2021年11月の記事
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韓国料理朴然に行ってきました。
私のブログのお気に入りにいれさせて頂いているハンラさんのフログ お隣さんの国:韓国からの手紙より韓国料理がとても美味しく感じたので家内と朴然釧路昭和店に行ってきました。個室をチョイスしました。私は石焼ビビンバが大好物なのでスープがついて７８０円ならリーズナブルだと。キムチの盛り合わせ４８０円なり、ここのキムチは本場の味です。オーナーのオモニ直伝と言ってました。結構頼みました。旨いんだなこれが。本場の韓国にはないジンギスカンメニュー これもオーダしました。ちなみにこの朴然さん札幌にもあります。隣はグルメ回転ずしなごやか亭オーナーが同じ人です。因みにドリンクバーオーダーすると無料です。
2021.11.30
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復刻記事と日本列島沈没
私の日記２０２０年１１月２３日の記事より2020年１１月２３日の日記この記事は海面が100メートル上昇した場合の地図である。札幌は勿論関東平野はテレビの日本沈没のように沈んでしまっている。このまま地球温暖化を止められず海面上昇となるとこんなサイトもある。海面上昇が起きると、日本はどうなる？コッタロ湿原展望台からの景色です。ここから眼下が釧路湿原で、丹頂鶴の生育地でもあります。ここはかつて海でありました。ここコッタロ湿原展望台が陸地だったわけです。この付近には、宮島岬、キラコタン岬という陸地なのに岬の名前が付いてます。大昔襟裳岬のような岬の後です。これらの岬に行くには許可が必要です。宮島岬の画像キラコタン岬の画像今地上波で日本沈没というドラマをやってますが、このまま地球温暖化が進めばこの眼下は海になってしまいます。今立憲民主党の代表に泉氏が選出されたとのニュースが流れました。このまま火力発電を続けていいのでしょうか?日本沈没はあり得ないにしても、海面上昇によって私達は住むところを失うかも知れません。放射能と海面上昇どっちの方が人類にとってリスキーなのだろうか、政治決断しかない。↑の景色が海面になってしまうのだ。
2021.11.30
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雪の摩周湖
弟子屈町に野暮用があったので、帰りに摩周湖へ、平地はほとんど雪が積もってないのに、摩周湖の展望台は雪が積もっておりました。霧でしたがかすかに湖面が見えました。摩周湖の案内板、因みに後方の雪山は駐車場の除雪をした雪です。ランチはすききのラーメン横丁や千歳空港にもある弟子屈ラーメンのドラゴン旨いんだなこれが。９００円税込みです。霧の摩周湖 布施明さん 何故かこの曲が阿寒湖の遊覧船で流れてる。霧の摩周湖現在の奥様 森川由加里さんshow me森川 由加里 SHOW ME - YouTubeおまけ前妻さんオリビア・ハッセー 布施さんって凄いです。ケルンさんのリクエストにお応えして(笑)若い頃です。
2021.11.28
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経営者のはしくれとして岸田首相に物申す
岸田さん、企業側に賃上げ3%強要求するのなら、電気料を原発再稼働して下げなさいよ。金のかかる再生可能エネの比率下げなよ。企業のランニングコスト下げるような政策にしなさいよ。それと固定資産税を法人所有の税率を下げなよ。まずこれくらいの政策を閣議決定してから企業側に賃上げ要求すべきだよ。現状維持で賃上げだけ企業側に迫るのはどうかと思うよ。電気・ガス・燃料と化石燃料由来のいわゆる商品が値上げになっているんだよ。原発再稼働して火力発電即時停止しなよ。電力の供給を満たして年金生活家庭には、電子調理器と電気ストーブの支給をしなよ。老後は安定した電気料でオール電化の生活を基準にしなよ。今回の化石燃料の値上げは高齢者の家計を直撃してるんだよ。それとさ子どもの手当９６０万円と５万円分はクーポンにしたから1200億円の経費がかかるんだって、だったら所得制限しないか、マイナンバーカードを韓国並みの個人情報集約カードにしなよ、せめて銀行口座と紐付けば事務コスト削減できるんだよ。それとさ、支給と故郷納税をセットにしなよ、今回の支給で経済的余力のある家庭は故郷納税を是非お願いしますと政府がアナウンスすべきなんだよ。防衛費2%でいいのかい、自衛官も海自も少子化で応募自体少なくなっているって、だったら自衛官や海自、警察、消防といった職業の人達の給与を上げていくべきじゃないのかな。それが民間の賃上げに繋がっていくと思うよ。立憲民主党の泉さん原発再稼働容認という主張をしているよ、もし泉さんが代表になり共産党との関係を切ったら、連合は勿論、原発再稼働論者の票が立憲民主に流れていくと思うよ。
2021.11.27
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人手確保へ待遇改善急ぐ トヨタ期間従業員、支給金2倍
日経新聞より新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネスの回復をにらみ、企業が働き手の待遇見直しを急いでいる。自動車や飲食など期間従業員やアルバイトの求人を増やしている。労働市場の一部で逼迫感も出ており、非正規従業員の待遇改善につながれば経済正常化の動きにも弾みがつきそうだ。生産の急回復を進めるトヨタ自動車は9月末時点で2200人いる期間従業員を増やす。コロナ禍前の2600～2800人体制を視野に入れる。半導体不足など供給制約による減産分を挽回するには人手確保がカギだ。コロナ前に深夜勤務のある期間従業員の確保に苦労していただけに、入社時の支給金を2倍の20万円に引き上げた。SUBARUも支給金を2倍の40万円に増額。期間従業員を約350人増やす計画のマツダは、基本給（日給）を8770円と9%増とした。幅広い製造企業で生産が回復しており、現場従業員の確保は共通課題だ。製造業向け求人サイトを運営するインターワークスの調査で10月の平均時給が1336円と前年同月から79円上昇した。コロナで大きなダメージを受けた飲食業。21年9月の雇用者は207万人と19年9月から55万人減ったが、人手確保の動きが出てきた。居酒屋の養老乃瀧は1日に新宿と池袋の直営店でアルバイトの時給を50～100円引き上げた。再開が遅れていた深夜営業だが、時給を上げて人員を確保し深夜でも需要を取り込む。就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）によると、10月の全国の飲食・フード系平均時給は2%増の1000円と20年1月の調査開始以来、最高となった。物流施設の建設が相次ぐ千葉県流山市で作業員の求人が膨らむ。同地区に拠点を新たに設けたアマゾンジャパン（東京・目黒）は契約社員の時給を1200円と、首都圏の物流作業員平均を上回る条件で募集。流山地区で物流施設を開発する日本GLP（東京・港）は託児所を設け主婦層取り込みを狙う。有効求人倍率（季節調整値）は9月に1.16倍と20年6月以降最も高い。緊急事態宣言の解除や製造業の生産回復時期が重なり、求人が同時期に集中している。10月に東京都で最低賃金が1041円と28円増額されたことなども加わり、10月の三大都市圏のアルバイト・パート平均時給は前年同月より15円増の1103円（リクルート調べ）と06年度調査以来、最高となった。21年9月の非正規雇用は2059万人とコロナ前の19年9月から約140万人減っている。非正規従業員の待遇改善が本格的に広がれば、景気回復を後押ししそうだ。-----------------------私の意見--------------------------ここでは非正規職を取り上げているが、実際正規職も深刻な人手不足に陥っている。外国人労働者と高齢者に頼るしかない。タクシー業界では、車があってもドライバーがいないと深刻な人手不足という報道もある。未だに雇用、雇用なんていう民主党時代にタイムスリップしたようなブロガーがいるがあまりにも情報弱者としか言えない。更に日本は貧しくなっているというブロガーもいるが、賃金を上げていくしかこの人手不足を解消できないのである。正に木を見て森を見ずだろう、レアケースばかりに目をとられ、全体の情勢が見えないということだろう。労働市場に対して政府は賃上げを行った企業を優遇していけばいいのだ。これから最低賃金が上がって行き賃金の平均も上がっていくと思われる。水は低きに流れるが人は高きに流れるのだ。私はこの人手不足を解消するには、まず短期的に外国人労働者の規制を緩和して外国から人財を呼び込む、政府が率先して外国でリクルートする。高齢者雇用を75歳まで引き上げる。長期的な解決策として、少子化対策だ、不妊治療無償化、子どもへの給付、教育費無償化、医療費無償化、私は18歳以下の子どもがいる家庭には1人当たり100万円支給せよそれくらいしないと特殊出生率1.8にはならない。結婚して、子どもを授かったことが最上の幸せとなるような社会にしなければならないと思う。それこそが経済成長を持続させ人手不足を解消する鍵だと私は思う。
2021.11.26
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脱炭素で注目、緑のアンモニア 日欧が合成技術で先行
日経新聞より化学肥料や合成繊維の原料として使われるアンモニアが脱炭素の切り札として注目を集めている。水素を運ぶ液体としてだけでなく、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ないことから、石炭に代わるクリーン燃料としても期待される。今の製造法は化石燃料とエネルギーを大量に消費するため、よりクリーンで効率的な合成技術の確立がカギを握る。特許庁がまとめた報告書を参考に、世界の技術開発動向などを探った。再生可能エネルギーで作りCO2をまったく出さない「グリーンアンモニア」。肥料大手の米CFインダストリーズは2023年に年間2万トンの商業生産を始める。約1億ドル（約110億円）を投じ、ルイジアナ州にあるアンモニア製造施設に、水を電気分解して水素を作る設備を建設する。2万キロワットの再エネを使う水素製造設備はドイツの鉄鋼・機械大手のティッセンクルップが納入する。CFインダストリーズは北米や英国に所有する9つのアンモニア製造拠点で脱炭素化を進める計画だ。トニー・ウィル社長兼最高経営責任者（CEO）は「アンモニアは水素の貯蔵と輸送を可能にする重要な要素」と期待する。グリーンアンモニアへの移行は世界の流れで、日本でも同様の計画が進む。旭化成と日揮ホールディングス（HD）は福島県浪江町に実証設備を建設し、24年度から1日に数トンを生産する計画だ。旭化成が稼働させた1万キロワットの電力を使う水素製造設備に加え、アンモニア合成プラントを設ける。国の助成を受けながら、27年度には水素製造装置を4万キロワットに引き上げ、量産によるコストの大幅な低減を目指す。水素より扱いやすくアンモニアは同じく燃焼時にCO2を出さない水素よりも扱いやすい。アンモニアはセ氏20度なら約8.5気圧で液体になる。零下253度以下にする必要がある水素に比べ、現在の貯蔵タンクが使え、運搬もしやすい。有害な窒素酸化物を出さない燃焼法が見つかり、石炭火力発電所向けの燃料としても注目を集める。アイルランドの調査会社リサーチ・アンド・マーケッツによると、グリーンアンモニアの世界市場は19年の約1300万ドル（約15億円）から28年に8億5000万ドル（約980億円）に成長し、その後も拡大が続く見通しだ。アンモニアは水素と窒素を化学反応させて作る。国連食糧農業機関（FAO）によると世界の生産量は約1億9000万トンだ。水素は天然ガスを高温の水蒸気にさらして取り出すため、大量のCO2を出す。アンモニアのほとんどが20世紀初めに開発された「ハーバー・ボッシュ法（HB法）」で作られている。セ氏400～500度、100～300気圧の条件が必要だ。アンモニアを1トン作る過程で約1.6トンのCO2を出す。再エネ由来の水素を使えば、CO2を7～8割減らせるという。アンモニアを合成するには、加圧したり温度を上げたりする必要があり、エネルギーを消費する。低温・低圧という温和な条件でも反応が進む技術が欠かせない。特許庁の「ニーズ即応型技術動向調査報告書」によると、アンモニア合成技術の特許や注目される成果で目立つのは日本と欧州の企業や大学だ。03～17年に出願された特許数では、スイスのエンジニアリング大手カサレが首位になった。3位の独ティッセンクルップ、5位のデンマークのハルダー・トプソーなど10位以内に欧州企業5社が並んだ。日本も三菱重工業やトヨタ自動車、東京工業大学など4つの企業・大学が入っている。触媒開発で競う窒素分子は2つの窒素原子が強く結びついており、800度に加熱しても切り離せない。結合を切るのに必要なエネルギーを小さくすることが技術開発の大きなポイントになる。特許庁は3つの手法を挙げている。化学反応を促進させる働きがある「触媒」、電池の仕組みを応用して化学反応を起こす「電気化学的合成（電解合成）法」、アンモニアを作る細菌の働きをまねた「バイオ合成法」だ。本命とみられているのが新しい触媒の開発で、世界で成果を競う。触媒は合成反応に不可欠な存在で、窒素分子を切り離すのに必要なエネルギーを下げる。日揮HDと産業技術総合研究所（産総研）は貴金属のルテニウムを主成分とし、400度、50気圧で働く触媒を開発し、実証運転に成功した。再エネで作った水素の圧力を上げる手間が減る。より温和な条件でも働く触媒の研究も進む。東工大の原亨和教授と細野秀雄栄誉教授らは、カルシウムとフッ素、水素でできた物質とルテニウムの微粒子を複合させた触媒を開発し、50度未満でも反応が進むことを確認した。この触媒は200度以上で水素分子を分解し、余った電子がルテニウムを通じて窒素分子に渡ると、結合が切れる。秋田県大潟村で、風力発電の電気を使ってアンモニアを試験製造する計画がある。セ氏20度、1気圧という「常温・常圧」でも使える究極の触媒で成果が出始めた。東京大学の西林仁昭教授らは水と空気からアンモニアの合成に成功した。広く使われるヨウ化サマリウムと金属のモリブデンを含む触媒を使い、空気中の窒素と水を反応させる。化石燃料を使わずに済み、大幅な省エネが可能になるという。西林教授は「触媒の性能が高く、長期間使えるように改良すれば実用化できる。ポストHB法を通じて、世界の環境問題の解決につなげたい」と意気込む。 ---------------------私の意見----------------------私はアンモニア関係のパテントについて、国連での一元管理が望ましいと思う。脱炭素社会は地球規模でやらないといけない。再生可能の電力でなく、原発の電力を使用すべきだと私は思う。この技術が広まり世界規模でグリーンアンモニアで発電となったら原発を廃炉にしていけばいいのだ、日本の場合再生可能エネを新規に建設するよりも、今ある原発を利用した方がコストが下がるわけだ、政府もこういったアンモニア技術を後押しすべきだろう。とにかく地球温暖化を食い止めるには世界の国々が一致団結しない限り無理だ、国益でなく人類益を考えて欲しいものだ。このままなら人類は絶滅危惧種になるわけだ。
