2022年01月の記事
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低年金時代、人ごとではない「高齢貧困」 危ない単身・女性
日経ビジネスより東京都内の都営住宅に住む本宮忠夫さん（仮名、79歳）は今、わずかな年金でぎりぎりの生活をしている。 現役時代の年収が低かったわけではない。大学卒業後、米系の大手ホテルチェーンに勤め、海外で長く働いた。「転勤時に現地で加入した公的年金を脱退し、清算金を受け取った」（本宮さん）ため、日本国内での年金としては国内勤務の期間分となり、月5万5000円しかない。 以前は妻の昌代さん（仮名）と2人暮らしだったため、年金は合計で月17万円を超え、生活はずっと楽だった。昌代さんは長く働いていたので年金額も高かったからだ。妻が亡くなり半額以下に ところが2018年6月、昌代さんが病気で亡くなると生活は一変した。昌代さんの遺族年金や、所得の低い年金受給者に国から出される年金生活者支援給付金を含めても計7万円ほどしかないからだ。「海外赴任中の年金はその都度清算して、結構使ったのもいけなかったけど、単身になって急に年金が減ったのは痛かった。そうなることは分かっていたのだけどね」。本宮さんは諦めたようにつぶやく。 今は光熱費に月3万円、携帯電話など通信関連料金が同1万2000円で、介護などの保険料を払うと残りはわずか。都営住宅の家賃の軽減措置を受けているものの、食費は月に2万5000円までと決めている。「外食なんてもってのほか。スーパーの特売日に買いだめして、1日3食自炊でどうにか生きている」と話す。 私たちの老後を支える年金が今、様々な問題にぶつかっている。1つは、高齢者の貧困拡大だ。 阿部彩･東京都立大学教授の分析によると、1985年に約23％だった高齢者（65歳以上）の相対的貧困率はその後、少しずつ低下を続けたが、2012年の19％を底に反転し、18年には再び約20％に上がってきた。相対的貧困率とは、その国･地域の世帯所得で最も多い層（中央値）の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。大きな要因は単身者の増加。高齢社会白書によると、00年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。本宮さんのように低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。単身者所得6割は公的年金 さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」（阿部教授）という。80代の老親が50代で引きこもりの子供の面倒を見るいわゆる「8050問題」もその一つ。高齢の親の収入の頼りは年金になるだけに、貧困化の恐れは小さくない。 高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。 千葉県西部に住む高田美代子さん（仮名、79歳）は、60歳で離婚した。40代の息子と娘はとうに独立し、一人暮らしを長く続けている。高田さんもまた月10万円ほどの年金で細々と生活をしている。長く働いてきたことで厚生年金があり、この額になっているが、2Kの団地の家賃は月4万円。残りは6万円で、「孫にお年玉をあげたり、冠婚葬祭など何かあったりするとすぐ赤字になる」と嘆く。 働いていた頃の貯金を少しずつ取り崩してやりくりしてきたが、それもあと数百万円。「これがなくなったら生活保護を受けるかなと考えることもあるけど、（申請時に）子供や親類に言われるのも嫌だから何とか頑張るしかない」と顔を曇らせる。阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。それは当然ながら、高齢者の世帯タイプ別所得にはっきりと表れている。 単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。 単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。公的年金は生活を支える力を徐々に弱めており、今後、さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。高齢者間で大きな貯蓄格差 所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は、19年に男性単身者で45.7％、女性は37.9％に達し、夫婦世帯でも24％もあった。この比率は07年以降だけ見ても、女性は少し下がったが、他はほとんど変わらない。 その一方、1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が07年の18.5％から19年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。金融資産は明らかに二極化しているのである。 この間、「高所得の高齢者が増えたわけではない」（岡田豊・みずほリサーチ&テクノロジーズ上席主任研究員）。むしろ年収500万円以上の中・高所得層は、男性単身者では1999年の15.9％から2019年には6％、女性は2.3％が1.9％へ、夫婦世帯も23.5％が23％と減っている。駒沢大学の田中聡一郎・准教授が同じ調査を基に1985年から2015年までの間の高所得層、中間層、低所得層の規模（人口割合）の推移を独自の方法で推計したところ、00年以降では中間層は59.4％から56.9％へ2.5ポイント、高所得層も4.5ポイント減少し、低所得層が7ポイント増えていたという。全体で所得層の“低下”が進んでいるのである。となれば、現役時代から老後に備えた生活防衛的に貯蓄をする層が拡大しているのかもしれない。 「老後2000万円問題」。金融庁が19年6月、老後の備えに2000万円必要と試算した報告書をまとめたところ、「年金だけでは暮らせないということか」と強い反発を受けた。当時の麻生太郎金融相が報告書を受け取らないという事態にまで問題は広がり、年金への懸念や老後への不安を示す象徴的な出来事となった。 これも含めて見渡してみれば、岩盤のように厚い低所得層を抱える高齢者は、老後に備えた貯蓄など金融資産の多寡で生活に格差が生まれつつあるということなのだろう。その不安は、徐々に下の世代にも広がっている。----------------------私の意見-------------------------私のところも私が生きてる限り、家内が経済的に困窮することはないが、私の死した後、家内の年金と私の遺族年金だけでは到底やりくりはできないと思う。貯蓄を取り崩していくしかない。今年から公的年金が私に支給されるが、全て家内の老後のための資金にせよと。今回ホテル暮らしが続く中家内のありがたみが胸に染みた、もし家内に先立たれたら私は瞬間に生きる目標もなくなると思う。麻生さんは受け取らなかったというがまじで老後2000万円の貯蓄は必要だと思う。私や父のように公的年金だけで母は到底暮らすことができない。母も貯蓄を切り崩して生活している。私の計算だと母の貯蓄は母が９３歳で底をつく計算になるが、特老に入所となると支払いは年金額で賄うことができるし、持ち出すと言っても月額２万円程度である。でも特老は原則要介護4でなければ入所できない。自立できる人がいわゆる配偶者を亡くした時点で高齢貧困に陥るのだ、また単身者も蓄えがなければ高齢貧困に陥ってしまう。労働力不足から高齢者雇用が進んだとしても人間には限界というものがある。年金は物価スライド制だから物価上昇しても安心できないのだ、上昇した分現役世代にかかってくるのだ。だから私は通信費を含めたランニングコストを削減すべきと主張している。そのことが老後破産を回避できることなのだ。
2022.01.31
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円安の重圧、暮らしに 10年で婦人服の価格13%上昇
日経新聞より「円安は日本経済にプラス」といわれてきた構図が変わりつつある。スマートフォンや家電、衣料品など身の回りの製品の輸入依存度が高まり、円安による物価高が家計を圧迫しやすくなった。半面、製造業の海外移転で円安が輸出を押し上げる力は弱まった。貿易で稼いで国の富を蓄積する経済の循環が成り立ちにくくなり、円の実力を映す理論値も切り下がっている。日本経済新聞社と日本経済研究センターが算出する円の理論値「日経均衡為替レート」が実際の円相場を追いかけるように円安方向に向かっている。最新データの2021年7～9月期は1ドル=105円40銭程度と、4～6月期の101円ちょうど近辺から4円ほど円安になった。理論値が円安に振れた要因を分析すると、輸出価格と輸入価格を比べて貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が影響している。21年7～9月の交易条件の悪化幅は遡れる05年以降で最大だった。ほぼすべてを輸入に依存する原油など資源価格の上昇で、21年7～9月の企業間取引の輸入物価指数は前年比で3割上昇。同期間の輸出物価指数の上昇率（1割）を大きく上回った。日本の交易条件は08年の金融危機前など原油高の局面で悪化してきた。貿易で稼いできた日本では輸出採算の悪化につながるとして円高が敬遠されてきた。円高局面では条件反射的に日本株相場も下落して「円高恐怖症」とも呼ばれてきた。11年には東日本大震災などで市場が動揺し1ドル=75円台の最高値をつけた。企業は円高や電力不足など「6重苦」を理由に海外移転を加速。産業空洞化が叫ばれ、政府も日銀に円高対応を求めた。だがいまは円安を通じた輸入物価高が家計の重荷になる円安デメリットが実感されやすくなっている。例えばデフレの象徴とされた衣料品。近年は実態が異なる。消費者物価指数（CPI）の「洋服」は過去10年間で9%上昇した。婦人用は13%で、とくにワンピースは17%値上がりした。衣料品は輸入割合が98%で円安の影響を受けやすい。輸入比率が6割の「エアコン」も21%値上がりした。全品目の物価上昇率の4倍近い。幅広い生活品目で輸入依存が進んでいる。国内消費に占める輸入品の比率をみると、家電・家具などの耐久消費財は34%となり、10年ほど前の1.7倍に高まった。食品・衣料品などの消費財も同1.4倍の25%に上昇した。国内経済は低成長で賃金が上がらない。その中での身近な品目の上昇は家計の重圧となる。一端が家計の消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数の上昇だ。21年1～11月は25%超と、1980年代半ば以来の水準に高まった。アップルの「iPhone13」を手に入れるのに必要な労働時間からも日本の買う力の衰えがわかる。英マネースーパーマーケットが各国の月給をもとに計算したところ日本では72時間働く必要があるが、端末価格が日本より高いはずのオーストラリアやデンマークは60時間程度ですむ。日銀は円安について「基本的にプラスの効果が大きい」（黒田東彦総裁）との立場を崩していない。ただ、円安が輸出を押し上げる力は失われつつある。財務省によると過去10年間の輸出数量指数は円安局面でも伸び悩んでいる。日銀自身も「円安が輸出数量を押し上げる効果が弱まってきている」との分析を示す。円高を避けつつ賃金も抑制して輸出産業を維持しようとする政策には限界もみえてきた。規制緩和や働き手の技能向上などで付加価値が高い商品やサービスを生み出し、為替変動に左右されにくい産業を育てなければ、日本の「貧困化」が加速しかねない。----------------------私の意見----------------------このまま状謡で政府が無策なら消費者物価が上昇し賃金が抑制されるというスタグフレーションに突入する。ここは思い切って全ての原発を再稼働して、まずは電力料金を下げるべきだろう。ランニングコストを値下げした分を賃上げの原資とすべきだ。ここで物価上昇分を賃上げすれば、消費は順調に推移していくと思う。次に日本経済の目玉とすべき産業、私は小型原子炉とアンモニア、水素の開発だと思う。この分野で世界１位となれば日本経済は安定的に成長する。それとやはり少子化対策だ1.3台の特殊出生率では国が衰退する。やはり1.8をまずは目標にできうる限りの政策を打つべきだろう。また外国人労働者の雇用環境をきちんと整える必要もある。外国人労働者にも年金制度を適用させるとか、例えば１０年日本で働いた場合、本国に帰ったとしても日本の年金を受け取れるシステムにするとか労働者確保のためにあらゆる制度を充実させるべきと私は思う。結果日本への帰化を推進することができると思う。私は２０２５年に日本の高齢者の割合がマックスになるわけで、労働者不足は2030年まで続くと思われる。この間にまずは少子化を改善し移民を増やすことで乗り切るしかないと思う。賃金について政府ができる役割は賃上げの環境整備しかないのだ。人手不足になればおのずと賃金を上昇させる以外にないのだから。
2022.01.30
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武漢肺炎感染沖縄では落ち着いてきた
武漢肺炎のオミクロンがこれだけ蔓延した理由が私なりにわかりました。感染しても自宅待機で一人暮らしなら出歩くに決まっているよ。濃厚接触者で陰性だった家内は買い物や通院の外出はOKなわけで息子のように家族がいるものは、家族が感染し、また一人暮らしで無症状なら、外出してしまう、だから市中感染に歯止めがかからないわけである。私は100万人の感染もあり得ると思う。返ってワクチンよりも集団免疫の方が早いかも知れない。はっきり言って息子よりも私の方が体調が悪い(笑)、今朝早くから家内から指令が届き、買い出しとコインランドリーでの洗濯、品名はラインで送ってきて、洗濯物は車庫の中、朝から買い物と洗濯でわしゃ疲れたよ、せっかくの日曜日なのに。しゃーないから事務所に来て仕事のふり(笑)ブログを書いてる。これ結構な時間潰しとなる。(笑)なんか仕事辞めたらブログを書きまくっていそう(笑)岸田さんよ、自宅療養でいいのなら５類じゃないの、赤痢やコレラ自宅で治せるの、２類なら隔離せんといけないのじゃないの、それとさなんで検査薬どこもないのよ、自宅療養をOKにした瞬間に増産をなんで命じないのよ、PCR検査薬も在庫がないって朝のテレビでやっていたよ。どうせ０コロナは無理なんだから、過剰在庫になってもはけるよ、デッドストックにはならないよ。アベノマスクだってデッドストックにならなかったでしょ。なんかずれているよ。岸田さんみずからさ、もう武漢肺炎は重症化するリスクは最小です。自宅療養で治すことができます。どうしても不安の方のみ保険適用となりますが、最寄りの医療機関で受診して下さい。また基礎疾患や高齢者の方は無用な外出を避けて下さい。外出する時はマスクを二重にアルコールでこまめに殺菌して下さい、一か所に１時間以上ステイしないで下さい。マスコミは感染者数でなく、重症化の人数と致死数のみを報道して下さい。お酒の提供は２４時間いつでも可です。これくらい国民に語りなよ。いつまでも風邪程度の疾患に振り回されるなよ、落ち着いて行こうよこの資源高による物価高に対して策を講じようよ、２万人いる自殺者を減らすような政策をぶちあげろよ、少子化をなんとかしようよ、参院選まで半年なんだよ。しっかりしてくれよ。
2022.01.30
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やまがたすみこ特集
やまがたすみこさん学年は私のひとつの上 透き通るような声がいいんだよね。風に吹かれて行こう いやされるな『風に吹かれていこう』 歌 やまがたすみこ 歌詞あり - YouTube夏になったらやまがたすみこ 『 夏になったら 』 - YouTube白い船白い鳥やまがたすみこ「白い船白い鳥」 - YouTubeカバー翼をください翼をください - YouTubeあの日かえりたい、いいよね.あの日にかえりたい やまがたすみこ - YouTubeこの広い野原いっぱいこの広い野原いっぱい - YouTube神田川神田川 やまがたすみこ - YouTube幸せそう!!
