2013年01月の記事
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米朝関係より中朝関係を直視すべき
北朝鮮が３回目の核実験を行おうとしているが、今回のロケット発射実験に対して中共が国連非難決議を傍観したことも理由だと思う。瀬戸際外交の極致というべきだろう。３月には習体制がスタートする。私は核実験は米国よりも中共に向けての恫喝ではないかと思う。中共の経済成長率8％を切ることになり、これから我が国同様少子高齢化が進めばいわゆる社会保障費が年々増加していく。北朝鮮に対する援助額も減っていくという恐怖が根底にあるのだろうと思う。北朝鮮がミサイル実験を行おうとした時中共は懸念を示した。中共があれは人工衛星だとかばってくれると金正恩は予測していたが、逆に国連決議に反対どころか傍観という状態だった。そして米国まで射程圏内だとさかんに北朝鮮メディアは危機をあおるところが金正恩体制の幼稚な部分でしかない。いずれにしても金正恩体制は中共が握っているわけで、韓国でさえ祖国統一よりも景気ということになっている。私はかねてから中共が不況になった時点で、北朝鮮の内部崩壊が始まると主張しているが、核実験をやれば完全に中共は金正恩体制を見切ると思う。パイプラインが閉じられれば、北朝鮮の経済は完全にマヒする。中共が見切った時オバマがどう動くのかだ。恐らく、韓国と我が国に対して挑発行為がエスカレートしていくと思う。挑発に乗らず冷静に対応していくしかない、私は挑発よりも融和だろうと思う。恐らく拉致事件解決と引き換えに被害者を帰国させるということで経済援助を引き出すのだろうと思う。中共と米国からの援助が期待できなくなったら、韓国と我が国しか援助を期待できないのだから、恐らく政権の中枢は、金がかからないいわゆる拉致問題解決という方法を使ってくるだろうと思う。最悪のシナリオは核実験を行う北朝鮮に対し、中共が擁護し引き続き経済援助継続されるということだ、そうなれば金正恩の年齢から言って４０年はこの状態が続くと思われ、拉致事件が風化してしまい、被害者が我が国に帰国できないということになる。
2013.01.28
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朝まで生テレビを視聴しての感想
尖閣問題をやったのだが、誰一人として尖閣諸島の原油に関して述べた論客がいなかった。中共とこういう関係だからこそ、今のうちに徹底的に尖閣諸島での油田調査を行うべきだと思うのに、ＴＰＰ等世界が自由貿易へと大きく舵を切っている時に、仮に尖閣に埋蔵されている原油は我が国の領海内に留まらず、台湾や中共の排他的海域内にもある。そこに油田を建てられても我が国としては文句は言えない。正しく情報を世界に向けて開示するから、調査させろというのが我が国の立場なはずだ。推定鉱量を算出し、油田建設までのコストや沖縄あるいは本州まで持っていくコストを算出するまた埋蔵の範囲を指し示し、油田調査は南沙諸島まで多国籍で行うこともできる。本当に油脈があるのかどうか、また成分はどうなのか、ガスはどれくらい？という具合だ。１９７０年代に国連が発表しただけで、どの国も本格的な調査をしていない。価格面で安定していない中東やアフリカの原油よりも、距離的に近い、尖閣・南沙の原油の方が特に東アジア地域にとっては恩恵があるはずだ。残念ながら尖閣の開発まで踏み込んで発言するコメンテーターはいなかった。しまいには棚上げ論まで戻れというのが討論の結果ではないかなと思う。尖閣で原油を採掘してこそ、国益に適うわけで、ただ傍観しているだけではまったく意味がない。油田調査をまずは自衛隊法を改正してやるべきだし、海底油田の調査となると、米国・英国の開発企業に分があるので、米国と共同で調査という方法もあり、護衛は国防軍と米軍でということもできる。そうなると中共は出だしをできない。調査すら妨害するという行為に大義名分はつかない。また尖閣諸島の油田の利益をＯＤＡとして増額しますとなれば、世界中からの賛同を得ることができるし、特に反原発を主張する人達にも、火力発電へとシフトできるしかも安い価格で、台湾や中共の領海内まで油脈があり、油田建設に関して我が国が援助するとなれば、尖閣諸島について、台湾・中共の声は小さくなるだろうと思う。尖閣問題を語る時は、漁業資源に詳しい人・地下資源に詳しい人を呼ぶべきだろう。
2013.01.28
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大阪市立桜宮高校に関して