2021.11.25
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昭和のムード歌謡曲
昭和に流行ったムード歌謡曲やはりパッピー&ブルー 星降る街角 よせばいいのに星降る街角 敏いとうとハッピー＆ブルー 1981 - YouTubeよせばいいのに 敏いとうとハッピー＆ブルー 1979 - YouTubeロス・インディオス&シルヴィア シルヴィアとは同学年2010年に亡くなってしまったが。ロス・インディオス＆シルヴィア 別れても好きな人 - YouTubeロス・インディオス デルコラソコモエスタ赤坂 ロス・インディオス 昭和ムード歌謡 - YouTubeサザンクロス 貴方ほんとに意気地なし意気地なし／森雄二とサザンクロス - YouTubeサチコ ニックニューササチコ ニック・ニューサ - YouTube松尾和子&マヒナスターズ 池中玄太MAi594 誰よりも君を愛す③ 松尾和子＆マヒナスターズ （1959）1968・181228 vL HD - YouTube東京ロマンチカ 小樽の人よ 君は心の妻だから小樽のひとよ 鶴岡雅義と東京ロマンチカさんの歌唱です - YouTube君は心の妻だから 鶴岡雅義と東京ロマンチカ - YouTube
2021.11.25
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米国防総省がUFO担当部署を新設へ 安全保障上の懸念、真剣に調査
朝日新聞より米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）などの調査を担う新たなグループを設立すると発表した。米政府はUFOの疑いがある動画や目撃情報などの検証を進めてきたが、真相はつかめていない。安全保障の観点からも、引き続き実態解明に取り組む方針だ。新たなグループは国防総省だけでなく、情報機関も含めて政府内の幅広い連携を進め、飛行制限空域などにおける飛行物体を「発見し、識別し、原因を特定する」ことを目指す。同省は「飛行や作戦の安全性に懸念をもたらし、安全保障上の問題にもなりかねない」として、真剣に調査にあたると表明した。 米国ではUFOの目撃情報などが相次いでいるが、自然現象や中国やロシアの新技術、米国による極秘の技術開発など、様々な説が取りざたされている。 こうした状況を受け、国防総省は昨年、米海軍の航空機が撮影した謎の飛行物体の映像を公開し、タスクフォースを新設して実態解明に乗り出していた。 今年6月には、情報機関を統括する国家情報長官室が報告書を公開した。その中で2004～21年に報告された144件の目撃情報やセンサー、レーダーのデータなどを検証。中には風に逆らって動いたり、かなりの速度で移動したりしているものもあったという。 だが、ほぼすべてについて「結論は出なかった」と報告され、真相は謎に包まれたままとなっている。 ----------------------私の意見-----------------------------さすがの米国といったところだ、スタートレック(宇宙大作戦)のカーク船長やMrスポックで育った私のような世代ではついにここまできたかなと思う。私達地球人がいるのだからこの広い宇宙に私達と同じような知的生命体がいてもなんら不思議ではない。私は当初UFOなんてと思っていたが、アインシュタインの相対性理論では、惑星間航行をした場合に光速に近づけば船内の時間は地表の時間より遅くなる、いわゆる浦島現象となるがそれは人類の寿命が８０歳くらいだからだ、しかし１万歳生きる知的生命体がいるとしたら３００年程度のズレは人間に換算すると３００日くらいでしかない。また死なない知的生命体がいるかも知れないのだ。そう思うようになってからUFOは実在するのかなと思うようになった。知的生命体からすれば人類なんて原始人のたぐいだろう。UFOを飛ばすことで地球人の科学技術を推し測っているとも思う。捕まえられるものなら捕まえて見なさいかなと。しかしこれも人類の進歩かなと素直に思う。スタートレックのテーマ
2021.11.25
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岸田政権で「首相官邸主導」はどう変わるのか
日経ビジネスより衆院選を経て財政支出が過去最大となる経済対策をまとめた岸田文雄政権。新型コロナウイルス「第6波」対策も決定し、スピード重視で政策対応を進めている。「首相官邸主導」と評された安倍晋三政権と菅義偉政権での政策決定システムから自民党の関与を増やす方式への転換を唱える岸田首相。官邸と自民党、政府内の政策調整の仕組みはどう変わっていくのか。「経済の再生を行い、そして財政についても考えていく。これが順番だ」。岸田文雄首相は11月19日の日本経済新聞社などとのインタビューで、同日決定した経済対策についてこう述べ、当面は新型コロナウイルスの影響で傷んだ経済の立て直しを優先する考えを鮮明にした。経済対策、財政支出は「過去最大」 政府が決定した今回の経済対策は地方負担分や財政投融資を加えた財政支出が55兆7000億円となり、過去最大だった2020年4月の経済対策（48兆4000億円）を上回った。さらに民間資金を含めた事業規模は78兆9000億円で、経済対策としては過去2番目の規模に膨らんだ。 新型コロナ対策費のほか、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の起動に向けた成長投資や分配策、防災や国土強靱（きょうじん）化の推進といった幅広い分野の政策を盛り込んだ結果、総額が拡大した。 分配策の目玉として18歳以下の子どもに1人10万円相当を給付するほか、低所得の住民税非課税世帯にも10万円を支給する。また、新型コロナで減収に陥った事業者に最大250万円の支援金を給付する。経済安全保障の強化に向けて国内での半導体生産を補助するほか、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」の再開なども盛り込んだ。今回の大規模経済対策を巡っては、11月10～11日の日経新聞の世論調査で、18歳以下への10万円相当給付については消費喚起策として「適切ではない」との回答が67％に達するなど、給付策の効果への疑問や従来型の総花的な内容への批判が出ている。 ただ、そもそも首相自身が衆院選で数十兆円規模の経済対策を取りまとめると宣言した経緯があり、衆院選の勝利を経て政権内では歳出拡大論が急速に勢いを増したのが実情だ。 「岸田首相とその周辺、そして自民党幹部も来年夏の参院選勝利が最重要課題。そのために国民が実感できる成果を迅速に示すことが何より優先する課題だと肌で感じた」（財務省幹部） 18歳以下への10万円相当給付を巡っては、最終的に首相と公明党の山口那津男代表との協議で年収960万円の所得制限を設ける形で合意したものの、自民内になお「バラマキ批判」を懸念する声がくすぶっている。首相周辺は「参院選を考えると、10万円支給を衆院選の公約に掲げた公明党の顔を立てないわけにはいかない。所得制限を設けて何とか格好はつけた」と漏らす。もっとも、10万円給付問題で世論からの批判を懸念する一方、自民党内では経済対策規模の積み上げを求める声が支配的だった。党の対策作りを担う高市早苗政調会長や、来夏の参院選を指揮する茂木敏充幹事長、世耕弘成参院幹事長らは「地方の負担分や財政投融資を除く真水で30兆円超」と、規模を明示しながら財務省幹部らに対策の上積みを要求した。官邸も「今は景気対策優先」 首相官邸も「今は景気対策優先だ」としてこうした歳出膨張の流れにブレーキをかけることはなかった。 さらに、参院選前に対策を実行していくには裏付けとなる2021年度補正予算案を12月召集予定の臨時国会で成立させる必要がある。時間の制約がある中、官邸と党が政策の慎重な設計よりスピード優先で足並みをそろえ、財務省に大盤振る舞いをのませた構図が鮮明だ。 一方、財務省はどうか。矢野康治次官が衆院選前、月刊誌への寄稿で与野党の経済対策論争を「バラマキ合戦」と断じ、「経済対策のコストや弊害も含めて吟味する必要がある」と訴えたことは注目を集めた。それでも財政支出だけで55兆円超に膨らんだ対策を受け入れざるを得ず、一敗地にまみれたように映る。それでも、財務省も「次」を見据えた仕掛けは用意した。積極財政派の高市氏が政調での今後の財政再建論議に慎重なことを踏まえ、財政規律を重視する額賀福志郎元財務相らと調整し、首相の了承を得てこれまで政調の組織だった財政再建推進本部を総裁直轄の「財政健全化推進本部」へ格上げさせたのだ。 財務省や財政規律派の自民議員らは年明け以降、この財政健全化推進本部などを足場に、財政再建に向けた論議を進めていく構えだ。 安倍晋三政権や菅義偉政権では官邸が政策決定や政権運営の主導権を握り、自民党がそれに従うことが多く、「政高党低」と称された。これについて岸田首相は党の関与や議論も重視する「政高党高」への転換を唱えている。 経済対策の取りまとめ作業は岸田政権における官邸と党との初の本格的な政策調整の機会だった。政権内の調整プロセスが固まってくるのはこれからで、しばらくは手探り状態が続きそうだ。今後は首相が総裁選で掲げた役員の任期制限などの党改革論議や人材登用などを通じ、党内での求心力維持を目指す考えだ。また、首相はここにきて自民の麻生太郎副総裁、茂木氏と会談を重ねている。11月22日にも首相の呼び掛けで松野博一官房長官も同席する形で麻生氏、茂木氏と昼食を取った。今後はこの4氏で定期的に会合を開く方針だ。 首相としては党内第2派閥の会長を務める麻生氏、第3派閥の竹下派の会長予定者となっている茂木氏と緊密に意思疎通を図る姿をアピールすることで、安定的な政権運営につなげる思惑がある。将来の総裁候補の一人と目される茂木氏にとっても、首相や麻生氏との関係強化はメリットが大きい。官邸に側近と「重量級」秘書官集結 一方、政府内の政策調整プロセスや官邸と各省庁の力学に変化はあるのか。これまでのところ、官邸に首相の側近や「重量級」の首相秘書官を集めたことで、官邸中心で政策の方向性を固める流れができつつあるようだ。 官房副長官と首相補佐官を兼務する木原誠二氏は首相の最側近で知られ、政策全般に目配りする。その木原氏の弟分に当たる村井英樹氏も首相補佐官として首相を支える。2人とも岸田派の中堅。財務省出身で実務能力の高さには定評がある。 首相は首席首相秘書官に旧知の元経済産業次官の嶋田隆氏を充て、さらに経産省から商務情報政策局長だった荒井勝喜氏を起用した。荒井氏は首相が消費者行政推進担当相時代に仕えた関係で、かねて首相からの信頼が厚かった。2016年の経産省官房総務課長就任以降、首相秘書官らとほぼ毎日連絡を取りながら政策の企画・立案から危機対応まで幅広い分野で安倍政権、菅政権を下支えした人物だ。財務省からは主計局次長の宇波弘貴氏と同省出身で内閣審議官だった中山光輝氏を秘書官に起用した。宇波氏は社会保障、中山氏は公共事業にそれぞれ精通し、両氏とも省内では将来の次官候補として呼び声が高い。こうした「重い」経産、財務両省出身秘書官の起用により、各省庁に直接指示を出しやすい効果も見込む。 宇波氏については新型コロナ対応を官邸主導で進めようと、菅政権で置いていた厚生労働省出身の秘書官を採用せず、厚労行政に詳しい宇波氏を起用するよう嶋田氏と荒井氏が首相に進言した経緯がある。その宇波氏は新型コロナ「第6波」対策の全体像の取りまとめ作業で中心を担うなど、早速首相の期待通りの働きぶりを見せている。 