2022.01.29
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息子が武漢肺炎にかかりました。もう呆れた
息子は感染者なので、２月３日が１０日目なので当然ウィルスがあるか否かの検査をすると思ったが、１０日目に保健所からの電話で放免になると、なんじゃこりゃーである。私は当然医療機関でPCRを受けて陰性証明してから放免になると思ったが、もう病院や検査機関に行かなくてもいいってことになってしまう。もう呆れてしまった。これじゃただの風邪じゃん。まさにふざけんなよである。家内の話では、保健所が忙しく体調チェックの電話もなく、ただ１０日目に放免の電話がくるだけそれまで自宅療養の名のもとに待機だと。どうやってウィルスが身体から無くなった証明するのよ、セルフチェック馬鹿言うなよだ、これで医療崩壊とかになるの、感染者数が最高数更新したって、身体から消えるんなら何が問題なのふざけんなよまったく。俺のホテル代返せだ(笑)俺の方が精神的にも金銭的(笑)にも参ってしまう。こんなだったら、息子に毎日抗原検査して陰性になったらOKでいいんじゃないのよ。もうワクチンより検査薬配布した方がいいんじゃないのよ。アベノマスクみたいに、一家に１０個抗原検査薬配った方が余程効果があるよ。なんだよまったくさっき泣きながらブログ書いていたのに、今度は怒りマックスだよ、忙しい(笑)。官僚も政治家も知恵出せよだ。６５歳以上を２類にして、６４歳以下を５類にすればいいじゃん。感染症の分類を年代別にすりゃいいじゃんよ。何故か横浜弁(笑)どないなっとんじゃんわれ何故か関西弁(笑)ほんとうもうたくらんけ、はんかくさい。医療崩壊懸念するんなら重篤化する高齢者を外出禁止にすりゃいいだろうが、老いも若きも一緒じゃないんだよ。医療費の負担うぬんなら、６４歳以下の現役世代を５類にして、６５歳以上と子どもを無償化にすりゃいいだろうが、岸田さんどこ向いて仕事してるんだよ。マンボウで２０時以降酒の提供禁止って、飲食店潰す気かよ。経済を止めんなよ、こんなじゃ岸田降ろし始まるぞ、しっかりしろよ、最後は自分で決めろよ、風邪宣言すりゃいいんだよ、いい加減自分の布団で寝たいよ、俺の方が体調おかしくなるよ。
2022.01.29
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靖国神社と遊就館に行ってきました2
以下の画像は写真がOKのゾーンです。実物大の戦車もあります。特攻で使用された潜航艇です。これに兵士が乗り敵艦に体当たりしました。遊就館には数多くの花嫁人形が展示されています。本当は撮影NGですが、北海道私の郷土出身の方の人形が展示されておりました。私にも今年２１歳の息子がいます。結婚せず戦場て散ってしまった命、母堂がせめて人形だけでもということが発端となって数多くの花嫁人形が奉納されました。これは戦争中のできごとではなく戦後奉納されたものです。今ロシアがウクライナを中国が台湾を、北朝鮮が飛翔体を飛ばしています。戦争は全てを破壊し、大切な命がいとも簡単に失われてしまいます。破壊と悲劇しか残りません。武力で制圧しても、ゲリラとなって反撃されてしまうのです。私はロシアのプーチンと中国の習近平、北朝鮮の金正恩に特攻隊員の遺書そして残された家族の手紙展示を是非とも見て欲しいと思います。従軍看護師として女性の英霊も祭られています。私が亡くなった孫に手紙を書こうと思ったのは、遊就館で英霊に向けた家族の手紙を見てからです。間違いなく英霊の魂は靖国神社にあるのです。私は今英霊の遺書とご遺族の手紙を思い出すだけで涙が溢れてしまいます。今も泣きながらこのブログを書いてます。どんなに会いたかったろうと。是非とも天皇陛下と皇后さまに参拝して欲しいと願っています。
2022.01.29
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靖国神社と遊就館に行ってきました1
新年の挨拶回りで最後に東京に行ってきました。取引先から地下鉄に乗って九段下で下車、靖国神社に参拝してきました。平日の午後にもかかわらず参拝の人が途切れることはありません。やはり早く武漢肺炎の収束を祈願しにきたと思います。若い女性もおられました。隣接の遊就館へ、入場料は1000円です。武漢肺炎の影響か?人がいなかったので、本来写真NGのところも撮ってきました。
2022.01.29
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息子が武漢肺炎に感染しました経過
私は今日の便で北海道に戻り。早速抗原検査をやりました。この検査方法は唾液なので楽にできます。妊娠している娘に会う前にもやりました。東京から戻ったのでやりました。母のCT検査が2月3日なのですが入所先から武漢肺炎が蔓延しているので検査を先延ばしして欲しいと、病院に電話したら翌日の4日でと、結局武漢肺炎のリスクよりも母の場合ガンのリスクの方が高いと言うことなのだ、騒いでいるのはメディアとそれを信じている人達だけと言うことなのだ。施設は収まるまで、病院は当たり前だけど検査優先、私が4日の朝抗原検査してから母を病院に連れていくことに。やれやれ、早く家に帰りたい自分の布団で寝たいよ、家内の飯が食いたいよ。岸田さん5類にしろよ、コレラや赤痢より重い病気なの。こっちが病気になるわ。ストレスで、息子は平熱、せきもなしです。
2022.01.28
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息子が武漢肺炎に感染した
時系列で1月4日から北海道内の挨拶回り、16日から全国の挨拶回りで現在は東京にいる。20日に家内より息子の同級生の親が武漢肺炎感染、21日学級閉鎖、22日息子発熱37.4℃23日同級生の1人も発熱、24日保健所へ連絡指定の病院でPCR検査で陽性が判明、家内が濃厚接触者と私は本州にいたので濃厚接触者ではないが、2月3日まで家に戻ることは禁止、戻ると濃厚接触者扱いになると、急に感染者増えたため、家内のPCR検査は25日と濃厚接触者でも検査は即できない状態、息子に処方された薬は、熱さましと喉の痛み止めだけ、息子24日には既に平熱、25日に検査した家内の結果は25日の夜陰性との連絡。28日に北海道に戻るが自宅に戻れず、ホテルに予約私がホテルに泊まり経費は自己負担7日間の宿泊費おそらく5万円近くになる。ふざけるなとしか言いようがない、私は抗原検査薬3回分約6000円負担し1回は使用した。28日に2回目使用し、もう1回分予備として保管していた。勿論陰性である。家内は買い物等の外出はOKとのことであるが、息子は2月3日まで自宅療養で外出自粛である。本人は熱もなくいたって元気である。ただ喉がいがらぽいと、これが2類の弊害である。5類なら私は帰宅し息子との接触を避ければいいだけである。全く余計な出費でしかない。ホテル代を国に請求したいものだ。家に入れないので私の着替えは、車庫で受け渡しすることにした。抗原検査後私はそのまま仕事に戻るがホテルからの通勤となる。因みに息子はワクチン2回接種済みである。風邪しかも軽い風邪である。もはや肺炎ではない、風邪なのだしかも高熱が続くインフルエンザよりも軽い、これで2類??約5万円の出費私は納得がいかない、先ほど息子とリモートで話したが元気そのもの、なんじゃこりゃである。因みに抗原検査薬は売り切れ、PCR検査は順番待ち政府は何をやっているのか、2類にしているのなら検査を万全にしろと言いたい。できないのなら5類にしろ、保健所が既に機能していない、5類にしてどこの病院でも診察と処方をできるようにしろよ、いつまでパニックにしておくんだよ。ふざけるな政府と私は声を大にして言いたい。
2022.01.26
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1000人以上の大型募集、20年ぶり高水準 コロナ禍で実施企業の二極化加速【2021年上場企業「早期・希望退職」募集状況】
東京商工リサーチのサイトより 2021年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から9社（9.6％）減少したが、2年連続で80社を超えた。2年連続の80社超は、リーマン・ショック後の2009年（191社）、2010年（85社）以来、11年ぶり。新型コロナ感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。 募集人数は、人数を公表した69社（若干名除く）で1万5892人に達した。前年の1万8635人から2743人（14.7％）減少したが、2年連続で1万5000人を超えた。2年連続で1万5000人超は、2002年（3万9732人）・2003年（1万6833人）以来、18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1000人以上の募集が5社と高い水準で推移した。 業種では、新型コロナの影響が長引くアパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き、2年連続で最多となった。このほか、観光関連（4社）は2010年以来、11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも8年ぶりに募集した。 2022年も1月中旬ですでに9社の実施が判明している。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、1都15県で「まん延防止等重点措置」が適用される。円安、原油高騰などで「悪い物価上昇」も懸念されるなか、消費動向の行方が注目されるが、「早期・希望退職」は業績不振の企業を中心に“赤字リストラ”が引っ張る形で、2022年も実施社数は2020年、21年並みの高水準で推移するとみられる。※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象とした。対象期間は、実施期間が2021年1月1日以降、あるいは応募社員の退職日が2021年12月末までの募集とした。なお、実施期間が2022年1月1日以降の企業は対象外とした。募集人数、1000人超は5社 一方でコロナによる業績不振企業の小・中規模募集も 募集人数は、最多が日本たばこ産業の2950人（パートタイマー、子会社の従業員含む）。次いで、本田技研工業（約2000人）、KNT-CTホールディングス（HD、1376人）と続く。募集人数1000人以上の企業は5社で、小泉政権の「骨太の方針」が閣議決定され、年末に完全失業率5.4％を記録した2001年の6社に次ぐ、統計開始（2000年）以降で2番目の高水準となった。 ただ、構成比は100人以下（若干名含む）が50社（構成比59.5％）と、小規模募集が約6割を占めた。また、101人～300人の募集は15社（同17.8％）で、300人以下の募集が約8割（同77.3％）を占めた。 人数非開示の企業は10社（同11.9％）だった。 1000人以上を募集した5社のうち、新型コロナが経営を直撃した観光業のKNT-CTHD以外の4社は製造業で、かつ募集直近の通期決算が黒字だった。業種別 アパレル・繊維製品が11社で2年連続トップ 早期・希望退職者募集を開示した84社の業種別は、最多はアパレル・繊維製品で11社（構成比13.0％、前年18社）。次いで、電気機器10社（構成比11.9％、前年11社）、観光（4社）を含むサービス7社（構成比8.3％、前年6社）と続く。 アパレル関連や観光等のBtoC業種が上位を占めた。また、運送は6社のうち、4社が鉄道、1社が空運とコロナ禍で乗客・稼働数の落ち込みが深刻だった交通インフラが大半だった。 空運は2013年以来、8年ぶりの実施。鉄道も2003年以来、18年ぶりの実施となった。 2020年にそれぞれ7社だった外食と小売は、21年はともに4社に減少した。両業種とも上半期に集中的に募集し、外食は緊急事態宣言が全面解除された10月以降、募集はなかった。通期損益 募集企業の半数以上が赤字 募集企業の直近本決算の当期損益は、56.0％（47社）が赤字だった。アパレル関連は、各社の募集発表直近で11社すべて赤字。サービス業でも、観光4社はいずれも赤字だった。外食も実施の4社はすべて赤字。また、空運・鉄道の交通インフラ5社もすべて赤字だった。 一方、募集人数1000人以上の5社では、観光のKNT-CTHDを除き、4社は黒字だった。さらに、繊維製品を除く製造42社では、黒字が23社、赤字が19社と黒字が赤字を上回り、「年齢構成是正」や、先行きの需給動向を見通した「先行型」、「製造・営業拠点の集約」などを目的にした黒字企業の募集が散見された。「赤字企業による小・中規模募集」と「黒字企業による大型・先行型の募集」の二極化進む 2021年に「早期・希望退職」を募集した84社のうち、1000人超の大型募集を5社が実施した。これは2002年、2009年、2019年の4社を上回り、2001年（6社）に次ぐ2番目の水準となった。 新型コロナ感染拡大で経済活動が停滞した2020年は、1000人超の募集は2社にとどまった。しかし、コロナ禍2年目の2021年は、ナショナルブランドを手掛ける大手メーカーを中心に、人件費等のコスト削減に着手したことで、黒字の企業でも大型募集が散見された。 2021年に募集した84社のうち、半数以上の47社（構成比56.0％）は直近本決算で赤字を計上した。だが、大型募集した5社では4社が黒字で、「赤字企業による小・中規模募集」と「黒字企業による大型・先行型の募集」の“二極化”がコロナ禍で加速した格好となった。 厚生労働省によると、2021年11月の全国の有効求人倍率は1.15倍で、2020年秋に1.04倍で底打ちして以降、回復基調にあったが、21年夏以降は1.1倍台が続いている。“雇用の流動化”が叫ばれたコロナ前（2018～19年、1.6倍台）には、まだほど遠い状況といえる。2022年に入り、第6波も懸念される局面で、BtoC業種や対面型サービス業関連では“人余り”の局面が再び強まる可能性も出てきた。 2022年に募集を発表した企業は、1月19日までに9社が判明している。人数の最多は遊戯機器メーカー、平和の250人。募集人数は9社のうち、6社が100人以下だ。コロナ禍で業績不振が長引く企業を中心に、拠点や事業所、部門の廃止など、事業見直しを迫られた小規模実施が後を絶たない。 製造業を中心に、先行きが不透明なコロナ禍にあっても社員の“年齢構成是正”や、デジタル分野の強化等の流れは続いている。国内の早期・希望退職は2022年も黒字企業による大型募集、コロナ直撃による小・中規模募集の二極化は継続するとみられ、募集企業数は2021年と同等か、それを上回る可能性も現実味を帯びている。ーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー人財に関して終身雇用は崩壊していくと思う。労働人口の減少が各企業とも流動化していく。大型の募集はいわゆる企業の活性化である。人の入れ替えによって企業自体のスキルアップを図っていくのだとも思う。人財の流動化は企業業績の直結していくことにもなる。また起業のブームは今後も起きてくると思うので、人財確保という意味では競争原理が賃金ではなく、私は労働環境や福利厚生の充実が賃金を上回る要素になるだろうと思う。賃金よりも労働環境の方が今後企業を選択する場合重要になると思う。スキルを上げてくれるプログラムが充実している企業が生き残っていくとも思われる。賃金が低くても副業可能だとか、また起業のやり方を教えてくれるとか、今後はあらゆる労働者のニーズを応えてくれる企業が業績を上げていくと思うし、高賃金であっても、スキルアップが望めない企業は淘汰さけると思う。
2022.01.25
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インフレ率春2%視野 資源高が暮らしに波及