私は体罰容認派ではあるが、今回の措置については異議がある。高校野球においても部員による傷害事件等いわゆる刑事罰事件があったら、大会への参加ができなくなる。しかしそれで募集停止ということは聞いたことがない。大学ではあるが小樽商科大学のアメフト部でいわゆる新入生歓迎会の時に無理やり酒を飲ませ急性アルコール事件で新入部員が死亡したという事件があった。この時は廃部という顛末だったが、今回の自殺事件に関しては、バスケ部の廃部もしくは、１年間の大会出場禁止という処分でいいのではないかと思う。この件に関しては橋下市長、大阪市教育委員会についてはやりすぎだと思う。報道から自殺した生徒への体罰は、既に傷害となるようなものだったという、教師においても体罰と傷害のけじめが自分の判断でつけれなければ、それは教師としては失格だ、また体罰というのは充分すぎるほどのコミュケーションがあるというか、それこそ生徒と教師の間に「あうん」の呼吸がなければ成立しないものだ。個性というのはマニュアルで図れるものではない、当然個人差があるしキャプテンと言えども金太郎あめのようではない。この体罰教師は逆に言うと典型的なマニュアル教師だったのではないかなと思う。試合で勝ちたい、優勝したいというは当たり前の心情であって、そのことは誰もが否定しない、しかし高校の部活というのは、試合だけでなく人格形成という側面がある。キャプテンに指名された生徒の人格までぐちゃぐちゃにするというのは体罰というより傷害ということになる。明らかにスポーツ科募集停止はやりすぎだ、まずこの顧問を辞めさせ、校長・教頭を変えるまず人事を一新し、対外試合禁止という措置、もしくは廃部ということではないか、連帯責任の拡大解釈ではないかと思う。ただ今回橋下市長が学校に出向いて生徒と話し合ったことは評価できる。第二の自殺する生徒が出ないようにするためにも、コミニュケーションというのは大切なことだ。徹底的に教師対生徒、また生徒間での話し合いが必要だ。部活とは本来楽しいものでなければいけないと思う。スポーツをやれる楽しみ、教わる楽しみ、それに伴う人格形成こそが本来の高等学校の目的ではないのかなと思う。今回の措置は明らかにやりすぎた措置だと私は思う。
2013.01.28
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糸井トレードにびっくり
糸井のトレードにびっくりした。メジャーへの移籍を希望したからの報復としか私は思えない。ポスティングで大リーグに行く方が球団にとっては金銭的なメリットがあるのにと思ってしまう。賢介よりも糸井の方が大リーグで活躍できると思うし、統一球になっても４年連続の３割というは、ダルビッシュと比較しても劣る成績ではない。何故ということしか出て来ない、木佐貫と大引・赤田とこの３人には失礼だと思うが、先発・レギュラーとして期待できるかとなると？？？でしかない。八木という左腕の放出は、武田勝・吉川という強力左腕先発陣ということでトレードというのは八木にとっては良かったとも思える。現在の先発陣を見るかぎり、吉川・ケッペル・武田勝・ウルフ・斉藤・多田野・中村・谷元という中に木佐貫が入ってこれるかはなはだ疑問だ、そして増井・宮西に代表される強力中継ぎ陣で木佐貫の出番があるのかなと思う。まさか木田の代わりということではないと思うが、大引にしても赤田にしてもとても３番もしくは５番を務められる打者ではないＴ-岡田クラスなら理解できるが、どう見てもオリックスが得をしたとしか思えない、糸井と経営陣との確執があったとしか私は思えないし、いわゆる報復人事だ、そして栗山監督と来年まで契約延長、糸井が抜けて順位が下がっても監督の責任じゃないよというメッセージにしか思えない。少なくとも優勝したチームから３割打者２人が抜けたわけだから、ダルビッシュの時よりも厳しい状態であると言わざる得ない。昨年対オリックスは１５勝９敗で貯金6だった。去年は貯金15だったから実に貯金の４割はオリックスだったわけだ。また糸井がいない打線ということになると相手投手にとっては中田・稲葉さえ押さえればという楽な展開になる。こうして考えるとますます？？？になる。一番頭が痛いのは栗山監督だろう。３番に糸井がいたから中田の４番が意味をなしてくるわけで、稲葉か小谷野ということになるのだろうけど。稲葉への負担となると既に４０歳超えているわけだから、監督どうするのとなる。また日本一と言われる外野の守備も？？？だ、私は中田はファーストで稲葉がＤＨだと思っていた。稲葉が右翼を守るようであれば、恐らく優勝争いから遠いところになるだろうと思う。今年のファイターズ本当に心配になってきた。連覇してこそが本当の実力だと私は思うからだ。
2013.01.24
