2021年01月の記事一覧 | 日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

イギリス、TPP加入を正式申請へ　発足メンバー以外で初

イギリスTPP加盟へBBCのサイトクワッドの枠組み　　　----------------------------私の意見---------------------- 世間はコロナだ、五輪だと騒いでいるが、世界は絶えず動いている。菅さんは５条適用から拡大して、尖閣諸島をクワッド+イギリス軍の基地にすると表明すべきだろう。TPP加盟に関して、米国とインドに参加要請すべきだ。自由貿易圏を拡大することが中国共産党政権の対抗になるわけで、クワッドで台湾関係法を制定するのも一つの方法だろう。中国の海警法にベトナムとフィリピンが激しく反発しているわけで、こういった諸国を引き入れ、軍事的、経済的に中国との関係を遮断していくことだと思う。ウィグルに関しても日米共同歩調をとるべきだろう。まずは米国とイランの間に入って関係修復をすることが肝心だ。イスラム教徒のウィグル人が弾圧されているというのに中国の経済的報復を恐れてか中東諸国はだんまりである。ミャンマーのロヒンギャ問題に立ち上がってもウィグル人迫害はだんまり。これではいけないイスラム諸国も巻き込んで中国政府には迫害をやめろと迫るべきだろう。軍事力と経済は一国ではもう中国と対峙できないからTPP、グワッドを基調にしてこれからの戦略を考えていくべきだろう。まずは尖閣防衛と台湾防衛を確立すべきだ。

2021.01.31

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こんな時だから元気の出る曲を

スクーズウォーズ　HEROスクールウォーズ OP - YouTubeわれら青春われら青春 OP 帰らざる日のために - YouTube飛び出せ青春太陽がくれた季節/青い三角定規 - YouTube俺たちの旅俺たちの旅 - YouTube俺たちの朝松崎しげる「俺たちの朝」 - YouTube青春とはなんだ懐かしいテレビ主題歌　青春とはなんだ　歌 - YouTubeサインはVサインはV　麻里圭子 - YouTube

2021.01.29

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新型コロナの「指定感染症」は過剰。インフルエンザと同じ「5類感染症」に

論座　朝日新聞社　岡田幹治ジャーナリストより政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症だったので、とりあえずSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）なみの対応をとり万全を期したわけだ。　だが、それから8カ月が経ち、新型コロナはそのような「危険性がきわめて高い感染症」ではなく、感染者数と死者数は季節性インフルエンザより少ない感染症であることが明らかになった。筆者は、政府はこうした実態を受け止め、新型コロナを指定感染症から外し、インフルエンザと同じ「5類感染症」に位置づけ直すべきだと考える。　これまで「危険な感染症」だとしてきたものを急に「インフルエンザ並みの感染症」に変更することは、政治家にとっても、政府の分科会に参加してきた専門家にとっても。きわめて困難な選択であることは理解できる。　しかし、指定感染症に指定していることによる弊害は大きい。そして、菅義偉政権がめざす「コロナ対策と経済社会活動の両立」には、新型コロナ感染症がむやみに恐れることのない感染症であることを明確にし、人々の恐れすぎを和らげることが欠かせない。そうしたことを考え、首相が決断すべきときだと思う。指定感染症は、感染症法が定める八つのカテゴリー（分類）の一つで、国民の健康を脅かす恐れのある新しい感染症が出現したとき政令で指定される。　指定されると、1類感染症（エボラ出血熱やペストなど）、2類感染症（SARSやMERSなど）、3類感染症（コレラや腸チフスなど）に適用されている措置のうち、必要な措置を選んで実施できるようになる。　新型コロナは2月1日施行の政令で指定され、次のような措置が実施されることになった（期限は1年）。1　感染者に入院や就業制限を勧告する＝これは2類以上に適用される措置だ。2　無症状の感染者にも同じ措置（入院や就業制限の勧告）を取る＝これは1類に適用される措置だ。3　濃厚接触者に外出自粛などを要請する＝これは2009～10年に流行した新型インフルエンザに適用された措置だ。　つまり、新型コロナは2類ないし1類に相当する感染症とみなされたわけだ。　これによって、新型コロナの患者（症状があり、病原体も検出された人）と疑似症患者（症状はあるが、病原体は検出されていない人）だけでなく、無症状病原体保有者（無症状感染者＝症状はないが、病原体が検出された人）まで、入院や休業を勧告されることになった。　さらに、職場の同僚・顧客や家族などの濃厚接触者は、症状がなくても、外出の自粛と健康状態の報告が求められることになった。指定から8カ月が経ったいま、新型コロナに2類や1類に相当するような危険性がないことがわかってきた。それを端的に示しているのが「致死率」（感染者に占める死者の割合）である。　2類感染症に分類されているSARSの致死率は9.6％、MERSは35％。1類のエボラ出血熱は80～90％である。新型コロナの正確な致死率は、1年ほど経って感染者と死者のデータが出そろった時点で算出されるが、途中段階での致死率はすでに公表されている。　たとえば国立感染症研究所は9月、国内の5月と8月の致死率を次のように発表した（PCR検査の陽性者を「感染者」として算出）。5月＝全体で7.2％、70歳以上は25.5％8月＝全体で0.9％、70歳以上は8.1％　8月の致死率が大幅に低下した原因について同研究所は、治療法が改善されたこともあるが、最大の原因は「検査数が増え、無症状や軽症で済む若年層の受検者が増えたこと」とし、8月の方が実態に近いと説明している。　検査を受けていない潜在的な感染者がいることや、今後、検査数が増えて無症状感染者が増えることを考えれば、最終的な致死率はもっと低くなることが予想され、季節性インフルエンザの0.1％や新型インフルエンザの0.1％以下に近い値になると見る医師や研究者もいる。感染者と死者の数についていえば、新型コロナは季節性インフルエンザよりずっと少ない。　　　　--------------------------私の意見--------------------------２０１９年の死亡原因２０１９年は肺炎で95000人に亡くなっており、１日当たり２６０人に亡くなってるが大騒ぎしていただろうか。武漢肺炎で１日１００人亡くなったとしてもこの数字は許容できるのだろう。じゃ何故日本人は欧米と比べて致死率や感染率が低いのかになると、天然痘の予防接種ではないかとの論説がある。天然痘改良ワクチン私は医学的知識はまったくないが、日本人のファクターXは天然痘のワクチンではないかと推察する。この日本製のワクチンが接種されれば武漢肺炎はまさに風邪並みになるだろう。政府は思い切って経済対策に舵を切るべきだろう。