日経新聞より資源高や供給制約を背景に食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。足元は消費者物価指数の内訳の6割近い品目が上昇。物価上昇率は携帯値下げの影響が一巡する春に2%に迫る見通しだ。現状では米欧に比べ需要の回復や賃上げの動きは鈍いため、コスト増が先行する「成長なきインフレ」が家計の重荷になる懸念もくすぶる。総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数は変動の激しい生鮮食品をのぞき前年同月比0.5%上がった。11月に続き、新型コロナウイルス禍前の20年2月以来の伸びが続く。マイナス圏に沈んだコロナ後の流れが変わってきた。裾野も広がる。1月は232品目（44%）だった上昇数が12月は298品目（57%）に増えた。消費現場の景色も以前と異なる。大塚食品は21日、レトルトカレーの一部で希望小売価格を4月から一律10円上げると発表した。主力の「ボンカレーゴールド」は約6年ぶりの値上げだ。同日、日本ミシュランもタイヤ出荷価格の2年7カ月ぶりの値上げを発表した。それぞれ原材料や物流コストの高騰に対応する。中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）がまとめた21年12月の平均落札価格は前年同月比21%高い93万2000円だった。半導体不足による生産調整で新車販売が鈍っていることが背景にある。担当者は「3～4月は新学期もあり需要が強くなる。高値の傾向が続きそうだ」とみる。世界的な需給のひずみが顕著にあらわれているのは食品価格も同様だ。雪印メグミルクは10月から油脂製品を1.9～12.2%値上げした。マーガリン「ネオソフト」（160グラム）の希望小売価格は税抜き175円から190円に上がった。天候不順で原料の大豆などの減産が懸念される一方、中国などの需要増で国際価格が急騰している。インフレはさらに進む公算が大きい。SMBC日興証券の牧野潤一氏は22年4月の物価上昇率が生鮮食品を除いて1.7%程度になると見込む。「足元で資源価格が再び上昇しており、エネルギーが物価を押し上げる傾向が続く」と予測する。電気代は12月に13.4%と40年9カ月ぶりの上昇幅を記録した。灯油やガソリンも2桁の上昇が続き、幅広い分野に影響する。マグロは輸送費の上昇が響き16.4%上がった。ビニールハウスで栽培する作物は暖房費などがかさむ。トマトは17.3%上昇した。日本ならではの政策要因だった携帯値下げの影響は春にはがれ落ちる。12月は携帯通信料が53.6%も下がり、約1.5ポイントの大きな下落要因だった。この分をのぞけば、足元の物価上昇率も政府・日銀が目標としてきた2%に迫る計算になる。それでも米欧ほど物価上昇圧力は強くない。12月のインフレ率は米国が7.0%と39年半ぶりの高さ、ユーロ圏は5.0%と統計を遡れる1997年以降で最大だった。日本の勢いが比較的弱いのは需要の鈍さがある。経済協力開発機構（OECD）の見通しによると、21年の実質成長率は米国が5.6%、ユーロ圏が5.2%に達する。日本は1.8%にとどまる。賃金上昇率も米国の5.8%、ユーロ圏の3.9%に対し、日本は1.3%と見劣りする。賃上げがインフレに追いつかなければ家計の購買力は高まらず、物価の安定的な上昇は見込みにくくなる。この点で日本の先行きは不透明だ。日銀は18日、22年度の物価上昇率見通しを0.9%から1.1%に引き上げた。インフレ圧力の高まりは「商品価格の上昇など、主として一時的な要因」（黒田東彦総裁）とみて、粘り強く金融緩和を続ける姿勢だ。2%程度のインフレが長引いた場合、予期せぬ形で利上げなどの引き締め議論が急浮上する可能性がある。超低金利に浸ってきた市場や企業は利上げの備えが乏しい。金融政策は難しいジレンマに陥る可能性がある。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー企業側は物価上昇分を賃上げしないと、日本経済が縮小になってしまう。春闘の行方を注視する必要がある。岸田さんにはダイナミックな政策が必要になる。原発再稼働、小型原発の新規設置などしてインフレに備える政策が必要だ。また早く経済活動を武漢肺炎前の状態に戻すことも必要、國回需要を活性化する必要もある。一歩間違えると縮小均衡になってしまう。そうなると最悪のスタグフレーション局面になってしまう。働けど働けど我が暮らし楽にならずという状態だ。武漢肺炎に対する決断も必要だろう、岸田さんには現実的対応を望むものだ。感染率よりも重篤率、致死率に拘るべきだろう。恐ろしい恐ろしいだけなら間違いなく日本経済沈没する。
2022.01.22
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ミツカン父子引き離し事件、「子どもを連れ去った者勝ち」の日本は、子供の権利条約違反だ
SAKISIRUよりミツカン父子引き離し事件、「子どもを連れ去った者勝ち」の日本は、子供の権利条約違反だ – SAKISIRU（サキシル）ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。「親子引き離し」信じがたい“手口”訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一族の「一子相伝」による支配的な経営がなされている。同社の株式や同家の財産は、その「一子相伝」の中埜家の当主と次代の当主が保有しており、中埜家の当主が代々、ミツカンの代表者となってきた。そして、中埜家による経営・支配を次代以降の血族に引き継いでいくことを”至上命題” としているという。大輔さんとミツカンの跡取りである妻・Sさん（会長・副会長夫妻の娘）は、2012年に知人を介して知り合い、2013年5月に婚姻届けを提出。大輔さんは外資系金融機関の仕事をしていたが、Sさんが跡取りであることから、“婿入り婚” をして、ミツカンに入社した。2014年6月には、大輔さんは長男を妊娠中のSさんと渡英、ミツカン英国支店での勤務となった。同年、Sさんは無事に長男を出産。ところが生後4日、ロンドンに来た会長・副会長夫妻は、大輔さんの目の前に養子縁組の書類を広げ、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう迫ってきたという。大輔さんは「まだ（赤ちゃんの）名前も決まっていないのに、一晩考えさせてください」と答えた。それが夫妻の逆鱗に触れたのだという。その時は、会長夫妻は大輔さんに対し、「養子縁組は税金対策のためであって、親子を引き離すための書類ではない」と言っていたが、裏ではその前から弁護士らと「親権を奪え」と合議していたのだという（録音データあり）。「子どもをだまし取ろうとしていたのが明らか」と大輔さんは憤る。そこから大輔さんは、当時のロンドンの自宅から追い出され、大阪に配転させられるなど、社内の人事権も使った異常なまでの嫌がらせによって、親子・夫婦関係をともに引き裂かれた。会見では「息子と生き別れて3年、どこにいるのか、生きているかどうかもわからない」と明かした。単独親権制の日本と共同親権制の英国日本は、1994年に「子どもの権利条約」を批准しており、その第9条には「親と引き離されない権利」として、 子どもには、親と引き離されない権利があり、子どもにとって良い状況の場合は引き離されることも認められるものの、その場合は、親と会ったり連絡したりすることができると明記されている。2017年、大輔さんは日本の家庭裁判所に、イギリスにいる息子との面会交流を申し立てたが、「半年に1回1時間、第三者の監視付きで」会うことができるとの判断が下された。単独親権制の日本の家庭裁判所では、非親権者である別居親の子供との面会は「月1回、3～4時間程度」が相場である。離婚しても両親ともに子供の親権が持てる共同親権制のイギリスでも、同じ条件で裁判所に面会交流の申し立てを行った。すると、日本とイギリスの距離も考慮され「年に7回以上、宿泊を伴って会うことができる。テレビ電話を使って交流ができる。子供の学校のイベントなどにも参加できる」といった判断が下された。担当したイギリスの弁護士は、「もし仮に（大輔さんが）イギリスに移住すれば、隔週で週末に会える。バカンスの半分は一緒に過ごせる。子どもにとって両親はともに大事な存在だからです」と話していたという。大輔さんは、「日本は子どもの権利を粗末にしている状況であると言わざるを得ない。先に連れ去った側が子どもを人質のように扱い、裁判などで交渉の材料に使うような状況。我が国は子どもの権利条約を守っていない状況であると言わざるを得ない」と嘆く。イギリスでは、この「ミツカン父子引き離し事件」について大手タイムズ紙が報道するなどしており、フランス人の夫との間の子供を連れ去った日本人母にフランス当局が逮捕状が出した事件と同様（詳しくはこちら）、「子供の連れ去り」問題に対策を講じない日本に対して厳しい視線が注がれている。大輔さんの裁判では、被告である会長・副会長側は「子供の引き離しは故意ではない。配転は正当な人事権の行使である」と主張している。ミツカンの公式サイトには、初代又左衛門の「八か条の言置（いいおき）」が掲示されている。「夫婦は仲睦まじくせよ」「他人や召使いには無慈悲なことはけっしてしてはならぬ」…。初代又左衛門は、現・会長、副会長による夫婦・親子引き離しの所業を見れば、果たしてどう思うだろうか。ミツカン社に聞いてみた当事件についてミツカン社の担当窓口に聞いてみた。以下、一問一答。Q：中野大輔さんの父子引き離しについて、社内ではどの程度共有されているのでしょう？また社としての見解はいかがでしょう？A：その件につきましては、こちらからお答えすることはありません。Q：ミツカンはポン酢など、「家族団らん」のイメージで売り出している商品が多いので、「親子引き離し」のイメージはまずいのでは？社内で（ブランドイメージの）対策はされていますか？A：こちらからお答えすることはありません。Q：係争中の案件だからということですよね。Ａ：そうですね。ただ、こういったご意見があったということにつきましては社内で共有させていただきます。Q：お互いにとって良い結果になるように望んでいますので、頑張ってください、と言ったらおかしいですけど、頑張ってください。Ａ：ありがとうございます。文字にしてしまうと冷たい対応にとられてしまうかもしれないが、とてもゆっくりと丁寧に答える担当者の口調に、言外の思いが滲んでいた気がした。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー大手メディアはほとんどこの事件を記事にしていない。スポンサーを失いたくないからだろう。令和になっても残念ながら日本の状態なのだ。こんなことが許される日本これでいいんですか?
2022.01.21
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日銀、物価見通し22年度1.1%に上げ 金融緩和は維持
日経新聞より日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。日銀は持続的な2%の物価上昇目標には時間がかかるとみており、大規模な金融緩和は現状維持を決めた。日銀が18日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しについて「概ね上下にバランスしている」とした。これまで「下振れリスクの方が大きい」としてきたが判断を半歩前進させた。資源高の影響で、21年11～12月の企業物価指数の前年同月比の伸び率が8～9%へ急上昇。日銀は「（消費者物価にも）原材料コスト上昇の価格転嫁が予想以上に加速し、物価が上振れる可能性がある」と見通した。22年度の実質成長率見通しも2.9%から3.8%へと上方修正した。21年10月以降の行動制限の緩和で個人消費が持ち直してきたほか、追加の経済対策も今後の景気を押し上げる。景気判断は「基調としては持ち直している」から「持ち直しが明確化している」へと引き上げた。4月以降の物価上昇率は携帯電話通信料の引き下げの影響が弱まることもあり、民間予想では物価上昇率が2%に近づくとの見方も出ている。ただ、最近の物価上昇はコスト高が起点だ。日銀内では賃上げが鈍いままでは物価上昇は長続きしないとの見方が多い。23年度の物価上昇率見通しも1.1%と、従来の1.0%から小幅上昇にとどめた。黒田東彦総裁は午後の記者会見で、2%の物価上昇には時間がかかり、金融緩和を粘り強く続ける方針を改めて強調する見通しだ。年明け以降は、新型コロナウイルスの新しい変異型「オミクロン型」の感染者が急増。東京など首都圏4都県と愛知を含む中部3県は17日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の国への適用申請を決めた。岸田文雄首相は18日に関係閣僚と協議し、新たに11都県に適用する方針だ。再び行動制限が強まれば、持ち直してきた消費にも水を差すことになる。海外発の意図せざる物価上昇は悩ましいものの、現時点では米欧のように金融緩和の早期修正論までは浮上しておらず、現状の緩和を続ける。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー少なくとも物価上昇分を賃上げしなければ日本経済はスタグフレーションになってしまう。岸田首相は5類相当への引き下げに慎重な姿勢ではあるが、人流を抑制すればGDPの伸びは鈍化してしまう。リスクマネジメントを睨んでいくしかないが、最後は首相の決断しかない。また賃上げとなると今政府ができることは電気料を値下げして企業をサポートすることがより現実的な政策と言える。何もしないでただ企業側に賃上げの要求は私からするとあまりにも虫が良すぎるとしか言えない。賃上げの前提はまず税前利益の増収があることなのだから、政府としてはまず企業業績を上げる政策を打たなければいけないのだ。それで人流抑制となるとまさに泡沫転倒と言わざる得ない。賃上げは掛け声だけに終わってしまう。掛け声だけなら誰でもできるわけだ。そして2025年には65歳以上が人口比30%を超える。超高齢化社会へとなってしまうわけだ、労働力をどう確保するかという問題も出てくる。私は5類相当にした上で収束宣言を成すべきと主張するでないと日本経済は縮小していくものと思う。慎重に様子見している場合ではもうないのだ。首相の決断にかかっていると言っても過言ではない。
2022.01.21
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60代以上の半数が「定年後も働きたい」。リタイアしたくても4割が働くことを選択