首相周辺によると、嶋田氏はほかの秘書官に対し、迅速に政策や重要事項の方向性を固められるよう、できるだけ秘書官グループ中心に重要政策の方針や政府内の調整を進めるよう発破を掛けているという。調整の要「和泉補佐官」の穴は？安倍政権、菅政権では、首相秘書官らと役割分担したうえで、国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官が新型コロナ対応や幅広い政策分野で政府内の調整役を担った。和泉氏は岸田政権発足に合わせて退任したが、今のところ首相は和泉氏と同様の役割を担う人物の登用は検討していないもようだ。 ただ、今回の経済対策取りまとめを通じ、経済官庁幹部からは政府内、さらに官邸と党との調整役の不在を懸念する声が出始めている。ある内閣官房幹部はこう語る。 「安倍政権、菅政権で予算編成や政策の基本的な方向性を前さばきし、嫌われ役になることもいとわず物事を前に進めてきた原動力が和泉さん。幅広い人脈で与党への根回し作業を頼る場面も少なくなかった。政権内で政策がうまく回っていくやり方がどう定まっていくのか、各省ともそこを注視している」 岸田政権はこれから22年度予算案編成や税制改正論議、12月召集の臨時国会での本格的な与野党論戦など重要な局面を迎える。永田町と霞が関が一年で最も慌ただしい時期となる中、「政高党高」の絵姿がどう形作られていくのか注目される。-----------------------私の意見------------------------私は官邸主導で一番問われるのは人事権だと思う。かつて私の経営の師匠が「人事こそが最も企業にとって大切なことと」教えてくれた正に適材適所、人を生かすも殺すも人事に尽きるということである。官邸に各省庁の人事権をどれだけ集約させていくかだと思う。私が岸田首相に期待するのは経済対策こそスピード感をもってやって欲しいことだ。それともっと発信力を上げて欲しい。田中角栄さんのような迫力がないと国民には伝わらない。発信力をまずは強化して欲しいと注文をつける。そして今の記者と呼ばれる人達はあまりにも経済音痴と言わざる得ない。そこは官邸主導で記者達にマクロ経済を教えていく必要がある。〇日新聞の経済記事はミクロ経済どころかセンチ経済(笑)レベルである。経済学部の大学生ですら単純ドル建て比較なんてしない。〇日新聞が創業以来の赤字になったのもこういった経済オンチの記者の集まりなのだろう。官邸こそが報道各社の記者に対して、時間をかけてより詳細にマクロ経済の視点で政策を説明すべきと思う。私から言わせると報道記者でなく、最早活動家である。本当レベルが低いと言わざる得ない。だから記者教育も官邸の仕事と思って欲しい。また民間の人を官邸に招聘することも必要だと思う。高橋先生にもう一度ブレーンになってもらうことも必要だと思う。変わらなきゃだ。
2021.11.25
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首相、石油備蓄放出を表明 「価格安定は経済回復に重要」
日経新聞より岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。米国の要請を受け、中国やインド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス（禍）からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。松野博一官房長官は24日の記者会見で「原油価格高騰などの情勢や米国との協調を勘案した」と説いた。放出する石油は22年3月までに入札で売り出す。国庫に入る売却収入に関しては、年内にも実施するガソリン高対策の補助金の財源にあてる案がある。石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない。日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。----------------------私の意見-----------------------私は一定の効果があると思うが、原油についてはいわゆる高止まりになると思う。私なら原発再稼働を表明し、化石燃料車のまず製造をストップし、水素とEVしか認めない法律を作るそうなれば原油価格は暴落するはずだ、価格というのは需要と供給で決まるのだから、供給量を増やすことよりも需要を減らす戦略の方が脱炭素社会と符合するわけだ。中国においても深刻な電気不足により、クワッドで対立しているオーストラリアより石炭の輸入を解禁した。石炭火力というのは天に唾を吐くようなものだ。だからこそ世界で唯一の被爆国である我が国が原発再稼働に舵を切れば中国でも原発建設を進むのである。後は原発のリスクマネージメントだけである。地球温暖化阻止へGOP３位の日本がイニシアティブをとる必要がある。
2021.11.24
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電気料金、過去５年でもっとも高い水準に 今冬、さらに上昇か
電気料金の値上げが止まらない。大手電力10社は2021年11月の一般家庭向け電気料金を値上げする。電気料金は過去５年でもっとも高い水準に達しており、家計を直撃している。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入価格の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬に向けて輸入価格は一段と高騰する見込みで、電気料金の値上げは止まりそうにない。大手電力10社で上げ幅10%超え９月16日、大手電力10社が11月の電気料金を値上げすると各メディアがいっせいに報じた。標準家庭の電気料金で、10月と比べてもっとも値上げ幅が大きいのは沖縄電力で171円となる見込み。次いで中国電力が135円、東京電力と中部電力は133円、それぞれ値上げする見通しだ。東京電力管内の標準家庭の電気料金は今年に入って1,054円、16.7%増加しており、2021年11月の電気料金は7,371円になる。このほか、中部電力7,026円、関西電力7,007円、九州電力6,699円となる見込みだ。今年に入ってからの値上げ幅は10社平均で12.3%と10%を超えている。値上げが止まらず、その結果、東京電力、中部電力を除く８社はこの５年間でもっとも高い水準に達している。厚生労働省が毎年まとめる賃金構造基本統計調査によると、2020年の一般労働者の平均月額賃金は、30万7,700円と2010年比で3.9%増にとどまる。低成長から抜け出せない日本では賃金が伸び悩み、10%を超える電気代の上昇で、家計への負担は増すばかりだ。LNG価格を釣り上げているのはロシア!?背景にあるのが、LNGなど火力発電の燃料価格の上昇だ。2050年の脱炭素社会の実現に向け、政府は再生可能エネルギーの最大限の導入を掲げるが、現状の日本は電力の76%をLNGや石炭火力に頼る火力大国である。特にLNG火力の比率は37%（2019年度）と高く、LNGなどの輸入価格が電気料金を左右する格好だ。そのLNG価格の高騰が止まらず、アジア市場のスポット価格の指標であるJKM（ジャパン・コリア・マーカー）が、９月10日時点で20ドルを超えた。８月末からわずか10日たらずで約３割上昇した。例年なら、月別スポット価格は春から夏にかけ５ドル台に低下し、暖房シーズンを迎える秋以降は８ドル超となるのが一般的だ。ところが、今年は一変し、異例の高値が続く。きっかけは、2020年末に日本や中国、韓国などを襲った寒波だ。LNG需要が急激に高まり、供給対応しようとしたアメリカ産LNGがパナマ運河で大渋滞を引き起こした結果、世界のスポットLNGの輸送能力が低下し、LNGが世界的にひっ迫する。その結果、2021年１月にJKMのスポット価格が32.5ドルという史上最高値をつける。この高値に吸い寄せられるように、世界中のスポットLNGが北東アジアに輸入され、そのあおりを欧州が受ける。欧州へのスポットLNG輸入が激減し、地下在庫を使いなんとか凌いでいる中、４〜５月の気温低下が重なり、地下在庫を積み増すことができず、2021年８月末時点の貯蔵能力が67%にまで低下してしまう。さらに、ロシアの存在が欧州の需給ひっ迫に拍車をかけている。欧州需要は底堅く、価格が高止まりしているにもかかわらず、ロシア政府系企業のガスプロムが今年１〜８月に欧州に供給した天然ガスは1,000億m3強と前年同期比２%増にとどまる。８月単月では12%減少した。とりわけ減少したのが、ウクライナ経由のガス供給量で、2020年初頭に減少して以来、いまだ回復していない。一方、ガスプロムは９月10日、天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム２」が完工したと発表。このノルドストリーム２が、ロシアが欧州向け天然ガス供給を絞る一因だと見られている。JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、「なぜ、ガスプロムは、ウクライナ経由の天然ガス輸出量を増加させないのか？」について、次の３点が背景にあると分析している。エネルギー安全保障上、ノルドストリーム２が必要というメッセージを伝える狙いで、擬似的な欧州ガス供給不足をつくり出し、ノルドストリーム２の完成を推し進めた対立するウクライナの天然ガス収入を増やしたくない欧州の天然ガス価格をずっと釣り上げていたいJOGMECは「10年前であれば、欧州のガスをめぐる国家間の争いが、これほどまでに日本のスポットLNG価格に影響を与えるとは、多くの関係者が考えすらしなかった」と述べている。原発が再稼働すれば、電気料金は下がるのか欧州を舞台にした国家間の争いがLNGの供給不安を煽るなか、アメリカなどはポストコロナ経済がはじまり、LNG需要が高まっている。これを受け、世界の工場である中国景気が急回復し、LNGの輸入量が拡大、2021年は日本を抜いて世界最大の輸入国になる見込みだ。さらに、インドの輸入量も急激に増えており、日本は必要量を確保できないリスクが顕在化しつつある。日本も今夏の電力供給はなんとか乗り切ったものの、2022年冬期に再び電力需給がひっ迫するおそれがあり、大手電力各社はLNGの確保に急ぐ。その結果、JKMがこれまでにないレベルで高止まりしている。LNGの輸入価格上昇が、電気料金に如実に反映され、値上げに歯止めがかからない状況が続いている。では、原子力の再稼働が進めば、電気料金は下がるのだろうか。関西電力は大飯原発３、４号機の再稼働を踏まえ、2018年７月から平均5.36%の値下げを実施した。九州電力も玄海原発、川内原発４基が再稼働したことを受け、2019年４月に平均1.3%値下げしたが、それ以上にLNG価格が上昇し、値下げ効果はかすんでしまっている。今年６月には、関西電力が運転開始から40年を超える原発として国内ではじめて、美浜原発３号機を再稼働させたが、事業収支が厳しいことから料金値下げを実施できなかった。10月には、四国電力の伊方原発の再稼働が予定されているが、こちらも値下げできる状況にない。東京電力によると、原発１基稼働すると年間500億円の収支が改善すると見込むが、それはLNG価格などが平時の状況であれば、の話だ。このままでは最高値更新のおそれLNG価格がこれまでにないレベルで高止まりしており、しかも、暖房需要がピークを迎える冬期には一段と高騰する見込だ。こうした状況下では、原発再稼働による値下げ効果は限定的だと見込まざるをえない。実際、世界銀行や米国エネルギー情報局（EIA）は2030年まで天然ガス価格は上昇し続けると予測している。LNGの高止まりが常態化すれば、電気料金の値上げは避けられず、このままだと東日本大震災以降、もっとも高くなる可能性さえ出てきている。電気料金を引き下げるには、やはり火力発電の比率を低減させるしかない。脱炭素のみならず、電気料金の観点からも、政府には、安価な再エネの導入拡大などの加速が求められている。-----------------------私の意見-----------------------------与野党ともバラマキ政策よりも、化石燃料高騰による値上げが家計を直撃しているのだから、脱炭素と絡めて原発再稼働に向けて協議すべきと私は思う。また電気代値上げは企業の損益にも直結するのだ。家計や企業収益を直撃し、しかも地球温暖化を増長するようなことでは泡沫転倒になってしまう。ここは与野党とも勇気をもって原発再稼働と小型原子炉の新設について協議すべきだろう。私は世界で唯一の被爆国だからこそ、日本が火力全廃し、水素・アンモニアが確立するまで緊急避難的に原発再稼働することで中国・インドが大きく変換していくものと思う。そして、生活差困窮者には現金よりも電気ストーブ、電子調理器を配るべきと思う。EV車の普及を助成金も含めてばらまくべきだろう。
2021.11.23
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大谷選手やったね!!
大谷選手MVPおめでとう!!満票ですげぇーな、日の丸背負って頑張って欲しいと思うよ、それと早く嫁さんもらえよ。大将からもらった若き大谷選手のフライベートでのショット。北海道に来たら食べに来てよね。宜しく!!