2021.01.29

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人事異動の季節になるけど、感染拡大になるのでは

緊急事態宣言の延長とかGOTOは廃止とか言ってるが、霞が関の人事異動は時期をずらすようであるが、２月から３月は民間企業の人事異動の季節である。緊急事態宣言やGOTOよりも感染拡大を抑えたいのなら人事異動のフリーズ要請をすべきと私は思うのだか。私はGOTOと武漢肺炎の因果関係はないと思うのだが、人の移動を制限し感染拡大を防ぎたいのなら、民間企業に関して、住居移動を伴う人事異動の時期を先延ばししてもらうような要請が必要ではないかなと思う。でも政府は勿論野党や感染専門家からこういった声は出ていない。政府、自治体とも世論に押されて出されたものだろうと私は思う。民間企業は至って冷静であると私は思う。リスクマネージメントがしっかりとなされている。緊急事態はメディアの経営状態ではないのかなと思う。このまま株高なら上場企業は好決算だろう。

2021.01.27

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ラーメン撮りため分

緊急事態宣言の中頑張っているラーメン店四国香川の徳島ラーメン大阪市チャイーズレストラン大雅茨城県つくば市　喜元門千葉県柏市　蒙古タンメン中本札幌ラーメン共和国　幸村外食禁止なんてこと言った人いるけど黙食なら問題はない応援しよう。

2021.01.26

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武漢肺炎に関して

2019年は肺炎での死亡は9万5498人でした。2019年主な死因冷静に分析すれば武漢肺炎で死した人は5000人台で２０１９年肺炎死亡した人は９．５万人いるわけです。私は武漢肺炎に大騒ぎしているとしか思えません。いたずらに危機をあおることで視聴率を稼ぎ、部数稼ぎとしか思えません。政府・自治体・医療関係者は安直なことは言えません。常に最悪の状況を想定して政策の決定や言説をするのは当たり前で、メディアが冷静になって本来報道すべきなのですが、戦前と同じくいわゆる大衆迎合し、誤報の垂れ流しです。武漢肺炎は中国が火を付け日本のメディアがたきつけたようなものでしょう。感染症２類から5類にへとという言説は封殺され、自粛警察なるものも出現しました。インフルエンザ並みの扱いでいいのではないかなと思います。緊急事態宣言といいながらテレビを付ければ番組を放映しており、朝起きれば新聞が配達されている。コロナに感染し治癒された方が普通に司会している。欧米とはまったくロケーションが違うのに、同一視いかにも感染列島になっているとの報道。孤独死は年間3400人いるのにいかにも武漢肺炎で自宅療養中の死亡と大騒ぎする。私からするともっと冷静になれよ、きちんと比較分析するのがメディアだろうと思いますよ。　　　-------------------------補足意見--------------------------- ４月の緊急事態宣言の時は武漢肺炎に関する情報は少なかったが、その後日本人にはファクターxがあり欧米とは違い、感染率、致死率が違うことが分かった。４０代以下は無症状での感染で、重い病気に罹っていなければ重症化しないこともわかった。必要以上に怖がる病気ではないということが分かったわけである。私はインフルエンザと同じ扱いでいいのではないかと思う。因みにインフルエンザの死亡数は毎年１万人なのである。武漢肺炎はその半分なのである。まずはワクチン接種のタイムスケジュールを明確にし、できれば国産のワクチンでといきたいものである。

