領は２月３日にモスクワ訪問を予定している。ロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で、キルギスに対する総額２０億ドル（約１８００億円）の供与が正式決定する見通しだ。　　　　　　　　◇いよいよワシントンがあわただしくなってきましたね。２０日は大統領主任式が行われ、首都ワシントンは歴史的一瞬を見ようとものすごい数の市民が殺到する見通しです。そのための警備や就任式が行われる国会議事堂からホワイトハウスまでのパレードも、警備が大変でしょうね。いよいよ明後日、楽しみはたくさんあります。オバマさんはリンカーン大統領を尊敬していて、リンカーン大統領が就任式に使った聖書を、オバマさんも使うそうです。国民の統合と団結を歌い上げたリンカーンのように、アメリカ国民の団結を訴えるのでしょうね。楽しみです。(^-^)

2009年01月18日

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クルム伊達選手、全豪オープン出場決める

クルム伊達、全豪オープン本戦出場決める読売新聞ニュースによれば、テニス四大大会の今季第１戦、全豪オープンの予選で１７日、３８歳のクルム伊達公子（エステティックＴＢＣ）が、女子シングルス３回戦でマリア・ミルコビッチ（豪州）に勝ち、１９９６年の全米オープン以来、１３年ぶりとなる四大大会本戦への出場を決めた。大会公式ホームページによると、伊達は競り合いの末に７―５で第１セットを取り、第２セットは６―１とミルコビッチを圧倒。結局、１セットも与えずに戦いを制した。▼クルム伊達が全豪オープン２回戦突破、本戦まであと１勝テニスの四大大会今季第１戦、全豪オープンの女子シングルス予選２回戦で１６日、クルム伊達公子（エステティックＴＢＣ）はマレット・アニ（エストニア）を６―４、４―６、６―０で下し、本戦出場まであと１勝とした。　　　　　　　　◇すごいですね。伊達公子さんは、アラフォーの代表的な人で、いま、一番輝いていますね。これからの活躍を期待したいです。ガンバレ、クルム伊達ぇ～さん。(^-^)

2009年01月17日

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今日で阪神大震災は１４年、各地で追悼行事が営まれた

阪神大震災から１４年、被災地で鎮魂の祈り読売新聞ニュースによれば、１７日午前５時４６分、６４３４人の命を奪った阪神大震災の被災地は、１４年目の朝を迎え、各地で遺族や被災者が、亡き人々に鎮魂の祈りをささげ、過ぎ去った年月に思いをはせた。震災を体験した市民は時間とともに減り、教訓の伝承という課題を抱えながら、被災地は震災１５年目に入った。神戸市中央区の東遊園地では夜明け前の午前５時から、追悼行事「１・１７のつどい」が営まれた。同市の気温は例年より少し暖かい４・７度。昨年より約１０００人多い、約５５００人の参列者が、７０００個の竹灯籠(どうろう)の灯を囲み、午前５時４６分の時報にあわせて黙とうした。犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」前では、遺族らが故人をしのんだ。式典では、当時６２歳の母を亡くし、復興住宅で高齢者見守り活動を続けた同市東灘区、市嘱託職員の田中千春さん（５３）が遺族を代表し、「震災を後の世代に伝えていかなくてはいけない」と訴えた。震源地に近い淡路市（淡路島）の北淡震災記念公園では午前６時１５分、神戸・長田の大火で焼け残り、移設された防火壁「神戸の壁」の除幕式が行われた。▼阪神大震災から１４年、「追悼のつどい」阪神大震災から１４年。兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園で１６日、犠牲者と同じ６４３４本のろうそくを一晩中ともす「追悼のつどい」が行われた。▼阪神大震災１４年　１．１７追悼の朝朝日新聞ニュースによれば、静かな鎮魂の祈りにつつまれた神戸。１７日午前５時４６分、６４３４人が犠牲になった阪神大震災は発生から１４年を迎えた。被災各地で追悼行事があり、人々は失われしものへの思いをはせた。街の復興は進んだが、被災地間には格差が残る。国内外で大規模災害が相次ぐ中、阪神の教訓が問い直されている。神戸市中央区の東遊園地。市と市民団体による「１．１７のつどい」では夜明け前、震災関連死を加えた犠牲者数とほぼ同数の約７千本の竹灯籠（とうろう）でかたどった「１．１７」の灯が浮かび上がった。発生時刻に黙祷（もくとう）し、母を亡くした田中千春さん（５３）が「震災を後の世代に伝えていかなくてはいけない」と追悼の言葉を述べた。午前７時までに約５５００人が訪れた。被災した兵庫県内１２市の人口は震災前と比べて１．９％増加し、約３６７万人に。神戸市ではおよそ３人に１人が震災後に生まれたり、転入したりした「新市民」だ。５市１８地区で進められた復興土地区画整理事業は、神戸市長田区の新長田駅北地区が残るのみとなった。被災地の地域内総生産は震災前の９４年を１００とした数値で１０５．９に上昇したが、淡路島３市では８７．９にとどまる。県営・市営の復興住宅の高齢化率は４７．８％に達し、全体の約４割は高齢者のひとり暮らしだ。▼阪神大震災：被災１４年　７千本の灯ろうに「希望の灯り」毎日新聞ニュースによれば、６４３４人が犠牲になった阪神大震災の被災地は１７日、発生から１４年の朝を迎えた。あの日の傷跡を街に見つけるのは難しい。平成生まれが新成人となり、震災を知らない世代も増えた。その一方で、震災で後遺症を負った「震災障害者」の多くは十分な支援を受けられず、暮らしの不安を訴えている。隣国に目を転じると、昨年５月の四川大地震の被災地では、いまだに多くの被災者が仮設住宅で暮らす。本当の「復興」とは何か。国境や世代を超え、教訓をどう伝えるのか。震災は多くのことを問いかけ続けている。神戸市中央区の東遊園地では、同市などが主催する「阪神淡路大震災１・１７のつどい」が開かれ、早朝から約５５００人（午前７時現在）が訪れた。週末で好天にも恵まれたためか、昨年より約１０００人多かった。「１・１７」の形に並べられた約７０００本の竹灯籠（とうろう）に、公園内の震災モニュメント「１・１７希望の灯（あか）り」の炎が移され、風に揺れる炎が夜明け前の空を赤く照らした。地震が発生した午前５時４６分、参加者は静かに黙とう。犠牲者への祈りをささげた。続いて犠牲者の名前を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」前で、遺族代表として、母親（当時６２歳）を失った神戸市嘱託職員、田中千春さん（５３）＝同市東灘区＝が追悼のことばを述べた。田中さんは避難先で被災者同士が助け合ったことを振り返り、「人間にとって何が一番大切かを学ぶことができた。この震災を後の世代に伝えなければならない」と訴えた。兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」も、正午前から神戸市中央区の「人と防災未来センター」で「１・１７のつどい」を開催。「１・１７ひょうご安全の日宣言」が読み上げられ、参加者は、さらなる教訓の発信と防災、減災の取り組みを誓った。また、西宮市役所などから人と防災未来センターまで歩く「１・１７ひょうごメモリアルウオーク」も県民会議主催であり、参加者は復興した街並みを眺めながら震災当時を思い返していた。　　　　　　　　◇インターネットのネット新聞では、震災関係のニュースは少なく、各新聞社とも上記のニュース以外は掲載されませんでした。震災を受けた被災地では日々新たに復興が進み、当時の悲惨な状況を残すようなものはほとんどなくなった。しかし、被災者の心の中では、震災は終わっていない。悲しみは、毎年１月１７日が来るたびに襲ってくるし、絶えることのない悲しみの涙はこれからも流されることでしょう。私が当時、被災地で出会った人たちはどうしているのか、と思うこともあります。傾いたマンションの中で、水も電気もガスもなく暮らしている老夫婦。行くところがないからね、と寂しく笑っていました。電話が不通で連絡がとれない、と心配顔の女子大生。神戸まで一緒に国道を歩きました。家族とは会えたのでしょうか。いま、まざまざと木造建築物は押し潰され、ビルは傾き、ひしゃげた被災地を思い出します。私たちは被災地にいろいろな物資をおくりました。携帯のガスレンジは全国の売店に電話をして買い求め、送りました。そして１４年。まだまだ、私たちにとって記憶は新しく、悲しみは消えることはないでしょう。亡くなった人や家族のみなさんに哀悼の意を表します。

2009年01月17日

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NY,旅客機がハドソン川に不時着、全員救助

ＮＹ、旅客機がハドソン川に不時着日経新聞ニュースによれば、米ＡＰ通信によると、ニューヨークのラガーディア空港を飛び立ったＵＳエアウェイズの旅客機1549便が15日午後、マンハッタン島の西側を流れるハドソン川に不時着した。死傷者の有無は不明。機体は川に浮かんでおり、救出作業が続いている。米政府当局者によると、同機は離陸直後にエンジンに鳥を吸い込む「バード・ストライク」に見舞われ、2基のエンジンが共に機能しなくなったとみられる。同機はエアバス製Ａ３２０。ノースカロライナ州シャーロットに向かう予定だった。当時、百数十人が搭乗していた模様だ。▼ＮＹ不時着の航空機、全員を救助　航空会社ＣＥＯが会見米ＵＳエアウェイズのダグ・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日午後5時すぎから記者会見し、ニューヨーク市のハドソン川に不時着した同社の旅客機から乗員・乗客155人全員が救助されたと述べた。消防当局などが不時着後、水面に浮いていた機体の非常口から全員を助け出した。同機はエアバス製Ａ３２０で、ニューヨーク発ノースカロライナ州シャーロット行きの1549便。米連邦航空局（ＦＡＡ）の当局者は、離陸直後にエンジンに鳥を吸い込み、双発のエンジンが機能しなくなった可能性があるとしている。同社のパーカーＣＥＯは「原因について語るのは時期尚早だ」と述べた。 ▼ＮＹ不時着機搭乗の邦人２人、無事を確認　総領事館在ニューヨーク日本総領事館に15日夕入った連絡によると、ＵＳエアウェイズの旅客機がマンハッタン西側のハドソン川に不時着した事故で、同機に搭乗していた邦人2人は無事救助された。 ▼「ハドソン川の奇跡」　全員救助を導いた機長に称賛の声「ハドソン川の奇跡だ」。米ニューヨーク市マンハッタンのハドソン川に墜落したＵＳエアウェイズ機（１５４９便）の事故は乗員・乗客全員が無事救助され、大惨事を免れた。気温はこの冬一番の冷え込みといわれる氷点下にまで下がり、救助を待った乗客は恐怖の瞬間を振り返りながら冷静な対応に終始した機長の仕事ぶりを称賛した。ニューヨーク州のパターソン州知事は１５日夜の記者会見で、「（映画の）『３４丁目の奇跡』は知っていたが、ハドソン川にも奇跡があったようだ」と述べ、全員無事救助を喜んだ。ブルームバーグ市長は「機長の対応は見事だった」と述べ、機長が墜落後、２回にわたって機内を見回り、乗客全員の無事を確認して機外に脱出させたことを明らかにした。乗客は川に浮かんだ飛行機の翼の上に並んで救助を待ち、多くが凍える川に身をぬらすことなく済んだという。機体は事故から約１時間後に川底に沈んだ。乗客の１人は米メディアに、「離陸後間もなく、大きな音がして機体が揺れた」と証言。別の乗客も「離陸して３分後にエンジンに衝撃があり、機長から『衝撃に備えてください！』とアナウンスがあった。機長は本当に素晴らしい仕事をした」と述べた。目撃者によると、飛行機は急激にでなく、徐々に川に向かって降下し、着水の衝撃を抑えるため、機長が最大限の操縦をしていたこともうかがえる。男性乗客は米ＣＮＮテレビに、「機体がひっくり返ってばらばらになるのではないかと覚悟したが、そうならなかった。素晴らしい着水だった」と恐怖が安堵に変わった瞬間を語った。乗客４人を収容したニューヨーク市内の病院の関係者はＣＮＮに、「低体温の症状があるが、それ以上のけがはない」としている。事故の原因は飛行機のエンジンが鳥を巻き込んだことが原因とみられるが、この問題を研究しているグループによると、１９７０年以後、同様の原因で５つの大型旅客機が重大事故に巻き込まれているという。　　　　　　　　◇本当に全員救助されてよかったですね。ニューヨーク市長が旅客機の機長の冷静な判断を賞賛していました。それにしても鳥の群れにぶつかってエンジンが止まるなんて、まだまだ飛行機は原始的?　ですね。これらのことは最初から分かっていますのに、飛行機の側に対策が進んでいないというか、進歩がありませんね。ジェットエンジンの空気の取り入れ口が一か所しかないことが大きな悲劇を生む原因になっているのですから、これを１００～１０００か所にして鳥が入ってこられないようにすべきです。早急な改善が必要です。な～んて偉そうに言っちゃって。(^-^)