2021.11.21
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米中首脳会談、具体的成果に欠けるも一定の評価、米識者の見方
jetroのサイトより米国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が11月15日（米国時間）に行った首脳会談に関して、米国内の有識者からは、具体的成果に欠けるものの、両国関係の安定化に向けた一歩として評価する声が出ている。バイデン大統領と習国家主席はこれまで、電話会談を2回行っているものの（2021年9月13日記事参照）、対面（ただしバーチャル形式）での会談は今回が初となった。ホワイトハウスが公表した会談要旨外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますおよび会談後の政権高官による記者会見外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、両首脳は2国間の競争関係を責任あるかたちで管理することを主題に、3時間半にわたって率直な意見を交わした。バイデン大統領は米国の姿勢について、自らの利益・価値観を守るために同盟・友好国と協力し、自由で開放的かつ公正な国際制度を後押しすることを強調した。議論を交わした具体的テーマとしては、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における中国の慣行や人権問題全般、中国による不公正な貿易・経済慣行、インド太平洋地域における航行の自由と安全な領空通過の重要性などを挙げている。最近の懸案となっている台湾問題に関しては、米国は台湾関係法などに基づき「1つの中国」政策にコミットしており、現状変更や台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な取り組みに強く反対することを明確に示した。その上で、競争が衝突に転じることがないよう、常識的なガードレールが必要との認識を伝えたとしている。一方で、両国の利益が重なる分野である、健康安全保障や気候変動、エネルギー供給の安定化、および北朝鮮やアフガニスタン、イランなどの地域での問題などについて、取り組みを進める必要性について議論を交わしたとしている。会談翌日の16日、ブルッキングス研究所のイベントに登壇したジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障）は、米中の次のステップとして、（1）COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）で発表した米中の共同宣言（2021年11月15日記事参照）の実施を含む、気候変動や公衆衛生などでの緊密な連携、（2）イランや北朝鮮における核問題に関する協力、（3）台湾問題における誤解の回避、（4）米中経済・貿易協定（第1段階協定）の実施を含む、経済問題での協議の進展、の4点を挙げた。ブルッキングス研究所のチャン・リ中国部長は今回の会談について、両国関係のターニングポイントにはならないが、対立激化を回避する意思を世界に対しても発信したとして、成功と評価した。米国家安全保障会議で中国・台湾・モンゴル部長を務めた経験のあるカーネギー平和財団のポール・ヘインレ国際政策部長は「短期的には両国関係のリスクを減じる役割を果たすが、米中間の長期的な構造的課題はまだ対処されていない。今回はその過程の出発点になり得るかもしれない」と分析している。一方、戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ中国部長は「数日以内に今後の取り組みに関する具体的な合意事項の発表があるかもしれないが、それがなければ、会談は従来の主張の再確認でしかなかったことになる」と厳しく評価している（ロイター11月16日）。---------------------私の意見---------------------------そもそも米国の言う一つの中国の原則は民主主義の中国である。太平洋戦争のきっかけは時の政権だった国民党が孫文の死後、蒋介石と汪兆銘に分裂し、時の日本政府が汪兆銘側につき、蒋介石側に米国がついたから太平洋戦争突入へとなったわけで、蒋介石が毛沢東に敗れて台湾に逃れたわけだから、米国側にすれば台湾はかつて日本の領土であり、蒋介石が日本に代わって統治したから、中国共産党の台湾統治を認めるわけにはいかない。ここで中国共産党の台湾統治を認めることは、太平洋戦争で命を落とした兵士や家族への裏切り行為となる。だから台湾関係法を制定したわけだ。今米中で台湾を巡る紛争が起きたら間違いなく日本も巻き込まれる。対岸の火事というわけにはいかないし、GDP１、２、３位の国が当事国となったら最早世界経済が崩壊し、第三次世界大戦となりうる。バイデンも習近平もお互いに分かっているだろうと思うが。中国が野望を捨てればいいわけで、民主主義の国家になればこの問題はすぐにけりがつく。日本が普通の国になればいいわけだ。クワッドを発展させて太平洋版NATOを創設して習近平に対して野望を捨てろと迫るべきというのが私の考えだ。
2021.11.21
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成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり
日経新聞より政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。日本54%、ドイツ40%、英国33%、米国29%――。政府が経済対策を練る過程で比べたコロナ発生後の各国の経済対策の事業規模の国内総生産（GDP）に占める比率だ。日本は今回の対策も加わり、全体の規模は他国にひけを取らない。55兆円超もの巨額資金を投じるにもかかわらず、持続的な成長につながるような明確な戦略は乏しい。成長戦略と位置づける科学技術関連や地方のデジタル化、経済安全保障に関する施策は財政支出の2割程度だ。大規模なのは5.5兆円を追加する大学基金で、数百億円規模の海底ケーブル整備、継続的に取り組む農業輸出や地域観光支援など各省の要求を寄せ集めた総花的な色合いだ。米欧は成長の道筋を描くために、集中的に資金を投じる。象徴が環境対策だ。米国のバイデン大統領は15日、総額1兆ドル（約110兆円）のインフラ投資法案に署名した。再生エネルギー拡充に欠かせない次世代の送電網を整備するために約7.4兆円を投じる。電気自動車（EV）の普及へ、8600億円をかけて充電設備を全国に50万基つくる。債務問題に苦しんできたイタリアもドラギ首相が環境対策について「国の運命を左右する」と発言する。欧州連合（EU）の復興基金を活用し、水素ステーションの整備や水素を燃料にした鉄道開発などに3兆円、次世代送電網の投資に2兆円を投じる。格付け会社S&Pグローバルは10月、成長を押し上げ、財政健全化が期待できるとして同国の格付け見通しを引き上げた。対照的に日本はメリハリを欠く。脱炭素へ再生エネの普及加速が欠かせない。電力広域的運営推進機関（広域機関）は総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5～6割に高める場合、北海道から東京、九州から本州など地域をまたぐ連系線などの増強に必要な投資額は2兆～2.6兆円になると試算する。経済対策では「送電網整備の促進」と明記したものの、実際の支出は補正予算案に当面の増強の目玉となる北海道から本州への海底送電線のルートを決めるための調査費用を盛り込むぐらいだ。日本は送配電会社が電気料金を通じて送電網の整備費用を回収する仕組みのため、米国と単純比較はできないが、それでも経済対策からは再生エネへこれまで以上のスピードで転換するという戦略は見えない。EVや充電インフラの導入に関する予算額も400億円程度にとどまる。産業構造の変化を見越した働き手のリスキリング（学び直し）政策も後れを取る。バイデン政権は「米雇用計画」で先端製造業など成長産業の労働力開発へ11兆円を投じる方針を表明した。スウェーデンは環境対応で、森林保全の専門職やEV技術者などの人材育成を始めた。経済協力開発機構（OECD）によると日本は職業訓練にかける公的支出の割合が先進国で最下位。岸田文雄首相は3年間で4千億円の人材投資を表明したものの、具体的な中身がカギを握る。コロナ対策には予備費を含めて全体の6割弱の31.3兆円をつぎ込んだ。それでも実効性ある「第6波」対策を実現できるかはこれからの課題だ。感染力が夏の2倍になっても堪えられる医療体制の確保へ夏より3割多い3.7万人が入院可能な病床を整備する。病床確保のための都道府県への交付金を積み増した。交付金を使った病床確保は夏の「第5波」では確保病床に患者が入院できない「幽霊病床」の問題を起こした。政府はコロナ病床の利用状況の「見える化」で再発を防ぐが、改善できなければ、数字上の病床数が積み上がり、無駄な支出の増加に終わる恐れがある。各国はコロナ禍の危機モードから、中期的な環境・デジタルの成長戦略を財源も併せて議論し、実行していく局面に移行し始めている。日本は取り残されかねない。-------------------------私の意見--------------------------私は岸田さんにはきついが今回の補正予算について５０点しかあげれない、この記事が示すように脱炭素戦略として、水素や燃焼アンモニアといった次世代エネにもっと予算をつぎ込むべきと思う。原発再稼働に対する予算付けも不十分と言わざる得ない。武漢肺炎よりも私は脱炭素に金をつぎ込むべきと思う。全てが中途半端だなという印象だ。武漢肺炎はさっさと２類から５類にしてしまえばよい、５類にすれば病床の問題は解決できる。私は何故５類にしないのかと、岸田さんはまだ２類相当だと思っているのかなとずれていると思う。中途半端としか思えない。今は化石燃料の高騰による値上げが国民にとっては最大の関心事なのだから、政府としての値上げ対策をどう打っていくかだ。５５兆円使ってGDPがどれくらい成長するのかだ少なくとも２０１９年レベル+2%は達成しないと来年の参院選で議席減になる可能性もある。そうなると岸田さん退陣まであるわけだから、デジタル化と一口で言うのではなく、マイナンバーカードと口座を紐付けを推進し、いずれはマイナンバーカードで決済までできるようにするとか具体的なことを発信しないといけない。それと少子化対策が盛り込まれていない、１８歳以下１０万円給付程度で解決できる問題ではない、不妊治療無償化とか抜本的な少子化対策に予算付けしていかないと私は日本の成長はないと思う。特殊出生率1.8にするためにはどうしないといけないのか、私はここに日本の成長戦略があると思う。野党は今回の５５.7兆円の経済効果をマクロ的に徹底して検証していくべきだろう。
2021.11.20
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永遠の私の上司Sさんへの弔辞
私の永遠の上司Sさん、とても残念です。新年になったら行こうと思ってました。４２年間私の上司としてありがとうございます。私は新入社員の時から貴方を目標に頑張って来ました。貴方は太陽のような人でした。貴方が来ると皆が笑顔になりました。そして私は貴方ほど女性にもてた人を知りません。貴方は抜群に優しかった。私が離婚し、更に降格となった時支えてくれました。私が離婚後借金をしてまで前妻の口座にお金を振り込んでいたことを知っていたのは貴方だけでした。貴方はそのことを誰にも口外しませんでした。文字通り墓場までもっていきましたね。貴方からお金を振り込んでも帰ってくるわけがない、未練を断ち切れと言われました。当時の私はお金を振り込めば妻子が戻ってくるだろうと淡い期待をしてました。本当どうかしていました。当時の記憶は曖昧なままです。そして貴方は引っ越しをしろ、環境を変えろと言ってくれました。私は一文無しで引っ越し費用すらありませんでした。そんな時貴方が皆からカンパを集い私に引っ越し費用を渡してくれました。そして保証人にもなってくれました。そして私は未練を断ち切ることができました。その後貴方は私のことを「こいつ浮気がばれて、奥さんに逃げられた男」という形容になりました。事実だから笑うしかない、これは私への励ましでした。飲み屋でもママに「こいつだよ奥さんに逃げられたの」という紹介でした(笑)私が退職した後は、こいつ小指を立ててこれで会社を辞めましたと(笑)私が再婚しますと報告に言ったとき、凄く喜んでくれましたよね。ばれる浮気はするなよって(笑)もうしませんよと返しましたよね。麻雀の時も負けている先輩が焼き鳥とビールを頼むと、こいつ１万円のビールと3000円の焼き鳥食べてるよと笑わせ、私がダブル役満を上がり一人勝ちだった時、おごれというので、富士そば(富士そばサンごめんなさい)でいいですかと言ったら、バカ野郎うなぎに決まってるだろうと言われ特上うなぎご馳走しましたよね。その時こいつ１０万円勝って富士そばはないだろうって(笑)貴方が役満上がって一人勝ちした時、メンバーからtckyn3707がうなぎだから、ステーキがいいなとなり、今肉はちょっというので寿司にしようとなり、行ったのが魚べい(魚べいさんごめんなさい)回転ずしなのと先輩が言ったら、「出来立てだよ」と言って皆大笑いしましたよね。１０皿までとか１００円の皿しかだめとか言ってましたよね。私の会社に来た時に貴方が一言「俺はお前が誇らしいよ、よく頑張ったな」と私は心の底から嬉しかったです。もし貴方がいなかったら、今の私はいません。捨てる神あれば拾う神ありです。私はこれからも貴方のように明るく楽しく、優しく生きて行こうと思います。永遠の上司です。私がそっちに行っても上司でいて下さい。今まで本当にありがとうございました。
2021.11.19
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【美女】アジアの美人女性ランキングTOP30【2021最新決定版】
RANK1のサイトよりアジアの美女ランキングアジアの美女ランキング日本人２７位 島崎遥香さん１０位 桐谷美玲さん２位 石原さとみさんうーんもっと日本人がランクインしていると思ったのですが。ちなみにこういったランクキングもあります。40代の女優人気ランキングTOP50【実力派が勢ぞろい】【2021最新版】 | RANK1[ランク1]｜人気ランキングまとめサイト～国内最大級 (rank1-media.com)１位 松嶋菜々子さんある意味納得。