2021.01.26

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毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的

日本経済新聞より毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金」に充てるが、用途は明らかにしていない。資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる1億円以下にすることで節税する。15日に開いた臨時株主総会で承認された。純資産の総額は変わらず、発行済の株式総数にも変更はないという。毎日新聞社は減資の目的について「グループ全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るため」と説明する。毎日新聞社の2020年3月期の単独売上高は前の期比10%減の880億6200万円。最終損失は69億6800万円の赤字（前の期は5億3700万円の赤字）と赤字幅が拡大している。20年3月末の自己資本比率は3%だった。　　　　　　　　-------------------私の意見-------------------- 毎日新聞社の経営状態、やばいよ、やばいよ、である。減資まではいいが次の手はなのである。朝日新聞も、いわゆる活字メディアの再浮上は業界の再編成ではないかなと、かつての生保や銀行と同じく業界の再編成へと向かうと私は思う。またテレビ会社も増益なのはテレ東くらいで軒並み減収減益である。恐らくテレビ業界もかつてホリエンモンがフジテレビのTOBを仕掛けたことがあったが、こういったケースも出てくると私は予測する。でも日本経済は株価が私の予想通り28000円を超えている今年中に3万円は超えると思う。家電メーカーも白物家電の売り上げが好調とのこと。コロナで打撃を受けるのは限定的な企業だけとなる。緊急事態なのはメディア全般の企業ではないかと思う。本日の感染者や死亡者を克明に報道するしかもう読者あるいは視聴者を繋ぎとめることができないからだと私は思う。緊急事態宣言を出してもらって公的資金で助けてだと私は思う。コロナはもう5塁感染症にしていいのではないかという言説が既存メディアでは取り上げない、恐らく報道しない何かがあるのだろう。 SNSでコロナに感染した人の情報が入りYouTubeでコロナ感染から退院した人がアップしてみたり、普通に生活していることはメディアにとってはあってはならないことなんだろうと。菅内閣はメディアを公的資金でまず助けてやるべきだろう(笑)そうなればコロナ感染騒ぎは終息するだろう。

2021.01.25

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地方企業、コロナ禍逆手に採用増　人手不足解消の好機に

日本経済新聞より慢性的な人手不足に悩む地方企業がコロナ禍を逆手にとり、採用拡大に動いている。巣ごもり消費が好調な食品やスーパーといった業種や、脱炭素の動きを捉えた製造業の採用意欲が高い。職を求めて大都市から地方へ移る人の流れが広がれば、東京一極集中などの緩和にもつながりそうだ。豆腐製品大手の相模屋食料（前橋市）は2022～23年春入社の正社員を20年度実績の2倍に当たる100人に増やす。高校や大学の新卒生を中心に採用する。自動車部品など製造業が盛んな群馬では新卒確保が難しく、これまでは中途入社が中心だった。新型コロナウイルスの感染拡大が収束するメドがたたないなか、大都市圏では新卒採用を減らす大企業も少なくない。一方、相模屋食料は巣ごもり需要の影響で家庭向け豆腐製品が好調。今後の事業拡大も見据え、鳥越淳司社長は「積極的に人材を採用できるタイミングだ」と強調する。「今春に入社する社員は10年後の中核人材。このタイミングで優秀な学生を多く採用できた」。広島県や岡山県などで食品スーパーを手掛けるフレスタ（広島市）の担当者はこう話す。総合スーパー（GMS）や百貨店など多くの地場大手が採用を絞ったのに対し、21年春の新人を35人と20年春（18人）の約2倍に増やした。スーパーや百貨店で鮮魚を販売する西浅（京都市）も21年初めに店頭の販売員として長期アルバイトやパートを10～15人程度新たに採用する。自宅で調理する家庭が増え、売り上げはコロナ前に比べて3割増で推移している。京都府が進める短期的な雇用シェアリング事業にも参加し、求職者の受け入れを図る。在宅勤務の普及が進むなか、地元以外からも広範囲に採用しようとする動きもある。リチウムイオン電池の検査装置を手がけるアイ電子工業（栃木県大田原市）の高橋温社長は「リモートワークも含め柔軟な働き方を認め、優秀な人材を確保したい」と話す。脱炭素の動きを追い風に電池関連メーカーからの受注が急増。電気制御などに習熟した技術者を現在より5割増の30人に増やす計画だ。地元で採用しきれない場合、在宅勤務で各地から優秀な技術者を呼び込む。地方出店に伴い採用を増やす企業もある。ブライダルジュエリー専門店のニューアート・シーマ（東京・中央）は近場で購入したいカップルがコロナ禍で増えたことから出店を加速。20年11月に出店した山形などでは地元採用も始める。白石哲也社長は「人材確保が容易になった。大都市にいた優秀な人材が地元に戻る動きもある」として、来春は100人以上を採用する。厚生労働省によると、仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す有効求人倍率は20年11月で1.06倍（季節調整値）と前年同月に比べて0.51ポイント低い。大都市では1倍を割り込む地域もある。コロナ関連の解雇や雇い止め（見込みを含む）は8万人を超え、雇用環境は依然として厳しい。地方で採用拡大の動きが出ているように、人手の過不足感は業種や地域によって温度差がある。厚労省は業種や地域を越えた再就職支援を21年度は拡充する方針。国や自治体が連携し、雇用のミスマッチを解消する取り組みが求められる。　　　　　　------------------------私の意見-------------------------------コロナ前は有効求人倍率が1.5まで来ていたから完全な人手不足である。未だにその事実を認めたくない人を見かけるが(笑)人手不足に悩む地方企業にとっては人材確保のチャンスかもしれない。少しでも一極集中が改善になれば地方経済が活性化する。2020年の60歳以上の割合は33%だが2030年では36%2040年では40%を超えると言われている。2042年には人口が1億人を切ると言われているから。このままでは街そのものが無くなる可能性もある。まさに地方にとっては災い転じて福となすかも知れないコロナ感染ではないかと私は思う。また地方が元気になれば、婚姻率も上がり出生率も上がっていくのではないかと思う。恐らく2020年は特殊出生率1.3を切ると思われる。まずは地方企業を元気にして特殊出生率1.5を目標とする。地方の元気が特殊出生率の上昇になれば私は強く思う。

