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私は10年以上前からアパホテルの会員である。今回丁度関西・関東の出張中におきた事柄である。新年の挨拶と打ち合わせ会食なのでホテルはただ寝るだけの空間であり、問題とされている本も読んだことがなかったというか存在すら単なるインテリアだと思った。南京事件については本多勝一が火をつけ中国共産党が後付け論理していった、いわば日中の反日勢力による合作だと思っている。一番素直な疑問はたった6週間で30万人の人を惨殺できるかだ、原爆で約10万人が死んだが、南京での戦闘では日本兵も死んでいるわけで30万人戦闘中に虐殺されたならば日本兵だって相当数の死亡者負傷者がいるはずだ、私は南京事件がないとは言わない戦争をしているのだから殺傷はあったと思うし恐らく一般市民を巻き込んだことも否定はしない、しかしホロコーストのような書き方には問題があると思う。30万人の同胞が虐殺されるのを黙ってみてた当時の国民党軍・共産党軍の方が指弾されるべきと私は思う。少なくとも南京での戦闘は1930年代だったとしても1週間もしないうちに伝聞で中国全土に広がっていくはずだし、そうなれば反撃を試みると思う。南京の虐殺は6週間から2か月と言われているがその間中国の軍隊は何もしていない、30万人を見殺しにしたと国歌を上げて喧伝していることになる。私の思う南京事件は実際に日本兵による婦女子へのごうかんや略奪はあったと思う、南京事件の4か月前に起こった通州事件への報復であったと思う。だから一般市民や捕虜への虐殺行為があったのは否定しないが私からするとどっちもどっちだと思うしいわゆる負の連鎖の延長であったと思うが、いかんせん30万人はあまりにも多すぎるし無理がある。本当に30万人の虐殺があったならば日中平和条約におけるやりとりで議題になっていたし、周恩来が日本への賠償放棄なんてことにはならないと思う。もし30万人も虐殺していたならば、日中国交回復のさいには虐殺した遺族への補償問題になるだろうし、賠償放棄の代わりに行った経済協力金で虐殺された遺族になんらかの保障をしていたと思う。日中国交回復は1972年だから事件後35年今と違ってまだ記憶に新しいし遺族は尊命していたと思う。中国共産党は放置していたとしか思えない。また江沢民が国家主席に就任してから先鋭化したと思う。本来歴史認識を政治問題にすべきではないと思うし、歴史への介入は内政干渉だとも思う。アパホテルの営業スタイルにけちを付ける中国政府はみっともないの極みである。内政干渉はやめろだ、泊まらなければいいだけ、私はむしろ中国人宿泊客が来ない方がいい、ここ5年ほどアパホテルでの朝食を私はやめた何故か中国人客のマナーの悪さだ、列には並ばない、朝から大声での会話、もううんざりということで朝食はホテル外でとることにした。アパホテルなら中国人が来なくても十分にやっていけると思うし、逆に客層がよくなると思う。嫌なら泊まらなければいいだけ、国家が介入する問題ではない。本の書かれていることは大した問題ではないし、なんせ日本は言論の自由が保障されている。アパのオーナーにはこんなことぐらいで撤去なんぞしないで欲しい逆に撤去したなら私はアパの会員をやめる。
2017.01.31
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新年の挨拶回りで北海道、関西、関東を行ってた間にTPPから米国が永久離脱した。次に来るのは間違いなく二国間のFTAだろう。来月安倍さんがトランプとの会談を行うとの報道があったが、FTAを持ち出すべきだろう、トランプに主導権を握らせるのではなく、日本の方で主導権を持つべきだ。輸出入の数量に数字を入れないで完全に市場に任せるFTAだ、米国から安い農産物が来るから日本の農業は壊滅的被害になるとか、食料を外国に頼ることは安全保障上好ましくないとかになるが、米国とFTAを締結したらとんでもないことが起こるというのは私は誇張でしかないと思う。日本の消費者は賢いし命をつなぐ食に対しては徹底的に日本産に拘るはずだ、外食産業だっていかに国産食材を使用しているか、食材の国産使用合戦が始まると思う。安けりゃ売れる時代はとっくに終わった訳で、これからは多少高くても安心安全を求める時代になったと思う。残念ながら日本の食料自給率は約37%なのだから国産農産品や水産品と競合しなければ米国にとっては農産物のマーケットは広がる。トランプが移民NOなら日本が移民を受け入れる時期にきたと思う。EUのように無制限ではなく計画的に移民や難民を受け入れる制度にすればよい、北海道新聞の記事で外国人労働者が100万人を突破したとなった。既に介護職や土木作業員や水産加工業等は外国人労働者を受け入れなければ事業そのものが成り立っていかない業種もあるわけで米国のように不法移民や難民に職を奪われるという現象は日本においては今のところないだろうと思う。憲法を改正し幼児教育を含めた教育無償化が実現できればより多くの移民が期待できる、特に若いカップル同士の移民や国内での少子化問題の解決にもなっていくし、3歳から無償化の対象にすれば待機児童問題の解決にもなる。正直50代以上の移民よりも20代・30代の移民を受け入れる政策が必要と思う。安全保障において恐らくではあるが現状維持+集団的自衛権の行使容認となったので米国の在日戦力は大きくかわらないと思う。逆に尖閣諸島の要塞化を提案したらどうかと思う。尖閣諸島に無人のレーダー施設と船舶が停泊できる湊、オスプレイが発着できる滑走路だったり、国防と対中のけん制としていろいろなオプションを提案できると思う。尖閣というより中国の海洋進出を水際で防御するということの一環として提案していけばいいし、少なくとも台湾防衛に沖縄の基地を外すことはできない。また朝鮮半島もしかりである。米国にとってはGDP世界3位の日本を無視した政策は少なくともできないと私は思う、対米受け身の外交ではなく日本から発信できるような形にしないといけない。今の安倍政権ならそれができる筈だし、米国とロシアの仲介役をかって出ることも可能だ、日米露首脳会談を北海道でやろうとか提案するのもいいと思う。南シナ海問題に対してトランプはオバマ以上に中国に対して厳しい姿勢で臨むと思われる。戦闘とまではいかなくても小競り合いが起こる可能性は大である。その時日本として傍観するのか、対米協調路線ということになるにしても後方支援くらいは必要になる。その時日本は国家としてどう対峙するのか迫られると思う。
2017.01.31
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