2009年01月16日

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東証大引け４１５円安の８０２３円に

東証大引け、大幅に反落　米株安を受け一時8000円割れ、景況感悪化日経新聞ニュースによれば、15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、終値は前日比415円14銭（4.92％）安の8023円31銭だった。取引時間中では昨年12月８日以来の8000円割れとなる場面があった。米個人消費の低迷が電機や自動車など主力株の売りにつながった。米金融機関の財務懸念は銀行や証券、保険など金融関連株の下げ要因となり、昨年11月の機械受注統計が市場予想より悪化したことで国内景気の悪化や企業業績も警戒された。先行き不安から買いは限られ、後場には先物中心に見切り売りが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。昨年12月５日以来、約１カ月半ぶりに心理的な節目の800を割り込んだ。東証１部の売買代金は概算で１兆4883億円で、売買高は21億2556万株。値下がり銘柄数は1234、値上がりは405、変わらずは74銘柄だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「海運業」や「電気機器」など31業種が下落。一方、「空運業」や「電気・ガス業」が上昇した。▼米国株下落、ダウ平均１カ月半ぶり安値消費・金融・ハイテク株に売り14日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は6日続落し、前日比248ドル42セント安の8200ドル14セントと昨年12月1日以来、1カ月半ぶりの安値で終えた。6日続落は昨年10月1―10日（8日続落）以来の記録。12月の小売売上高が市場予想以上に悪化したほか、企業業績への懸念が強まり売りが膨らんだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反落。56.82ポイント安の1489.64と、昨年12月4日以来の安値で終えた。12月の小売売上高は前月比2.7％減と市場予想（1.2％減）以上に悪化した。過去分も下方修正された。企業決算では宝飾大手ティファニーが年末商戦が不振で、業績見通しが市場予想を下回った。個人消費の低迷が示され、株価の重しになった。アナリストの業績見通しの引き下げが相次いでいる金融株が軟調に推移。カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが同日、米連邦破産法11条の適用申請を発表したことも市場心理を冷やした。シスコシステムズなど関連株に売りが出て、株価指数を押し下げた。ダウ平均は下げ幅が300ドルを超える場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「経済活動はほぼ全域で引き続き弱まった」との判断を示した。当初の反応は限られたが、米景気の先行き不安が心理的な重しになったようだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は29.17ポイント安の842.62と、昨年12月1日以来の安値で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」の約6％安を筆頭に全十業種が下げた。ダウ構成銘柄は全30銘柄が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は4％超の下落だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億5000万株（同）だった。▼外為14時、円は88円台後半で一進一退、対ユーロの売買につれ15日午後の東京外国為替市場で円相場は一進一退。14時点では１ドル＝88円91―94銭前後と前日の17時時点と比べて86銭の円高・ドル安水準で推移している。円は堅調な地合いのなか、「ユーロなどクロス円取引（ドル以外の通貨に対する円の取引）での売り買いにつれて、上下に振れやすくなっている」（地方銀行）という。円は対ユーロで一時１ユーロ＝116円78銭前後と前日の17時時点と比べて２円72銭の円高・ユーロ安水準まで上昇したが、その後は117円台で推移している。▼ロンドン株14日　218.51ポイント（4.97％）安で終了14日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ218.51（4.97％）ポイント安の4180.64で引けた。昨年12月の米小売売上高が悪化したことを受けて米国株が大幅下落し、欧州株式相場にも売りが広がった。銀行株が大幅下落。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は18％安。大幅人員削減を発表したバークレイズは14％超下落。ＨＳＢＣホールディングスは、増資と減配の可能性が伝わり、下落した。金属相場の下落を受けて鉱業株も全面安。リオ・ティントやエクストラータは1割超下げた。バス・鉄道のファーストグループも大幅安。米大手バス会社のグレーハウンドの減益報告が嫌気された。オールド・ミューチュアルなどの保険株、ケアン・エナジーなど石油株も安かった。半面、上昇したのはエンジニアリング・グループのアメック、食品包装のブンズルなどにとどまった。▼ドイツ株14日　ＤＡＸは214ポイント安の442214日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比214.59ポイント（4.63％）安の4422.35で、6営業日続落となった。全30銘柄が下落した。ポストバンクは17.4％安、シーメンスは12.0％安とともに急落。ドイツ銀行は同日、「2008年10―12月期の最終損益が大幅な赤字になったもようだ」と発表したことが嫌気されて、9.0％安となった。全体の7割の株が3％を超える下げ幅となった。　　　　　　　　◇アメリカの１２月のクリスマス商戦の小売りが奮わなかったので、ニューヨークを始め、東京、ロンドン、フランクフルトなどの株式市場はみ～んな大幅に下がりました。みんな横目でアメリカを見ながら投資をしているんですね。まあ、これからも、小売りが良くなることはないので、どんどん下がることでしょう。あとは頼みの綱はオバマ次期大統領の１５日の就任演説でしょうね。私はオバマ氏はリンカーン大統領の就任演説を参考にしていると言われていますが、ケネディ大統領の就任演説も結構参考にするんじゃあないでしょうか。「国が個人に何をしてくれるのか問うのではなく、国に対して何が出来るのか問いたい、世界はアメリカが何をしてくれるのか問うのではなく、世界はアメリカの危機に何が出来るのかを問いたいと思う」こんな風に演説に入れるのではないかと思います。みなさんは如何ですか。(^-^)

2009年01月15日

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ワークシェアリング

雇用維持へ「ワークシェア模索」　休業時の基本給、三菱自15％カット日経新聞ニュースによれば、世界同時不況に対応した大幅な減産を迫られる国内産業界で労働時間や賃金を圧縮する動きが広がってきた。雇用を維持するための緊急避難的なコスト削減措置で、働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合う「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）」的な手法を模索する動きともいえる。15日には日本経団連と連合もワークシェアリングを議論する予定だが、大幅な賃金削減を伴う本格的な見直しには労働組合などの反発も予想され、どこまで踏み込めるかは不透明だ。需要減に対応した減産のため1月に国内5工場で数日間の「非就業日」を設定した三菱自動車は14日、正社員6000人の対象日分の基本給を15％削減することを明らかにした。2月以降についても今後、労使で協議する方針。需要動向次第では賃金削減の対象日が拡大する可能性がある。▼仕事分け合う「ワークシェアリング」　推進論突然浮上、労組側戸惑うＪＣＡＳＴニュースによれば、雇用環境が悪化するなか、経済界や自治体の長から「ワークシェアリングの推進を」との声が相次いでいる。この制度は「1人あたりが働く時間を減らして、雇用を複数の人で分かち合う」というもので、欧州などでは、雇用を守るために有効に機能したケースもある。突然の提案に、労組側も「定義についても難しいところがある。これから検討する段階」と、まだ対応策は固まっていない様子だ。▼日本経団連会長「ワークシェアリングも選択肢」と発言経済3団体(日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)が2008年1月6日開いた合同記者会見の席で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「ワークシェアリングみたいな考え方もひとつの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」と発言。会見に先立って行われたパーティーでも、御手洗氏は「時間外労働や、所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」と、同様の方向性を示した。▼地方からも、同様の声があがっている。例えば福岡県の麻生渡知事(全国知事会会長)は、1月5日の年頭記者会見で、「多くの中小企業の経営者は、自分給料を減らすという形で従業員の雇用を守ろうと努力している。大企業も、もう少しこの点は見習うべき。社会全体としては、雇用を分け合うというワークシェアリングの考え方を強く持つべき」と訴えた。「ワークシェアリング」は、厚生労働省の報告書での定義によると、「雇用機会、労働時間、賃金の3つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うこと」というもの。正社員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「雇用創出型」と、労働者1人あたりの労働時間と賃金を減らして、限られた雇用を分け合う「緊急避難型」があるとされる。今回導入が提唱されているのは、後者の「緊急避難型」だ。▼ワークシェアリングは、欧米では1970年代から導入が進んでいるとされるが、実情はどうなのだろうか。「緊急避難型」の代表的な例とされるのが、ドイツの自動車メーカー、フォルクス・ワーゲン(VW)社の例だ。同社では、10万人以上いた従業員のうち3万人を整理解雇する計画を進めていたが、1993年、同社と労組は、週36時間の所定労働時間を20%減の28.8時間に抑制するという労働協約を締結。賃金は減少したものの、3万人の雇用が守られた、という経緯がある。▼フランスでも2000年、当時は週39時間だった法定労働時間を35時間に短縮。12%を超えていた失業率は、一時は8%台にまで回復した。日本のケースに目を転じると、自治体などで、正規職員の時間外手当などを削減して財源をつくり、臨時職員という雇用枠を設けるケースも散見される。一方、「緊急避難型」の代表的なケースとしては、大手トラックメーカーの日野自動車の試みが有名だ。同社では99年、55歳以上の約300人を対象に、1日の労働時間を8時間から7時間に減らし、年収も10%カットした。いわば「賃下げ策」の一環だ。99年当時も「戦後最悪の雇用不況」だとされており、労組側も「失業するぐらいなら、賃下げもやむなし」と判断した。国内でワークシェアリングが本格的に議論されるのは02年以来で、今回の御手洗氏の発言も「唐突感」が否めない。日本経団連と日本労働組合総連合会(連合)は、09年1月15日に開かれる定例会合の中で、ワークシェアリングについても意見交換する予定だ。ただ、連合の企画局では「現状としては、『(ワークシェアリングを)雇用対策の選択肢のひとつとして検討してもいい』という程度です。ワークシェアリングの定義についても難しいところがありますし、まだ、その是非についてコメントできる段階ではありません」と話しており、「全てはこれから」といった様子だ。今後、ワークシェアリングは春闘のテーマのひとつになる可能性が高いが、その導入にあたっては、さまざま試行錯誤が行われることになりそうだ。[ワークシェアリングは、IRSによれば、以下の六類型にまとめられる。（以下ウィキペディアより）]１，週当たり労働時間の短縮による雇用創出２，ジョブシェアリング３，早期退職措置としてのパートタイム化４，自発的パートタイム化５，連続有給休暇時の代替要員６，キャリア・ブレーク時の代替要員また内閣府によれば、以下二つのタイプがある。・雇用維持型不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する。典型例にドイツがある。・雇用創出型様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やす。典型例にオランダがある。80年代前半の失業率12%は、2001年には3%を下回るまで低下している。 [効果]雇用機会に対しては、ワークシェアリングを導入することによって、雇用は増加する傾向があるという分析がある（ただし、その分析でも、他の制度政策等の影響もあると考えられ、「ワークシェアリングのみで失業等への効果的な政策になりうるかは十分注意すべき」としている）。また、経済活性化に対しても、ワークシェアリングだけでなく、資源配分の改善、生産性の向上も必要であるという。企業にとっては、従業員の頭数が増えるため、社会保障費、従業員訓練にかかるコストが増加する。労働者にとっては、余暇が増えることにより自己研鑽等ができ、また余暇の増加に伴い消費が活性化することが考えられる。[イギリスでは]イギリスでは1977年に失業者の追加雇用を目的とした早期退職制度、1979年には生産活動の停滞により発生した短時間労働者を対象とした操業短縮保障制度が導入された。1987年にはフルタイム労働を分割してパートタイムを増加させることを目的とした作業分割制度が導入されている。[オランダでは]オランダのワークシェアリングとしては、ワッセナー合意（1982年）が有名である。雇用創出型が基本。・政労使の合意として１，労働組合は賃上げの抑制に努める２，経営者は雇用の維持と時短につとめる３，政府は減税と社会保障負担の削減、財政支出の抑制につとめる。また企業投資の活性化による雇用の増加を促進する。というものである。労働時間は、合意前の1979年は年間約1600時間あったが、1999年には1400時間を割るまでに減少している。分野ではサービス業で、雇用の増加（パートタイマーの増加。特に女性）が起きた。　　　　　　　　◇今回のワークシェアリングは経営者側が持ち出したもので、労働側が持ち出したものではないようですね。雇用を守るといいながら、実質的に賃金の切り下げを行いたい経営者側の意図が見えています。いったん賃金が下がると、なかなか元に戻らないものです。まあ、永久的に低賃金で労働者を雇えれば、これにこしたことはありません。いろいろ大きな問題を含んだワークシェアリング。経過を見守りたいですね。(^-^)