2021.01.25

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長期出張と緊急事態地域

高知、関西圏、関東圏と商談してきました。契約案件もあったので、不要不急でなく要だった。高知は緊急事態宣言していないが、検温とマスク、消毒がどこの店も徹底していた。関空は閑散としており、電車もガラガラだった。関東方は駅や地下街は老若男女問わず子ども連れの人も多く見かけた、電車もそれなりに混んでいた。どこもホテルは混んでいた。ブルーカラー、ホワイトカラー、OLと朝食会場は結構の人がいた。ただし成田空港は閑散としていた。欠航だらけであった。ショップはほとんどやってなかった。仕事人として、私が感じたことはコロナ感染で日本国民は分断されているなと感じた、私のところもそうだが、感染リスクがあろうとも経済活動を止めることができない人達と、コロナを重篤な感染症と恐怖におののいている人達。勤労者VS高齢者という図式と感じた。国内に感染が蔓延したら経済活動もストップするという論調があるが、私はそう思わないどんな状況かだろうが経済を止めるなである。製造や生産を止めるな物流を止めるな、販売を止めるなである。関東圏、関西圏の人達は非常に冷静と感じられた。重篤率、死亡率が低いせいだとも思うが私はメディアが間引き放送や一時休刊しないことかなと思う。本来なら緊急事態宣言がなされたら、ソーシャルディスタンス、リモート出演などしている場合ではない、取材や番組制作そのものが中止になるし、テレビなら放送そのものができなくなるはずである。しかしテレビの電源をつければ番組が放映され、新聞は朝起きたら配達されている。メディアが一番危機感がないのに、緊急事態だ、70パーセントは在宅だと、首長の主張をそのまま流す。これが番組の間引きや新聞の休刊となったら国民にもコロナの深刻さがわかると思う。緊急事態でも共通一次試験は行われ、学校は休校になっていない。メディアもそのままじゃお上が緊急事態じゃと騒いでもいわゆる仕事人は冷静沈着、感染対策を万全にしておけば感染リスクは低くなる。いわゆるリスクマネージメントが成されている。これが日本経済の底力だろう。ワクチンが流通すれば日本経済は復活すると私は確信している。経済を止めるなだ。そして助け合う精神だ、まさに医療関係者が戦っている時こそ私達は経済を止めてはいけないのである。高知皿鉢料理これは凄いボリュームだった。日本の夜明けは近い桂浜

2021.01.23

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1972年札幌冬季オリンピック

今から49年前私が14歳の時に札幌冬季オリンピック開催した。トアエモアの虹と雪とバラードの歌が一番の印象だ。虹と雪のバラード札幌は生まれ変わり大都市となった。この歌は天皇陛下が少年の頃口ずさんでおられた。オリンピックが開催か延期かで揺れているが、オリンピックは世界の人達のイベントであることはたしかだ。日本だけで決めれるものではないと私は思う。開催に向けてあらゆる努力をする当たり前のことだ。そんな当たり前のことができなくなって、悲観論ばかりこれじゃ国滅ぶ。トアエモア誰もいない海或る日突然初恋の人に似ている

2021.01.09

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香港警察が民主派50人超を逮捕、国安法違反容疑で＝地元メディア