日本では少子高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者の割合が、2025年に30％に達する見込みとのこと。平均寿命や健康年齢も延び続けている状況下で、65歳を過ぎても働き続ける人が増えています。定年退職後は、どのような生活が待っているのでしょうか。半数以上の人が「定年後も働きたかった」。うち６割強が現在も就業ディップ総合研究所が「定年後の就業意向・就業実態調査」を実施。定年退職をするとき、定年後も働きたいと思っていたか質問したところ「働きたかった」が35.1％、「どちらかと言えば働きたかった」が16.6％で、合わせて51.7％の人が「定年後も働きたい」と考えていたことが分かりました。そのうち、現在就業している人は64.6％で、「正社員」が26％、「契約社員」が18.5％、「アルバイト・パート」が13.3％、「自営業・フリーランス・業務委託その他」が5.5％と、雇用形態はさまざまのようです。60～64歳で定年退職。リタイアしたくても4割弱が就業を選択定年退職した人の現在の就業状況を年齢別に調べたところ、60～64歳の「定年後も働きたかった」人に関しては91％と、大半の人が何らかの形で就業しています。年齢を重ねるにつれその割合は低くなりますが、65～69歳の60.8％、70～74歳の38.5％と多くの就業希望者が働いています。一方、60～64歳の「定年後は働きたくなかった」人のうち38.7％が就業していて、まだ働かないと老後の資金面で厳しい人が多いことをうかがわせます。定年後も仕事を探そうかと考えている人は13.1％正社員として就業して定年退職を経験した人に、これから仕事探しをする可能性についても質問すると「仕事探しをする可能性が高い」人が4.8％、「どちらかと言えば仕事探しをする可能性が高い」人が8.3％と、仕事探しの可能性を示唆した人はわずか13.1％でした。まとめかつては定年と言えば60歳が一般的でした。現在は65歳まで働く人が増えていますが、厚生労働省が「高年齢者雇用安定法」の一部改正を決め、「定年後70歳まで継続雇用」を企業の努力義務とすることになり、2021年4月から施行される見込みです。安心して老後を迎えるために、生計を維持するにはどれだけの備えが必要か、そのためには何歳まで働けばよいのか考えてみてはいかがでしょうか。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーー競走馬関係者を知っているので調教師と呼ばれる人たちはとっくに70歳定年であったが、今は年齢制限を外しているという。私の会社も定年制を廃止したる今回最高齢の76歳の人が体力の限界ということで依願退職となった。私からすると本当にお疲れ様でしたと言いたい。私も今年で65歳となる。後何年働けるが皆目見当もつかないが、健康管理も仕事の一部ということで身体のケァは今まで以上にやっていくしかない。私の知人で82歳でまだ働いている人がいる。いつも背広で働きに行くので近所の人から凄いと言われているそう。ご本人は役職はとっくにリタイヤしたが今はアドバイザーという肩書で営業を裏から支えて、後進の指導にあたっている。ご本人は死ぬまで働いていたいと。私のモットーは仕事は楽しくなのだ、楽しくなければ仕事ではないと思う。今はそれを若い人達に教えている。私は故三宅久之先生の座右の銘であった「愛妻、納税、墓参り」これを実践していきたいと思う。
2022.01.19
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中国、将来不安で少子化 21年の出生最少1062万人
日経新聞より【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー中国の少子化は日本においても対岸の火事ではない、少子化というのは国内の市場を縮小させていく、結局内需が縮小すると輸出に頼ざる得ない経済構図となってしまう。後労働者不足ということにもなってしまう。私からすると日本の少子化対策はお先真っ暗という感じだ。岸田さんには特殊出生率1.8を目指して、あらゆる政策をぶち上げていくべきだろう。不妊治療無償化、出産手当、子ども手当、結婚相談所の活用、特殊出生率を上げるのにいろいろな政策が可能だと私は思う。少子化社会に未来はないと私は思う。そのうち、兄弟とか従兄という言葉が日本から消えるかもしれないのだ。少子化改善こそが日本経済の強力なエンジンなのだ。
2022.01.18
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2021年版】信頼度が高いパスポートランキングTOP30 4年連続で日本が1位に！
海外に渡航するのに必要なパスポート。このパスポートには「信頼度」というものがあるのをご存じでしょうか。分かりやすくいうと、信頼度とはビザ取得無し・パスポートのみで行ける国・地域の数のことで、信頼度が高ければビザ無しで渡航できる国・地域の数が多くなります。 英コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズは、IATA（国際航空運送協会）のデータベースをもとに各国のパスポートの信頼度を評価し、その結果をランキング形式でまとめています。世界199の国と地域の中で、最もパスポートの信頼度が高かったのはどこでしょうか。第3位：ドイツ（189カ国） 第3位は、ドイツです。2020年と同様、21年も189カ国でした。ヘンリー＆パートナーズが調査を始めた2006年から、常に5位以上をキープしている信頼度が高いパスポートの国です。 表紙はえんじ色で、日本の10年用パスポートによく似ています。有効期限は、申請者が23歳以下であれば6年間、24歳以上であれば10年間です。なおドイツはEU加盟国ですので、自国のパスポートがあればドイツ以外のEU加盟国やスイスと自由に行き来ができます。第3位：韓国（189カ国） ドイツと同じく韓国も第3位です。2017年は170カ国で7位でしたが、18年には188カ国で3位になり、それ以降も上位にランクインしています。G8全ての国にビザなしで入国できるのも、韓国のパスポートの特徴といえるでしょう。 有効期間は5年と10年のものがあり、申請者が18歳以上であれば10年のものが取得できます。また、韓国籍で日本での永住権を持つ人に対しては、1往復だけ日本・韓国間を渡航できる臨時パスポートも発給されています。21年からは新しい生体認証パスポートを発行するそうです。第2位：シンガポール（190カ国） 第2位はシンガポールで、信頼度スコアは190カ国でした。2019年は日本と同率1位でしたが、20年と21年は2位になっています。シンガポールのパスポートがあれば、ASEAN諸国（タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア）の全てにビザなしで入国できます。 表紙には、鮮やかな赤にライオンとトラをあしらった国章が刻まれています。また、有効期限は申請者の年齢に関係なく5年間とされています。パスポートの発給申請は郵送のほか、シンガポール国民や永住権保持者が取得できるSingPassを使ってオンラインで行うことも可能です。第1位：日本（191カ国） 2021年1月時点で、世界で最も信頼度が高いとされたパスポートの国は日本でした。日本のパスポートでビザが不要なのは191カ国。19年はシンガポールと同率1位でしたが、19年にブラジルが日本人のビザ発給を免除したため、20年以降日本が単独首位となっています。 日本のパスポートは、有効期間が5年のものは紺色、10年のものはえんじ色で区別されています。また、申請者が20歳未満の場合は5年のもののみ取得が可能です。なお、日本のパスポートはこれまで身分証明書として使えましたが、2020年2月に代わった新デザインでは住所記入欄がないため、本人確認書類として使えない場合が増えているようです。出典元【2021年版】信頼度が高いパスポートランキングTOP30 4年連続で日本が1位に！（1/4） | ねとらぼ調査隊 (itmedia.co.jp)ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーこのランクは素直に嬉しいなと思う。日本という国が信頼されている証なのだから、今は武漢肺炎騒ぎでなかなか渡航できないが、収束したら渡航が活発になると思う。日本人としてずっとこの順位を守って欲しいと思う。でも電子化していかないとね。パスポートの電子化頼んまっせ、デジタル庁さん!!
2022.01.17
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岩崎宏美特集
岩崎宏美さん、岡田奈々ちゃんと同級生私の一学年下センタメンタル岩崎宏美 - センチメンタル - 1975 - YouTubeロマンス岩崎宏美／ロマンス - YouTube思秋期思秋期 - YouTubeシンデレラハネムーン コロッケの物まね(笑)Hiromi Iwasaki (岩崎宏美) - シンデレラ・ハネムーン (1978) [HD Video] - YouTube万華鏡万華鏡 - YouTubeすみれ色の涙岩崎宏美 「すみれ色の涙」 紅白 - YouTube聖母たちのマリア 火サツ岩崎宏美 - 聖母たちのララバイ - 1982 - YouTube岩崎宏美オフィシャルサイト (hiroring.com)夫婦仲良く!!頑張って!!岩崎宏美ちゃんの息子さん達
2022.01.16
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柴田淳さんのカバー曲がいい
柴田淳この人のカバー曲がいいんだよね。しかも美人だし(笑)個人的にはこの曲がいい、ミスターサマータイム柴田 淳 Mr.サマータイム Cover - YouTubeミポリンよりいいかも柴田淳 世界中の誰よりきっと - YouTubeおっさんには胸がきゅんとくる(笑)卒業写真 柴田 淳 - 卒業写真 Cover - YouTubeかつて昔こんな場面があればと(笑)スカイレストラン柴田淳 - スカイレストラン - Cover 70's - - YouTubeこれもいいよね２２歳の別れSBBZ02 22才の別れ 柴田 淳 160709 vL HD - YouTubeカバー柴田淳 〈名曲cover〉BEST - YouTube柴田淳JUN SHIBATA official website - 柴田淳オフィシャルウェブサイト (shibajun.jp)
2022.01.15
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三菱重工、原発を十数分で出力制御 再生エネ補う
日経新聞より三菱重工業は発電出力を機動的に十数分で変えられる原子炉を実用化する。天候で発電量が不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う電源としても使えるようにするためで、電力会社と初期設計の協議を始めた。従来の原発は、出力変更に1時間かかり再生エネの補助電源として使いにくかった。脱炭素に欠かせない再生エネの安定的な活用に向けた技術開発が活発になってきた。太陽光や風力などの再生エネは環境負荷が低いものの、天候などで発電量が大きく変動する。電力は需給が一致しないと停電するリスクがあり、再生エネによる発電量が減った場合、火力や原発の出力を増やして対応する必要性がある。火力は出力を半減させるのに10分程度で済むが脱炭素の観点から使いにくい。既存の原子炉も頻繁な出力変更を想定しておらず、出力を半分に落としたり、元に戻したりするには約1時間かかり使い勝手が悪い。新たな原子炉は出力60万～120万キロワットの中型を想定する。核反応を調整する制御棒の駆動方式を改良するなどして、出力を半分に落としたり、元に戻したりする時間を17分と従来の4分の1程度に短くする。より小幅な調整はさらに時間を短くできる。各国で開発が進む同30万キロワット以下の小型より大きく、既存の原発からの置き換えを視野に入れる。30年代半ばの実用化を目指す。発電コストは現在と同程度をめざす。20年時点では安全対策費や燃料の再処理コストも含め1キロワット時あたり10.2円だった。建設費も既存の原発（120万キロワット級で1基6000億円程度）と同等にする。安全面では格納容器を二重構造にするなどして、容器の破損が起こるリスクを従来の10分の1に下げるという。三菱重工は小型原発も40年代に実用化する見通しで、小型と中型を柔軟に提供できる体制を整える。中型炉は一般的にどの国・地域でも安定して発電する「ベースロード電源」として使う。現在は出力を何度も上げ下げするのを想定していないが、三菱重工は設計変更などで次世代の中型炉を開発し、従来の使い方に加え、再生エネの調整弁としても活用できるようにする。海外勢では新興原発メーカーの米ニュースケール・パワーが再生エネの調整弁として小型モジュール炉（SMR）を29年ごろから順次動かす計画だ。世界では脱炭素に向け、原発を活用しようという動きが強まっている。フランスでは21年11月、マクロン大統領が原発の建設再開を宣言した。欧州連合（EU）も22年に入って、原子力を天然ガスとともに脱炭素につながるエネルギーと位置づける方針を発表した。日本原子力産業協会によると、21年1月時点で世界では59基の原発が建設中だ。中国やインドなど新興国に加え、米国では2基、フランスで1基、英国で2基の建設が進む。国際エネルギー機関（IEA）は50年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにするには、再生エネが電力供給に占める割合を67%に高めるとともに、原子力も電力供給量を2倍に増やし、割合を11%にする必要があるとしている。----------------------私の意見-----------------------既に世界規模では新規の原発が建設中であるし、日本においても１０基の原発が稼働中でもある。原発のリスクを軽減できれば問題がないわけで、化石燃料価格の高止まりと地球温暖化抑制となれば原発は今後ベースロード電源としていくだろうと思う。再生可能エネとのセットでの今後の原発の在り方だと思う。放射能リスクと地球温暖化リスクどちらが人類に脅威を与えているのかだ。さすがのスリーダイヤモンドということだ。後はこの分野で１位を走ればいいのだ。日本の経済発展に充分寄与できると私は確信する。
2022.01.15
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ことわざ付き！縁起がいい長寿と繁栄のシンボル【鶴】
仕事の途中で、丹頂鶴の群れです。丹頂鶴諺縁起がいいんですよ、丹頂鶴はかつて日本全国にいたのですが、北海道のみの生息となってしまいました。今年のゲン担ぎです。この画像も縁起がいいかも(笑)
2022.01.14
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令和４年１月政党別支持率
NHKのサイトより各党の支持率です。「自民党」が41.1％、「立憲民主党」が5.4％、「公明党」が2.8％、「日本維新の会」が5.8％、「国民民主党」が1.0％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が34.0％でした。----------------------私の意見---------------------------立憲民主は維新に支持率負けているし、日本共産党は公明党に負けている、最早れいわ、社民は1%を切る泡沫政党です。私からすると自民党が支持されているのではなく、野党があまりにも体たらくだからだと。半年後には参院選があるわけだから、野合なんぞせず政策勝負に打って出るべきと思う。
2022.01.13
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解説】オミクロン株はかぜとどう違う？ 感染性・症状・症状の現れ方を比較