2009年01月15日

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東証２４円高の８４３８円で引ける

東証大引け、４日ぶり反発　8500円前後で上値重く伸び悩む14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら４営業日ぶりに反発した。大引けは前日比24円54銭（0.29％）高の8438円45銭。急速な円高進行の一服を受け、このところ下げが目立ったトヨタやソニーなど輸出関連の主力株中心に買い戻された。日経平均は前日までの３日間で825円（8.9％）下落していたため、自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、景気や企業業績のさらなる悪化への警戒感から戻り待ちの売りも少なくなく、日経平均は、心理的な節目の8500円前後で上値が抑えられ、大引けにかけては機関投資家からとみられる売りで伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発。日経平均は朝方、小安くなる場面があった。前週末９日に不動産ファンドを手掛けるクリードが会社更生法を申請して以降、不動産株に対する投資心理が冷え込み、菱地所や三井不には前日同様、売りが継続。ファストリなど小売株にも利益確定売りが出て、日経平均の重しになった。ただ、下値を売り込む動きは乏しく、日経平均の下値は8300円台半ばにとどまった。昨年11月の機械受注統計の発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会といった重要日程を15日に控え、模様眺めを決め込む投資家も多く、東証１部の売買代金は概算１兆2420億円、売買高は同17億9460万株と、いずれも前日より減少した。東証１部の値上がり銘柄数は998、値下がりは586、横ばいは130だった。▼米国株、ダウ小幅に5日続落業績懸念も石油株高支え、ナスダック小反発13日の米株式相場は横ばい圏で終えた。ダウ工業株30種平均は小幅に5営業日続落し、前日比25ドル41セント安の8448ドル56セントで終えた。一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発し、終値は7.67ポイント高の1546.46だった。非鉄大手アルコアが前日夕発表した昨年10―12月期決算が低調な内容で、企業業績に対する懸念が広がり相場の重しとなった。一方、石油株が堅調で下値を支えた。10―12月期に6年ぶりの赤字となったアルコアが大幅に下げたほか、アナリストが業績に慎重な見方を示したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が軟調に推移したことも、ダウ平均の足かせとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が朝方講演し、世界景気の回復時期は非常に不透明だと述べた。景気に対する議長の見方が慎重だと受け止められ、相場のマイナス要因になったとの見方があった。主要産油国サウジアラビアの減産観測などから原油先物相場が上昇。エクソンモービルなど石油株が買われ、ダウ平均を支えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.53ポイント高の871.79。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数（全10業種）は「一般産業」や「公益」など５業種が下落。「エネルギー」や「金融」など５業種が上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約13億株（速報値）、ナスダック市場は約20億株（同）だった。アルコアとＧＥは5％下げた。慎重な業績見通しを発表した鉄道のＣＳＸがさえない。ジェリー・ヤン氏に代わる最高経営責任者（ＣＥＯ）を発表する見通しと米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が伝えたヤフーが安い。アナリストが業績見通しを下方修正した銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が大幅に下落。業績懸念などから前日に急落したシティグループは、同じくアナリストが業績見通しを引き下げたものの反発して終えた。前日夕に決算発表の前倒しを発表したＪＰモルガン・チェースは大幅高だった。▼外為17時円、５日ぶり反落し89円台後半　対ユーロは119円台半ば14日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反落。17時時点では１ドル＝89円76―79銭前後と、前日の同時点と比べ51銭の円安・ドル高水準だった。対ユーロでの持ち高調整の円売りにつれて対ドルでも円が軟調に推移した。前日の海外市場で付けた昨年12月19日以来の高値（88円80銭）と比べ１円近く下落した。朝方は円がユーロに対して堅調だったため、対ドルで円が小幅ながら上昇に転じる場面があった。しかし、対ユーロで円が押し戻されると対ドルでも円が下落。日経平均株価が上げ幅を広げた場面では、投資家のリスク回避姿勢が弱まるとの見方も円相場の重しになった。一方、米国時間14日に発表される昨年12月の米小売売上高などを見極めたいとの声があり、円の下値は限られた。９―17時の円の高値は89円21銭程度、安値は89円84銭程度で、値幅は63銭程度だった。円は対ユーロで反落。17時時点では１ユーロ＝119円50―53銭前後と、前日の同時点と比べ１円03銭の円安・ユーロ高水準だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が15日の理事会で追加利下げに踏み切るとの観測などを背景に、前日の海外市場の時間帯まで急速にユーロ安が進んだ反動で、持ち高調整を目的とした円売り・ユーロ買いが出た。119円ちょうど近辺では損失覚悟の円売り・ユーロ買いも巻き込み、夕刻に119円台後半に下げ幅を広げる場面があった。▼ロンドン株、続落で始まる14日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比51.41ポイント安の4347.74で推移している。▼人民元、14日基準値は6.8399元　前日基準値比で下落中国人民銀行（中央銀行）は14日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.8399元と発表した。前日13日の基準値（6.8395元）と比べると0.0004元の元安・米ドル高水準。13日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは6.8346―53元だった。　　　　　　　　◇株式市場は日米ともに小幅に推移していますね。日本は２４円高、ニューヨークは２５ドル安。これからもこんな感じで動いていくのでしょう。為替相場でも、５１銭の円安ドル高。ユーロでも１円３銭の円安ユーロ高。こんな風にちびちびと上がり下がりが続くのでしょう。ロンドン株も続落傾向ですね。さあ、２０日まであと６日。オバマ大統領の演説が期待されますね。オバマ大統領はリンカーンの大統領就任演説を読み直して参考にするそうですから、どんな演説になりますか。楽しみです。(^-^)

2009年01月14日

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次期米国務長官のヒラリー・クリントン氏が上院で証言

クリントン次期国務長官が議会で証言「ガザ、和平断念しない」　産経新聞ニュースによれば、次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は１３日、承認のための上院外交委員会公聴会で証言し、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区情勢について、「和平を断念することはできない」と述べ、和平実現に取り組む決意を表明した。北朝鮮の核開発に関し、６カ国協議を通じ問題解決を図る方針を示した。クリントン氏はガザ情勢に関して、イスラエルの自衛権を支持しつつも、パレスチナの一般市民の犠牲に懸念を示した。そのうえで永続する和平、イスラエルとパレスチナの「２つの国家」の共存を目指していく考えを示した。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議については、「北朝鮮に圧力をかけるための手段」と位置づけた。これまでの交渉内容を精査しているとしたうえで、交渉の目標として、プルトニウムと高濃縮ウランによる核計画の放棄、拡散活動の阻止を目指す考えを表明した。北朝鮮に対し「何ら幻想は抱いていない」と述べ、シリアとリビアの核開発に協力したと指摘した。▼日本との同盟関係について日本との同盟関係については「共通の価値観と相互利益に基づいており、アジア太平洋の平和と繁栄を維持するために不可欠で、アジアにおける米外交の要」とした。中国に関しては「前向きで協力的な関係を望んでいる」と述べた。イラク駐留米軍の早期撤退はオバマ氏の「最優先課題」とし、次期政権として戦闘部隊の都市部などからの撤退を６月から開始したいとの意向を示した。イラクからアフガニスタンに再配置される米軍部隊もあるとし、国際テロ組織アルカーイダを掃討する重要性を訴えた。イランについては、核開発とテロ支援の中止を目指す考えを示した。「新たな取り組みを行う」と述べたが、直接対話に踏み切るかについては言及を避けた。民主党予備選では、敵対国との直接対話を掲げたオバマ氏を「うぶで無責任」と批判するなど温度差があったが、この日はオバマ氏の名前に何度も言及し、足並みをそろえ外交課題にあたる考えを強調した。共和党側はビル・クリントン前大統領が設立した財団が、慈善目的で外国政府から献金を受け取っていた問題に懸念を表明した。クリントン氏は夫の財団の活動が自らの外交活動に悪影響を及ぼさないよう努める考えを示した。クリントン氏の人事は外交委の採決を経て、２０日にも上院本会議で承認される。クリントン氏が辞職したあとの上院議員（ニューヨーク州）の座には、ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディさんが意欲を示している。▼「スマートパワー」で指導力　ヒラリー国務長官　承認審議次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員の承認公聴会が１３日午前（日本時間同日夜）、上院外交委員会で行われた。クリントン氏は軍事力に加え外交を中心とした「スマートパワー」で、国際社会において指導力を発揮したいとの決意を示した。クリントン氏は２０日にも上院本会議で承認され、オバマ次期政権の外交の「顔」として、イラク、アフガニスタン問題や、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区情勢などの難題に臨む。クリントン氏は書面で提出した冒頭証言で、「米国は差し迫った課題を単独で解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない」と指摘した。そのうえで「われわれはスマートパワーともいうべきすべての手段を使わなければならないが、外交はその先頭に立つ」との決意を示した。さらに、「外交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに基づくものであってはならない」と述べ、ブッシュ政権の外交を批判した。クリントン氏は民主党予備選で、敵対国との直接対話を主張したオバマ次期大統領を「うぶで無責任」と批判するなど温度差があった。オバマ氏が敵対国の指導者との対話に条件をつけるなど軌道修正したため、現在では２人の外交姿勢に大きな違いはなくなった。クリントン氏はオバマ氏と足並みをそろえて外交課題にあたる考えを強調した。共和党のルーガー筆頭理事はクリントン氏の夫ビル・クリントン前大統領が設立した財団が、慈善目的で外国政府から少なくとも４６００万ドル（４１億円）を受け取っていた問題で、外交活動に影響を与えないためにも献金の透明性などを求めた。　　　　　　　　◇いよいよヒラリー・クリントンさんの出番ですね。日本との外交については、「アジアの要」と発言し、日本に対して重要かつ慎重に外交をすすめるようにと思われます。イスラエルとパレスチナ問題に対しても、積極的に和平を推進していく決意をしました。さて、イスラエルをどんな風にあしらっていくか、見物です。ヒラリー・クリントンさんの上院議席について、ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディさんが立候補を表明しています。経済とともにアメリカ外交は以前のようにいくのかどうか。盟主としての立場が金融危機以来失墜しているさなか、言うことを聞く国があるのかどうか、困難が予想されます。(^-^)

2009年01月14日

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オバマ氏、景気対策でＧＤＰ３．７％押し上げと発表

オバマ氏、景気対策で「ＧＤＰ3.7％押し上げ」日経新聞ニュースによれば、オバマ次期米大統領は10日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、先に骨格を示した景気対策の経済効果を公表した。政権発足から約2年後の2010年10―12月時点で、景気対策を実施しない場合に比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.7％押し上げると試算。367万5000人の雇用増になると予測した。経済効果はオバマ氏が米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の次期委員長に指名したローマー・カリフォルニア大学バークレー校教授らが試算。現在、議会と調整中の2年間で7750億ドル（約70兆円）という総額をやや上回る規模の対策を前提とした。風力や太陽光など石油に代わる再生可能エネルギーへの投資で約46万人、道路や橋などインフラ整備で約38万人の雇用を創出できると予想。全体の9割は民間部門での雇用増になると推計した。▼オバマ氏、米中間層の減税盛る　景気対策発表　オバマ次期米大統領は8日、2年間で300万人の雇用創出をめざす景気対策を発表した。総額は7750億ドル（約71兆円）規模。バイオ燃料などの代替エネルギー生産を3年で倍増するなどの公約を盛り込んだのが特徴だ。景気対策で需要を刺激しつつ、住宅・金融部門の構造改革も同時に進める方針。オバマ氏は「議会の迅速な行動を求める」と早期の議会通過を求めた。ただ同日から本格化した議会内の折衝では減税策などを巡り異論も出ている。内容が変わったり、対策規模が上積みになったりする可能性もある。景気対策の4割を占める3000億ドル規模の減税では、中間層向け所得減税として夫婦世帯で1000ドルの税還付を実施。▼オバマ次期米大統領、対イラン政策で新姿勢示す考え米国のオバマ次期大統領は１１日、イランに対して新たなアプローチで臨むことを明らかにした。イランの人々への敬意を強調し、米国がイラン指導者に何を求めるかきちんと説明するものとしたい意向。オバマ次期米大統領は、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク・ウィズ・ジョージ・ステファノポロス」でインタビューで「イランはわれわれにとって最大のチャレンジの１つだ」と述べ、イランのレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの支援に懸念を示した。また、イランの核濃縮施設についても、中東の軍拡競争につながる可能性があるとの見方を示した。オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領の政策から転換する過程でイランとこれまでよりも幅広い関わりを持っていく考えを示し、「われわれは新たなアプローチを取らねばならないだろう」と語った。新たなアプローチでは、米国はイラン国民の大志に敬意を払っているとのメッセージを送るが、米国が国際社会に属する国家の行動に一定の期待を持つとのメッセージも伝える予定だとしている。米政府はイラン政府が核兵器を保有しようとしていると非難。一方、イランは同国の核開発は発電のためで平和目的だと主張している。オバマ次期米大統領は、イランが核開発をやめるよう経済的インセンティブを用意するが、仮にイランが核開発の中止を受け入れない場合はより厳しい経済制裁を行う可能性もあるとの考えを示している。▼グァンタナモ収容所　閉鎖方針　オバマ次期大統領オーストラリア政府は３日、キューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の閉鎖計画に伴いブッシュ米政権が打診していた一部拘束者の受け入れを拒否する方針を決めた。豪州のＡＡＰ通信が報じた。同収容所には釈放されても治安上、問題がないと判断される拘束者約６０人がおり、米政府は英国など拘束者の出身国以外の国に受け入れを打診していた。出身国に送り返した場合、拷問が起きることなども配慮していた。これまで拘束者の移送に同意したのはポルトガルのみとなっている。米国務省によると、収容者受け入れを打診したのは数十カ国となっている。ＡＡＰによると、豪州労働政権のギラード副首相は、米国が提示した収容者リストを個別に審査した結果、いずれも同国の治安、移住の観点から問題点があると判断、拒否の意向を米政府に伝えた。米政府は昨年初期に豪州政府に初めて受け入れを打診し、この時も断っている。昨年１２月初旬、米国は再度、接触していたという。オバマ米次期大統領は、就任後に同収容者を閉鎖すると公約している。新政権でも続投するゲーツ国防長官は昨年１２月、閉鎖の実行案の作成を指示。オバマ新大統領が実際に指示した場合に備えた措置としていた。同収容所に対しては人権侵害の批判が絶えず、米連邦裁判所は一部の収容者の釈放を命令している。グアンタナモ基地には最多で約７５０人が収容されていたが、現在の収容者は２５０人に減少。アルカイダ幹部らをどこに移送するかの問題は未解決となっている。チェイニー米副大統領は先に、ＣＮＮと会見し、「収容者を釈放すれば、彼らは戦場に戻る。米本土に移送すれば、憲法上の権利請求の問題が生じる」と対テロ戦争が終結するまで基地にある拘束施設の閉鎖は避けるべきだとの考えを示していた。ブッシュ政権も過去に施設閉鎖を検討したことがあるが、移送先の問題などが障害となり断念していた。　　　　　　　　◇だんだんオバマ次期大統領の政策がだんだん見えてきましたね。中間層向けの減税、代替エネルギー生産を３年で倍増など、具体的に分かってきました。そして３６７万人もの雇用創設も明らかになってきました。また中東政策についても、まず、話し合いから始めること。いままで通りの軍需援助をイスラエルに与えるかどうか、これも見直される見通しが出てきました。パレスチナの住民や子供が殺されるのを座視しないとも、インタビューで語っていました。グァンタナモ収容所にいるアルカイダ兵士や幹部についても、合衆国の法律を当てはめること、拷問などは許さないとも、オバマ次期大統領は明言していました。あまりにも多くのことに決定を下さねばならず、ブッシュ政治の後始末は大変ですね。これからのオバマ政治に期待したいものです。(^-^)