この逮捕でいわゆる西側諸国は怒り心頭なわけです。香港警察が民主派50人超を逮捕、国安法違反容疑で＝地元メディア赤旗で志位委員長中国政府を非難日本政府や与党からまったく中国政府非難の声が聞こえて来ないのは情けない限りである。たしかにコロナ対策でそれどころじゃないかも知れないが、菅さんは香港の一国二制度を守れと抗議すべきだろう。ここにきてもなお中国共産党政権に何を忖度しているのか、完全に今回の逮捕は、コロナで内政問題を抱える西側諸国と米国のバイデン就任の挟間を狙ったものだろう。バイデン大統領はどう動くのか、私の推測を書いて見る。恐らく対中政策はトランプの政策から大きく変わることはないと見る、今回のコロナで米国では市民の対中国政府を相手にした集団訴訟が相次いでいることからも、少しでもバイデンが中国寄りの言説を発すれば裁判に影響するわけで、トランプと同様の対中制裁をやらざるえないと私は思う。私は米国よりも日本政府の立ち位置だと思う。中国政府が香港を制圧したなら次は台湾は自明の理である。もし台湾が中国政府の手に落ちたら、世界の安全保障は根本が覆る。尖閣諸島を取りにくる。そうなると日本の防衛予算を増額していくしかない。菅内閣としても脱中国にシフトしていかないと、支持率はじり貧になる、ここで対中国に強烈な非難声明を出すべきだろう。できれば衆参両議会で中国政府非難決議を私はやるべきとも思う。恐らく全会一致でできると思う。コロナ感染拡大防止と対中国戦略は両輪でやらなければならない。菅さんが支持率を上げるには私は対中非難が効果的と思う。そして習近平を二度と国賓で呼ばないことだ。

2021.01.08

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日本がコロナ感染拡大で、台湾から「今すぐ学ぶべきこと」とは