TBSのサイトより“かぜに近い症状が多い”ともいわれるオミクロン株ですが、かぜやインフルエンザ、これまでの新型コロナと比べてどう違うのか。Ｎスタではそれぞれの感染性、症状、症状の現れ方についてこれまでのデータをもとに比較します。また、今後“かぜの症状”を感じた際にどう対処したらいいのか、専門家とともに考えます。■東京 陽性者８７１人 前週の約８倍井上貴博キャスター：ウイルスの性質が変わっていますので、その性質に合わせてどう対応していくか。まずは沖縄の現状です。沖縄の検査陽性者数、１２月から１月にかけて急激に増加しています。１月１０日の沖縄県の新規陽性者数は７７９人でした。急激なオミクロン株への置き換わりという形です。１月７日、８日は１０００人を超えていたのですが、１月１０日は７７９人。急激な置き換わりによって、ピークアウトがいつになるのかというのも焦点です。この急拡大によって、まず保健所はどうなっているのでしょうか。これは今までの流行の波と近い形、ひっ迫度合いであることが見えてきます。那覇市保健所では、濃厚接触者の特定作業というのがままならないといったことから、検査を受けて「陽性」と判定を受けた方自身で「濃厚接触者」を判断し、外出自粛などを連絡するというお願いに、１月９日から当面の間、切り替えました。あとは医療従事者です。「軽症」が多いとのことですが、一度検査を受けて「陽性」と判定されてしまいますと、出勤ができないということで、医療従事者の人手不足をどう解消してくのか。１月９日時点で沖縄県で「陽性」や「濃厚接触者」として出勤できない医療従事者は４８５人となっています。宮古病院では１月１１日から当面の間、一般外来を休止することになりました。あとはエッセンシャルワーカーの方々がこういったことになってくると、全国的にどう対応すればいいのか、この辺りは大きな課題と言えます。東京の状況を見ていきましょう。検査陽性者、１月１０日は８７１人でした。陽性率が５．８％、東京都独自基準の重症者は現状４人です。１月９日に小池都知事はこう話していました。感染力の強さというところは間違いないということで、「超高速に“極”をつけてもいいくらいの急速な拡大」という言葉を使っていました。今後の対策については、「オミクロン株はどういう課題があるのか。世界・国内で知見が蓄積されつつありますので、専門家の意見も聞きながら対応を適切に行っていきたい」ホラン千秋キャスター：大谷さん、オミクロン株についての発言が小池都知事からもありましたけれども、こういった部分というのはまだ見えてきていないんですね？池袋大谷クリニック 大谷義夫院長：はい。諸外国のデータですと、重症化率はどうも低そうだというのはわかってきましたが、まだ日本人のデータ、さらには日本人のデータがないだけじゃなくて、欧米諸国に比べれば、まだブースター接種が進んでおりませんからこれから日本でどのような状況になるかっていうのはまだ不透明ですよね。ホランキャスター：仮に「軽症」が多かったとしても、医療提供体制というのは地域ごとに変わってきますので、オミクロン株の特性が今までと変わったとしても、やはり医療がひっ迫してしまう自治体というのは出てくるわけですよね。大谷義夫 医師：これは「重症度×感染者数」で決まると思いますので、感染者数が数倍になった場合には、やはりベッドも埋まってしまうことになります。■オミクロン株はかぜとどう違う？井上キャスター：今わかっていることが少ない中で、よく言われる部分です。国立感染症研究所の脇田隆字所長も６日、オミクロン株患者の症状についてこう話していました。「かぜに近い症状が多い」これらのコメントを踏まえ、「かぜ」「インフルエンザ」「新型コロナウイルス」の３つをそれぞれ「感染性」「症状」「症状の現れ方」別に分けて比較してみましょう。▽かぜ感染性：あまり強くない症状：３７～３８度の微熱が多い、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、せき、喉の痛みなど上気道が中心症状の現れ方：ゆるやか▽インフルエンザ感染性：強い症状：高熱、３８度以上の急激な発熱、関節痛、筋肉痛、頭痛、悪寒など全身症状が急激に現れる症状の現れ方：急激▽新型コロナ（デルタ株を中心）感染性：強い、非常に強い（インフルエンザ上回る）症状：無症状、微熱、高熱とさまざま、発熱、せき、頭痛、けん怠感、味覚、嗅覚障害症状の現れ方：ゆるやかだが急激に重症化、肺炎を合併することも▽オミクロン株感染性：さらに強い（デルタ株上回る）症状：上気道が中心、インフルエンザと見分けつかない症状の現れ方：重症化少ない新型コロナウイルスについては、インフルエンザ以上に肺で悪さをするのは大変厄介であるということですが、これが「オミクロン株」になると症例はまだ多くはないものの、この感染性はデルタ株をさらに上回るであろうということは間違いなさそうです。一方で、肺で悪さをするというよりも、上気道が中心になる。かぜ、インフルエンザと見分けがつきにくい。重症化が少ない。医療の対応として、「デルタ株」は重症患者に対するアプローチが非常に重要だった一方で、「オミクロン株」は重症患者が少なく、軽症者が多く出てきたときに、どうこのあたりの見分けをつけて入院以外で治療を続けていけるのかというところです。■かぜの症状を感じたら検査、隔離を東京で考えますと、今、「かぜ」の症状になったらどうすればいいのか。池袋大谷クリニックの大谷院長に話を伺うと、「かぜ、インフルエンザ、新型コロナウイルスは見分けがつかない。特にオミクロン株は見分けがつきにくいので、検査が受けられる病院で受診することが大事。休日深夜など受診ができない場合は、無理に出勤、通学しないことが重要。市販されている検査キット活用も一つの手」ホランキャスター：大谷先生、検査をしない限り、医師でも見分けがつかないということは、症状のある方が、自分の判断で「これはかぜっぽいから大丈夫かな」と思って学校や職場に行ってしまうのは危険だという理解でいいでしょうか？大谷義夫 医師：はい、おっしゃる通りです。今までの、以前の日本人でしたら、「かぜ」ぐらいで、学校も会社も休めないという考えの方が多かったと思うんですけども、今回新型コロナウイルスが入ってから、特にまたオミクロン株では、さらに「かぜ」と区別がつきませんから、「かぜ」だと思ったら無理に学校、職場に行くのでなくて、できるだけ検査をしていただいて隔離していただくということがまず大事ですね。ホランキャスター：症状が出ているときだけではなくて、オミクロン株の後遺症に対しては何かデータというのは入ってきているんでしょうか？大谷義夫 医師：まだオミクロン株が始まったばっかりですから、これから後遺症に関するデータは出てくるとは思うんですけども、もともと後遺症は「軽症だから軽い」「重症だから重い」というものでもございませんので、軽症者から重症者は一定の頻度で後遺症のある方はいますから、やはり注意が必要なのは間違いないです。さらには、かぜ症状に近いオミクロン株が多いんですけど、一部の方は重症化いたします。よくインフルエンザともともと比べられるものの、インフルエンザと違うのは何か。やはり一定の頻度で重症化する方がいる。今回オミクロンで少なくなっても、やっぱり一定の頻度で重症化する。私、呼吸器内科医として呼吸器内科医生活は３０年以上、インフルエンザでＩＣＵでレスピレーター、人工呼吸器がついた方っていうのは本当に数名しか見たことございません。今回のコロナになってから、ご存知のようにＩＣＵの病床がコロナの重症肺炎で埋まってしまうっていうのは、今までどこの医療機関も、どこの呼吸器科医も感染症科医も経験ないことですから、インフルエンザと同等だと考えるのはまだ早いと思います。ブースター接種が進んで、さらに経口薬で重症化予防ができる段階を待つ、早く迎える時代になっていただきたいと考えております。ホランキャスター：ウルヴェさん、お話を伺っているとやはり私たちも気を抜かずに、今までやってきた感染対策を徹底して、日常生活を送るということ。それしかないなという気がしますね。メンタルトレーニング指導士 田中ウルヴェ京さん：そうですね。同時に症状が軽い可能性があって、「かぜ」のような症状であれば、やはりもう今、検査できますから、諸外国などは本当に検査をしながら、日々「陰性」を確認して活動するというようなことも増えているので、オミクロン株がまだまだ不明確なことが多いということ、これを私たちはしっかり頭に入れておかなきゃいけないですね。----------------------私の意見------------------------重症化しないのになんで２類感染症にしているのだろう。はっきり言って風邪でしょう。なんでこれで医療崩壊するの逆に聞きたいよ私は。何で５類にしないのかまったくわからない、まさに2類権益があるとしか私には思えない。メディアや医師が安直なことを言えないのは理解できるが、厚生労働省は何やってのである。さっさと５類にしますと発表すればいいだろうが、もうこれ以上経済止めたらあかんよ。立ち直れなくなるよ。オミクロン株なんて表現をやめて、スペイン風邪みたいに武漢風邪か中国風邪でいいんじゃないの(笑)その方が中国共産党政府にカウンターとなると思うけどね。
2022.01.12
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トヨタ2兆円投資 「崖っぷちの電池」も経済安保の対象に
日経ビジネスより2021年12月のトヨタ自動車によるEV（電気自動車）戦略の発表に続き、年明け早々のソニーグループのEVへの参入検討の発表など、まさにメディアはEVブームを連日伝えている。自動車産業において「電動化+自動運転」で100年に一度の大変革が起きつつあることを象徴する動きだ。その死命を制するのが付加価値を生むスマイルカーブの川上と川下で、それぞれ電池とソフトウエアがカギを握る。とりわけ電池は大国が激しい争奪戦を繰り広げており、経済安全保障にも関わる戦略産業となっているので取り上げよう。もう一つのカギであるソフトウエアについては、別の機会に見ることとしたい。トヨタの“EVシフト”はPR戦略 トヨタは昨年12月、30年までに4兆円を投資して、30年にはグローバルで年間350万台のEVを販売する目標を発表した。これを受けて、多くのメディアで一斉に「EVシフトに本気度を示した」と報じられた。これまで市場から「トヨタはEVに後ろ向き」と厳しい評価が下されていたのを一変させた。私は発表直後の経済番組で、「トヨタが全方位の基本スタンスを変えたわけではなく、外部の市場、メディアからの評価を変えさせることが狙いで、それは成功した」とコメントした。トヨタはあくまで横綱相撲で、四つに組むだけでなく、突き押しもできることをアピールするのが目的だ（ちなみに、ソニーの発表は自動運転時代に有効な得意技で、今後他社との合従連衡で主導権を発揮するために「この指とまれの旗を立てられることを示す」のが目的だろう。さすがにトヨタもソニーも目的が明確な対外発表をしている）。 EV一辺倒の単純なモノサシだけで、“遅れ”と評価する風潮には大いに問題があるからだ。例えば、各国の電力事情はまるで違う。再生可能エネルギーが豊富な欧州などの“EV適合国”ばかりではない。電力不足で化石燃料に依存せざるを得ない途上国にはEVは明らかに不適合だ。バイデン政権になって方針が大きく転換した米国も、将来政権交代すればどうなるかわからない。 そうした多様な市場に応じて柔軟に対応する方針をトヨタは変えたわけではない。確かに年間350万台というのは大きな数字だ。しかしそれでもトヨタの全販売台数の約3割だ。「EV投資に4兆円」の見出しが躍るが、同時にプラグインハイブリッド車（PHV）や燃料電池車など他の電動車にも4兆円の投資を振り向ける。EVへの4兆円投資は今後9年間の合計なので、年間約4400億円はトヨタの年間投資額（設備投資と研究開発投資の合計）の約2.4兆円のごく一部だ。こうした全体像の中で相対化して冷静に見る必要があるだろう。 むしろ注目すべきはEV向け投資の半分の2兆円は中核部品である電池の設備投資と開発投資に振り向けられていることだ。自動車メーカーの電動化戦略を大きく左右するのが、電池をいかに安く安定的に確保できるかだ。車載用の電池の世界市場は30年までに4.5倍に拡大する見込みだ。トヨタは豊田通商を通じてバッテリー用のリチウムをアルゼンチンなどから確保しているからこそEV年間350万台を打ち出せたのだ。 21年10月には3800億円を投じて米国に初めて電池工場を建設すると発表した。他方で、世界最大のEV市場である中国市場を攻めるためには、中国の電池メーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）と連携する。今後、「地産地消」を基本として、地域ごとに電池生産をどこで（国内、海外）、誰と（外部、自社）行うかの「使い分け戦略」が明らかになってこよう。これが実は経済安保の観点で重要なポイントになる。生命線の電池産業は「国家主導の囲い込み」 今後の自動車産業の勢力地図を決定的に左右するだけに、電池産業は各国とも戦略産業として位置づけ、大規模な支援策で激しい競争が繰り広げられている。先手を打ってきたのはEV市場をけん引する欧州と中国だ。 欧州では17年に域内の約500社が参加するバッテリー・アライアンスを結成した。そして8000億円規模の補助金で工場建設や研究開発の大規模支援に乗り出している。また材料調達やリサイクルでの独自ルールを作って、事実上域内産業が有利になる土俵づくりに余念がない。まさにルール作りで百戦錬磨の欧州連合（EU）の真骨頂だ。 中国における「新エネルギー車（NEV）」も、16年からの5年間で5600億円にのぼる補助金でつくり上げた官製市場だ。中国企業のバッテリーを使用しているEVのみを補助の対象にして、外資を排除して中国企業を育てた。そして競争力が付いてからはそのコスト競争力を武器に海外へと積極的に打って出て、巨額の補助金が投入された中国最大手の電池メーカーCATLは車載用電池の世界シェアでナンバーワンとなっている。こうした国家主導の露骨な産業政策も中国の常とう手段だ。さらに中国は鉱物資源、部材、セル加工など電池のサプライチェーンの川上から川下に至るまで国家による支配力を強化しようとしている。 これに対して米国はどうか。バイデン政権が掲げる「戦略物資のサプライチェーンの強靭（きょうじん）化」において、最重要な4分野の1つに、半導体、レアアース、医薬品と並んで電池産業を取り上げている。中国依存で対中戦略のアキレス腱（けん）となり得るからだ。 21年6月、米国は政府の介入がなければ、必要な生産能力を確保できなくなり、国家安全保障上の重大リスクを抱えることになる、と危機感をあらわにしている。そしてリチウムバッテリー国家計画を発表し、今後10年間で特定国に偏在しているコバルト、ニッケルに依存しない電池の技術開発などを目標に設定している。議会の超党派によるインフラ法案には約60億ドルの電池・電池材料の製造・リサイクル支援が含まれている。 しかしながら米国内には目ぼしい電池産業は存在せず、競争力がある外国企業を誘致するしか手立てがない。中国企業を誘致するわけにもいかないので、残るは韓国企業ぐらいだ。21年、韓国の文在寅大統領の訪米で持参した手土産が韓国企業による電池分野での対米投資だった。 日米のサプライチェーン協力でも電池分野が挙げられている。表向きには日米連携はいいことだが、実態は日本からの投資や技術の一方的な持ち出しになりかねないので要注意だ。こうしたバイデン政権の経済安保を尻目に、中国市場重視でひたすら中国依存を深めているのが世界最大のEV専業メーカーである米国企業のテスラだ。バッテリー用のリチウムを中国企業の江西贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）からの調達にほぼ依存している。 ちなみに、駆動用モーターに使う高性能磁石の供給でもテスラは中国企業にシフトしている。新年早々に飛び込んできた新疆ウイグル自治区にショールームを置くとの発表からもテスラと中国政府の関係をうかがうことができる。 こうしたテスラの「どっぷり中国戦略」はEV専業メーカーとしては有効な戦略だが、これをもって米中のデカップリングはないと断じるのは早計だ。崖っぷちの日本は生き残れるか 日本もやっと重い腰を上げた。21年11月、経済産業省は官民協議会を立ち上げて、22年5月までに戦略を打ち出す方針だ。「やっと」というのは、世界の情勢を見ると、「手遅れ一歩寸前」の「崖っぷち」だからだ。 日本発の技術でリチウムイオン電池の初期の市場を確保したものの、世界市場の拡大に伴って中国、韓国のメーカーに急激にシェアを奪われていくという、太陽光パネル、液晶パネルなどで繰り返されてきた「お決まりのパターン」をたどっている。