2009年01月12日

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シドニー円相場は９０円１０－２０銭で始まる

シドニー円、90円10―20銭で始まる 12日のシドニー外国為替市場の円相場は、1ドル＝90円10―20銭で始まった。先週末の米雇用統計悪化を受けた米国株の下落を受け、ドルが売られた。米経済の先行きへの懸念からドル弱含みの展開となり、90円割れの局面もありそうだ。豪ドルは1豪ドル＝0.6985―95ドルで取引されている。年初来の豪ドル高への調整に加え、足元の世界経済減速が嫌気され豪ドルがやや売られている。対円でも、1豪ドル＝62円95銭―63円05銭とやや円高の水準で取引されている。▼東証・大証、上場廃止基準を緩和　時価総額下限４割引き下げ東京証券取引所と大阪証券取引所は、時価総額が一定額を下回った企業を上場廃止や1部から2部に指定替えにする基準を緩和する方針を固めた。世界的な金融危機を受けて株価が急落し、基準に抵触する企業が急増しているためだ。東証1、2部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が10億円を下回った場合、その後9カ月の猶予期間内に水準が回復しなければ上場廃止となる。この基準を4割引き下げ、6億円とする方向で最終調整する。時価総額は株価と発行済み株式数をかけあわせて算出する数値で、上場企業の市場価値を示す。時価総額基準には、市場の信認を得られない企業を退出させることで上場企業に経営改善努力を促す目的があり、東証では2003年に導入した。 ▼ＮＹでホームレス家族が急増　景気後退で過去最多に米景気後退の余波で金融危機の震源地となったニューヨークのホームレスが急増している。昨年11月末、市内のシェルター施設に入居する家族連れのホームレスは9700世帯を超え、記録が残る過去25年間で最多となった。非営利団体「ホームレスのための連合」によると、シェルターに入居するホームレスの総数は約3万6000人で、このうち子どもが1万6000人近くを占める。金融危機が深刻化した9月には、新たにシェルターに入居する家族が月1400世帯を突破し、過去最多を更新。その後も高水準が続いている。▼国債、日米欧で400兆円規模に　財政収支悪化で急増国が資金調達のために売り出す国債の発行額が世界で急増している。不況で税収が減る一方、金融安定化や景気対策で歳出が増え、財政収支が悪化しているためだ。日米欧の2009年度の国債発行総額は400兆円規模に達する公算が大きい。金融不安を背景に投資家は信用度の高い国債の購入を増やす傾向にあるが、安定消化が難しくなれば長期金利が上昇し、景気回復を妨げるおそれがある。 08年度と比べた増発額は100兆円を超える見通しで、これは日本の国家予算（09年度予算案の一般会計で約89兆円）を大きく上回る。　　　　　　　　◇世界の国債発行額が４００兆円規模に達するとの見通しが明らかにされた。２０日のオバマ大統領就任式の演説で１００兆円規模の新ニューディール政策を発表する予定だそうですから、アメリカだけでも２００兆円規模の国債を発行することになるでしょうね。ニューヨークのホームレスは９７００世帯を超え、３６０００人に達していて、子供が１６０００人を超えるそうだ。日本もこんな風になるのでしょうが、対策がいかにも遅いですね。これから政府の対策が遅いことを、「アソウ式対策」と呼びましょう。口ばかりで実行が遅い。アソウ式を打破してもらいたい。円もシドニー為替市場では円高にふれてきました。９０円をはさんであがったり下がったりの展開になるのでしょうね。２０日が待ち遠しいですね。(^-^)

2009年01月12日

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皆既日食が７月に日本で見られるんですね

大人気「皆既日食ツアー」受け入れ準備多難…鹿児島・十島読売新聞ニュースによれば、国内の陸地では４６年ぶりとなる皆既日食が７月２２日、鹿児島県の種子島から奄美大島にかけて観測される。観光資源として生かしたい島民たちだが、離島の厳しい条件の中、受け入れ準備は困難を極めている。太陽がすっかり隠れる皆既日食。観測地点には、「日食ハンター」と呼ばれる観光客が大挙して押し寄せる。１９６３年に北海道東部で観測された時間は３５秒ほど。今回は、トカラ列島（十島(としま)村）が陸上では最長の６分２５秒続き、日食ハンター垂涎(すいぜん)の的となっている。トカラ列島は南北１６０キロに点在する１２の島からなる。人口６２４人（昨年１１月末）。村の事前調査では、島での観測希望者は２万２０００人に上ったという。しかし、本土と島を結ぶ交通は、定員２００人の村営船だけ。宿泊施設は民宿計２５軒のみ。電力や水道、医療設備といったインフラは、島民に対応する分しかない。コンビニエンスストアなどもなく、悪石島(あくせきじま)には、飲み物の自動販売機は１台だけだ。村は島への日食ツアーを大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」（ＫＮＴ）に委託したが、同社の担当者は「旅行会社の仕事の枠を超えている」と苦笑いする。村も、電力会社と発電機のリース交渉を行い、水タンク（３０トン）の増設、小中学校体育館の宿泊施設への一時転用、校庭へのテント村設置など知恵を絞った。ツアー定員１５００人分の輸送手段は、大型客船などを使って確保した。日赤の協力で医師も派遣される。鳥越哲・村地域振興室長は「受け入れ準備は半分まで進んだ」と語る。仮設トイレなどは受益者負担のため、ツアー価格は３０万円台からと海外旅行並みだが、年末に締め切った１次募集は２０５６人が応募し、倍率は約２・５倍。１４日から２次募集も始まる。頭の痛い問題もある。プレジャーボートなどで上陸する飛び込み客の来島だ。「インフラも食料も、住民とツアー定員分しか用意できない。『体力があるから大丈夫』と言って来られても受け入れられない」と鳥越室長。接岸規制も検討しているが、「具体策はこれから」だ。５日、十島村役場で行われた仕事始め式で、敷根忠昭村長は「皆既日食を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、交流の拡大などにつながるよう努力してほしい」と力を込めた。村は島民と来島客の交流イベントも企画する予定だが、島民の中には「ゴミと疲れが残るだけではないか」と、その後を心配する声もある。気になるのが、当日や前後の天候だ。台風が直撃すれば、島に缶詰め状態になる事態も予想される。ＫＮＴの担当者は「対応はこれから詰めなければ」と不安は尽きない。　　　　　　　　◇政治の混迷の影で、皆既日食が７月に鹿児島の離島で見られるんですね。そのツアーも計画されて、近畿日本ツーリストが募集したそうです。次の第二次募集は１月１４日から受け付けるそうで、人気のツアーになりそうです。でも、離島ですから、宿泊施設は少ないし、公衆トイレもない状態で、１５００人の宿泊者の受け入れに、島民６２４人の十島村（としまむら）は悪戦苦闘の状態のようです。島民の倍以上の観光客が来るのですから、そら大変ですよね。でも、このツアーを成功させて、離島観光の発展につなげてもらいたいものです。(^-^)

2009年01月10日

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北海道と本州日本海側で大雪

北海道と本州日本海側で大雪、空と鉄道で運休相次ぐ読売新聞ニュースによれば、冬型の気圧配置が強まった１０日、北海道と本州の日本海側で大雪となり、北海道を発着する便を中心に飛行機の欠航が相次いだ。同日正午現在、羽田－帯広間などで日本航空と全日空の計２４便が欠航。ＪＲは上野発青森行き特急「あけぼの」など夜行列車計６本の運休を決めた。気象庁によると、１１日以降も日本海側を中心に大雪が続く見込み。▼北日本は暴風、日本海側は大雪＝気象庁が警戒呼び掛け時事通信ニュースによれば、気象庁は10日午前、低気圧が急発達しながら三陸沖を北北東へ進んでいる影響で、北海道と東北（北日本）の太平洋側では11日にかけて雪を伴う非常に強い風が吹き、海上は大しけになると発表した。北海道から中国地方の日本海側では、上空に強い寒気が流れ込み、大雪の恐れがあり、同庁は警戒を呼び掛けた。▼九州平野部でも雪、高速の通行止め相次ぐ九州北部・山口地方では１０日未明から上空に強い寒気が流れ込み、厳しい冷え込みとなった。福岡県飯塚市で午前９時に２センチの積雪を記録するなど平野部でも雪が舞い、各地の交通機関に影響が出た。福岡県ではＪＲ筑豊線が筑前内野（飯塚市）―筑前山家（筑紫野市）で雪の重みで竹が倒れかかり、午前７時から運転を見合わせた。大分自動車道の別府―日田インターチェンジ（ＩＣ）間や日出ジャンクション―速見ＩＣ間、宇佐別府道路の速見―宇佐ＩＣなども午前６時から通行止め。大分県内では雪が原因とみられる車のスリップ事故が少なくとも３件発生した。長崎自動車道の多良見―諫早ＩＣ間や長崎バイパス、川平有料道路も一時通行止めに。海も荒れ、佐世保と上五島を結ぶ高速船は全便の欠航を決めた。福岡管区気象台によると、寒さはいったん緩むが、１１日夕方から再び寒気が強まり、雪が降る恐れがあるという。 ▼北部九州雪景色　交通機関運休も九州・山口では１０日、上空に寒気が流れ込んで強い冬型の気圧配置となり、北部九州などの山間部は雪景色となった＝写真・野田武撮影。電車やバスが運休するなど一部交通機関への影響も出た。福岡管区気象台と鹿児島地方気象台によると、１０日午前１０時までに熊本県の阿蘇山で４センチの積雪を記録した。雪の影響で、福岡発着の西鉄高速バスは別府・大分線で午前６時台から、湯布院線が始発から運行を見合わせた。高速道路は大分道が別府－日田インターチェンジ間で通行止めになるなど、大分県内を中心に影響が出た。また、ＪＲ筑豊線では午前７時ごろ、筑前内野－筑前山家間で、雪の重みで垂れ下がった竹が線路に覆いかぶさっているのが見つかった。この影響で上下線で各２本が運休するなどした。１１日は冬型の気圧配置が緩み、北部九州と山口が曇り時々雨か雪、南部九州はおおむね曇りの見込みという。▼大雪、北海道など発着の交通機関、ダイヤ乱れる発達中の低気圧による雪の影響で、北海道と青森県を発着する交通機関のダイヤが乱れている。１０日午後１時現在、羽田－とかち帯広など計２７便が欠航、列車も６本が運休した。日本航空は羽田－函館など１３便、全日空は羽田－米子など１４便が欠航、計約３３５０人に影響が出ている。午後は新千歳空港付近の天候悪化が予想されており、ダイヤの乱れは続くとみられる。また、ＪＲ東日本は日本海側の大雪の影響で、１０日に発車する夜行列車のうち６本を全区間運休すると発表した。　　　　　　◇いよいよ雪のシーズンになってきましたね。今年は都市でも雪になるそうですから、車はチェーンの用意をしておいたほうがよさそうです。子供にとっては楽しい雪ですが、大人にとっては面倒な雪です。凍った道で転ばぬようにしてくださいね。高速道路も通行止めになったり、飛行機の運休もあるので、情報収集が大切ですね。(^-^) 　

2009年01月10日

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米主要小売業の年末商戦は不発で最悪

米主要小売業の年末商戦、売上高2.2％減で過去最悪日経新聞ニュースによれば、米主要小売業の年末商戦（2008年11―12月）の売上高が新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同期比2.2％減と、過去最悪になった。雇用不安などで消費が一段と低迷していることを映した。各社は大規模な値引き合戦を繰り広げたが、年間売上高の4割近くを占めるかき入れ時の商戦は不発に終わった。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が主要36社のデータを集計、8日発表した。12月は1.7％減で、10月（0.9％減）、11月（2.7％減）から3カ月連続の前年割れ。12月に一部地域が悪天候に見舞われたことも足を引っ張った。年末商戦合計では統計をさかのぼれる1970年以降の38年間で最悪。2000年以降、おおむね2―3％台の伸びを毎年続けてきたが、マイナス成長は異例だ。ＩＣＳＣによると、年間ベースでも08年の伸び率は前年比1.0％と、過去最低だったという。 ▼ＮＹダウ続落、終値27ドル安の8742ドル８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続落。前日比27ドル24セント安の8742ドル46セントで終えた。ディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズが発表した2008年12月の既存店売上高が市場予想を下回ったほか、併せて利益見通しも引き下げた。ウォルマート株が急落したことがダウ平均の重しとなった。ただ、非鉄大手のアルコアやマイクロソフトなど前日に急落した素材やエネルギー、ハイテク株の一角に買い戻しが入り、相場を支えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同17.95ポイント高の1617.01で終えた。インテルの業績見通し引き下げなどを受けて前日に急落した反動で、買い戻しがやや優勢となった。 ▼12月末の外貨準備高、過去最高を更新財務省が９日朝発表した2008年12月末の外貨準備高は、前月末より277億8600万ドル増加の１兆306億4700万ドルとなり、過去最高を更新した。増加は２カ月連続で、最後に為替介入を実施した2004年３月の497億2000万ドル以来の大幅増となった。米国債の利回りが低下（債券価格は上昇）したことから、保有する債券の時価評価額が増加。ユーロが対ドルで上昇したため、ユーロ建て資産のドル換算額も膨らんだ。 12月末は11月末に比べ、米10年債利回りは2.923％から2.216％に低下。ユーロの対ドル相場（ニューヨーク市場）は、１ユーロ＝1.2694ドルから1.3972ドルへ上昇した。▼日経平均続落、午前終値83円安の8792円９日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前日比83円70銭（0.94％）安の8792円72銭で引けた。朝方は前日に急落した反動で主力株中心に買いが入ったものの、円相場が１ドル＝91円台前半と高値圏で推移していることを警戒。株価指数先物に断続的な売りが出たこともあり主力株の下げが目立ち、日経平均は下げ幅が100円を超える場面もあった。注目の株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関連した現物株の寄り付き注文は数万株の買い越しだったものの、ＳＱ値（試算、8961円）に日経平均の前場高値（8956円）が届かなかったことも心理的な重しとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。下げ幅は10ポイントを超えた。前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6804億円、売買高が９億5348万株。値下がり銘柄数は1127、値上がり銘柄数が466、変わらずが123。　　　　　　　　◇注目の米の年末商戦は不発で過去最悪だったようですね。小売業に最も反映される景気。これから、右肩下がりの不景気になって行くのでしょう。オバマ次期大統領は「３００万人の雇用の創出」を訴えていますが、この新たな「ニューディール」政策も、実行から良い結果が出るまで２，３年かかるそうですから、当分不景気は続くことになります。その間、世界はじっと我慢の子ですか。まだまだ消費は冷えて辛い時期が続きます。みなさん、耐えるだけですね。(^-^)