東京都の1日の新型コロナ感染者がついに800人を超えた。かたや台湾ではコロナ対策が奏功し、4月12日以降、国内感染者ゼロが約250日続いている。日本と台湾の政府によるコロナ対策は当初から大きな差があった。その最たるものは水際対策の初動の遅れとミスジャッジだが、マスク供給をめぐる対応でも大きな違いがあった。台湾では2月にはマスクを国民全員に配布するシステムとマスクの在庫を知らせるマスクマップを作りパニックを防いだ。これらを実現できた背景にあるマスク国産化への政治決断と医療デジタルネットワークについて紹介する。（アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表　藤重太）マスク不足を即座に解消した台湾半年かけて布マスク配布の日本　新型コロナウイルス感染症が拡大を見せてきた1月下旬頃から、日本ではマスクが一部の人たちに買い占められ、市中からマスクが無くなった。しかも、高値転売やマスク不足で国民が困窮している時に、日本政府や東京都などはマスクなどの医療物資を中国に贈与している。　それと同じ頃、台湾政府は1月24日からマスクの輸出禁止、感染予防グッズの「買い占めと高値転売」の取り締まり、そしてマスクの国内生産化を大胆に行った。2月6日からは全国民が保有している「ICチップ入り健康保険カード」を利用したマスクの実名販売制度が始まり、1枚5元（約17円）で国民全員に公平公正にマスクが行き渡るようになった。　さらに全国約6500店舗の「健保特約薬局」と呼ばれる当局から承認を受けた薬局のマスクの残存数（在庫）がわかる「マスクマップアプリ」が国民に無料で提供され、確実にマスクが買える環境を整えていった。　一方、日本では、まったくマスク不足が解消されないまま、5月中旬に1世帯あたり2枚の「アベノマスク」が260億円余をかけて郵送配布された。2カ月かけておおむね配布完了と政府が発表したが、多額の予算投入と布マスクへの疑問や異物混入の不良品、そして未達報告が相次いで、逆に政府への不信と混乱を深めてしまった。わずか10億円でマスクの生産を増強　台湾は、いち早く政権幹部がマスクの海外依存による危険性を認知して、1月末には国内生産化の推進に舵を切った。当時、台湾のマスクの生産量は日産188万枚、マスク不足による市民の恐慌、混乱が起こることは目に見えていた。　そこで、台湾政府はマスク生産ラインを政府主導で増強することを決定。経済部（経産省に相当）が先頭に立ち、経済部技術系シンクタンク、全国の工作機械組合、精密機械メーカー、マスク生産工場、原料紡績所など30以上の企業団体組合らが協力して、半年以上かかると言われていた生産ラインを一カ月あまりで完成させた。　一台約1000万円のマスク製造装置は、最終的に92台製造され、業界は国家の庇護（ひご）でマスク特需を享受した。この国産化で、マスクの生産能力は現在、従来の10倍近い日産1800万枚以上に到達し、台湾のマスク問題は解決するどころか、世界第2位のマスク生産国に成長。海外にマスクを贈与し、「マスク外交」まで展開したのである。日本にも多くの台湾製マスクが届けられたことを覚えている読者も多いはずだ。今では開発したマスク製造装置まで海外に販売している。湾がこの製造ライン政策に使った予算は単純計算で約10億円。かたや、日本が布マスクの購入、検品、梱包、配送に使った予算は260億円以上。どちらが有効に国民の税金を使ったかは明らかではないだろうか。　先述の通り、台湾では、マイナンバーカードのようなICチップ入り保険証「全民健保ICカード」を使用したマスクの実名販売制を2月から実行した。これは、保険証での購入履歴がオンラインネットワークで衛生福利部（厚生省に相当）中央健康保険署に集約され、二重購入や販売ミスが防げる仕組みだ。この「全民健康保険ネットワークシステム」は、国民と全国の病院そして健保特約薬局をつなぎ、国民の健康を守っている。　台湾は1995年に複数あった保険制度を統合して「全民健康保険制度」を導入した。2001年から「全民健康保険ネットワークシステム」を構築し、今回活躍した医療デジタルネットワークを完成させた。また、2004年には、「全民健康保険証カード（保険証）」をICチップ入りに変更し、現在では国民全員（99％以上）がこの「ICカード」を保有している。　こうした取り組みが基盤にあったからこそ、オードリー･タン政務委員が必要な行政機関との調整を図り、ネットワークデータの一部をオープンソースとして、民間企業に活用させ「マスクマップ」を開発させることができたのである。迅速なコロナ対応を可能にした医療インフラ「全民健保ICカード」には、患者の診察、検査、治療、投薬などの医療情報が記録され、ネットワークで中央健康保険署のサーバーで収集・管理されている。同時に、診察検診、血液検査、検査画像、入退院情報などの電子カルテも統一され、医療機関での共通化が図られている。　また、患者の同意があれば、診断する医師は半年間の診察記録や投薬記録を確認することが出来るので、無駄な検査が不要で、短時間で適切な診察が受けられる。これにより全国で均一な医療サービスを受けられるようになるため、国民の9割程度が医療情報の公開に賛同している。なお、患者の医療情報は、診察する医師が保有する医師専用のICカードがないと閲覧できないようにプロテクトされている。　この「全民健康保険ネットワークシステム」は、ほかにも多くの良い副産物を生んでいる。医療情報の共有は、医療機関による過度な検査や薬剤処方の重複を避けることが出来るので、医療費の大幅な削減効果も生んでいる。さらには、日本で問題になっているような、患者が自分の疾患を利用して処方薬を大量に仕入れて転売する悪用も防いでいる。そして、「全民健康保険ネットワークシステム」は、12時間以内に全国の診療データの集計や分析が出来るようになっており、特定疾患の増加にすぐに対応できる仕組みが出来上がっている。　たとえば今回の新型コロナウイルスが特定地域で増加すれば、その傾向が報告され行政側が適切な対応を行い、パンデミックを防ぐことが出来るようになっている。新型コロナウイルスが発生する前から、このような情報を的確に掌握する医療インフラが構築されていたのだ。どこかの国が、各保健所の情報をFAXで手集計しているのとは次元が違うのである。台湾医療ネットワークはバイオビジネス発展の鍵　このように台湾の全民健康保険ネットワークシステムは、便利なだけでなく国民の健康状態および医療傾向をも把握している。そして、これらの医療情報は、台湾衛生福利部中央健康保険署のビッグデータに集約されている。このデータは学術方面に開放されており、医療バイオ関係企業、研究所のR＆D（研究開発）に有効に利用されている。今後、IT技術、AI技術がさらに進歩すれば、病歴や投薬歴などと疾患発症の因果関係の解明や多くの治療薬、治療方法、そしてワクチンなどの開発にも役に立つだろう。台湾が、次世代の国家産業戦略のひとつとして「バイオ医療産業」を掲げているのも納得できる。日本ではあまり報道されていないが、台湾では11月から国民2万人の参加者を募って新型コロナワクチンの臨床実験を行い、すでに開発の最終段階を迎えていると言われている。　このように今回の「台湾のコロナ戦」は、「見えないファクターX」などに「たまたま」守られたのではなく、過去の失敗経験からの学習、周到な準備と制度改革、法整備、組織改革とITデジタルの活用などによって、確信に近い根拠を築いて国民を守って来たのである。　日本政府はそろそろ自国の現状を冷静に見定め、何が台湾との差を生んでしまったのかを考えなければいけない時期ではないだろうか。ぜひ、「禍を転じて福となす」としてほしいものである。　　　　---------------------------私の意見----------------------------中国への忖度はいいから、西村大臣は台湾に行って視察すべきと思う。徹底して台湾モデルを日本で実現できないか、仮説と検証をすべきだろう。国交がないとは、連日尖閣諸島での侵入を繰り返している中国共産党政府を無視してやるべきと私は思う。国のメンツより国民の命を守る方が先だろう。それと、いわゆる米国のような病院船の建造とか、隔離するためのトレーラーハウスとかまったく掛け声だけで実現できていない。少なくとも予備費を使ってでも建造すべきではないか。それは雇用対策になるわけだから、コロナで失職した人達を救済することもできるわけだ。国と自治体で責任論を押し付けあうのではなく、まず感染者を隔離し、濃厚接触者は即PCR検査し、陽性の場合は隔離、陰性の場合元の生活だ、地方には廃校になった学校があるのだから、有効活用すべきと私は思う。緊急事態の内容で議論するのではなく、はやり病の時はまず隔離、陽性なら治療していくしかないわけで、もう何人感染したのか報道することも百害あって一利なしだと思う。２０１９年の死亡数は138万1093人で死亡率は人口比11.2%である。出生数と死亡数２０２０年の統計は出ていないが、人口が減っているので死亡総数は減るが、死亡率は人口比で下がると言われている。私の結論は、医療崩壊を招いた原因は陽性者の隔離方法だと思う。無症状の陽性者を自宅待機のような隔離にしたからだと思うのである。死亡率から見ればコロナ感染での死者よりも癌や成人病で亡くなる人の方が多いのだから。国も自治体も冷静になれと私は言いたいのである。