車載用電池では15年で日本企業のシェアは4割あったものが、20年では中韓が4分の3を占め、日本企業は2割にとどまる。 さらに深刻なのは今後の見通しだ。中国メーカーCATLによる中国、欧州での大規模投資や韓国メーカーLG化学による米国、欧州での大規模投資などが目白押しだ。その結果、25年における世界の地域別の生産能力（GWh/年）は、中国754、欧州726、米国205に対して、日本はたったの39という驚愕（きょうがく）の見込みになる。日本が立ち遅れる理由は明らかで、EVという需要マーケットの大きさ、成長の差だ。これは鶏と卵の関係で、中核部品である電池の国内生産能力の有無が今後のEVの国内生産の制約要因にもなりかねない。国内の自動車生産は国内市場向けだけではない。半分の約500万台は輸出向けで、国内での電池生産ができなければ、その生産の一部が海外に流出しかねない。 さらに電池の戦略的重要性は、自動車産業だけにとどまらない。「50年カーボンニュートラル」実現のカギを握る、もう一つの重要な意味がある。再生可能エネルギーの主力電源化を実現するためには、発電量が大きく変動する不安定な再エネの需給調整に活用する蓄電池が不可欠なのだ。その定置用の蓄電池においては日本企業の存在感は車載用以上に深刻な状況だ。16年に世界の27％を占めていたシェアが今や5％にまで落ちている。 エネルギーシステムの基盤となる重要インフラで、安価だからといって中国、韓国に依存することがいいわけがない。経済安保のうえでも供給能力を保持することが極めて重要だ。 そうした深刻な事態を受けて、グリーンイノベーション基金による研究開発支援とともに、今回の補正予算では1000億円の設備投資支援策が打ち出された。各国の産業囲い込みの中で必要な政策ではあるが、大規模な支援策があっても果たして企業は投資するかどうかだ。企業が投資するかどうかは、EVや再生可能エネルギーの導入という需要マーケットの成長見通しいかんだ。しかもそもそも高い電力料金など、日本で製造した場合、中国の製造コストより15％以上高くなるといわれているオペレーション・コストの問題もある。 また、経済安保の観点からの課題もある。例えば、日産自動車に電池を供給する中国企業傘下の電池メーカー・エンビジョンAESCは日本国内に投資する予定だ。こうした案件を支援対象とするかは、安定調達や技術流出の懸念など経済安保のうえで大きな問題を突き付けている。半導体における台湾積体電路製造（TSMC）とは同列に論じられないだろう。 半導体と同様に、電池産業でも日本の部材メーカーはかつて競争力を有していたが、次第に中国、韓国の企業にコスト面だけでなく品質面でも追い上げられている。むしろ負極材や電解液では中国企業の後じんを拝している。こうした部材メーカーの競争力強化も早急に必要だろう。 まだまだ大きな課題が立ちはだかっている経済安保の戦略産業だ。この春にどんな答えが出てくるかを注視したい。---------------------私の意見-----------------------日本で製造する場合のオペレーションコストが経済安保の戦略を語る時に不可欠な要素となる。既に化石燃料での発電はコスト高、地球温暖化に逆行する政策なのだから、また再生可能では絶望的なくらい発電力が弱い、今後自動車がEVが主流となったら原発を再稼働するか小型原子炉での発電をしていかないと電力不足という状態に陥る。トヨタのEVにおける４兆円規模の投資もROI(Return on investment)も恐らくであるが原発再稼働での電力料金をシミュレーションしたものだろうと推察する。私はここ３０年ずっとトヨタの車を乗ってきた、そして年間３５０万台のEV車の販売と、トヨタの緻密な戦略があるのだろうと思う。政府はこういった民間企業を後押しするような政策が必要だ、早く原発再稼働してオペレーションコストを下げることで対外競争力を強化する政策へと望むものである。それが経済安保に繋がるのだ。
2022.01.12
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桜田淳子特集
私の高校時代のアイドルは山口百恵派と桜田淳子派で大勢を占めていた、後キャンディーズ・岩崎宏美・岡田奈々というのはマイノリティの存在で、岡田奈々ファンの私に対して、歌がへたと罵倒されて喧嘩になったこともある(笑)今第一線で活躍しているの宏美ちゃんと奈々ちゃんくらいなのに。でも桜田淳子をやはり取り上げないわけにはいかないのだ、淳子命の同級生が多数いたから。宗教がらみの騒動があったが、還暦を過ぎて今が幸せならいいだろう。デビュー当初は百恵ちゃんを抑えて淳子ちゃんの方が圧倒的に人気があった。桜田淳子 - Wikipediaようこそクックークックー!!桜田淳子 - わたしの青い鳥 (1973) - YouTube黄色いリボン、百恵ちゃん・昌子ちゃんと桜田淳子 黄色いリボン - YouTube口づけのその後で桜田淳子 はじめての出来事 by jama - YouTube阿久悠さん筒美京平さんって凄い桜田淳子 ひとり歩き - YouTube甘くするわご用心桜田淳子 夏にご用心 - YouTube個人的にはこの歌が一番いい、このミニスカートは反則(笑)気まぐれヴィーナス３ - YouTube北海道の星中島みゆき作曲 恋人がいます。桜田淳子 - しあわせ芝居 (1978) - YouTube追いかけてヨコハマ桜田淳子 追いかけてヨコハマ - YouTube
2022.01.10
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「オミクロン株でパンデミック終わるかも」…南アフリカ研究陣が分析
韓国・中央日報の記事より新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の震源として注目を引いた南アフリカの研究陣がパンデミック（伝染病の世界的大流行）様相が終わりそうだという内容の研究結果を出した。７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、研究陣はスティーブ・ビコ・アカデミック国立病院でオミクロン株による感染の推移を現場調査した結果、「パンデミックの様相が終わることを示唆する可能性がある」と明らかにした。今回の研究分析対象は病院内の現流行患者４６６人の記録と以前の感染事例３９７６件。オミクロン株が前例のないペースで急速に広がり、以前の変異株よりはるかに軽い症状を見せたというのがその根拠だ。続いて「こうしたパターンが続き、世界的に繰り返されれば、我々は感染者と死亡者の完全なデカップリング（脱同調化）を見ることができるだろう」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者も４日、オミクロン株について一部の地域の感染者数は過去最多だが、死亡者数は以前の流行と比べて少なく、デカップリング現象が表れていると伝えた。こうした傾向はオミクロン株がコロナパンデミックの深刻な局面（ａｃｕｔｅ ｐｈａｓｅ）が終わる前兆になるというのが専門家らの分析だ。急速な伝染局面が終わり、特定の地域でインフルエンザのようなエンデミック（周期的流行）局面に入ったということだ。昨年１２月にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏もコロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想した。南アフリカ医療研究協議会はホームページで、今回の研究で現流行では病院患者の４．５％だけが死亡したと明らかにした。以前の流行時の２１％と比較するとかなり低い。集中治療室に入院した患者も少なく、病院入院期間もかなり短かった。今回の研究で入院率自体は速いペースで上昇したが、分析対象となった最初の入院から３３日後に減少に入った。研究報告書は「このような現象は以前にスティーブ・ビコ病院や南アフリカのどこでも観測されなかったことだ」とし「オミクロン株に関連して地域社会で無症状が高い水準であることを反映するものかもしれない」と分析した。---------------------私の意見---------------------------２類指定感染症権益者に牛耳られた日本世論ではこの記事を一面で取り上げることはないと思う。最初から武漢肺炎は５類相当だったのだ、いたずらに経済を止めた政権は猛省すべきだろう。私の師匠のブログ不眠症カフェで書かせてもらった。2018年１月２６日の朝日新聞の記事である。インフルエンザが大流行 患者数２８３万人、過去最多：朝日新聞デジタル (asahi.com)インフルエンザで感染者数でなく患者数が２８３万人なのだ、日本国は２８３万人の患者数かがいても医療崩壊はしなかった。8000人の感染者数で喚き散らしているメディアの方がいかれているとしか私には思えない。私は韓国の方が武漢肺炎に対して冷静に対応していると思う。いい加減騒ぎを辞めたらと思う。「武漢肺炎にかかったみたいなので病院で診てもらいます」でいいのではないか(笑)もうバイオハザードの世界から卒業しよう(笑)
2022.01.10
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カムカムエブリイバディ、村田雄浩さんほっとするよね
朝ドラカムカムエブリイバディの村田雄浩さんいい味だしているなぁと感心する。この人渡る世間は鬼ばかりの時もいい味出していたけど、ほっとするんだよねぇ村田雄浩 - Wikipedia恐らく店主という役をやらせたらこの人日本一じゃないかと私は思う。私とは丁度学年が2こ下になるけど、人間が出来ているのが良くわかる、演技に人柄がにじんでいる。恐らくこの人も腰が低くスタッフから愛されているんだろうなぁと思う。この人の奥さん綺麗なんだよね。しかも20歳下の奥さん、村田雄浩さんは絶対に浮気しないと思うけど(笑)、正直羨ましい(笑)末永くお幸せに!!これからも名演技みせて下さい。
2022.01.09
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中国共産党政権による台湾進攻について
今日のサンモニで米中と台湾について特集し、米国の台湾関係法を取り上げていたことは評価できると思った。私は中国共産党政権が台湾に進行するか否かは日本政府にかかっていると思っている。日本が憲法９条を改正し、普通の国になり米国との連合軍を形成すれば中国共産党政府の台湾進攻はないと見る。しかしこのままの状態で米中のミリタリーバランスが逆転したなら、間違いなく１０年以内に中国人民軍が台湾に進行する。2027年に中国はGDPで米国を抜くと言われているからだ。その前に確固たる日米同盟が対中戦略として必要になる。プラスインド・豪国・英国との軍事同盟になれば、中国共産党政府の台湾進攻の鉾は一旦収まると思う。こういった枠組みに日本は参加しなければ、一気に中国人民軍が台湾を制圧すると思う。そして香港と同じような統治をしていくと思われる。対外的には１国２制度にし、台湾の自治は補償するとなって徐々に現在の香港化していくものと思われる。独立派は粛清されるか海外への追放だろう。ソフトランディングしていくだろう。ただし米国には台湾を守る義務があるのだ、元々太平洋戦争が勃発したのは、蒋介石政権側に米国がついたからであり、米国の大義名分は日本から蒋介石政権を守るということだった。その蒋介石政権が毛沢東率いる共産党に追い出されて台湾に逃げたからであり、米国から見れば、我が国に負けて台湾を日本から接収しそこに米国の傀儡政権である蒋介石に任せたわけである。ここで米国が台湾を見捨てるということは、太平洋戦争は何のための戦争なのかになってしまう。米国でも約４８万人の軍人・軍属が戦死しているわけだ。だから私は尖閣諸島を基地化して、台湾防衛基地にすべきと説いてる、現在中国が東シナ海・南シナ海で傍若無人に展開しているわけだから、アジア版NATOを日本国がイニシアティブをとって創設し、対中戦略として確立すべきと提案しているのだ、ただしイニシアティブをとるには憲法９条を改正し普通の国にならなければならない、日本軍は防衛はするけど攻撃できないでは道理が通らないのである。中国共産党政権の野望を打ち砕き、台湾の現状維持を図るためには、日本国が変わらないといけないのだ。日本国の憲法９条改正こそが東シナ海と台湾の平和を護ることになるのだ。しかも尖閣諸島は無人島である。ロシアのプーチン政権も中国共産党政権の習近平も永遠の命ではない、彼らが統治できない状態になったら独裁政権は終焉を迎えると私は思う。
2022.01.09
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徒然雑感
１月4日～１月7日まで約800キロのアイスバーン状態の道路を走った私に言わせると、首都圏での降雪によるあの状態は情けないの一言につきる。まずアイスバーン状態になったら夏タイヤなら車にのるなよです。自殺願望があるのかと思ってしまう。チェーンやスタットレスタイヤ用意しておくのが常識。トンネルの出入り口は勿論たけど橋の上もやばいんだよね。スタットレスでもスピード落とすの当たり前。凍結路面の坂道を夏タイヤで登ろうとする方が命知らずとしか言いようがない。返って-10度くらいの方がアイスバーンでも運転しやすい、一番やばいのがー３度くらいがやばいのだ。いわゆるブラックアイスバーンなのだ。そしてアイスバーンは４輪駆動じゃないとだめ、２輪駆動だとけつふり状態になってしまう。それと冬は毛布か寝袋を積んでいた方がいい。まさに備えあれば憂いなしなのだ。帯広で私お薦めの店どでかラーメンの今回は塩ラーメンと帯広のご当地グルメ中華チラシとサラダのセットで税込み990円なり為替電卓↑のサイト結構便利ですよ。因みに990円は10,263ウォンです。ドルだと８ドル57セントです。中華ちらし - Wikipedia北見の行きつけのお店笑安記さんのあんかけ焼きそば定食税込み1188円です。ここはいつも混んでます。12,315ウォン 10ドル28セントです。今盛んに不経済学者や左系ブロガーが日本は貧困に向かっている、給料が上がらない、韓国に負けている、アベノミクスは失敗だった、非正規雇用から抜け出せないでいると最早妄想に近い(笑)マクロ経済で現状分析すらしないでただ実質賃金下がったと大騒ぎ(笑)逆にこういう人達が経営者なら間違いなく日本経済は沈没する(笑)日本経済はいわゆる経営側と労働者側の協力体制が構築されている、戦後７６年経過して労使が落ち着くところに落ち着いたというのが私の感想である。私が２０代の頃は完全に対立型だったが、今は労使協調路線である。バブル経済後の長期のデフレ、民主党政権の悪夢を経て私は成長したと思う。また一番大きいのはいわゆる左巻き連中が現役から年金生活者になったことが大きい、恐らく今の経営陣は若き頃労働組合で辣腕を奮っていたと思う。団塊の世代が大量に退職したことでいわゆる昭和３０年代世代、全共闘を知らない世代が経営陣を形成していることも大きい。労組上がりの経営陣が今の日本経済界を牽引しているわけだ。そして消費者物価指数が上がってなければ賃金の大幅上昇をする必要がない、日本の賃金は労使で決定するわけで、内部留保も労使+株主の意向である。日本の場合賃金よりも雇用と緊急事態に備えることに趣きをおいた経営戦略なのである。次に安倍さんは７年８か月という在任期間で選挙で負けたことがない、戦後で在任記録最長となったわけだ、もし安倍さんが左巻き連中のようにどうしようもない政策ならとっくに選挙で負けている。しかも自民党は４０代以下の支持が大きい、４０代以下なら自民党単独で311議席獲得と言われている。日本の有権者は特に４０代以下はきちんと評価しているわけである。自殺者を１万人減らした首相を非難する方が私はどうかしていると思う。立憲・共産・れいわの野合仕掛け人である、「安保法制に反対する市民連合」に私は聞きたい、安保法制を廃案にした場合、対米関係どうするのと聞きたいのだ、誰が具体的にどう米国と折衝するのかだ、最早中国の軍事力は米国一国だけで抑えることができない現実がある。対中や対ロとなると連合軍で対応しなければいけないのだ、憲法９条のままで国土と国民の生命・財産を守ることができるのかと私は聞きたい。恐らく誰も応えてくれないだろう(笑)非武装中立なんて最早妄想の世界(笑)夢見る少女じゃあるまいし(笑)ただ私のこれからの懸念は物価の上昇である。これで賃金がそのままなら日本経済は一気にスダグフレーションという最悪の状態になってしまう。年金は物価スライド制を導入しているから物価高になると財源の問題が出て来る。物価高をコントロールできなければ増税ということになり、更に日本経済は縮小均衡になってしまう。だから私は原発再稼働して電気代を下げろその分を賃金に回せと主張しているのである・