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Ｊ3構想に異議あり
今日サッカー協会より2014年からＪＦＬと地域リーグでＪ3を構成するという、私はこの政策には反対だ、これ以上プロのチームを増やして経営が成り立つのかと思う。Ｊ1ですら経営破たんしそうなチームがあるのに、これ以上のチーム増は理解に苦しむ。我らのコンサドーレだって経営は厳しい、年収２００万円前後の選手ばかりになると、試合そのものが劣化するのではないかと思う。それよりも地域リーグをテコ入れした方がいいと思う。高校生世代のプレミアリーグを解消して、１種と２種それも大学チーム加えて、地域リーグを活性化した方がもっと面白くなると思う。そして現行のＪＦＬとＪ2チームとの入れ替え戦を行えばいい。まずは地域リーグとその地域のイベントを合体させて、地域リーグを盛り立てて地域の企業や市民がその地域のチームを支援する。高校のチームや大学のチームも同一リーグに入れて、参加チーム数を増やしてワールドカップのような地域のイベントとして成り立てばいいのではないかなと思うのである。サッカーを文化としてとらえるのなら、上から押し付けるのではなく、下からの盛り上がりというものが大切ではないかと思う。高校生のチームが社会人のチームに勝ったり、試合と地域のイベントを合体させてお祭りをやるとかするともっと底辺からサッカーファンが拡大し、ゆくゆくは地域のプロチームの経営に寄与していくのではないかと思う。欧米のビッグクラブのように１試合で数万人も集客できるようなチームがどんどん出てくるようにならなければいけないと思う。それには債務超過だの資本金の減資というような状態を解消し、Ｊリーグのチームが健全経営できるようにしなければいけないと思う。Ｊリーグの試合には素人じゃ無理なテクニックや戦術を見たいのであって、これ以上プロチームが増えたとしてもまだ高校選手権の方が盛り上がるのではないかなと思うのである。地域リーグにおいては、１種・２種の枠を外して16チーム程度年間３０試合戦うというのがいいのではないかなと思う。
2013.01.23
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日韓関係
韓国のメディアはアベノミクスによる円安誘導で自国に対する影響はないとの論調であるが、恐らく１ドル９５円代まで円安となれば、韓国経済に相当な打撃となる。半導体や石油製品、自動車等輸出の主力商品が我が国の主力輸出商品とかぶる、円高で国際競争力を失った商品が一気にまくるという構造になる。民主党政権で減額された日韓スワップ協定が韓国経済に深刻な影をおとすと思われる。今でさえ若年層の高い失業率に加え、北朝鮮への支援が重荷になる。朴大統領がどういった政策を打ち出すかである程度決まると思うが、歴代政権のように、従軍慰安婦だ、竹島だ、歴史認識だと言っているうちは日韓友好、政府が進めても日本国民の多くがＮＯという現実を韓国は肝に銘じるべきだ。簡単言うと３年前の民主党政権時と今の日本国民の世論が違ってきているということだ。仙石さんや平岡さんというリベラルの代表だったような人達がこぞって落選した。リベラル＝親中・親朝鮮半島という勢力が一気に力を失い、民主党でも前原さん・松原さんといったある意味新生保守層が当選している。中韓は間違った歴史認識と非難するが、これだけネットが普及しいろいろな説が出ているなかで、こういった保守勢力が伸びたことは日本の社会が健全であることの証明になる。私はかねてからリベラルというのは死語になると主張してきたが、日本国民の多くが正しい歴史認識を持つことが国益になると確信している。靖国神社への参拝を是非とも高校生の修学旅行のルートとして欲しいものだ。首相が行くからではなく、高校生の修学旅行先と誰もが参拝することで、閣僚の方々も参拝しやすくなるわけだ。朴大統領に臨みたいのは、父君が大統領時代に締結した日韓基本条約時に戻り、お互いに竹島の領有権を主張せず、韓国内の従軍慰安婦については、韓国国内での解決とすべきだ。反日ではなく是非とも克日を目指して欲しいものだ、そうなるとおのずと日韓友好というのが現実に若い層まで行きわたると私は信じている。
2013.01.23
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アベノミクス