2021.11.16
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300年に１人のアイドル岡田奈々ちゃん
ケルンさん、YouTubeでお宝音源を発見しました。最初の方なんですけど、奈々です。みどりです。亡くなってしまいましたが😿ちえこです。ニッポン放送いい感じ里見八犬伝の奈々ちゃんフジカラーのCMやはり３００年に１人のアイドルです。野球狂の詩よりみどりちゃん。バスボンのCMちえこちゃん(合掌)
2021.11.15
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「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減
日経新聞より【グラスゴー（英北部）=塙和也、竹内康雄】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案から表現を弱め、「段階的な廃止(phase-out)」から「段階的な削減(phase-down)」に変更した。産業革命前からの気温上昇は1・5度以内に抑える努力を追求すると明記した。COP26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの予定だった。交渉が難航し、会期を1日延長して議論を続けていた。議長国の英国が各国との協議を経て13日朝、新しい合意案を公表し、これを元に各国が交渉していた。議長国の英国は、石炭火力の段階的な廃止に強くこだわっていた。だがインドなどの反発が強く、当初案に比べて表現を後退させた。欧州連合（EU）やスイス、島しょ国の閣僚らが「表現の変更に失望した」と表明したものの、採択には反対しなかった。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、現状の各国の排出削減目標では達成できないとの分析を受けて、必要に応じて22年末までに30年の各国目標を見直すことも明記した。パリ協定は地球気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざす。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、1.5度に抑えるには、30年時点で10年比45%減が必要だが、気候変動枠組み条約事務局によると、現状の取り組みでは13.7%増える。今回の合意文書は温暖化被害の多い2度よりも、1.5度を重視して排出減に向けた取り組みを進めることを確認した。採択後、山口壮環境相は記者団に「パリ協定を遂行する上で極めて重要な進展だ」と語った。先進国から途上国への資金支援では、20年までに年1000億ドルを実現するとの約束が守られなかったことについて、途上国側は「約束違反だ」と批判していた。文書では「深い遺憾」を表明。先進国が早期に実現することを改めて約束した。22年のCOP27はエジプトで、23年のCOP28はアラブ首長国連邦（UAE）で開くことも固まった。------------------------私の意見-----------------------------石炭火力について私は日本自らが率先して石炭火力即時全廃、原発再稼働宣言をすれば、中国・インドの見解が変化したろうと思う。広島・長崎と原子力爆弾を落とされ、そして福島第一原発の事故と、放射能の危険性を世界で一番熟知している日本が自ら放射能のリスクマネージメントを確立し地球温暖化阻止に向けて日本の後ろ姿を世界に発信することが、世界の指導者をその気にさせるのではないかと思う。そして日本が持つ原発のテクノロジーを各国へ供与する。核のゴミはどうするんだという議論があるが私は敢えて言いたいいつまで有毒ガスを放出するんだとね。核廃棄物は地中深く保管すれば環境への影響はないし、立ち入り禁止にすれば住民への環境被害はほとんど出て来ない。しかし温室効果ガスは今のところ保存するところさえない。減らしていくしかないのだ。これこそ核のゴミ以上のやっかいな問題だそして温室効果ガスは国境を超える有毒ガスなのだ。日本自ら火力発電全廃宣言すべきなのだ。地球は今を生きる私達だけのものではない、未来の子ども達のものだということなのだ。
2021.11.15
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枝野さんご苦労様でした。そして再チャレンジしなよ
枝野さん立憲民主党のポスター「変えよう」が虚しくなりましたね。まさか自分が変わるとは思わなかったですよね。小池さんから排除され、お一人で立ち上げここまできたことは私は評価しますよ。だけどあまりにも経済政策が疎かったですね。この少子高齢化社会で年金・医療・介護を維持するためには消費税はかかすことのできない税金なんですよ。減税は緊縮財政となるから消費行動が逆に冷え込んでしまうんですよ。日本の有権者特に４０歳以下はそのことを熟知しているのですよ。枝野さんの周りは活動家しかいなかったのが致命的欠点だったと思います。そしてあれだけ反目しあっていた師匠の菅さんと小沢さんが一緒の党になったのも有権者は忘れてないんですよ。かつて民主党の大反省会に菅さんが小沢さんがあんなに酷いとは思わなかったと発言しているのですよ(笑)師匠の顔にどろを塗ってはいけません。また共産党と連合を組むなんて、かつて民主党が野に下った時共産党と選挙協力して負けたことお忘れになったのでしょうか?そしてあの市民連合ってあの反安倍、反橋下でコテンパンにやっつけられたあの山口二郎氏や左翼精神科医香山リカ氏がメンバーなんですよ。なんでプロ市民のささやきに乗ってしまったのですか。私はまだ国民民主と選挙協力していれば議席の上澄みあったと思いますよ。先を読む力が全くありませんよ。インテリジェンス能力がないと言わざる得ません。共産党が市民連合の誘いにのったの、もう金庫が空っぽだからですよ。供託金を払う資金が底をついたのですよ。連合の芳野会長はとっくにお見通しだったのですよ。だから連合を無視した野党連合に激怒したわけです。政治は根回しが必要なんですよ。きちんと末端の党員の声を聞いた上で判断しないといけないのです。枝野さん安倍さんも再チャレンジして首相に返り咲いたわけだから、今はじっくりと復活のための準備した方がいいよ。まずリフレ派のマクロ経済学者私は上念さんを推薦するけど、経済ブレーンを置きなよ、間違ってもマルクス経済学者じゃないよ。それと原発容認派になり、脱炭素社会実現を自公より期間を短くしなよ。日本新党で政治家になった時を思い出してよ。枝野さんは左翼じゃないでしょ、自分でも宏池会って言ってたじゃないの。安倍さんは５年で復活したよね。枝野さんはまだ５０代なのだからね。まずは共産党と袂を別れて、維新+国民民主と組んで米国の民主党や英国の労働党のような塊にした方がいいよ。こつこつと積み上げていくしかないんだよね。
2021.11.14
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起業6.6万社で最多に 長崎、「出島」で異業種つなぐ データで読む地域再生
日経新聞より新型コロナウイルス禍後の新たな商機を捉えようと、地域で起業熱が高まっている。2021年4～9月の新設法人数は6万6530社と、前年同期比34.6%増加。法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増えた。テレワークの普及に加え、自治体の起業支援充実が追い風となっている。国税庁が15年10月から公表を始めた法人番号公表サイトのデータを集計した。既存法人にも番号を割り当てた15年10月～16年3月は除外した。都道府県別の増加率では、全県を挙げて起業家誘致に取り組む山口県が55.1%増の411社で最も高かった。以下、長崎県、山梨県の順。新設法人数が1万9050社で最も多かった東京都は、伸び率では12位にとどまった。山口県は市町とともに補助金や支援制度を網羅したポータル（玄関）サイトを開設する。首都圏などで実施するセミナーや相談会などを1カ所で検索できるようにしたほか、創業経験者に体験談を聞いたインタビューや「やまぐち移住創業物語」と題したアニメーションなどを準備する。移住に対する関心の高まりから、東京都内の窓口「やまぐち暮らし東京支援センター」への4～9月の相談数は前年同期の2倍に増加した。担当者は「地域貢献のチャンスがあると考える相談者が増えた」と話す。造船の競争力低下で産業構造の転換を図る長崎県は江戸時代の出島にならってスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」を長崎市に開設。起業家に加え、創業経験者や地銀など金融関係者も含めた異業種交流を活発にすることで、新たなビジネスの「芽」を見いだし、産業創出につなげることを目指す。スタートアップ企業が事務所を構えられる施設にもなっており、食用コオロギを生産・加工する食品会社などが入居する。巣立った企業が起業家のシェアハウスを造るなど裾野も拡大。起業する人に最大200万円を支給する制度の採択数は21年度35件となり、前年度の3倍以上に上った。起業熱の高まりは県庁所在地など地域の中心部にとどまらない。市区の伸び率は平均34.9%増。一方の町村も20年4～9月以降、同様の増加ペースをたどり、28.7%増となった。長野県軽井沢町や北海道ニセコ町などが躍進した。軽井沢町の新設法人数は21社増の41社。「日本一創業しやすい県づくり」を掲げる長野県が運用する新設法人の事業税を全額免除する制度（最大3年間）を追い風とした。9社増のニセコ町は商工会への加入を条件に最大100万円を助成。コミュニティーに新風を吹き込むことを期待する。実際、新興企業の住まいるニセコは新型コロナで町の産業が疲弊する中、地元産乾燥トマトの輸出を開始予定。新たな販路を探る。西原町、中城村などで新設法人数を伸ばした沖縄県では、外郭団体の「沖縄ITイノベーション戦略センター」（那覇市）が中心となって起業を後押しする。経験者らが市場調査や事業立案に協力する「伴走型」の支援が強みだ。新規起業者が持つ「新たな視点」は、長年抱えてきた課題の解決にもつながる可能性がある。和歌山県は「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」などで、条件を満たせば最大400万円の補助金を支給する。19年度の制度開始以降、山林活用支援や木材製品のプロデュース、空き家を活用した民泊事業など、50社以上の起業につなげた。------------------------私の違憲------------------------まさに起業このことが日本国を世界第二の最高の国に押し上げた要因だろう。１５年ほど前になるがある団体より、起業家として講演依頼があり、９０分起業の方法や運営方法について講演したことがある。そこで私が講演した内容はまず徹底してMRいわゆる市場調査をしろ、競合店の情報を徹底して調査すること、原価計算はより細かくシビアに算出しろ、行政からの助成を受けること、初期投資を抑えること、損益分岐点を算出すること、ROIの時期を明確にすること、率先垂範すること、プロ意識を持つこと、問題が起こった時は即断即決すること、そして最後に私が経営の師匠から教わったこと、お客様を差別なるな、儲からない仕事でも手を抜くな、誠心誠意打ち込めと。後半は精神論になってしまったが、最後を決めるのは自信と情熱しかない。これは数値で測れるものではない。私はいつもここ言います。会社の不満を言う前に自分の会社を立ち上げろ、そして理想の会社を造ればいいんだと。人生は１回しかない、鶏口となるも牛後となるなかれとは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよい。この言葉は祖父が後援会長を務めていた南条徳雄代議士が私の叔父達に言ってた言葉だ、私もこの言葉を引用している。鶏口となるも牛後となるなかれ
2021.11.13
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ガソリンも肉も値上げ、インフレについて知っておきたい10のこと
日経ビジネスよりガソリンや牛丼など様々な商品の値上げが相次いでいる。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた経済が回復する兆しを見せているのは喜ばしいことではあるが、物価の上昇は消費者心理も冷やしてしまう。相次ぐ値上げは果たして「インフレ」といえるのか。関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。1：そもそもインフレとは？2：どんなものの値段が上がっている？3：値上げが相次ぐ背景は？4：相次ぐ値上げはインフレといえるの？5：インフレは悪いことなのか？6：インフレのメリットは？7：デフレとの違いは？8：ハイパーインフレーションとは？9：スタグフレーションとは？10：インフレを抑制するには？1：そもそもインフレとは？ インフレとはインフレーションの略で、商品やサービスの物価が全般的に継続的に上昇していく状態を指す。一方で、物価が継続的に下落していく状態をデフレーション（デフレ）という。一般的にインフレの状態では以下のような循環が起こる需要が供給量を超える価格が上がる企業の売り上げが増加する労働者の給料が増加する消費が増える→①に戻る2：どんなものの値段が上がっている？ 牛丼チェーンの吉野家は10月29日、牛丼並盛の本体価格を36円引き上げて388円にした。山崎製パンは2022年1月1日出荷分から、一部の食パンの価格を平均で9％引き上げると発表した。輸入小麦の政府売り渡し価格が21年10月から19％引き上げられたことなどを理由に挙げている。そのほか、資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの値段は11月1日時点で1リットル当たり168.7円と9週連続で値上がりした。マーガリンや砂糖も価格が上昇している。3：値上げが相次ぐ背景は？ 背景には、世界的な原材料の高騰がある。コロナ禍で落ち込んでいた需要が世界中で急回復しつつあるからだ。例えば、国際商品全体の値動きを示す「CRB指数」を見ると、新型コロナの影響を受けた2020年4月ごろに120ドル以下まで下落したが、21年11月には230ドル前後にまで上昇してきている。コロナ以前の19年は180ドル前後で推移していたので、それよりも高い水準だ。