2022.01.08
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起業失敗でも失業手当 受給権利、3年間保留可能に
日経新聞より厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が近くまとめる雇用保険制度改正の報告書に盛り込む。厚労省は17日召集予定の通常国会に雇用保険法などの改正案を出す。雇用保険に一定期間加入した人は、離職の翌日から1年間は求職活動中に失業手当を受け取れる権利がある。離職後すぐに起業したもののうまくいかなかった場合、受給可能期間が経過し、権利を失ってしまっていることが多い。そこで1年間に加え、手当を受け取る権利を3年間保留できる特例を設ける。起業した会社の廃業後に就職活動に取り組むことを条件に日額上限で約8300円を支給する。妊娠や出産などで求職活動ができない場合に同様の特例があり、それに沿った制度にする。権利を持ち越すだけで受給額などは変わらず、意図的に起業と廃業、求職を繰り返すといった制度の悪用の利点は乏しい。海外でもフリーランスなどの自営業者に失業保険を適用する例はある。厚労省によると、ドイツでは一定期間、失業保険に加入していた起業者向けに任意継続加入できる仕組みがある。スウェーデンやデンマークはそもそも会社員も含めて任意加入で、自営業者も加入できる。日本はスタートアップが育つ環境が海外に比べて整っていない。例えば離職後に起業して失敗した場合、元々の勤め先や別の会社に再就職するといった流動性は高くない。IT（情報技術）など人手が不足する分野に転向するための「リスキリング（学び直し）」の支援も乏しい。日本の企業のうち創業2年以内の割合は13.9%にとどまる。米国の20.5%、英国の22.4%などより低い。評価額が10億ドル（約1150億円）を超える「ユニコーン」の企業数も21年3月時点で4社にとどまり、米国の274社や中国の123社に見劣りする。日本の労働法制は原則、企業に雇われる労働者を前提に制度設計されている。事業を起こしたりフリーランスになったりすると公的な保護が手薄になり、雇用保険の対象からも外れる。日本総合研究所の山田久副理事長は「働き方は多様化しており、雇用保険に入れない人を生活保護の前段階で救済する第2の安全網を整備する時にきている」と指摘する。---------------------私の意見-----------------------------これはナイスな政策だと思う。全てが万事うまくいくわけではない。私の時は友人が失敗したら俺のところで雇ってやると言ってくれてたところが大きかった。この制度があればあえて冒険することもできる。３年間の保留は大きな効果があると私は思う。ビジネスチャンスは無限に広がっているわけで、今後は異業種参入ということも出てくると思う、経済界は戦国時代に突入していくのではないかなと、私はいわゆるリスニング間の生活保障制度を設けれはと思う。学び直ししている期間の生活保障制度を新設することだと思う。
2022.01.07
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年始挨拶を兼ねてバナナマンのせっかくグルメ(笑)
年始の挨拶まわりをしてきました。バナナマンのせっかくグルメで札幌のラーメン屋を取り上げていたので日村さんと同じをものを頼みました。札幌市で絶品グルメ探し！：2022年1月2日｜TBSテレビ：バナナマンのせっかくグルメ！！白樺山荘塩ラーメン880円9,159 韓国 ウォンでゆで卵は無料です。ハンラさんが円で教えてくれるのでこちらはウォンに換算しました。日村さん旨かったね!!札幌市内はこんなに雪が積もってます。大通公園とホテル前です。私の隠れ家だったのですが、地元のテレビに取り上げられ混んでました。もう隠れ家でなくなった(笑)カレーセット、サラダと牛乳つきで８７０円9,055 韓国 ウォン私のお薬(笑)抹茶パフェ１０００円10,408 韓国 ウォンです。ここのカレーはまじ旨いです。全て税込みの価格です。
2022.01.06
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中国社会の危うい現実
今の中国社会の問題点として結婚適齢期の男性が3000万人いわゆる男余りという状態なのである。間もなく、中国が3千万人の「余った男たち」で埋め尽くされる（近藤 大介） | 現代新書 | 講談社（1/5） (ismedia.jp)日本や台湾・香港は人口比で女性の方が多いわけで、中国が頑なに香港での自由を認めないのはこの男余りに対する対応ではないかと思う。中国政府は台湾の同性婚の法制化について強く反対したが、実は中国政府に同性婚を認めろとの切実な声が上がっているのだ。3000万人も男が余れば伴侶が同性となるのは自然の成り行きだろうと思う。ただ同性婚を認めてしまうと出生率が伸びないことになりせっかく世界2位の経済が絶望的な少子化になれば、米国やインドに抜かれる。従ってこの嫁不足が人さらいのようなことがあちこちで起きると思われる。なぜ中国政府がウィグル人を弾圧するのは、イスラム教徒は一夫多妻である。これは女性の方が人口比で多くなければ成立しない制度で、しかもイスラム教徒は異教徒との婚姻に寛容ではない。こうした中国の男余り社会が引き起こしたウィグル人の弾圧だろうと思う。北朝鮮やミャンマーから多数の適齢期の女性が嫁としてあてがわられるのだろうと私は思う。また中国政府もこの3000万人に嫁をあてがわなければ特殊出生率は絶望的に増えて来ないことになる。このことは日本においても対岸の火事とは言えないのだ、日本においても26%の男性が生涯未婚となっている。男女の人口がどの年代の同率にならないといけないのだ、そして出生率を上げていかないと人口が維持できないわけだ。だから私は子どもが生まれたら年金が増額される仕組みにしろと提案しているのだ。今後適齢期の女性は中国に行かない方がいいと私は思う。
2022.01.05
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2022年の日本経済展望、オミクロン型は欧米より日本に大ダメージ
日経ビジネスより2022年の日本経済を展望する。小林俊介・みずほ証券チーフエコノミストは、仮に新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大すれば、日本経済は欧米諸国より大きなダメージを受けるとみる。それはいったいなぜなのか。年が明けて、2022年がスタートしました。今年の日本経済を展望していただきます。まずGDP（国内総生産）成長率をどうみていますか。小林俊介・みずほ証券エクイティ調査部チーフエコノミスト（以下、小林）：前年比2.7％増と見込んでいます。新型コロナ危機が起こる前のピークだった2019年7～9月期のレベルに近づきます。でも「戻る」ところまではいかないでしょう。この伸び率は最大限の値で、達成できれば「上等」。各種要素において状況が悪化すれば下振れする懸念があります。2022年の日本経済を展望するうえでポイントとなる要素は何でしょう。小林：（1）新型コロナウイルス感染症の動向、（2）自動車の生産動向、（3）資源価格の高騰による交易条件の変化、の3つと考えます。（1）新型コロナウイルス感染症の動向について、（A）第6波は来ない、とはいえ（B）水際対策は厳格なままで海外との往来に対する制限は続く、という状況を想定しています。よって、航空機の国際便やインバウンド需要の回復は見込んでいません。居酒屋なども厳しい状況を抜け出すのは難しい見込みです。オミクロン型は“エボラ出血熱”か“インフルエンザ”か新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染がみつかりました。同型の影響をどうみますか。小林：GDP成長率2.7％の算出に、オミクロン型の影響は織り込んでいません。同型の感染が拡大すれば下振れ要因になります。日本では、欧米諸国以上に経済に打撃を与えることになるでしょう。欧米諸国との間に差が生じるのはなぜですか。小林：欧米諸国はすでに「withコロナ（新型コロナウイルスとの共存）」*に移行しているからです。まだ不明な部分がありますが、オミクロン型の感染力は高いものの致死率は低いとされています。ならば、インフルエンザと同じように、通常の経済・社会生活を営みつつ共存することが可能。withコロナ戦略を取る国々の方が経済活動において有利な立場となります。これに対して日本は、今まで通りの厳しい対策を継続するでしょう。日本はこれまで死者数を非常に少なく抑え込むことに成功してきたからです。従来通り、新型コロナの特別措置法*に基づく措置を継続する。*：正式名称は新型インフルエンザ等対策特別措置法 この法律は、もともとエボラ出血熱のような致死率の高い病気を対象にしており厳しい措置を取ることが可能です。厳しい措置の継続は、感染の拡大防止には有効かもしれませんが、経済や社会に大きな負担を課します。例えば、感染者が少し増えただけでも、再び緊急事態宣言を発出することになる。治療は特定の病院でしか行えないので、医療崩壊のリスクが拡大します。オミクロン型がインフルエンザのような存在ならば、これらの措置は“行き過ぎ”となります。 安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス感染症を同法の対象からはずす意向を示していましたが、実現しないまま政権が終わることになりました。岸田文雄首相が安倍元首相と同様の対応を取るかは不明です。仮に安倍元首相と同様の姿勢を示したとしても、世論や医師会の支持を得られるかは不透明です。命よりも経済を優先するのか」との主張が勢いを得るかもしれないですね。小林：おっしゃる通りです。 2022年は夏に参院選が予定されています。政府・自民党は、選挙にネガティブな影響を与えかねない政策を進めようとはしないでしょう。新型コロナウイルス感染症が同特措法の対象外となるのは早くても参院選以降になると見込んでいます。自動車の生産は800万台弱に回復第2の要素である自動車の生産にはどのような前提を置いていますか。小林：2020年並みの800万台弱とみています。日本の自動車産業が持つ国内生産力の地力はおよそ900万台強です。2021年は半導体などの供給制約のため100万台ほどへこみました。2022年は800万台弱に戻るでしょう。 自動車の生産は上振れと下振れ両方の可能性があります。 上振れするとすれば要因は在庫の積み増しです。2021年の減産で、在庫が縮小しました。これを回復させる動きが起こるかもしれません。仮に生産額200万円の車を50万台つくるとすれば1兆円。これはGDPの0.2％に相当します。 他方、半導体をはじめとする部材の供給制約が続けば、2022年も700万台程度にとどまるかもしれません。制約の対象となるのは半導体に限りません。米国で運輸業界の人手不足が深刻化しています。また、ワクチンの普及に後れを取る新興国でサプライチェーンの乱れが続いています。このため、輸入部材が港に届かない、もしくは港で足止めとなる事態が起こり得ます。求められる米国向け自動車の値上げ 私は自動車メーカーをはじめ、日本の有力な輸出企業に期待したいことがあります。それは米国での販売価格を値上げすることです。米国市場はいま活況を呈しており、消費者物価が大きく上昇しています。300万円の新車を中古車市場に持っていけば500万円で売れる――そんなクレージーな状況まで生じている。 日本の輸出企業の多くはこうした環境の違いがあるにもかかわらず、米国での販売価格を日本国内と同様に据え置いたままなのです。日本が幕末に開国し外国との貿易を始めたとき、金と銀の交換比率が国内と海外で異なることに気づかず、日本での交換比率を据え置いたため、金が大量に流出しました。いま、同様のことが起きているといえます。 欧州の輸出企業は米国市場の動向を素早く理解し、米国市場での価格を改めて大きな利益を上げている。日本の輸出企業も早急に改めるべきです。原油の適正価格は1バレル60ドル（3）資源価格の高騰に伴う交易条件の変化についてうかがいます。原油価格はいくらを想定していますか。小林：1バレル約80ドルとみています。ただし、各種状況から判断すると、フェアな価格は約60ドル。仮に原油価格が60ドルに値下がりすれば、GDP成長率はその分上振れします。 ちなみに2020年の平均価格は1バレル約40ドル。これが2021年には最も高いときに約80ドルと高騰したため日本の交易条件が悪化。2020年比でエネルギーの輸入価格が倍になると、1年で11.3兆円の交易損失が生じることになります。（後編に続く）---------------------私の意見-----------------------日本経済の行方は政治が握っていると言っても過言ではないと思う。小林氏の言う通り武漢肺炎をエボラと見るのか、インフルエンザと見るのかだ、ずっと私が主張しているように政府が２類感染症から５類に指定すけば、経済活動は武漢肺炎前まで回復する。岸田さんの決断しかないのだ。また資源高においても、原発再稼働すれば、資源の供給と需要のバランスが崩れる、資源は化石燃料を中心に価格は下がって行く。これも政治判断が必要になる。私はもうメディアでの感染者数の報道は自粛すべきだと思う。地上波にしろ、活字メディアにしろスポンサー企業の業績が上向かないと広告宣伝料が入ってこないわけだから、いい加減スポンサーの足を引っ張るような報道をすべきではない、今のメディアは自分の首を自分で締めているようなものと私は思う。メディアは武漢肺炎感染者よりも、景気回復報道に趣きを変えるべきと思う。私は武漢肺炎インフルエンザ並みと思っている。風邪でしかないのだ。マスク装着が徹底できれば感染爆発とはならないわけで、水戸黄門ではないが「すけさん、かくさん、もういいでしょう」ではないか。岸田さんが２類から５類に引き下げます、資源高への対応として残り１７基の原発再稼働を認め電力料金を値下げしますとやれば、賃金もアップするし設備投資が進んでいくと思われる。もう政治決断しかないと私は思う。2022年は政治の決断が経済に大きく影響すると思う。５類になれば株価は３万円は超える。目標はバブル最高機の３万８千円である。
2022.01.04
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都道府県で一番美人な有名人
上野千鶴子先生に叱られそうだけど(笑)私は北海道と岐阜県に異議ありです。(笑)やはり北海道はケルンさんに敬意を持って「木之内みどり」さんでしょう。まあまあ北海道は美人が多いんですけどね。岐阜県は岡田奈々ちゃんで決まりだと私は思うのですが、熊田曜子ちゃんもいいけど。都道府県別で一番美人な有名人 - YouTubeなーるほどですね。ハンサム(イケメン)はないのかなと。おまけ若い頃が美しすぎる女性芸能人７選 - YouTube