2009年01月09日

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中川自民元幹事長が定額給付金の「迷走」を批判

中川元幹事長、定額給付金の「迷走」批判　産経新聞ニュースによれば、自民党の中川秀直元幹事長は７日、麻生太郎首相が定額給付金の所得制限を撤回する考えを示したことについて、「制限の議論をすべきではなかった。迷走したことは否定できない」と批判した。そのうえで国会議員の受給について「議員も受け取ってできるだけ地元で使い、少しでも消費の落ち込みを防ぐことが大事だ。議員の定数削減や一院制（の議論）、（議員）給与のカットや返上まで（給付金支給と）同時にやればいい」と述べた。都内で記者団に語った。▼給付金「消費刺激の効果」＝方針転換に理解求める－代表質問・首相時事通信ニュースによれば、麻生太郎首相は7日午後の参院代表質問で、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ定額給付金について「家計に広く給付することにより消費を増やす効果もある」と述べ、個人消費を刺激して内需拡大を図ることを主要な目的とする方針を示した。首相は6日、給付金の所得制限を事実上撤回する考えを表明しており、従来方針の転換に理解を求めた発言だ。民主党の山下八洲夫参院議員副会長への答弁。山下氏は、給付金について「選挙目当てのばらまきだ」と批判し、撤回か2次補正からの削除を求めたが、首相は「家計の緊急支援だ」と改めて拒否した。自らが給付金を受け取るかどうかについては「今後わたし自身で判断する」と述べた。また、山下氏は昨年の臨時国会で廃案となった野党提出の雇用対策4法案に言及。雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加えるなどとした法案内容を、政府の施策に取り込むよう要求した。首相は「政府の対策には野党案にはない4000億円の基金による雇用創出が盛り込まれている」などと反論、2次補正と09年度予算案の早期成立に協力を促した。▼定額給付金、受け取りに閣内で微妙な違い　参院答弁毎日新聞ニュースによれば、０８年度第２次補正予算案に関する各会派代表質問が７日、参院本会議でも行われた。定額給付金を受け取るかどうかを問われた鳩山邦夫総務相は「全国民がニコニコして受け取る形が望ましい」と受け取る意向を表明。これに対し、麻生太郎首相は「今後、私自身で判断する」と改めて述べるなど、閣内での微妙な違いが浮かんだ。民主党の山下八洲夫参院副会長への答弁。給付金に否定的な考えを取ってきた与謝野馨経済財政担当相は「率直な感想を」とただされ、「決定した内容を整然と実行していくことが必要だ」と述べるにとどめた。一方、自民党参院議員総会では丸山和也氏が給付金をめぐる政府・与党の迷走を念頭に「党執行部しっかりしてくれの一言に尽きる」と指摘。「給付金は基本的にバラマキで、年末に『一杯やってくれ』という以上の意味はない。けち臭いこと言っては粋な計らいが腐る」と苦言を呈した。▼２次補正、１３日衆院採決、９日見送りで綱渡り国会運営も産経新聞ニュースによれば、自民、公明両党は７日、平成２０年度第２次補正予算案と関連４法案を１３日の衆院本会議で採決することを決めた。与党は９日中の衆院通過を目指してきたが、総額２兆円の定額給付金の財源問題についての審議時間を確保することで、野党との衝突を避けた格好だ。しかし参院での２次補正審議だけでなく、２１年度予算案の審議日程にも影響が出かねず、与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。衛藤征士郎衆院予算委員長は７日の理事会で、２次補正の審議を８、９両日に行い、１３日午前に採決を行うことを提案。ただ、民主党は「審議も始まらないうちに採決日程を決められない」（枝野幸男元政調会長）と拒否した。与党は強行採決も辞さず、１３日の衆院通過を図る構えだ。こだわった週内の衆院通過を先送りしたことについて、自民党国対幹部は「給付金の財源を確保する財政投融資特別会計特例法案などを議論するためだ」と説明。同法案は９日午後、野党が欠席しても衆院財務金融委員会で審議を続け、一方的な強行イメージを避けたい考えだ。さらに１３日の衆院通過ならば野党の抵抗を受けても、憲法の「６０日ルール」で衆院再議決が３月１４日以降に可能となり、給付金の年度内支給開始に影響はないと判断した。しかし９日採決を断念したことで、２次補正の参院審議入りは早くても１４日になる。衆院の審議日数を踏まえると、参院採決は１６日以降にずれ込みかねない。参院幹部からは「また衆院が腰砕けだ」との声も漏れる。与党幹部は「参院の状況に関係なく、１９日に麻生太郎首相の施政方針演説を行い、２１年度予算案の審議をスタートする」と意気込むが、わずかのハプニングでシナリオが大きく崩れかねない。一方、民主党は与党の譲歩により衆院採決が１３日以降になったとはいえ、あくまで２次補正から給付金部分を切り離すよう主張し、徹底抗戦する方針だ。与党が採決を強行することも織り込み済みで、野党多数の参院で審議拒否に踏み切る戦略を描いている。小沢一郎代表は７日、鳩山由紀夫幹事長とともに参院議員総会に出向き「参院のみなさんの力がこの国会運営の大きな鍵を握っている。全力で頑張ってもらいたい」と激励した。定額給付金に批判的な自民党の渡辺喜美元行政改革担当相に同調する動きが与党内に広がれば、直ちに補正関連法案を参院否決することで衆院再議決を促し「造反予備軍」を誘い出すことも狙う。　　　　　　　　◇自民党の参院議員の丸山氏でも、定額給付金は「バラマキ」だと言っているのですから、やはり「バラマキ」なんでしょうね。それも、年末に「一杯やってくれ」というような「かる～い」ものだったようです。昔、保守系の議員が選挙民を買収するときは、いつも飲み屋にさそって「かる～く一杯やってくれ」とタダ酒を飲ませたものです。そんな気分なんでしょうね。そんな給付金が、国会議員も”堂々ともらう”ことに方針変換して、あの麻生総理の「矜持」うんぬんはどうしたのでしょうね。総理自身が人間としての矜持＝誇りを投げ捨てたのでしょう。一国の総理が「誇り」を投げ捨てて国民が信頼すると思いますか。いま、かろうじて２０％の国民の支持がある内閣。これで、その２０％もなくなってしまいましたね。いま、内閣の退陣を要求します。(*^-^+) 　

2009年01月08日

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NY株反発して６２ドル高の９０１５ドルに

米国株反発、ダウ62ドル高　年初の投資資金流入、住宅指標売り誘う日経新聞ニュースによれば、6日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比62ドル21セント高の9015ドル10セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同24.35ポイント高の1652.38で終えた。経済指標などが重しとなる場面があったものの、年初で年金基金や投資信託などからの買いが入った。ナスダック指数は昨年11月5日以来の高値で終えた。ダウ平均は下げに転じる場面があった。午前10時に発表された経済指標で11月の仮契約住宅販売指数が前月比4％減と大幅下落し、住宅市場の根強い不振を示した。年金基金など機関投資家がハイテク株などに買いを入れていたといい、昼過ぎにかけては再び水準を切り上げた。オバマ次期政権の追加景気対策や2009年半ばからの米景気回復への期待感などが相場を下支えした面もあった。このところの米国債相場下落を受け株式市場へ資金が流入しているとの見方もあった。午後に昨年12月15―16日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表された後には、ダウ平均は135ドル高まで上げ幅を広げる場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同ＦＯＭＣで事実上のゼロ金利導入を決定していた。議事要旨でも金融市場の機能回復や景気下支えに対するＦＲＢの決意が確認されたとの見方が聞かれた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億3000万株（速報）。ナスダック市場は約21億8000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「情報技術（ＩＴ）」など六業種が上昇。「ヘルスケア」などが下げた。▼ロンドン株6日　59.28ポイント高で終了6日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ59.28ポイント高の4638.92で引けた。金属相場の上昇を手掛かりに鉱業株が全面高となったほか、英中銀による利下げ観測も株高の要因になった。鉱業のエクストラータやベダンタ・リソーシズ、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）などはいずれも1割超上げた。このところの株価上昇を受けて金融サービスも高い。ベンチャー・キャピタルの３ｉグループが21％高、資産運用のマン・グループは17％上昇して引けた。衣料小売りのネクストを中心に、小売り株も全面高。半面、出版のリード・エルゼビア、メディアのピアソンなどメディア関連がさえない。前日にＲＢＳがメディア企業の目標株価を軒並み引き下げたことを嫌気した。銀行株はまちまち。スタンダード・チャータード銀行が8％高の一方、ロイズＴＳＢ、ＨＳＢＣホールディングスなどは3―5％下落した。▼日経平均、７日続伸　午前終値182円高の9263円 7日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸した。上げ幅は一時、240円を上回り、取引時間中では約2カ月ぶりに9300円台まで上昇する場面もあった。前日の米国株式相場が反発したことや、為替市場で円高修正が進んだことを好感した。日経平均の午前終値は前日比182円31銭（2.01％）高の9263円15銭。終値でも上昇すれば、2006年3月24―4月3日以来の7日続伸になる。米国を中心に世界の株式相場が戻り基調を強めている。「オバマ次期米大統領による大型の景気対策に対する期待感が根強い」（新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長）ためで、日本株も流れに乗った格好。トヨタ自動車などの輸出関連株に加え商社といった景気敏感株の上昇も目立った。▼ＮＹ原油、小幅反落　終値48.58ドル、一時50ドル台 6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日ぶりに小反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.23ドル安の1バレル48.58ドルで終えた。ロシアのウクライナ向けガス供給停止などを手掛かりに時間外取引で50.47ドルと期近物として約1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は利益確定売りに押され、下げに転じた。ロシアがウクライナ経由のバルカン諸国を中心とする欧州への天然ガス供給を削減したと伝わり、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、原油先物に買いが入った。中東情勢の緊迫化や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による減産の思惑なども朝方の支援材料だった。ただ、景気悪化に伴う世界的なエネルギー需要減少懸念が引き続き重しとなり、買い一巡後は利益確定の売りが出た。翌7日に発表される米原油在庫統計で、大幅な積み増しが示されるとの思惑が一部で広がったことも重しになったという。この日の安値は47.60ドルだった。▼外為10時　円、一時94円台に下落　中値「ややドル不足」７日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大し、10時前に一時１ドル＝94円06銭近辺と東京時間では昨年12月１日以来の円安・ドル高水準を付けた。10時時点は前日17時時点に比べ36銭の円安・ドル高の１ドル＝93円89―92銭前後だった。10時前の中値は「ややドル不足だった」（国内銀行）との指摘があり、中値で円の水準が切り下がった。円は10時過ぎに94円15銭近辺まで下げる場面があった。前日の海外市場ではオバマ次期米大統領の景気対策への期待感などからドルが買われ、円は一時94円65銭まで下落している。　　　　　　　　◇オバマ次期大統領への期待感から日米ともに株が値を上げています。ロンドンも同様に上がっていますね。まだ、円高ドル安の基調ですが、いずれドル高になってくるでしょう。次の大統領就任式での演説が楽しみです。(*^-^*)