CRB指数はエネルギーや農作物、金属など様々な最終財の原材料になる品目で算出されている。 さらに需要の増加によって船便などの運送量が増加し、運賃も上がっている。日本海事センターによると、20フィートコンテナを横浜からニューヨークまで運ぶ場合、20年9月の運賃は4080ドルだったが、21年9月には1万320ドルまで上がった。こうした運賃の上昇も、消費財の値上げの原因の一つだ。4：相次ぐ値上げはインフレといえるの？ 現時点では個別の値上げにとどまり、本格的なインフレとまではいえないだろう。9月の消費者物価上昇率を見ると0.2％（前年同月比）だ。日本銀行の黒田東彦総裁は国内の状況について「海外と比べ落ち着いており、インフレ高進のリスクは極めて限定的だ」と語っている。5：インフレは悪いことなのか？ 値上げがあらゆる商品やサービスに及び、消費者が節約志向を強めるなど消費マインドが冷え込んでしまうと「悪いインフレ」になる。また、理論上は通貨の価値が低下するため、外国為替市場市場では円安の要因にもなる。円安が進めば、輸入品の購入コストは円建てで上がってしまう。6：インフレのメリットは？ 例えば、値上げで売り上げを伸ばした企業が、従業員の給与を増やせば、個人の消費マインドが高まって経済活動が活性化する。経済が成長すれば、企業の売り上げが伸びる。このような好循環を起こすのは、インフレのメリットといえる。日銀を含めた世界の中央銀行が、2％程度の安定的な物価上昇を政策目標として掲げるのは、こうした「良いインフレ」を念頭に置いているからだ。7：デフレとの違いは？ デフレとは物価が継続的に下がっている状態だ。インフレとは逆に、需要が供給を下回るため、企業は価格を下げてでも商品を売ろうとする。その結果、企業の売り上げは下がり、労働者の給料も減り、さらに消費が冷え込むという悪い循環に陥ってしまう。8：ハイパーインフレーションとは？ インフレの中でも、極めて短い期間に急激に物価が上がるものをハイパーインフレーションと呼ぶ。国際会計基準では「3年間で累積100％以上の物価上昇」と定義している。第1次世界大戦後のドイツで発生したことがよく知られる。この定義には当てはまらないが、日本でも戦後の物価上昇は激しかった。9：スタグフレーションとは？ 不況下であるにもかかわらず物価が上昇する現象をスタグフレーションと呼ぶ。物価が上昇しても消費者の給料が増加しないため、生活が圧迫される。日本も1970年代のオイルショックでスタグフレーションを経験した。10：インフレを抑制するには？ インフレを抑制する主な施策は、各国の中央銀行による金利の引き上げだ。金利が上がると、借入金を使った企業や個人の経済活動が減速する。すると需要が減少するため、一般的にはインフレ率が低下するといわれている。 現在起きている物価の高騰でインフレ懸念が高まっているものの、日銀はすぐに対策をとることには消極的だ。黒田総裁は10月28日の記者会見で「金融市場の調節方針について、現状維持とすることを決定した」と述べた。経済は持ち直しの兆しが見られるものの、当面、新型コロナの影響で減速すると見ており、まだ低金利による下支えが必要だというのが理由だ。 米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は11月に開催されたシンポジウムで、「政策金利の引き上げを検討するにはほど遠いが、2022年末には引き上げに必要な条件が満たされる予定だ」と述べた。-----------------------私の意見--------------------私も金利は現状維持がいいと思う。ここでインフレ対策として金利を上げてしまうと、給付金が貯蓄に回る可能性が大きいから、武漢肺炎による消費低迷を給付金によって拡大させる必要がある。とにかく今後は社内預金を抑制して賃金に振り向ける必要があるから岸田首相の賃上げした分法人税減税は理に適った政策であると言える。私は原油やウッドの価格上昇は収まっていくと思う。OPEC+ロシアも一枚岩ではない、恐らくカルテルを破る国が出て価格が下落すると思われる。商売の原則、高くても売れなければ問題ということ。地球の人口が爆発的に増えておらず、日本のように人口減少という局面になれば、物価については高止まりであっても、更に上昇するとは考えにくい、何故なら胃袋が減少しているから。需要が減るということ。
2021.11.12
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八代亜紀特集
遥か昔大学時代付き合っていた子がカラオケで八代亜紀を歌っていた。ほろ苦い青春の想い出(笑)彼女の十八番ともしび 網かけのカーディガンともしび舟歌、駅より健さんと倍賞千恵子さんのシーン 炙ったいかでいい舟歌おんな港町 忘れたいのに忘れられないおんな港町 八代亜紀 - YouTube雨の慕情 あめあめふれふれもっとふれ雨の慕情愛の終着駅 終着駅までゆくという 個人的には稚内駅のイメージ愛の終着駅健さんとデュエット 挽歌挽歌裕次郎さんとデュエット 別れの夜明け別れの夜明け 石原裕次郎＆八代亜紀 - YouTube裕次郎さんとデュエット 東京ナイトクラブ 石原裕次郎 八代亜紀 東京ナイトクラブ - YouTube
2021.11.12
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「最高の国」ランキング、日本2位 起業家精神は1位 米誌
NEWSPHEREのサイトよりNEWSPHEREのサイト2021年版「最高の国レポート」において、日本は総合スコアで99.1点を獲得し、総合ランクで首位カナダに次ぐ2位となった。昨年の3位から1ランク上昇した。カテゴリ別では、文化的影響力が世界5位と評価されたほか、起業家精神が世界トップとなっている。同ランキングはUSニューズ＆ワールド・レポート誌が毎年選定しているもので、今年で6回目を数える。◆78ヶ国中2位に ランキングは世界的な影響力を明らかにするもので、ハード面のみならず総合的な指標で各国の価値を分析することを目的とし、78ヶ国を対象に順位づけが行われた。総合ランキングのトップ10は次のようになった。欧米諸国が並ぶなか、日本はアジアから唯一の入選となっている。1位：カナダ2位：日本3位：ドイツ4位：スイス5位：オーストラリア6位：アメリカ7位：ニュージーランド8位：イギリス9位：スウェーデン10位：オランダ 調査は世界1万7000人以上の個人を対象にしたアンケートをベースにしている。76項目の評価項目に対し、それぞれの国との間にどれくらいの関連性があると思うかを回答してもらった。評価項目はさらに10のカテゴリにグループ化され、「冒険（旅先としての刺激）」「俊敏さ」「文化的影響」「起業家精神」「伝統」「将来の成長見込」「ビジネスの容易さ」「パワー（外交・軍事）」「社会正義」「人生の質」の分類ごとにスコアを算出している。各スコアは正規化を行い、項目間で比較できるよう統計的に処理された。カテゴリごとのスコアに重みづけを施し、最終的な総合スコアを算定している。◆起業に適した環境が揃う日本 日本についてUSニューズ誌（4月13日）は、「世界で最も教養があり技術的にも発達した国」だと述べている。経済面では2011年の東日本大震災に触れつつ、その影響からはほぼ立ち直ったと見ている。自動車、電子機器、鉄鋼などの産業は世界トップレベルだとも同誌は述べる。文化面では、茶道、書道、武道などが発展しており、寿司など食文化や各種世界遺産などでも知られると紹介している。今年度のランキングでは日本は起業家精神のカテゴリでトップとなり、この分野で2位のドイツと3位のアメリカを上回った。日本人が高い起業家精神を持っているかは議論が分かれそうだが、ランキングでは起業を実現しやすい環境の有無が評価対象になっており、この点でスコアを伸ばした可能性がある。カテゴリを構成する評価項目は「他国との連携」「教育人口」「起業家精神」「革新性」「出資者へのアクセス容易性」「習熟した労働力」「技術的経験知」「ビジネス経験知の公開度」「インフラの発達」「法的枠組みの発達」となっている。カテゴリとしての「起業家精神」のスコアは、これらの単純平均で算出された。 日本がスコアを伸ばしたほかのカテゴリとしては、「文化的影響」で世界5位、「将来の成長見込」「パワー」で各6位、「俊敏さ」で7位となっている。反対に最も順位が低かったのは「ビジネスの容易さ」の26位、「冒険」の28位となったが、それでも78ヶ国中の上位半数に入る結果となった◆首位は人権尊重のカナダ 総合で首位となったのはカナダだ。カテゴリ別では、「人生の質」と「社会正義」でそれぞれ100点満点のスコアを獲得し、各単独1位となった。さらに細分化し、社会正義を構成する11の個別指標を見ると、「人権への配慮」「社会正義への取り組み」「人種間の公平性」「所有権の遵守」の4つの指標でカナダは世界トップとなっている。 同じ北米のアメリカと比較すると、移民に寛容なカナダの特性が際立つ。USニューズは「社会正義でアメリカが18位となる一方、カナダと北欧諸国は最も熱心に取り組んでいると見られている」「こと人種の公平性に限ると、アメリカは69位がやっとで、これは中国とイラク双方の後塵を拝している」と述べている。 今年のランキングには昨年までのカテゴリに加え、「俊敏さ」「社会正義」の項目が新たに加わった。USニューズ誌は俊敏さについて、パンデミックによって急速な変革が必要とされた年であったことを反映したと説明している。社会正義についてはBLM運動などの高まりを受けてのものと見られる。------------------------私の意見------------------------日本の実質賃金が韓国にも負けたとかいうとんちんかん極まりないブロガーがいるがとんでもないことだ、きちんと世界の人達は日本という国を評価している。私も起業組みだが、駄目な企業ならとっとと起業すればいい。自分で会社を起こせばいいのだ。そして自分にとっての理想の会社をつくればいいのだ。私はアベノミクス効果として起業しやすくなったことが挙げられる、実際にシニア起業も含めて倒産数よりも起業数の方が多いことが挙げられる。アベノミクスはスクラップ&ビルドでもあったわけだ。そして私の時とは違い、資本金１円でも起業することができる。こういった起業へのハードルが低くなったことが評価されているのだろうと思う。まさに日本は人生100年時代を体現しているのだと思う。また日本は嫌いでも、日本の漫画のファンがいる。そして世界の製造業を支えているのが日本の部品なのだ、ねじもそうだ。そして円安のおかげで価格が抑えられたわけだ。ここにアベノミクスの効果があるのだ。あえて私は言いたい日本人よ現状は間違ってはいない。自信と情熱を持って１位を目指そうだ、日本人はかならずできるあらゆる困難を乗り越える力があるということだ。常に人類益、世界益を考えていけばいいのだ。青年よ大志をいだけなのだ。
2021.11.11
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2021年10月の全国企業倒産525件
東京商工リサーチのサイトより10月は32年ぶりの500件台、新型コロナ関連倒産は月間最多の159件 2021年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が525件（前年同月比15.8％減）、負債総額が984億6,400万円（同25.6％増）だった。 件数は、5カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台となった。これは1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。 負債総額は、3カ月連続で前年同月を上回り、今年3番目の規模となった。負債5億円以上10億円未満は16件（前年同月21件）と減少したが、同1億円以上5億円未満が109件（同90件）で、同50億円以上の3件（同1件）を含む同10億円以上が17件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。 ただ、10月としては3年連続で1,000億円を下回り、50年間では2017年の958億7,900万円に次ぐ、下から6番目の低水準だった。 負債1億円未満は383件（構成比72.9％）で、小・零細規模が主体の推移に変わりはない。 10月の「新型コロナウイルス」関連倒産は159件（前年同月比50.0％増）で、9月の155件を上回り、月間最多を更新した。2021年1-10月累計は1,346件（前年同期615件）。「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が40件（前年同月23件）形態別件数：破産が480件。法的倒産の構成比、17カ月連続で90％台都道府県別件数：前年同月を上回ったのが19県、減少24都道府県、同数4県負債別件数：負債1億円未満の構成比が72.9％、2カ月連続で100億円以上が発生業種別件数：機械器具卸売業・小売業、繊維工業などが増加従業員数別件数：10人未満の構成比が87.4％、300人以上は10カ月連続でゼロ中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は525件で、3カ月連続で100.0％産業別 10産業のうち8産業で前年同月を下回る 2021年10月の産業別は、10産業のうち、不動産業と運輸業を除く8産業で前年同月を下回った。 最多はサービス業他の186件（前年同月比18.4％減）で、5カ月連続で減少した。長期化するコロナ禍で注目される飲食業は58件（同22.6％減）、宿泊業は8件（同38.4％減）と、前年同月を下回った。 そのほか、製造業54件（同16.9％減）は、18カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業74件（同11.9％減）、情報通信業12件（同36.8％減）は5カ月連続、農・林・漁・鉱業4件（前年同月7件）は2カ月連続、建設業92件（前年同月比12.3％減）、卸売業62件（同16.2％減）は2カ月ぶり、金融・保険業1件（前年同月2件）は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。 一方、不動産業と運輸業は各20件で、前年同月と同件数だった。地区別 九州を除く8地区で前年同月の倒産件数を下回る 2021年10月の地区別件数は、九州を除く8地区で前年同月を下回った。 唯一、増加した九州は51件（前年同月比6.2％増）で、2021年5月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回った。 一方、中国22件（同18.5％減）は14カ月連続で前年同月を下回った。また、東北25件（同10.7％減）は11カ月連続、関東198件（同12.0％減）、近畿117件（同31.9％減）は5カ月連続、北陸79件（同5.9％減）は4カ月連続、四国8件（同20.0％減）は2カ月連続、北海道12件（同7.6％減）、中部79件（同5.9％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。当月の主な倒産[負債額上位5社]長田事業（株）／静岡県／リゾートホテル会員権販売／112億円／破産（株）長泉ガーデン／静岡県／リゾートホテル経営／75億円／破産（社福）サンフェニックス／広島県／老人福祉事業／58億6,900万円／民事再生法（株）ＣＦＣ／大分県／不動産業／45億円／特別清算（株）三栄ビル／石川県／不動産賃貸業／35億8,600万円／破産---------------------------------私の意見---------------------------------この数字は武漢肺炎感染騒ぎの中菅内閣の経済対策はうまくいったわけだ、私は引き続き菅さんが総裁をやった方がアフター武漢肺炎で経済をもとに戻しさらなる経済成長が見込めたのではないかと思う。まず賃金よりも働く場があるかどうかの方か重要なのだ。働く場がないのに、賃上げと言っても絵空事でしかない。人手不足倒産が顕著になってきているわけだから、高齢者雇用と外国人雇用を更にふやしていくしかない。それとこれから世界的に私はインフレが進行すると思う。人手不足下の中のインフレとなると、企業間での賃上げが進んでいくと予測する。だからある程度実質賃金が上昇していくと思うが、問題は物価の上昇をどうコントロールしていくかだ、化石燃料が値上げしている時こそ、私は原発を再稼働して電気代を削減し、その分を賃金の上昇に繋げるべきと思う。