2022.01.03
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日本の農業 月へ届け 米の有人探査計画 食で貢献 コメ、イモなど８種 栽培研究本格化
北海道新聞より地球から月に渡った人類が農作物を「月産月消」する―。ＳＦのような世界を実現させるプロジェクトが今年、日本で動きだす。米国の月面有人探査「アルテミス計画」に向け、農林水産省からコメや大豆などを月面で生産する技術の開発を委託された関係団体などが研究を本格化。有人では１９７２年のアポロ１７号以来となる月面到達に、日本の農と食の力で貢献する。３８万キロ離れた月面では地球からの宇宙食の輸送費が膨大になる。食料１キロあたり約１億円が必要との試算もあり、月面滞在の可否は、自給自足の実現が課題の一つになっている。 克服に向け、農水省は昨年末、宇宙食の課題解決を目指す一般社団法人スペースフードスフィア（東京）などに研究を委託した。期間は５年。同法人などは今年、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の協力も得て、研究を本格化させる。月では昼夜の温度差が２５０度以上。そのため食料生産は、月面に建設する施設内で土壌や温度、光量を管理して行われることになる。コメ、大豆に加え、トマト、レタス、キュウリ、イチゴ、ジャガイモ、サツマイモの計８種類の生産を目指す。政府は、本年度で３億円の予算を計上し、来年度も同規模の予算確保を目指す。 米国が提案する国際宇宙探査計画「アルテミス」は、２０２５年以降に飛行士を月面着陸させるのが目標。火星での人類初の有人探査につなげる狙いもある。参加する日本は宇宙開発での貢献度の高さをアピールすることで、日本人の月面着陸を実現させたい考えだ。 農水省の担当者は「過酷な環境下での栽培技術の確立により、世界の食料問題にも貢献できる可能性もある。その観点からも力強く研究を推進していく」と話している。（酒井聡平）01/03 05:00--------------------私の意見------------------------正月早々夢のある計画です。あまり報道されてませんが日本の農産物の輸出額が１兆円近くになっています。麻生さんが北海道は温暖化でコメが旨くなったと言ってましたが、温暖化で北海道でさつまいもが路地で作られるようになりました。でも私はさつまいもは北海道で作るべきではないと思っています。さつまはやはり九州で作ってもらいたい、北海道はじゃがいもでいいんです。今休耕地に太陽光バネルが建設されています。農地はCO2を吸収し酸素を放出してくれます。農地は農産物を作るとこであって電気をつくるところではありません。こんな簡単なことに何故気づかないのでしょう。食の安全保障を語るのなら太陽光発電をストップするべきです。日本の農業技術は世界一と言っても過言ではありません。私は農業の持つポテンシャルは無尽蔵にあると思ってます。いずれ農業生産法人が東証に上場を果たす日がくると思ってます。日本の農産物は世界一安全でしかも美味しいです。日本の農業技術が月面で発揮される夢のような話です。日本の農業技術が世界的に評価されているわけです。砂漠を農地に変えたら地球温暖化にストップがかかるのです。
2022.01.03
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13年ぶりに息子と再会、手を握ると「やめてください」と拒絶され……子どもと生き別れた女性が今願うこと
私のブログにアクセスして頂いている人達に知って欲しい日本の現実です。是非とも拡散して下さい。この問題を私達の孫や子世代に引きずらないで欲しいと、還暦過ぎた親父の心の叫びです。13年ぶりに息子と再会、手を握ると「やめてください」と拒絶され……子どもと生き別れた女性が今願うこと(2021/12/31 11:00)｜サイゾーウーマン (cyzowoman.com)尚このサイトは２０２１年１２月３１日の配信です。これは今現在も日本で起きている現実です。時間を戻すことはできません。同姓婚やLGBTの問題も重要でしょう。離婚は男女の別れであって、本来親子の別れではないはずです。民法改正できるの国会議員さんしかいないのです。この声を聞いてあげて下さい。宜しくお願い致します。
2022.01.02
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あけましておめでとうございます。
奈々ちゃんファンより拝借。「愛と誠」の岩清水より「岡田奈々よtckyn3707は君のためなら僕は死ねる」私ならんな訳ないよ。志村さん風に「岡田奈々ちゃんはいいよなぁ」ですね。おみくじは中吉でした。３月に娘が出産するので安産のお守りを買ってきました。子孫達よ特殊出生率の向上に貢献してくれ、ジジィの願いだ!!６２歳の奈々ちゃんです。待ち受けにお使い下さいませ。
2022.01.02
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｢早く老人になろうとしているのと同じ｣熱心にジムへ通う人ほど老化が進みやすいワケ
プレジデントオンラインより｢早く老人になろうとしているのと同じ｣熱心にジムへ通う人ほど老化が進みやすいワケ "痩せやすい身体"は老けやすい | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）老化を抑えるためにはどういった生活が理想的なのか。東京大学医科学研究所の中西真教授は「適切なカロリー制限は老化を抑制できる。一方、過度なダイエットや運動。ストイックなジム通いは、老化を招く恐れがある」という――。少量のストレスを加えることで老化は抑制できるGLS-1阻害薬が一般的に使われるようになれば、「不死」は無理でも「不老」はいずれ実現できるかもしれません。とはいえ、今すぐに、というわけでもありませんから、日々の生活のなかで、少しでも老化抑制につながることが実践できないか、と考えてしまいますよね。ここでは、細胞老化を研究してきた私から、実践できそうなことをいくつか提案したいと思います。加減が難しいのですが、実は、ごく少量のストレスが加わることで、老化を抑制できることがわかっています。強すぎるストレスは逆に老化を早めてしまいますが、ささやかなストレス、マイルドなストレスを多少かけ続けておくと、ストレスに対する抵抗性が獲得できます。それにより、細胞が老化するのを一定程度抑制することができるようになるんです。適切なカロリー制限は老化を抑制するが…たとえば、ダイエットをする人の多くがカロリー制限をすると思いますが、ある程度のカロリー制限は、老化を抑制することがわかっています。マイルドなカロリー制限、必要な摂取量の8割程度に控えて、食べたいという気持ちをぐっと抑えて軽いストレスをかけておくのです。カロリーを一定制限することで、体内にNAD（ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド）という補酵素が増えてきます。カロリー制限とNADは密接に関与していて、飢餓状態になると、体が必要とするのでNADが増えてくるのです。そして、このNADは代謝を促進することで加齢性のさまざまな症状を改善させるといわれています。腹八分目という昔の人の知恵は、実は非常に重要な意味があったんですね。とはいえ、飢餓状態がよいからと、本当に強い飢餓状態に自分を追い込んではいけません。強すぎるストレスは老化を早めてしまいます。時折、一気に痩せたいからといって、絶食に近いような非常に過激なカロリー制限をする人がいますが、それは逆効果です。ストレス負荷が強すぎて、痩せることができたとしても一気に老化が進んでしまうでしょう。あくまでもストレスは低用量にとどめておくべきです。「適度なストレス」を見極めるのは難しいしかし、そもそも必要なエネルギー摂取量というのは個人差が大きいので、適度なカロリー制限といっても、どの程度がその人にとっての「適度」なのか見極めがとても難しい。よく、年齢や性別、身体活動量などから、一日に必要なエネルギー量を示す表などがありますが、その人の適正カロリーというのは、体型や代謝状態、日々の活動内容などによって大きく異なります。毎月、かかりつけクリニックに通って、定期的に活動量などを調べていけば、その人にとっての適正カロリーは算出できるでしょうが、そうした受診には保険がききませんし、誰もそんなことをやろうとはしませんね。だから、個々人にとっての適正カロリーがはっきりしないまま、「適度なカロリー制限」などと言っても無責任なことになりかねないし、下手にカロリー制限をして栄養不足になると、それはもう完全に体に対してよろしくない状態ですから、私もあまり積極的には言えないところなのです。ですが、栄養バランスに気をつけつつ適度にカロリー制限をすると、老化は抑制できるのです。それと同じことが紫外線などにも言えます。少量の紫外線であれば、体を強めて老化に対してむしろ予防的に働きます。しかし、その「少量」の見極めが難しい。そこを超えてしまうと細胞にダメージを与えて老化を促進してしまうので、本当に難しいところです。各自の適正カロリーと理想的な食生活をきちんと管理するというシステムが将来的に構築できれば、それは老化予防として効果を発揮すると思います。“過度な有酸素運動”は老化を進める老化の原因にはさまざまなものがありますが、環境要因は大きいです。なかでも、紫外線と活性酸素の影響は無視できません。紫外線に関しては、過剰に紫外線を浴びないように気をつけるしかありません。活性酸素のほうは、過剰な運動によって大量の活性酸素が発生してしまいますので、そこに気をつけるといいでしょう。人間は酸素を吸って生きています。酸素がないと生きていけません。ところが一方で、酸素は非常に有毒なんです。酸素を吸っているがゆえに老化すると言ってもいいくらい、酸素は体にダメージを与えます。酸素は生きていくうえで必要不可欠であり、いいものではあるのですが、同時に悪いものでもあるという認識が必要です。活性酸素はあっという間に体内に発生し、あっという間に半減していきますが、活性酸素を大量に生み出す代表格が、過度な有酸素運動です。「適度」ではなく「過度」ですので、読み間違えないよう注意してください。マラソンなどに限らず、有酸素運動であればなんでも、酸素をたくさん吸ってエネルギーを産生する過程で活性酸素を発生させてしまいます。この活性酸素が細胞を傷つけて老化へと誘導してしまうのです。マラソンやジム通いをしている人は注意が必要中毒性のある「過度な運動」は老化を促進生活習慣病の予防や自律神経を整えるなど、健康維持のためには適度な運動をしましょう、というのが常識のようにいわれています。もちろん、適度に体を動かすこと、適度なストレスは老化予防につながるのですが、あくまでも程度の問題だということです。アスリート並みの激しい運動を自らに課すような、厳しいトレーニングは逆に老化を早めますので気をつけましょう。その意味では、ストイックにマラソンやジム通いなどを日課にしている人は注意したほうがいいでしょう。ほとんどの方が自分に合った「適度」な運動をこなしていると思いますが、ああいった運動を日課にすることで、強迫観念に迫られてしまう人もいるからです。一日走らないだけで罪悪感を覚えたり、一日でもやめると筋力が落ちてしまうのではないかと不安になってしまったり。運動には一種の中毒性もあるんですね。ずっと頑張って走り続けて苦しくなってくると、ランナーズハイというか、脳内麻薬が出てくる。そうした感覚に中毒性があって、そこに快感を覚えるのが「ジョギング病」とでも呼ぶべきものです。東京オリンピックでも世界中のアスリートたちの素晴らしい活躍をたくさん目にしました。日々の厳しい鍛錬の賜物だと思います。しかし、技能的には上達しても、過度の有酸素運動は、老化という観点から見れば、実はマイナス方向にしか働いていません。筋肉量が多い人は老けやすくなってしまう可能性も一方、筋トレはいわゆる無酸素運動に当たりますので、それ自体は活性酸素を生み出す運動にはなりません。しかし、過度に筋肉を鍛えすぎると、酸素の消費量が一気に増えてしまいますので、有酸素運動のやりすぎと同じことになってしまいます。適度な筋肉量をつけておくのは個体にとって大切なことですが、やはり適量というものはあります。適量をはるかにオーバーするような筋肉量をつけてしまうと、酸素消費がそれだけ増えてしまい、老化が進んでしまいます。ボディビルダーのような筋肉質の体は、代謝で栄養素を消費しますから、食べても食べても太りません。一見いいようだけれども、実はたくさん酸素を消費しているということになります。これは、食べて食べてたくさんの酸素を消費してエネルギーを得ているのと同じことで、つまり、有酸素運動でどんどん酸素を消費しているのと同様の状態だと言えます。酸素をどんどん消費すると老化も早い。筋肉量が多い人は、加齢に伴い老けやすくなっていく傾向にある、という可能性も否定できないのです。酸素をあまり必要とせずにエネルギーを得られる体質に変えていくことが、老化の抑制につながることがわかっています。先ほどの、マイルドなカロリー制限についても、摂取カロリーを80％程度に抑えた生活を続けることで、同じ程度のエネルギーを得るのに酸素の消費が少なくてすむような体質に変わっていきます。いかに酸素を多く消費しすぎないか、というところが、老化防止のひとつのポイントになります。体重が安定するところまでダイエットすれば目安が分かる自分にとっての適切なカロリー消費量を正確に知るには、その人の筋肉量や酸素消費量を測定しなければなりません。そこから、必要なカロリー摂取量がわかり、その8割レベルにカロリーを制限することで、酸素消費の少ない体質に改善します。とはいえ、一般の方たちが気軽にそうした正確な測定を受けられるような機会は、ほとんどないでしょう。そうであれば、今の生活のなかから、自分で目安を見つけていくしかありません。過剰なカロリー制限は過剰なストレスや極度の栄養不足にもつながりかねず、かえって老化を促進しかねませんから、適切に制限することが重要なのは、再三述べているとおりです。ざっくりとした目安ですが、自分にとって適切なカロリーとは体重の増減のない状態だと考えればよいでしょう。それを適切カロリー100％とする。その食べ方を、おおよそ8割にまで減らすということです。すると、体重は徐々に減っていきます。減っていきますが、一定の数値までいくと、そこで落ち着くはずです。そこを維持できれば、マイルドなカロリー制限によって、酸素消費がやや抑えられた代謝の状態を保つことができるでしょう。これは、あくまで、今現在ダイエットなどを何もやっていない人の場合です。その人にとって、体重の変動のない食生活を100と考え、それを80に落とすということです。すでに今ダイエットをしている人は、そこからさらに8割減などとやってはダメです。激しく運動しすぎないこと。ストレスを溜めすぎないこと。食べすぎないこと。どれもこれも当たり前のようですが、細胞老化を早めない、酸素を余計に消費するような体質にしないための、日常の生活習慣はとても大切だと思います。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー明けましておめでとうございます。私はここ15年くらい体重67キロキープしています。家内がカロリー制限してくれているので感謝しております。仕事が適度の運動になっているようです。何事も適度が一番ですね。母親の認知症が進んできているので20年後の私と投影します。私はしっかりとボケ防止していきます。こうやってブログを書くのもボケ防止になると思います。ブログの師匠の「継続は力なり」これを実践することが最大のボケ防止になるのだ。人生学び!!今年もよろしくお願い致します。
2022.01.01
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