2009年01月07日

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暴力団事務所が駐在所になるそうだ

追放した暴力団の元組事務所を活用して駐在所に、福岡・筑紫野毎日新聞ニュースによれば、福岡県筑紫野市が買収した元暴力団事務所が、県警駐在所として活用されることが分かった。０７年１２月まで指定暴力団道仁会系の事務所として使われており、地域住民の暴力追放運動を受け昨年末に市が購入、要請していた。県警は「暴力団事務所が駐在所に変わるのは全国でも初めてのケースではないか」と話している。住宅は同市山口の県道沿いにあり、元は２階建ての個人住宅。新築されて２年目の０７年４月ごろ、暴力団事務所として使われているのが分かり、市暴力団追放推進市民協議会（会長・平原四郎市長、４２団体）が中心となって暴力追放運動を展開した。０７年１１月、市民約２５０人が参加して市民集会を開くなどの活動が実り、同１２月中旬には暴力団が完全撤退した。この住宅が競売にかけられていることを知った市が「再び暴力団事務所として使われる可能性もある」として買収を決め、昨年１２月２６日に１４５０万円で買収した。県道反対側にある山口駐在所が築３０年と老朽化しており、市は駐在所としての活用を県警に要望。県警と土地、建物の賃貸契約を交わし、改修して４月から使用開始の予定。▼組事務所改め駐在所に、福岡・筑紫野市が取得　「暴追の象徴に」西日本新聞ニュースによれば、指定暴力団道仁会系の組事務所だった福岡県筑紫野市の住宅が、４月から福岡県警の警察官が住み込む駐在所として生まれ変わる。元組事務所を駐在所に利用するのは、全国でも初めての試みという。住民と行政、警察が協力して組事務所を退去させた「暴追のシンボル」として活用する考えだ。県警の駐在所になるのは、筑紫野市山口の一戸建て住宅。道仁会系の組が２００７年４月から事務所として使用していたが、住民でつくる筑紫野市暴力追放推進市民協議会（会長・平原四郎市長）が２５０人の集会を開くなど暴追運動を展開。県警も組員を相次ぎ摘発したため、組事務所は同１２月１１日に完全退去した。しかし、住宅は競売開始が決定していたため、市は「資金力のある暴力団関係者が落札すれば再び組事務所となる恐れがあり、これまでの努力が水の泡になる」と判断。複数の債権者と個別に交渉して競売を取り下げてもらい、昨年１２月２６日、建物と土地を所有者から約１４５０万円で取得した。併せて、近くにある筑紫野署山口駐在所が老朽化していたため、市は住宅の活用を県警側に要請。市が数百万円をかけて山口駐在所用に改修したうえで、４月以降に県警と賃貸借契約を締結することで基本合意した。平原市長は「住民や行政、議会、警察が一致団結して暴力追放に取り組んだシンボルとして生かしたい」と、画期的な試みに期待をかけている。▼道仁会改修の元保養施設、佐賀・みやき町が買収へ読売新聞ニュースによれば、指定暴力団・道仁会（本部・福岡県久留米市）が、佐賀県みやき町の元保養施設を改修している問題で、同町の末安伸之町長は２２日、土地と建物を町が買収する交渉を関東地方の所有者との間で始めたことを記者会見で明らかにした。末安町長によると、佐賀県警から１７日、「所有権が暴力団関係者に移る可能性が高い」との情報が寄せられ、町と隣接の鳥栖市は１８日、対応を協議した。その結果、「町が不動産を買収し、将来的にも暴力団による使用ができないようにする」と決め、県弁護士会に取得交渉を一任した。取得にかかる費用については、鳥栖市も負担し、取得後の利用方法についても両市町で話し合うという。末安町長は「所有権が（暴力団側に）移転してしまうと暴力追放に何年もかかる。交渉を急がなければならない」と話している。両市町はこのほか、施設の半径５００メートル以内に住む住民が施設の使用禁止を求める仮処分を申請することについて、近く住民代表を対象に説明会を開く。▼道仁会側が手紙で、本部移転を否定指定暴力団・道仁会（本部・福岡県久留米市）が佐賀県みやき町の元保養施設を改修している問題で、同町と隣接する鳥栖市は５日、同会会長代行の委任を受けた弁護士から「施設を活動の拠点にすることはなく、住民に迷惑はかけない」という内容の手紙がそれぞれ同日届いたことを明らかにした。文書では、「本部は久留米市にあり、将来みやき町へ移転する計画はなく、活動の拠点とする考えはない」としている。施設の使途については、「道仁会関係者の個人が、家族と生活するための住居として使用する予定」と記している。４日午後には、同じ内容の文書が、施設入り口の鉄製門扉に張り出されているのが確認されている。▼道仁会移転許さない、住民４５００人が決起集会福岡県久留米市に本部を置く指定暴力団・道仁会が佐賀県みやき町の元保養施設を改修し、本部移転の可能性が出ている問題で、地域住民らが７日、暴力追放大決起集会を開き、約４５００人（主催者発表）が「平穏な生活を脅かす暴力団は絶対に許さない」とシュプレヒコールを上げた。みやき町と、隣接する鳥栖市、県などが開いた。みやき町と鳥栖市の住民代表が「地域住民、行政、警察が一致団結して暴力追放に取り組み、安全で安心して暮らせる街の実現に向けてまい進する」との宣言を読み上げ、全員で「暴力追放ガンバロー」と声をそろえた。「暴力は街の敵」「暴力追放」といったのぼりやプラカードを掲げ、集会所から丘の頂にある元保養施設まで約２キロ行進。古川康知事や末安伸之・みやき町長も「暴力団追放運動を徹底して実践しよう」と拳を突き上げた。　　　　　　　　◇九州地区では、近年暴力団抗争が勃発し、それぞれの組の幹部が殺害されるなど、エスカレートしている。そのため、住民の暴力団に対する目は厳しく、いろいろな取り組みをしながら、やっと、一つの成果を上げました。実際に目の前で銃が発射され、多くの双方の組員が殺害されているのを見れば、やはり勇気を出して暴力追放を叫ぶことが大切です。筑紫野市やみやき町のみなさんに拍手を送りたいですね。(^-^)

2009年01月07日

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麻生総理、今年も出だしから書き初めで字を間違える

漢字は今年も鬼門？麻生首相、書き初めで筆滑る読売新聞ニュースによれば、麻生首相が４日の年頭記者会見で見せた「書き初め」の落款(らっかん)が話題になっている。落款は書画に添える筆者の署名で、色紙にあらかじめ「平成廿十一年新春　麻生太郎」と記されていた。国語辞典「大辞泉」などによると、「廿」は１文字で「二十」を意味し、「下の『十』はいらない」というのだ。自民党のホームページが元日付で掲載した首相の「年賀状」の日付も「平成廿十一年元旦」。１日にはインターネットで「『廿一』が正解ではないか」と指摘されていた。首相は昨年、漢字で痛い目にあっただけに、与党には「首相官邸のチェック体制はどうなっているのか」と深刻に受け止める向きもある。▼今年はいいカンジ？麻生首相、書き初め披露で０９年の政局読み違えもナシ！？麻生太郎首相（６８）は４日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、漢字で書き初めをするパフォーマンスも披露した。昨年は漢字誤読で話題を提供しただけに汚名返上を狙った！？突然だった。会見冒頭のあいさつ。麻生首相は「安心して暮らせる日本、活力ある日本。この思いを年始めの字に込めたいと存じます」と宣言すると、近くに用意しておいた色紙に向かい、自ら筆を執って「安心」「活力」としたためた。漢字に間違いはなく、書き順も正確。そして、色紙を手に「強い決意で難局に立ち向かい、国民のみなさまの期待に応えたい。明るい日本を作りたい。そう強く考えております」などと語った。首相が年頭の会見で書き初めをする超異例の展開。麻生首相は昨年、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と読むなど頻繁な漢字誤読が指摘されただけに、腕前に自信を持つ毛筆を新年早々披露することで失地回復を目指したようだ。首相は続く質疑応答では、衆院解散・総選挙について「総理大臣が解散を決断します。すなわち麻生太郎が決断します」と述べるとともに、民主党との話し合い解散を「考えておりません」と否定。内閣支持率低迷で求心力が低下する中、今後の政権運営に強い決意をみせた。５日に通常国会が召集されるが、「予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と強調。解散時期について２００９年度予算、関連法案成立後の今春以降とする考えを重ねて示した。景気回復を前提に消費税率引き上げを行う考えもあらためて表明。▼麻生首相の誤読レベルは?　中学１年生程度? 日本漢字能力検定協会が調査夕刊フジニュースによれば、漢字の誤読を繰り返し、野党などから罵声を浴び続けている麻生太郎首相。果たして首相の間違えた漢字は何級程度のものなのか。文部科学省所管の財団法人「日本漢字能力検定協会」の調査によると…。麻生首相は先月、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」、「未曾有（みぞう）」を「みぞうゆ」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と相次いで誤読した。これが支持率急落の大きな原因になったとの見方が強いが、夕刊フジでは首相が間違えた漢字のレベルがどの程度のランクなのか同協会に調査を依頼。有識者らに各漢字の学力レベルを分析してもらった。その結果、「未曾有」は「約３０００字の漢字の音・訓を理解している」準１級（大学生・社会人）レベル、「頻繁」は「小中学校で学習する常用漢字を大体理解している」準２級（高校１、２年）レベル、「踏襲」は「小学校学年別配当表のすべての漢字と、その他の常用漢字３００字程度を理解している」４級（中学１、２年）レベルで出題される漢字であることが判明した。ショッキングなデータだが、同協会は「たまたまいくつかの漢字を読み間違えたからといって、該当級のレベルの能力がないとは言えない」と話している。　　　　　　　　◇またまた麻生総理がやってくれましたね。パフォーマンスはいいけど、字を間違えては逆効果です。パソコンでも”にじゅう”と打って変換すれば、”二十”そして”廿”が出ます。この程度の認識は中学・高校生でも、間違えないでしょう。それを、わざわざ書き初めで、”平成廿十一年”と書くなんて、よほど国語能力がないのでしょうね。十が余分です。世の教育ママから”マンガの読み過ぎじゃあないの”と、非難されそうです。おまけに、年賀状でも、”平成廿十一年”と書いてあったそうですから、麻生さんにとって、廿は二のつもりなんでしょう。大阪府の橋下知事に言ってやりましょう。最近は教育問題に熱心で全国一斉テストの公表に力を入れ、文科省とも喧嘩していますが、中学一年程度の漢字能力しかなくても、総理大臣になれる、ってね。これで、また支持率が下がりました。国民として恥ずかしい限りです。漢字の国の中国から、またバカにされそうです。困ったものだ。(^-^)

2009年01月06日

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失業者に都が廃校になった施設を開放、弁当や毛布も提供

都、失業者５００人に体育館開放　厚労省の要請受け産経新聞ニュースによれば、４日夜、東京・日比谷公園　東京都は４日夜、日比谷公園や厚生労働省講堂に寝泊まりしている失業者ら約５００人分の宿泊スペースとして、都内の廃校になった体育館など４カ所を開放することを明らかにした。期間は１２日までの約１週間。講堂の使用期限が５日朝に迫り、日比谷公園の「年越し派遣村」実行委員会が衣食住の確保を求め厚労省と交渉。省の要請を受けた東京都が、廃校となった中央区の体育館や練馬区の児童養護施設などを宿泊先として開放することを決めた。弁当や毛布も提供する。実行委によると、支援を求め集まった失業者らはこの日さらに約１００人増え、約５００人に達した。中には持ち金が尽きて路上生活を余儀なくされ、衰弱しきっている人も多い。このため肺炎やインフルエンザにかかるなどして８人が入院した。▼野党、失業者支援「決議案」提出へ野党各党は４日、非正規労働者を中心とする雇用情勢の急激な悪化を受けて「雇用と住まいを守る決議案」を通常国会が召集される５日にも衆参両院へ提出する方針を決めた。失業者の雇用や住宅の確保、生活保護の適用弾力化を政府に求める内容で、与党にも同調を呼び掛ける。野党各党代表者が４日午後、派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）の集会に参加。その際に新党大地の鈴木宗男代表が決議案提出を提案し、民主、共産、社民、国民新各党が同意した。▼派遣切りの孤独な新年　大阪の寒空、帰省もできず雑煮もなくふるさとなどからのＵターンラッシュが始まった３日、大阪市北区の扇町公園では、「派遣切り」などで仕事を失い、帰省したくてもできない人たちが炊き出しを求めて長い列を作った。身を包む孤独感で自殺を考えた人、除夜の鐘を耳にしながら、ひとり夜の街を徘徊（はいかい）した人…。膨らむ家族への思いをじっと耐える人々の心を一時（いっとき）癒やした炊き出し、それは、お雑煮でもおせち料理でもなく、彼らの栄養を最大限に考えた中華丼と野菜サラダだった。「健康保険証もないので今後、病気にならないか不安で不安で…」寒空の下、背筋を丸めながら、力なくこう語ったのは、堺市で派遣労働者として自動車部品の検品をしていた男性（３３）。年もおし迫った先月１５日、突然派遣契約を打ち切られ、クリスマスには３カ月分の家賃を滞納していたアパートから追い出された。その夜、実家に「今年は帰れへん」と電話した。「忙しいんか」と息子の身を案じ尋ねる母親に、「そうや」とだけ答えた。翌日、母親とつなぐ携帯電話の契約も切れた。行くあてもなく、マンガ喫茶やネットカフェで夜を過ごした。３万円ほどあった所持金は２９日には１万円を切り、路上生活を余儀なくされた。大みそかは大阪市の地下鉄天下茶屋駅周辺を徘徊していたという。人出が多く、駅で寝るのは恥ずかしかったからだ。「早く夜が明けてくれ」と願いながらひたすら歩き続けた。途中、前年の大みそかのことが頭をよぎった。恋人と友人ら４人で出かけた伊勢神宮への初詣で。そこで見た、まばゆい初日の出が忘れられないという。あれから、わずか１年。「（今年の元日は）陽が昇ったことさえ気付かなかった。まさに天国と地獄です」たどり着いた西成区の公園で、ベンチにあった新聞を手にした。扇町公園で炊き出しをおこなっていることを伝える記事が目に飛び込んだ。迷うことなく地下鉄に乗って同公園へ。所持金は１０００円を切っていた。そしてすぐに、ボランティア団体が設営したテント暮らしが始まった。しかし、そのテントも５日朝に撤収される。「早く仕事を見つけて、母親に元気な声を聞かせたい」。視線は遠くに向けられていた。扇町公園には先月下旬に建設業の仕事を解雇されたという男性（３０）の姿もあった。「大阪なら何とかなるだろう」と大みそかに神戸からやってきた。だが、仕事は見つからず、若者らでにぎわう道頓堀に歩き着いた。将来への不安に押しつぶされそうになりながら、グリコのネオン看板をぼんやり眺めていると、新年を迎えるカウントダウンが始まった。「５、４、３、２、１！」。着飾った同世代のカップルらが楽しそうにはしゃぐ姿をみて急に孤独感に襲われた。「もう死のうかな」。故郷の宮崎を思い、涙がこぼれたという。　　　　　　　　◇東京の派遣村は、ボランティアの団体の人たちの努力が実を結び少しづつ改善されていっています。それに比べて大阪などは、立ち後れています。大阪でも大阪市の施設の開放などを要求していく必要がありますね。東京に比べて中央官庁がすぐそばにないということは、どれだけ不利になるか、よく分かります。すぐ要求が実行されない、ということになります。この問題について、タレント知事や市長がどれだけ無関心で冷淡かよくわかりました。宮崎県知事のタレントさんは、この正月はテレビに出ずっぱりでしたね。この間、解雇された派遣労働者のことを一度でも考えたことがあるのでしょうか。これからますます人員削減の暴風が吹きつのる見通しです。正社員もどんどんリストラされていくことでしょう。対策は早ければ早いほどいいのです。オバマ大統領の３００万人の雇用を促進するというニューディール政策でも、その効果が現れのは、１，２年かかると言われています。すぐやってもこうなのですから、日本の為政者のようにぐずぐずしていたら、何時になったら雇用対策の成果があがることか。麻生総理には、とにかく早く雇用対策をやってほしいですね。(^-^)