2021.11.10
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【浜田宏一･元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省
日経プレジレンドより日経プレジレンド浜田宏一先生浜田宏一先生はアベノミクスの発案者というか支柱でもある。私から言わせるとマクロ経済学の最高峰の位置にいる先生だと思う。上念さんの解説非情に分かりやすく上念さんが解説しています。
2021.11.09
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動き出すトヨタのEV戦略 後発日本勢が天下取りへアクセル
日経ビジネスより米テスラや中国勢に先行を許した日本の自動車メーカーが2022年、電気自動車（EV）に本格参入する。EVの世界販売台数は年間ベースでハイブリッド車（HV）を上回り、電動車の主役に浮上する可能性がある。成長市場でいかに巻き返すか、エンジン車で一時代を築いた日本の自動車産業の将来を左右する重要な節目となる。 「他社との競争には負けない」――11月4日、トヨタ自動車の中間決算会見の終了間際、長田准執行役員はEVと車載電池の事業強化にかける思いを強調した。 脱炭素に向け世界で急拡大するEV市場。HVや軽自動車など、低燃費の独自技術を発展させてきた日本勢は、EV市場では後じんを拝してきた。世界シェア5％にも届かず 米メディア「EV Sales」によると、20年のプラグインハイブリッド車（PHV）を含む世界のEV販売台数ランキングで、首位は不動のテスラ。欧州勢がトップ10のうち6社を占め、日本勢では日産自動車が14位、トヨタは17位になんとか滑り込んだ。 トップ20社の販売台数におけるメーカーの本拠地別シェアでは、ドイツと中国がそれぞれ3割近くを占めた一方、日本は5％に届かなかった。20年のEVの販売台数は、世界の新車販売台数全体の3％程度でまさに発展途上の市場だが、拡大は急で、22年はHVの販売台数を上回る可能性がある。 この22年は日本勢にとってEVラッシュの年となる。日産はEV「アリア」を拡販し、SUBARUも初の量産EVを売り出す。HVの総本家トヨタも、ついに初の本格量産EVとして、22年半ばに「bZ4X」を主要市場に投入する。25年までにEV15車種を出す商品戦略の第1弾と位置付ける。 電動化を「全方位」で進めるとしてきたが、EVについては未知な部分が多かった。4月の上海モーターショーで披露した後もベールに包まれていたbZ4Xの仕様を10月29日に公開。フル充電からの航続距離はテスラや独フォルクスワーゲン（VW）の代表車種と並ぶ最長500キロメートル。電池を長寿命化する独自技術のほか、トヨタ初の技術を多数搭載する。「巻き返しを図る意識が垣間見える」（アナリスト）と前評判は上々だ。トヨタは5月、30年にEVと燃料電池車（FCV）を合わせて現在の世界販売の2割に相当する200万台を販売する目標を打ち出した。その礎として、30年までに車載電池の研究開発と生産体制構築に総額1.5兆円を投資する。それでも「世界の苛烈な投資競争と比べると控えめな印象」（業界関係者）とされるほど世界のライバルたちはEVに前のめりだ。「全方位」に透けるジレンマ 「100年に1度の大変革期」と豊田章男社長が繰り返すように、CASE（つながる、自動運転、シェア、電動化）革命が進む自動車市場では、勢力図や競争軸が塗り替わる可能性がある。そんな不透明な時代を迎え、市場も産業界も「全方位」という言葉の真意を図りかねてきた。 電力の再生可能エネルギー比率が2割程度と、4割に迫る欧州などに水をあけられている日本。電池を中心に製造段階で多くの二酸化炭素（CO2）が生じるEVと比べ、「日本の足元の状況だとPHVのほうが（ライフサイクル全体での）CO2排出が少ない」（長田氏）というのがトヨタの考えだ。 だが、国内の再生エネ拡大を待っていて、EVの世界戦略で後れを取ることは許されない。豊田社長は、自動車関連産業に携わる「550万人の雇用を守る」と繰り返してきた。業界の盟主、さらには日本産業界のけん引役としての矜持（きょうじ）とジレンマが「全方位」という言葉に凝縮されている。対照的に明確な戦略を掲げたのは、ホンダだ。内燃機関を磨き上げることで、業界の最後発から大手へとのし上がった。だが4月、40年を目標に、ガソリン車全廃を国内大手で初めて宣言。国内正社員の約5％に当たる2000人超の早期退職に動く。22年春には中国で新たなEVブランドを立ち上げる。半導体、液晶を反面教師に ホンダに全方位を掲げる企業体力がないのも事実だが、重要なのはステークホルダー（利害関係者）へのアナウンスメント効果だ。部品や素材のサプライヤーは事業転換の経営判断がしやすくなり、働き手にも対応する時間的猶予が生まれる。産業の「維持」ではなく「転換」を促す移行戦略だ。 お膝元の日本市場にもEVシフトの波は押し寄せる。王者テスラは21年、中国で製造し、価格を大幅に引き下げた「モデル3」を投入。韓国の現代自動車は2月に発表したEV「IONIQ 5（アイオニック 5）」などで、22年にも13年ぶりとなる日本市場再参入を検討している。 欧州連合（EU）が35年にHVを含む内燃機関搭載車の新車販売禁止を打ち出し、世界のEVシフトは一段と加速している。 HVの実用化で先行した日本勢は、EV関連の主要特許でも世界の先を行く。技術で先んじて、市場で後れを取る――。半導体や液晶で繰り返してきた轍（てつ）を踏まないためにも、EV市場で確実に勝つための戦略が求められる。-------------------私の意見-----------------------トヨタが本格的にEV参加で自動車業界の地図が一気に変わるだろう。ただ問題はEVの電気が石炭火力なら問題だということだ。EV車が普及すればするほど電力需要が高まる。その電力が石炭火力ならまったくお話にならない。ここからは政治の問題である。早期に石炭火力全廃、原発再稼働にチェンジしなければならないのだ。私は更に水素自動車に期待する。いずれは水素航空機や水素船舶となると思う。
2021.11.09
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４歳の誕生日おめでとう
まずは綾人誕生日おめでとう４歳になったな。かなり言葉を覚えたよな。そっちはどうだいひいじいちゃんは相変わらず吞んでるだろうな。お前の弟はすくすく育っているよ。これからも見守ってやってくれよ。じぃじの方はちょっとだけ嬉しいことがあったよ。お前の叔母さんとじぃじ夫婦に間違われたんだ、叔母さんが買い物している時、お店の店員さんがじぃじを旦那だと思って、ご主人様と話しかけてきたんだ。父親ですと言いかけたのだけど、奥様というから何故か嬉しくなって、その店員さんと話し込んでしまったよ。叔母さんが「おとうさん帰るよ」と言ったので店員さんがびっくりして娘さんでしか失礼しましたと。３０代の娘と夫婦に間違われたこと素直に嬉しかったよ。叔母さんは怒っていたけどね(笑)前は山本五十六司令官の格言やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじこれを教えたよね。今回はじぃじの経営の師匠の師匠伝説の人土光敏夫さんの名言でじぃじの心に響いた言葉だよ。部下は上司のうしろ姿を学ぶ。上司が真剣に仕事に打ち込むことが最上の教育である。何事にも率先垂範で仕事をすることが最上の教育であることなんだよ。じゃあなまた手紙書くからな。
2021.11.09
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COP26でも再注目の次世代原発 三菱重工若手技術者の胸の内
日経ビジネスより英国北部グラスゴーで開催中の国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。各国が地球温暖化対策を打ち出す中、再生可能エネルギーの導入拡大が遅れる日本は目標達成に黄色信号がともる。そこで、議論が活発になっているのが原子力発電所、中でも安全性を高めた次世代炉だ。2011年の福島第1原発事故後、日本では脱原発の世論が強まったが、それでもなお原発の可能性を信じ研究開発に打ち込む若手技術者がいる。彼らは今何を思うのか。国内最大手、三菱重工業の原発の旗艦拠点、神戸造船所（神戸市）を訪ねた。 神戸造船所の発足は1905年。72年に原発機器の専門工場を新設し、研究開発の拠点も構える。原発部隊約4000人のうち、大半がこの神戸に籍を置く。同社はこれまで24基の原発プラントを世に送り出してきた。 造船所と名がついているが商船の建造は2012年に終了。今は潜水艦など海上自衛隊向けの一部艦艇を手掛けており、工場移動中、陸に座った建造中の潜水艦も目にすることができた。「もろ刃の剣」だからこそ挑む 「正直、原発はもろ刃の剣だと思った。有力な電源である一方で、（止める、冷やす、閉じ込めるの）制御がきかなくなると大変な事態になる。究極の安全性を追求しなければならないと痛感したし、今もそれが頭にある」。原子力セグメント炉心・安全技術部で開発に携わるグエン・ドアンチュクさん（28）はこう語る。1993年生まれ。父母はベトナム出身で、自身は19年の三菱重工入社後に日本国籍を取得した。根っからの科学少女で、分子にエネルギーを当てると面白いように千変万化する様子を見て探求心を持ち、大学では物理化学の道を選んだ。 福島第1原発事故が起きた時は18歳の高校3年生。大学進学後、原発にネガティブなイメージが付きまとう中でも、分子から高い熱エネルギーを生み出せる原子炉への興味が尽きることはなかった。「原発をあきらめてはいけないと信じ、だったら事故を起こさない安全なプラントを造ってやろう」とエンジニアを志した。 地球温暖化の問題も原発産業に飛び込むきっかけになった。二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの４～５割は発電所から排出されているとあって「カーボンフリーの原発は必要だ」という信念がむくむくと頭をもたげてきたという。 もう一つはものづくりへのあこがれだ。日本の原子力発電所は国産化率が約99％。太陽光発電パネルの85%近くを中国からの輸入に依存するのとは対照的で、エネルギー安全保障上も日本の強みを発揮できる。 父が三菱重工の下請け工場で日夜、機械加工に汗かく姿を幼いころから見てきた。姉妹でお弁当を届けに行った時、「カッコいい」と子ども心に感じたという。そんな原体験も重なり、入社は必然だった。入社3年目のグエンさんが意欲を燃やすのは、「次世代軽水炉」の炉心開発だ。専門は「熱水力設計」。何だか小難しい用語が出てきた。いったい何の技術なのか。「安全には一切妥協するな」 まずは原発の仕組みをごく簡単におさらいしよう。原子炉内で水につかった燃料棒の核反応で熱を発生させる。その熱を高温高圧の蒸気として取り出しタービンを回して発電する。 この時、肝になるのが炉心の熱のコントロールだ。熱を最適な温度に保つためどれくらいの量の冷却水が必要で、水がどれだけエネルギーを失うのかを解析する作業が欠かせない。これを「熱流動」というが、この解析をグエンさんは生業とし、次世代軽水炉の設計に生かしているという。 これまでは電気で動く大型ポンプを使って炉内に水を循環させて冷却していたが、次世代炉では、福島の事故で実際そうなってしまったように、外部からの電源供給が断たれた場合にも、原子炉内の水を自然循環させる新技術を活用する。 自然循環とは温かい水は上に、冷たい水は下に移動する現象を利用して炉心を冷やすシステム。グエンさんは複雑な構造の炉内で水がどれだけの速さで流れ、熱がどのように伝わるのかをシミュレーション。どんな状態でも安全に冷やし続ける炉心を目指しデータと格闘する日々だ。 「時間がかかってもいい。安全性には一切妥協するな。とことん追求しろ」。師弟関係にあるベテランエンジニアからはこう発破をかけられているという。 次世代軽水炉の新たな安全技術はほかにもある。万が一事故で原子炉を冷やせず、燃料が溶け出してもそれを受け止める「コアキャッチャー」だ。格納容器から溶けた燃料があふれデブリにならないようになっている。 また、放射性物質のキセノンなど希ガスが万が一ベントから漏れても、二重に施された特殊フィルターがガスを吸着。濃縮して液化したうえで貯留するタンクも開発している。入社直前「ルネサンス」から暗転 もう一人の若手技術者は、プラント設計部主任の上戸恭介さん。