私が出張中関西空港にいる時に円が90円を突破した。景気は気分の気というが、野田政権から安倍政権へと変わり、今回の出張で実感したことは「どうせ」という言葉がなくなったことで、安倍政権に対する期待がどの業界からも出ていることである。この円安で欧米人の観光客が見込めるし、私はやってほしくはないけど対中関係修復を安倍政権が着手すれば、中国人観光客数も戻る可能性がある。またインフレ率2％の金融緩和を行うことで、土地や建物の値段が上がっていくものと思われ、公共工事だけでなく、民間の土地や建物に対する投資も活発化するだろうと予測できる。実際民間給与の賃上げというか賃金の恩恵は2015年あたりになると思うが、東北の復興については、公務員給与を下げその分をあてるという政策になれば誰も文句は言わないと思う。私が思う政策は、トラックや重機の排ガス規制で、トラックやバスのハイブリット化だ、この失われたデフレの２０年で各企業のトラックを含めた建設機械や重機がずいぶんと老朽化しているわけで、公共事業における重機に規制をかけ、買い替えを推進することで今度は市場が活性化する。規制緩和でなく、逆に規制することで市場にお金が回ることになる。失業者対策・生活保護対策として、国の休耕地買い上げで農業生産法人の設立である。たとえば稲を作り米粉を作り、国が米粉を買い上げ学校給食や官庁の社食で使用する。水田の耕作セクション、米粉にするための工場、また配送するための物流ルート、こういった国営の施設を作り失業による生活保護者を受け入れる。また国営の炭鉱施設を作り採炭する。これだけでも失業率の改善と生活保護費を抑制できる。食糧自給率やエネルギーの自給率が上昇する。また医療費において離婚したとしても親権を持たない親にも医療費を負担させるとか、逆に離婚したとしても親の医療費を子どもが負担するという制度も必要ではないかと思う。遺産相続においても、孫が成人に達していたら、祖父母からの相続を可能にできる法制度を作るとか、婚外子の相続に関しても実子と同じようにするとかの改正も必要ではないかと思う。また海外に製造拠点を設けた企業が海外を撤退し、国内に戻すとなった場合法人税を優遇するとかの措置も必要だ。そして消費税アップについては全額年金・介護・医療だけにしか使用できないようにする法制化も必要だ。安倍政権が長期政権になることこれが日本国の発展につながると私は確信している。
2013.01.22
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中共に対する幻想
約１年ぶり仕事で九州を含め全国を回ってきた。一番の驚きはアベノミクスによる円安の影響か、いわゆる中国人以外の外国人観光客が多かったことだ。昨年一昨年とどこに行っても中国人だらけだったが、私の泊まるホテルでも西洋人を多く見かけたことだ。また企業の脱中国からアセアンへの拠点移動が既に始まっている。いわゆるチャイナリスクというのが予想以上に深いものということがわかった。また中国と合弁企業をつくり、中国で農業生産法人を立ち上げるという話が昨年の暴動によりとん挫したという報告もあった。人口１３億人だからマーケットとしては有望なのかもしれないが、結局物は売れてなんぼの世界、メードインジャパンの製品が不買運動ひとつで売れなくなったら、ただ陳列しているだけ在庫が経営の足を引っ張る。であるならば別のマーケットを探すだけだ。現在の中共は、戦後民主主義の我が国のように、融和路線こそが自国の経済発展に寄与するのだが、あくまでも軍拡強硬路線ではお金は逃げてしまう。中国経済にブレーキがかかれば、共産党一党支配は終焉となる。南沙諸島で台湾が原油の調査に着手した。我が国もベトナム・フイリピンと共同歩調を図り、尖閣を含めた南シナ海の原油資源調査を開始すべきだろう。また米国政府の我が国の施政権が及ぶ地域での米軍の介入との見解は中共にとっては大きな壁となる。ここで集団的自衛権の法制化と、中共と領土問題を抱えて国が共闘することがしいてはアジアの安定につながる。私はコキントウからシュウキンペイ体制に変わり中共の崩壊が始まったと思う。旧ソ連のように内部から崩壊し、民族ごとの国家になればいいと思う。選挙で指導者を選ぶことがこの国の始まりだ、中共は内部から崩壊する。安倍さんが２月に訪米するということは、民主党政権で冷え込んだ日米関係において是非とも改善を図って欲しい、ＧＤＰ１位と３位の国の関係改善というのは、世界の首脳が固唾飲んで着目しているということだ。ここで集団的自衛権法制化という話だけでも相当な外交的プレゼンスになる。実際のところ沖縄の基地問題の元凶は中共にある。中共が軍拡強硬路線を放棄すればおのずと沖縄の基地問題は解決するわけで、特に漢民族は、かつての日本人のように民主主義融和路線が経済発展をするという現実に目を向けて欲しいものだ。
2013.01.22
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