2009年01月05日

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日韓世論調査、相手国に親しみ日本人は５１％

＜日韓世論調査＞相手国に「親しみ」…日本５１％韓国３７％毎日新聞ニュースによれば、毎日新聞と朝鮮日報（本社・ソウル市）は昨年１２月、日韓共同世論調査を実施した。相手国への親近感を尋ねると、韓国に親しみを感じる日本人は「大いに感じる」と「少し感じる」を合わせて５１％。これに対し、日本に親しみを感じる韓国人は計３７％で、日本の方が親近感を抱く人が多いことが浮かんだ。共同調査は９５年にスタートし、今回が５回目。毎日新聞は１２月６、７日、朝鮮日報は同２０、２１日に行った。回答者はそれぞれ１０３１人、１０５２人。相手国に「親しみを感じる」との回答は、両国ともサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）共催直後の０２年７月に行った前回調査が最も多く、日本７７％、韓国４２％だった。日本は２６ポイントの大幅減で、９９年の４８％とほぼ同じ水準に戻った。今回の調査で、韓国は「親しみを感じない」が６２％だった。しかし、１９～２９歳の若者に限ると、「感じる」が４９％で「感じない」５１％と拮抗（きっこう）。Ｊポップや日本アニメの人気が反映したとみられ、世代間で対日意識の差が生まれている。北朝鮮の核開発問題への対応では、日本は「圧力を強めるべきだ」４６％、「対話を重視すべきだ」３９％。韓国は「対話重視」が７５％を占め「圧力強化」２３％の約３倍に達した。世界的な金融危機による景気悪化に関し、「１～２年で自国の経済が回復する」と考える人は、日本は２１％にとどまったが、韓国は４８％と倍以上。日本人の悲観的な見方が際立つ結果になった。▼朝鮮日報に掲載された世論調査結果日本に「親しみを感じる」37％・「感じない」62％朝鮮日報・毎日新聞共同世論調査対米好感度は日本で63％、韓国の58％より高い　核問題への対応は、韓国「対話重視」、日本「圧力強化」、「日本に親密感を感じる」韓国国民は37％　韓流の影響で日本は50％が「韓国に好感」韓国の国民は、世界的な金融危機による経済の沈滞を早期に克服できるという自信が日本に比べ高いことが判明した。「自国が1-2年で世界的金融危機を脱出し経済が回復すると思うか」という質問に、韓国国民は半数近い48％が「そう思う」と答えたのに対し、日本では21％に過ぎなかった。韓国の場合、経済危機克服に対する自信を示したのは50代以上で63％、40代で51％、30代で36％、20代で33％となっており、高年齢層ほど比率が高かった。「米国のオバマ大統領が就任した後、自国と米国との関係が良くなると思うか」という質問にも、「良くなるだろう」という肯定的な見通しは韓国（63％）が日本（49％）を上回った。これに対し、「米国に対しどれくらい好感を抱いているか」という質問で測定された対米好感度は、韓国（58％）より日本（63％）の方がやや高かった。しかし最近になり、韓国国民の対米好感度は大きく高まった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初期の2003年3月に行われたギャロップによる調査では、韓国国民の内、米国が「嫌い」と答えた人（54％）は「好き」と答えた人（37％）に比べかなり多かった。それから5年が経ち、「好き」と答えた人（58％）が「嫌い」と答えた人（40％）を上回り、逆転した。韓国の場合、30代（46％）を除き、20代（58％）・40代（54％）・50代以上（69％）の年齢層で過半数が米国に好感を抱いていた。「北朝鮮の核開発問題を解決するための自国の政府の態度」については、韓国は「対話重視」（75％）という回答が「圧力強化」（23％）という回答を上回ったのに対し、日本では「圧力強化」（46％）が「対話重視」（39％）より高かった。「韓日両国認識に対する世論調査」で、韓国においては、日本に親密感を「感じる」（37％）という回答より「感じない」（62％）という回答がはるかに多かった。反面日本では、韓国に親密感を「感じる」（50％）という回答が「感じない」（41％）という回答を上回った。2002年の韓日ワールドカップ直後に行われた調査と比較してみると、韓国国民の日本に対する親密感は42％から37％に低下し、日本でも77％から50％へと大きく落ち込んだ。専門家は、「独島（日本名：竹島）や教科書問題が両国いずれにも影響を及ぼした」と語った。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「韓国問題に対する関心が小さかった日本人も、メディアを通じここ1-2年こうした内容と何度も接する中で、良くない影響を受けた。しかし韓流の影響で、日本人の半数程度は依然として韓国に対し好感を抱いている」と語った。両国とも、相手国に対する親密感は20代・30代が50代以上に比べ10ポイント以上高かったことから、両国関係は今後好転する可能性が高い、と専門家は見込んでいる。「相手の国の国民の最大の長所」について尋ねた項目で、韓国国民が日本人の最も大きな長所として挙げたのは技術力（29％）で、次いで勤勉さ（15％）、遵法精神（13％）、親切（11％）と続いた。日本人は、韓国人の最も大きな長所として精神力（29％）を挙げ、チャレンジ精神（11％）、勤勉性（10％）、礼儀（9％）なども挙がった。なお、相手国の国民の長所について「分からない」と回答した割合は、韓国人が3％だったのに対し日本は28％とはるかに高かった。韓国の日本に対する関心に比べ、日本の韓国に対する関心が相対的に小さいためだと分析されている。　　　　　　　　◇日韓の世論調査が発表されました。それにしても朝鮮日報が発表した分析は日本の新聞と若干違うことが興味深いですね。世界の経済危機について、韓国では「１－２年」で克服出来ると思っている人が４８％で、日本では２１％、そして、韓国人は経済危機克服に対する”自信”を持っている、と表現しているのが面白かったですね。実際、麻生総理を始め日本の政治家で、１－２年で克服出来るなんて思っている人は誰もいないでしょう。韓国では、克服出来るという政治家が多いのでしょうね。世界の経済危機は、自国の努力だけではどうにもならない、と日本人は思っているのに、韓国人は、自国だけでなんとかなる、と思っているようです。最近の韓流ブームは熟年女性たちによってもたらされたのですが、それが日本の青年層に少なからず影響をもたらしているようで、韓国に親近感を持っている青年は平均より１０ポイント高い６０％になった。日本で活躍するミュージシャンも増え、紅白歌合戦にも出場を果たしました。いずれにしても、これからの経済をはじめいろいろな分野で日韓が手を携えて行くことが、大切になってくることでしょう。ソフトバンクの携帯電話でも、韓国メーカーの機種が好評なのをみても、韓国は日本のパートナーになれると思います。(*^-^*)

2009年01月04日

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厚労省が派遣村の労働者に講堂を来週月曜日まで開放

「声届いた」「月曜以降は…」、喜びと不安－厚労省の講堂開放の「派遣村」時事通信ニュースによれば、「声が国に届いた」「月曜以降はどこで…」、厚生労働省が2日、日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」に集まった元派遣社員らに講堂を開放したことに、派遣村の人たちからは喜びと不安の声が漏れた。同日午後8時前、「年越し派遣村」の湯浅誠村長が増え続ける宿泊希望者に対し、徒歩で5分ほど離れた同省講堂の開放決定を伝えた。「やったー」。肌寒く、時折冷たい風が吹く公園内には、拍手も響く。湯浅村長は「あす以降は宿泊希望者はもっと増え、限界に来る。政府は開村から3日目にようやく講堂を開放した」と対応の遅れを批判。一方で「皆さんの声が国に届いた。歓迎したい」と話した。しかし、講堂の使用期間は、同省が業務を開始する5日月曜日の午前9時がタイムリミットに。厚労省2階にある講堂に入った男性（53）は「先月6日に派遣の契約を切られた。派遣村に着いた時の所持金はたった3円だった」。約3週間、公園で過ごしてきたという男性は「月曜以降は、生活保護を申請し、日雇いの仕事を探すが、一体どうなるか…」と不安を述べた。また、元不動産業の男性（59）は「最初から開放すればいいのに。行き当たりばったりだ」とした上で「昨夜は派遣村のテントで寝たが、土を通して寒さが身に染みた。講堂は暖房が利いていて暖かい」とやや満足そうな笑みを浮かべた。講堂には、布団などの荷物を持った派遣村の人たちが続々詰め掛け、ほぼいっぱいの状態。派遣村の担当者が「布団は体のサイズに合わせ、なるべく詰めて敷いて」「省内は禁煙ですのでご協力を」などとスピーカーで呼び掛けていた。▼宿泊場所確保、厚労省に要請へ＝派遣村２５３人に－東京東京都千代田区の日比谷公園に３１日に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は２日、食事などの支援を受けるため入村手続きをした元派遣社員らが、同日までに２５３人に上ったことを明らかにした。実行委は同日午後にも、宿泊場所を確保するよう厚生労働省に申し入れる。同省ロビーや休校中の学校体育館などの活用を求める。実行委によると、入村したうち２２３人が公園内に設置したテントに宿泊した。労働や生活など１０８件の相談を受け、７５人分の生活保護申請を最寄りの千代田区へファクスで送った。申請者は、さらに増える見通しという。▼生活保護、過去最高に＝国負担額、初の２兆円台か－厚労省年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、２００９年度に初の２兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比４．７％増の２兆５８５億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。生活保護の受給世帯数は０７年度で１カ月平均１１０万５２７５世帯と、前年度を３万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して０９年度は２兆円以上が必要になると推計した。　　　　　　　　◇本当に異常事態ですね。テント村にはぞくぞくと解雇労働者がつめかけ、ここも破綻寸前です。民間の善意だけでは乗り切れない状態です。都市にはいま、使われていないホテルなどはないのでしょうか。そういった施設を厚労省は利用することも考えたほうがいいと思います。生活保護世帯が’０６年に全国で約１０７万世帯、’０７年には１１０万５千世帯、’０８年には当然前年を上回っているでしょう。’０９年にはどんな数字になるのか、予想もつきません。それにしても、毎年１００万世帯以上が受給者だとは、すごい数字ですね。今は、やはり公共投資を増やして失業者対策を急ぐべきですね。そうしないと、生活保護世帯が増えるばかりです。今朝の読売新聞朝刊の１面には、’０８年度ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン・プリンストン大学教授の提言が掲載されています。ここでもやはり大規模な公共投資の必要性を提案しています。それも、早くすべきだ、と。麻生総理はとにかく対策が遅いですね。決断と実行、これを急いでもらいたいものです。(^-^)　