2021.01.06

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何年かぶりで紅白を見た、洋~ちゃん(笑)

いつもの年だと私は別室でがきの使いを観るのだが、今年は大泉洋が司会をするということもあって本当何年かぶりで観た。洋ちゃんうまく回すことできるのか親のような気分ではらはら見ていたが、味のある司会でたんでないかい。なまらよかったしょっですね。道産子としてやったねだ。洋ちゃんは性別問わず年代問わず皆から愛されるキャラクター、かつての由利徹さんやフランキー堺さん、渥美清さんを彷彿させる。これだけメジャーになっても北海道のローカル番組に出てることも洋ちゃんの人気を支えているんだろう。歌は桑田佳祐とユーミンくらいしか観ていないが(笑)ジャニーズ　VS　坂グループになってきた感がある。嵐の一時休止は残念ではあるが、休止することでスキルアップしていくのだろうとも思う。二宮に続いて結婚しろよだ、ある方のブログに書いたが、婚姻率の上昇が特殊出生率のアップになるわけで、薬丸君のように秀美ちゃんと結婚して子だくさんになれば出生率が改善されるわけだから、草薙君に続いて欲しいと思う。まずは中居君だな。私は桑田さんなら以下の曲がすきだ、私はピアノ恋人も濡れる街角夏をあきらめてユーミンならANN 松任谷由実　弾かな語りライブ　～スカイレストラン（オリジナルVer.）～ - YouTube私はこの世代の歌がしっくり来る。でも時代は変わっていくのだろうな。令和の人達から見ると超懐メロになるのだろう。

2021.01.05

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スティホームなら酒を呑もう

スティホームしながら酒を呑むことは国家に貢献することになるなぜなら酒税が国庫に入るからだ。今GOTOトラベルが中止され、ホテルや飲食店は虫の息である。さしてある酒米を作ってる生産者から聞いたが、忘年会の自粛で酒が売れなく蔵元は厳しい経営状態におかれているという、これは日本酒にかぎらず、国産ワインやビール、焼酎、ウィスキーもだろうと思う。酒を買って飲むことは、酒の原料を作ってる生産者を助け、酒造会社を助け、小売店を助け、しかも酒税は国庫に入る。一石三鳥なのだ。恐らく新年会や新年交礼会は全国的に自粛となるだろう、恐らく成人式も。そうなれば個人が家のみするしかないわけだ。乗り越えようコロナ感染!!家内ですと言いたいところですが(笑)岡田奈々さんです。奈々ちゃんに酌をされたら何杯でもいけそう(笑)おまけです。(笑)

2021.01.05

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２０２１年私が改憲に拘る訳

もう既に対中・対ロに関して軍事力は日本一国では太刀打ちできないほど差が開いてしまった。憲法９条で国の交戦権を放棄している以上日本ができるのは領海内なら追尾するか追い出すくらいしかできない。まさに尖閣諸島がそのような対応しかできないわけだ。今自民党が法制化しようとしている敵基地攻撃論も国の交戦権を認めない９条に縛られているからだ。今の尖閣に潜入している公船は中国人民軍の指揮下にある海洋警察の船であり、中国政府は狡猾であれは人民軍の船ではないと強弁しているだけである。日本の憲法９条があるから手出ししないだろうとたかをくくっているわけである。これは竹島においても、北方領土においても完全に国の交戦権を禁じた憲法９条を彼らは錦の御旗にしているわけだ。北朝鮮の拉致問題も同様で憲法９条がある限り領土問題・拉致問題は解決できないだろうと私は思う。ただ今後これでは日本の立ち位置はどんどん弱くなるだろう、２０２８年に米国と中国のGDPが逆転すると言われている。安倍さんは地球儀外交と揶揄されていたがアジア版NATOを作ろうとしていた。中国共産党があえて東トルキスタンと書くが日本が情報収集し米国と英国に提供したわけだ。竹下元首相ではないが安倍前首相の功績は後世の歴史家が評価するたろう、桜でつばつけたがそれでもあまりある高評価できると私は確信している。今後TPPに米国と英国が加盟すれば、２０２８年に米国と中国のGDPが逆転したとしてもTPP加盟国によって世界経済をけん引できるわけだ、ただアジア版NATOとなると９条を改正する必要がある。日本の領海内は守るけど同盟国を守ることができないわけだ。憲法９条の改正すなわち同盟国を守る相互義務にしないと軍事同盟というのは根本から成り立たない。私は改憲勢力が三分の二を占めてる今しかチャンスはないと思う。菅首相に注文をつけるが、決断は早くだ、即断即決、独断専行でいいのだ。まず国益を考えて欲しい、順送り人事ではなく適材適所、だめな人は即交代するようなことでないとコロナ感染問題に対しても強いリーダーシップが必要だ。東京の初売りに並ぶ市民、私は騒いでる知事とメディァだけのような気がする。都民は至って冷静ではないかと思った。高校サッカー、ラクビー、サッカーの決勝と緊急事態は選挙対策かと私は思ってしまう。ワクチンが流通すればコロナは終息に向かうわけで、2021年民法改正・憲法改正に道をつけた年にして欲しいものだ。