2009年01月03日

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知の巨人、亡き加藤周一さんを思う

加藤周一さんは「絶対信頼」だった　鈴木敏夫プロデューサーに聞く芸術から社会、政治まで幅広く論じた評論家の加藤周一さんが１２月５日、８９歳で死去した。加藤さんの著作に多大な影響を受けてきたというスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーに思いを聞いた。（読売新聞ニュース～）――訃報を聞き、最初に感じたことは。鈴木　「困ったな」と思いました。加藤さんが朝日新聞で書いていた評論「夕陽妄語」を読むのが楽しみで、世界や日本で起きたことについて加藤さんがどう論じるかを自分の支えにしていたんです。一言で言うと「絶対信頼」。加藤さんの言っていることは、僕にとって常に正しいと思えるものばかりでした。これからは自分の考えを何と照らし合わせていけばいいか途方に暮れています。――印象深かった著書は。鈴木　「日本文学史序説」は何度読んでも新鮮でした。文学を文字で書かれたものだけに規定せず、絵や音楽までひっくるめていることに驚きました。当然、その裏側には加藤さんが触れてきた膨大な量の作品があって、言葉に重みがある。宮中のような場所で「もののあはれ」を感じることと、実際に現場を見て記すことで理解するという２つの感覚が現代まで続いているという指摘には唸りました。文学を通じて日本人の気質とは何かということまで透けて見えてくるんです。　自伝「羊の歌」も好きでした。加藤さんは、現在の東京都渋谷区で未（ひつじ）年に生まれたわけですが、自分という人間の成り立ちを、近代史と絡めながら明らかにしていく。自伝の多くは自画自賛なので読む気がしませんが、これは別格だと思いました。「雑種文化」も面白かったですね。国というのは新しい民族が支配すると、前の文化をことごとく否定しようとするが、日本の場合は前にあったものを残しながら付け加えていくんだという分析はもっともでした。――熱心な読者だったんですね。鈴木　これまでいろんな人の全集を読んできましたが、２回通して読んだのは加藤さんのものだけです。短い文章にも面白いものがいくつもあって、例えばヤクザ映画と西部劇について書いたものからは、様式美とは何たるかといったことが明快に伝わってきました。あるいは、戦時中に慶応義塾の塾長だった小泉信三が「福翁自伝」で説かれている国家の重要性を踏まえて学徒出陣に導いたことについても、福沢諭吉が重んじているのは個人の自由の方ではないかと指摘したのも興味深かった。加藤さんは、政治に対して中道、選挙に対して中立、富みすぎず、体型は中肉中背であることを守れば物事は正確に判断できるというようなことをおっしゃっていて、僕もできるだけそうありたいと心がけてきました。論旨は常に明快で、多くのものを学びました。例えば加藤さんは、日本の外交政策を「座頭市」でいいと言っています。防衛その他、いろんな局面でとにかく自分からは手を出さない。切られそうになって初めて切る。これには感心しました。――ジブリは２００５年、加藤さんが日本の美術史について解説した「日本　その心とかたち」をＤＶＤと書籍化しましたね。鈴木　もともとは１９８７年から８８年にかけてＮＨＫ教育テレビで放映された番組でしたが、僕はすべての回をビデオに録って繰り返し見ていたんです。いわば「ネタ本」のようなもので、できれば棺おけに入るまで隠しておきたいような存在でした。でも、自分だけじゃなく多くの方に味わっていただきたいと思い、ＤＶＤと書籍化を申し出ました。――お会いした時の印象は。鈴木　とてもチャーミングでしたね。映像特典を収録した時のことですが、ＮＨＫのスタッフの女性を見て「君、名前は？」と聞くんです。女性が名乗ろうとすると「おかしいなぁ、以前に会っているはずなのに名前が思い出せない。僕は一度会った女性の名前は忘れないんだけど」と言う。そうしたらその女性がとてもいい笑顔になったんです。きっともてたんだろうなと思いましたよ。教養があってその上もてるなんて、すごいでしょう。その後、何度かお会いしていろいろとお話をさせていただきましたし、幸運にも三鷹の森ジブリ美術館で講演をしていただく機会にも恵まれました。――加藤さんがジブリ作品をご覧になったことは。鈴木　好奇心の強い方でしたから、一度紹介した次から次へご覧いただきました。忘れられないのが、「千と千尋の神隠し」を見た時の第一声。「こんなに神様がいたんじゃ大変でしょう」って（笑）。いちいちコメントがふるっているんですよ。僕は加藤さんの書かれたものを読むことによって、宮崎駿の作るものが理解できたという面が少なくありません。加藤さんは西洋と日本の建築について、まず全体を考える西洋に対し、日本は部分を考えることから始めると指摘していますが、宮さんの発想はまさにそう。彼は海外で想像力が豊かだと言われますが、日本人にとっては自然なことなんですよ。――「日本　その心とかたち」では高畑勲監督が加藤さんと対談していますね。鈴木　あの時の高畑さんは、自分の考えを膨大なレポートをまとめて対談に臨むという気合の入れようでした。２人のやりとりで印象的だったのが、加藤さんが仮面劇や人形浄瑠璃を例に、役者の個性より状況を描く劇構造はアニメーションに通じるのではないかと話した瞬間のこと。高畑さんが「アハハ」と笑って「その通りです」と答えたのを昨日のことのように覚えています。――加藤さんだけでなく、交流が深かった作家の堀田善衛さんら、知の巨人が去り続けています。鈴木　インターネットの普及などで情報が外部化されつつあるといいますが、やはり知識は血であり肉であるべきです。だから、最初にも言いましたが、本当に「困ったな」と思っているんですよ。▼「ポニョ」はきっかけを与えてくれる映画　鈴木敏夫プロデューサーに聞く宮崎駿監督の新作「崖の上のポニョ」が１９日、公開された。「ハウルの動く城」以来４年ぶりの宮崎作品とあって、劇場には多くの観客が詰めかけているが、公開直前、不安で仕方なかったというスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは、ある決意を口にしていた。――初号試写で完成作品を見た時の印象は。鈴木　作品に加担している立場として気になるのは、僕たちのやろうとしていることが実現できているかどうか。そういう意味では満点でしたね。あとはお客さんが来てくれるかどうか。日々、緊張が続いていますよ。とにかく不安。でも、一方で「千と千尋の神隠し」の興行成績（３０４億円）を抜くことができないかと思っているんですよ。配給システムも当時と違うし、合理的に考えると難しいけど、そういうことが起きてほしい。――相次ぐシネコンの閉鎖や市場の頭打ちで映画業界は楽観できない状況のようですが。鈴木　「千と千尋」の時だって、戦後の興行史のなかで一番悪いって言われていたんですよ。当時の映画誌には「３０（億）いったら大成功」なんて書いてあるものが残っているくらい。でも僕は、悪いことをいい方に考えるのは得意なんですよ。――「ポニョ」では、宮崎さんが最近の作品で見せていた物語に執着しない志向がいよいよ極まりましたね。鈴木　宗介の母親のリサが車を運転しているシーンで、対向車がやってきた際、ハンドルを左に切るのですが、迫力がなくて驚きました。腕が落ちたんじゃないかと思ったほど。でも、後でわざとやっていると分かりました。今までだったらハラハラドキドキするような場面を、ことごとく肩透かしにしているんです。――なぜですか。鈴木　迫力主義は今のお客さんの気分に合わないんじゃないかと考えたのでしょう。つまり、映画の役割は「きっかけ」でいいと割り切っている。僕はそれに気がついたとき、ある意味であきれ返りました。「この人は本物の流行作家だ」と。今を生きるお客さんの気分を嫌になるくらい分っているんですよ。だからああいうことができる。あなたは「ポニョ」をどう思ったの？――死の匂いで満ちていながら、強い生を感じる作品だと思いました。鈴木　なるほどね。あっちの世界に行って帰ってくる話というのは、これまでも描かれてきた題材だし、宮さんも取り組んできました。「ポニョ」でそれを突き詰めたと言えるかもしれない。生命が誕生する間際には、死がすぐそばにあるんですよ。生きていくのも同じじゃないですか。――一方で、中盤に登場する赤ん坊のシーンが解釈できずに困っています（笑）。母親に抱かれていながら、どうして不機嫌な顔をしているのか。鈴木　現代に生まれ落ちるということは、ああいう表情になるということではないでしょうか。ポニョはその姿を見て、初めて自分のためでなく誰かのために行動を起こす。人間界でやっていく以上、常に宗介に頼りっぱなしというわけにはいきませんから、他者と関わることで社会性を手に入れるんです。そういえば、押井（守）さんの「スカイ・クロラ」（８月２日公開）も他者に干渉するという話でしょう？　かたや海、かたや空を舞台にしながら、同じ時期にこういう作品が並ぶというのは面白いですね。押井さんにそれを指摘したら「違う！」って言い張っていましたが（笑）。――「スカイ・クロラ」はご覧になったのですか。鈴木　見ました。娘のために作った映画らしいけど、そんなの迷惑だよ、というのが第一印象（笑）。冗談はさておき、面白かったですよ。若い人に向けたエンターテイメントだとか言いながら、相変わらず過激な作り方だと思いました。というのも、押井さんは以前から「ストーリーとは設定の解説だ」と言っていた人で、だからこそ前作の「真・女立喰師列伝」も面白かった。それなのに、今回はその解説を先送りして、情緒を優先して作っている。どうしてそんな風に作ったのか聞いたら「体を鍛えて丈夫になったから」なんて言い出した。――答えになってないですね（笑）。鈴木　鍛えようと思ったのには理由があるはずだから、質問を続けました。「好きな人でもできたの？」って。そうしたら黙っちゃってね、あのお喋りな押井さんが（笑）。何かあるんですよ。ああいう作り方をしたのには。あとね、気になったのが、人形のようなキャラクター。押井さんの指示なのかと聞いたら、西尾鉄也さん（キャラクターデザイン）の提案を受け入れたそうです。でも、ああいうキャラクターにするなら、人形浄瑠璃と同じで、感情移入するために冒頭で設定の紹介が必要なはずなのにやっていない。だから過激なんですよ。――偶然なのか「ポニョ」のコピー「生まれてきてよかった。」は、「スカイ・クロラ」の「もう一度、生まれてきたいと思う？」と絶妙に交錯していますね。鈴木　当初、「ポニョ」にコピーは必要ないと思っていました。それが、さっきの赤ん坊のシーンについて宮さんと話している時に「生まれてこなければよかったって顔してますよね」と言ったら「そうなんだよ！」って。その反応を見て、ひっくり返したらコピーになるんじゃないかと思いました。宮さんに見せたら「そんなに立派な映画じゃないよ」と照れていたけどね。「出会えてよかった」ぐらいでいいんじゃないかって（笑）。――気の早い話ですが、宮崎監督は今後も映画を作るでしょうか。鈴木　お客さんが宮さんの作ったものを見たいと思う限り、作り続けるでしょう。「ポニョ」ができあがったことで、それがはっきり分かりました。[鈴木　敏夫（すずき　としお）１９４８年生まれ。慶応大学卒業後、徳間書店在籍中にスタジオジブリ設立に参加。現在は代表取締役プロデューサー]　　　　　　　　◇加藤周一さんも、ポニョもジブリの鈴木さんを通すとわかりやすいですね。頭がよほど柔らかいのでしょう。正月はニュースもないので、こんな記事を紹介しました。私も加藤周一さんは好きで、テレビに出ていれば、必ず見たものです。いまの日本人の良識を代表しているような人でした。(+^-^+)

2009年01月02日

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日比谷公園の「派遣村」で炊き出し

日比谷公園に「派遣村」、温かい年越し求め１４０人読売新聞ニュースによれば、「派遣切り」や「雇い止め」で職と住まいを失った人たちの生活相談に乗ったり、住居をあっせんしたりする「年越し派遣村」が３１日、東京・千代田区の日比谷公園で開村し、１４０人以上が訪れた。全労連などの労働組合や日本労働弁護団の有志、ＮＰＯ法人など、約２０団体で構成される実行委員会の主催。元派遣社員らは近くの銭湯で体を温めたり、もち入りの年越しそばを振る舞われたり。夜になると、大型テント内のテレビで「紅白歌合戦」を観賞した。苦しかった２００８年が終わりに近づくと、ボランティアの人たちと声を合わせてカウントダウン。紙コップのお酒で新年を祝った。着替えなどを詰めたショルダーバッグを抱える元派遣社員の男性（３１）は、９月末で寮付きの仕事を中途解約されたという。１０月からは日雇い派遣で生活費を稼ぎながら、ネットカフェなどで寝泊まりしてきたという。「ここに来なければ野宿していた。本当にありがたい」と、おにぎりをほおばっていた。ボランティアの兵庫県西宮市の大学院生、川元みゆきさん（２３）は「社会に出れば、いつ自分も同じ目に遭うかわからない。少しでも何かの役に立てば」と話していた。派遣村は５日朝まで。問い合わせは同村の臨時電話（０９０・３４９９・５２４４）へ。▼ホームレス支援施設の利用急増、ネットカフェ難民ら入所「派遣切り」など非正規労働者に厳しい年の瀬となっている中、就労を希望するホームレスに無料で宿泊場所や食事を提供するホームレス自立支援センターの利用が急増している。東京都と大阪など８政令市に計２４か所あるセンターの利用率は３月に６４％だったのが、今月下旬のデータでは８３％になった。若者が増えており、東京都と横浜、堺、北九州の各市は９割以上が埋まっているという。定員７２人の名古屋市の施設「なかむら」は、利用率が２００７年度に５１％だったのが、８２％に跳ね上がった。市は「１０月以降、自動車など広範囲の産業に影響が出ているせいで入所者が極端に増えている」と心配する。派遣契約を切られて半年近く入所する男性（３５）は正社員を目指し、就職活動するが、製造業など１５社で断られた。派遣会社に登録したが、仕事が回ってくる保証はない。「いつ生活が落ち着くのか」と不安を漏らす。利用率９０％の横浜市の「はまかぜ」（定員２２６人）では、この半年間にネットカフェ暮らしだった６６人が入所した。ネットカフェに約２年間寝泊まりし、今月１９日に入所した男性（２６）は「アルバイトをしていたが仕事が激減した。正社員になり、アパートを借りたいと入所したのだが」と話す。工藤広雄施設長は「雇用悪化で、派遣やバイト生活をしていた若い世代の新しいホームレスが多くなっている」と危機感を募らせる。▼「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で全国の主要なハローワークで３０日、今年最後の相談窓口が開かれた。当初、年内は２７日が最終日だったが、要望が高いことから急きょ予定を変更して２９、３０の両日に臨時で開設、２日間で計約１万８０００人が詰めかけた。東京・新宿の東京キャリアアップハローワークを訪れた男性（２３）は今月２１日に失業した。期間従業員として働いていた埼玉県狭山市の自動車工場の契約が更新されず、寮も１月１２日までの退去を求められている。２時間半に及ぶ相談の結果、千葉県内の雇用促進住宅２軒を紹介されたほか、国の特別融資制度を利用すれば民間住宅を借りられることも教えられた。仕事はまだ見つかっていない。北海道に住む両親には失業を伝えておらず、帰省も取りやめた。男性は「初詣でで拝むことなんかない。三が日は寮で部屋を探します」と表情を曇らせていた。　　　　　　　　◇全国のあちこちで炊き出しが行われているようですね。世間の派遣労働者など非正規労働者を見る目はまだまだ温かいものではありません。「そんな不安定な職業を選んだのは個人の責任だ」「人生を樂な方を選んだ罰だ」などと、個人の責任を問う声も多いのです。そんな人たちは支援の手をさしのべようとはしません。恐らく自公の国会議員を含む、都道府県市町村の議員も同じなんでしょうね。すべて、人員整理での解雇は労働者の責任。しかし、そんなことで、いいのでしょうか。貧しいのは本人の責任ではありません。仕事を取り上げたのは会社であって、個人ではないのです。派遣労働者を作り上げたのは、自公などの国会議員、政府なのです。その責任を厳しく追及したいものです。政府が作った制度で労働者が塗炭の苦しみにあっているのですから、その責任は政府が担うべきです。世の中の労働者諸君、団結せよ、この苦しみはすべて政府の責任だ、胸を張り堂々と、団結して闘ってもらいたいものです。(^-^)こんな世の中ですから、新年の挨拶を述べるのは気がとがめますが、まあ、とりあえず、明けましておめでとうございます。今年もよりよい社会のためにがんばりましょう。

2009年01月01日

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