2021.01.04

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私の人生・経営哲学

仕事人として４０年が経過した、還暦を過ぎ私の人生と経営哲学１５か条を子孫に向けて書いておく、遺言である。1.何事も率先垂範、人の嫌がる仕事は進んでやれ。2.浪漫をもって仕事しろ。物置にも浪漫がある。3.数字で語り、数字で答える術を身につけよ。4.挨拶にスランプなし、揉めた相手でも自ら挨拶せよ。5.お客様を見て仕事しろ、上司の顔色を伺う暇があるのならお客様を見ろ。6.税前利益率、7%以上出たらお客様に還元しろ。7.A商品売れ筋商品は粗利益率を高く設定しろ。8.お取引先・年下の人こそ丁寧に応対しろ。9.失敗しても人のせいにするな、逃げるな、誠心誠意謝罪しろ。10.常に最悪の状態をシュミレーションしておけ。11.意見の相違、対立した相手でも日付変更線を越えたら水に流せ。12.損しても、得と徳をとれ。13.相手の立場になって考えろ。14.健康管理も仕事の一部。15.ここ重要、不倫はするな、裏切るな。孔子の教えから十人が十人とも悪く言う奴、これは善人であろうはずがない。だからといって十人が十人ともよくいう奴、これも善人とは違う。真の善人とは、十人のうち五人がけなし、五人がほめる人物である。５人がほめる人物を目指せ。三人行けば必ず我が師あり。その善なるものをえらび、之に従い、その不全なるものはこれを改む。師匠を見つけろ最初はものまねでいいのだ。

2021.01.02

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コロナ狂騒曲

私の出張に関して、思わぬところからクレームが入った、失礼だがお年寄りの株主からだ。今回私は北海道知事の要請通り新年の挨拶道内は避けた。関西方面に挨拶回りをするが、訪問先は高知県、和歌山県、奈良県、滋賀県である。大阪府内は寝るだけのようなもの、スケジュールはまさに分刻み、移動はお取引先の車での移動関空から宿も車で移動だそこから関東へ向かうのだが、新幹線でなく、関空から成田に飛ぶことにした。そして成田から栃木に移動する、栃木から茨城に移動するのだが娘の車を利用する。栃木と茨城の感染率は北海道よりも低い、しいて言えば寝るだけの宿堺市であるが、堺市は大阪市のように感染率は低い。まったく地理をわかっていない、まぁ本州の人が北海道でも札幌と釧路は近いとおもっているのと同じなのではあるが、本州にいくと言っただけで、もう感染しているかのように私を扱うから、戻ったら２週間自宅待機にするから家族以外感染リスク0だと言っても今度は私の身体が心配だと、そうしたら今東京や大阪に住む人はどうしたらいいのと言うと支離滅裂になってしまう。お年寄りのところは孫たちが札幌から帰省しているのだそちらの方が余程感染リスクが高いと私は思うのだが。国は不要不急の外出をさけてくれと言ってるだけで用事がある外出は制限していない。帰って今の飛行機や閑散としたホテルの方が感染リスクは低いと私は思う。私は関東ではさすがに東京でステイするのは最初から頭には入れてなかった。茨城と栃木で最終日だけ空港が近いから成田にした。本当は都内のお取引先にも行きたかったがコロナで辞退しているのにも関わらずだ。これはメディア狂騒曲にほかならない、東京で暮らしている人への差別ではないかと私は思う。感染のところにわざわざいくことないかという論調ではあるが、北海道だって札幌と今は収まったが旭川くらいなもので釧路は感染者0なのに観光客が消えてしまった。島根県は東京が1300人超えても0なのである。メディアもっと冷静になって報道して欲しいものだ。私は戻ったら発熱がなくても自費でPCRを受けようと思う。もうアホかと思う。東京や大阪に住んでいる人がいるのだからつくづく私は思った医療関係に勤務している人はこういったメディアにおどろらされた人達によって差別されているのだろうと。少なくとも、毎日検温し人との距離を保ち、マスクを装着し、手洗い、アルコール消毒をし２時間以上同じ場所にいなければいいのだ。このコロナ狂騒曲いつまで続くのかやれやれである。

2021.01.02

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