1986年生まれで名古屋大、東京大大学院で土木工学を学んだ。2011年4月の三菱重工への入社を控えた3月11日、プラント設計者の志は暗転する。福島第1原発事故だ。その時、上戸さんはシンガポールへの卒業旅行のため自宅を出る30分前だったという。 3月11日までは世にいう「原子力ルネサンス」。国内外の電力会社の間では新増設ラッシュに沸き、原発エンジニアはあちこちで引っ張りだこだった。自らも希望に胸を膨らませ入社を待ちわびていた。ところが、ルネサンスは跡形もなく消えた。「原発の時代は終わるのではないか」。父親からも心配され、不安を抱えながら神戸造船所に赴任した。 担当は建屋の構造設計。建屋が地震などの揺れに対し安全に耐えられるかどうか解析したり、建屋の各種機器を最適に配置したりする設計業務を担う。だが、新増設のプロジェクトはすべてストップ。設計するプラントがない中、一年目に任されたのは今ある原発のストレステスト（耐性評価）だった。先輩たちと一緒になって日夜、過酷な自然災害に耐えられる構造かどうか検証し続けた。「絶好のチャレンジ」 その後、原子力規制委員会が原発再稼働の条件として電力会社に求めた「新規制基準」の対応に伴走。新たな耐震設計の目安としてクリアしなければならない「基準地震動」や「基準津波高さ」などは福島事故前より格段に厳しくなったが、「土木設計者として絶好のチャレンジ」とむしろ逆境をバネに力をつけた。 腕の良さが認められ、今は三菱重工が次世代軽水炉と並行して開発を進める小型炉（SMR）の構造設計も任されている。SMRもプライオリティは「安全」だ。 蒸気発生器や原子炉など主要機器が一体となったコンパクトな小型炉は直径約18m。従来の大型炉は蒸気発生器だけで18m、原子炉だけで11.5mあった。最大の特徴は、地下に埋設できることだ。航空機の衝突やテロから防護できるほか、格納容器も二重になっており放射性物質を厳重に封じ込められる。そうした長所が多い分、設計は一筋縄ではいかない。「地下だと地盤から建屋への地震の伝わり方がこれまでと違うため、新たな構造計算が必要になる」。また、建屋を広げすぎると岩盤を掘削する量が増えコストが跳ね上がる。小型プラントとなればコンパクトに各種機器を配置する難しさもある。 こうした難題に最新のコンピューティングや地震のシミュレーション技術を用いて挑む。「何が起きても安全に支障をきたさないプラント建屋を設計したい。試行錯誤の繰り返しだが、安全こそ自分たちに課せられた使命。やりがいはある」と上戸さんは語る。脱炭素電源足りない日本 安全な原発を追求する若手エンジニアだが、そもそもなぜ、そこまで原発にこだわるのか。根底にあるのは再生エネ限界論だ。 国が10月に決めたエネルギー基本計画では30年度の電源構成を再生エネ36～38％、原子力20～22％、石炭火力19％などとしている。30年度に温暖化ガスを19年比46％削減する目標を掲げる日本政府にとって、未達は許されない。 この原発比率を実現するには、電力会社が政府の原子力規制委員会に申請済みの原発全27基の稼働が必要だ。だが、現実は10基しか動いておらず、電源構成に占める比率は10％程度にとどまっている。再生エネと合わせた脱炭素電源は足元で2～3割にすぎず、英国やドイツの５～6割、フランスの9割超に遠く及ばない。ちなみにフランスは原発比率が7割、再生エネが2割と原発を主軸にしている。 脱炭素に再生エネは欠かせないが、グエンさんは「日照や風の勢いに差がある太陽光や風力だけだと安定した電気は供給できない。一定の出力で電気を賄える原発は（日本がカーボンニュートラルを目指す）50年に向けて必要になるはず」と強調する。グエンさんは周囲から「原発は怖い。危ない」とよく言われるが、「再生エネが増えるからこそ、ベースロード（長時間安定）電源として欠かせない」とよく反論するという。上戸さんも「周囲から原発にネガティブな印象を持たれる」が、グエンさんと同じ意見を持っているのだそうだ。「核のゴミ」なお難題 グエンさんや上戸さんのライバルは世界中にいる。現在、世界では米国、中国、英国などで80基近いSMRが建設中または計画中で、ロシアでは稼働もしている。 中でも注目株は米スタートアップのニュースケール・パワーだ。米国でいち早くエネルギー当局から型式認定を取得、安全性審査をおおむね完了している。以前の記事（『出資ラッシュの小型原子炉 日本の“お弁当箱”技術に頼る』）で紹介したように、同社にはプラントエンジニアリングで実績がある日揮ホールディングスやIHIが今春相次ぎ出資した。 ほかにも米GE日立ニュークリア・エナジーや米ウェスチングハウスも小型炉の開発を進めている。フランスでは10月、フランスのマクロン大統領が小型炉を30年までに国内で導入すると発表。10億ユーロ（約1300億円）を投じる計画を発表した。 だが、原発には重い難題が横たわる。使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の廃棄処分だ。取材に同席した技術企画課の木村芳貴主席チーム統括は、「核燃料の再利用など採算性を持って事業を進めないといけない課題。この解決なしに真の意味で原子力産業は成り立たない」と説明。使用済み燃料の再処理などには三菱重工も他社や国と一緒に参画しており、責任を果たす立場にある。核のゴミ問題を提起されると分が悪いが、逃げてはいけない課題だ。 三菱重工は30年代に次世代軽水炉、40年代前半にSMRを完成させる計画。上戸さんは「自分が設計に携わったプラントを一つでもいいから稼働をさせたい」、グエンさんは「プラントが起動する瞬間に立ち会いたい」と話す。 このほど発足した岸田文雄政権ではにわかに原発再稼働の機運が高まっている。再稼働後、運転開始から40年を超える老朽化原発は30年までに11基に達する見込みで、運転延長か安全性の高い原発へのリプレースか、政府は判断を迫られる。リプレースに加え、新増設ともなれば、新型炉で日立製作所より先を行く三菱重工にチャンスが巡ってくる。「脱炭素の流れの中で、いつ原発が求められてもいいよう対応していきたい」。木村さんは話す。原発は「国策民営」といわれる。若手エンジニアらの努力が結実するかどうかは国次第。国を動かすほどのプラントを完成させるべく今日も安全を巡るデータと 格闘する。-------------------私の意見--------------------------こうした若者に私は日本の未来は明るいと感じる。さすがのスリーダイヤモンド、被爆国だから放射能から逃げるのでなく、克服してこそ日本の未来、いや人類の未来があると私は確信する。火力は人類を絶滅危惧種にするものなのだ、岸田さんには是非ともこういった技術に予算配分し日本の戦略技術とすべきだろう。安全に妥協するな、本当にいい言葉だと思う。リスク管理をけちるなということだ。地球温暖化阻止はもう待ったなしのところまで来ている。ここからは政治の決断しかないのだ。今の地球は私達だけのものではない、未来の人類のものなのだ。
2021.11.08
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日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え COP26合わせ
ヤフーニュースよりイギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん：「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動（の問題）は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。デモの様子https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000234372.html -------------------私の意見----------------------岸田さんには化石賞は恥だと思って、是非石炭火力の即時停止原発再稼働を勇気を持って発言してもらいたい、既に８基の原発が稼働中で、しかも次世代エネである。水素・アンモニアというテクノロジーがあるのだから、まずは若者に将来のエネルギービジョンを示すべきだ。私の住む釧路はこの時期、デントコーンを収穫した畑に多くの丹頂鶴が飛来する。そしてこの丹頂鶴は十勝地区は勿論札幌圏にある長沼町でも確認されている。全道に生育範囲を広げている。丹頂鶴の保護 山崎定次郎絶滅の危機にあった丹頂鶴の餌付けに成功し、今日の楚を築いてくれた山崎さん、私は今のままなら人類が滅亡するだろうとも思う。まさに人類が絶滅危惧種に指定されているようなものだ。こうした若者が山崎定次郎さんなのかも知れない。今の北海道は丹頂鶴にとって最適の土地となったわけだ、人類にできないことはない、まず打算や保身を捨て、山崎さんのように継続していくこと、チャレンジと継続だと私は思う。
2021.11.07
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日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
日経新聞より米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生の原動力になった。対照的に若い世代は民主党支持が多数を占める。格差是正などを訴える急進左派を支える傾向にある。日本はどうか。衆院選で自民は単独で絶対安定多数の261議席を得たが、背景に40歳未満の強い支持がある。今回の衆院選について共同通信社の出口調査のデータを用い、世代別や男女別に選挙を実施したらどうなるか試算してみた。全国289の小選挙区について各層別に最も得票の多い候補者を割り出した。比例代表は全11ブロックの各党ごとの回答数をもとにドント方式で階層別に選挙をした場合の議席数を算出した。40歳未満の集計結果で全465議席を配分すると自民が295.5議席になった。実際の261議席を34上回る。立民の枝野幸男代表が勝った埼玉5区、菅直人元首相が取った東京18区も自民が勝つ。同じ手法で60歳以上をみると40歳未満と対照的な結果が出た。自民は223議席で単独過半数を維持できない。米国と異なる形で世代間の差が浮き彫りになった。男女別に分析しても自民との距離に違いがでる。女性層の試算で自民は230議席になった。実際より31議席少なく、単独過半数を下回る。地域差も探った。都道府県別に自民の比例代表の得票率を2017年衆院選と比べると、長野、高知、秋田、山形、福島の各県が6ポイントを超す伸びをみせている。農業が盛んな地域が並ぶ。17年衆院選や19年参院選では環太平洋経済連携協定（TPP）への懸念から農業票が野党に流れたと分析された。今回は傾向が変わった。反対に得票率が下がったのは8府県だった。維新が伸長した近畿は大阪の7ポイントを筆頭に全6府県で下落した。神奈川も低下、東京は上昇幅がわずかで、大都市部は自民に比較的厳しい結果になった。若い世代は経済が成長せず、社会保障改革が進まなければ将来負担が膨らみかねない。この危機感が自民支持に傾く背景と考えられる。改革を強調した維新が近畿を中心に伸びた要因とも言えそうだ。埼玉大の松本正生名誉教授は「30歳代は旧民主党への拒否感を持つ層が厚い」と指摘する。民主党政権下で就職活動を経験した年代にあたる。20歳代は「そもそも政治への期待値が低い」と話す。一方で社保改革のあおりを受けかねない高齢者は分配志向の野党への支持を強めたとみられる。新型コロナウイルス禍で雇用や生活の打撃が大きい女性、感染が広がった大都市部は政権不信が根強い可能性がある。22年夏には参院選がある。経済成長で未来への希望を示しつつ、苦境にあえぐ層をどう救済するのか。衆院選で垣間みえた分断の芽を摘むことができなければ、米国のような政治の二極化、民主主義の危機ともいえる状況が日本でも進みかねない。 ---------------------------私の意見----------------------------これは当然の結果だろう、いわゆる年金生活者を中心とした高齢者はアベノミクスの恩恵は直接的にほとんど受けていない、減税を打ち出した野党に支持が集まるのは自然の流れで、今回のメディアの出口調査も６０歳以上ばかりに聞いたのだろう(笑)野党戦略で言うのなら維新が明解に野党の在り方を示しただろう。選挙目的の野合は特に４０歳以下には通用しないということだ。志位さん共産党に助言するが、まず相手を変えたいと思うのなら自らが変わらないといけない。これは立憲民主党にも言える。立憲と名乗る以上憲法から逃げてはいけない。有権者の声を聞けと私は言いたい。私は選挙参加減税を主張する。投票と引き換えに１回の買い物につき消費税を課税しないということだ。そうなれば有権者のほとんどが投票すると思う。車を買ってもいいし、住宅もだ、旅行でもいいし、選挙が内需拡大になるのだ、こうなれば２０代の得票率が上がると思う。野党こそ私のアイデアをぱくって欲しいものだ。選挙で景気対策なのだ。マイナンバーカードを持って投票すれば、１回の買い物につき消費税免除できるようにすれば良い、また公明党が主張を参考にして消費税分をポイント還元という方法もある。金をばらまくより私は経済効果があると思う。どうしたら投票率が上がるのか与野党で知恵を出せと私は言いたい。自民党への助言とするならば、まず教育費無償化への改憲を発議すべきだ、これから子どもが少年期から青年期になる層をターゲットにして、今の憲法２６条２項の義務教育から義務を外す改憲を私は主張する。高等教育を含めて全ての教育を無償とする。是非発議して欲しい、そして本丸の９条に自衛権を明記して欲しいのだ。第26条 【教育を受ける権利、教育の義務】 第１項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 第２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。
2021.11.07
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私がカラオケで歌う特集
先日ようやく友人とカラオケのあるスナックに行ってきた。そこで私の十八番を(笑)誰か故郷を想わざる誰か故郷を想わざる 霧島 昇 - YouTube若鷲の歌若鷲の歌(予科練の歌)【戦時歌謡】 - YouTube月月火水木金金月月火水木金金 - YouTube異国の丘異国の丘 - YouTube上海帰りのリル上海帰りのリル - YouTubeこれらの歌は友人以外誰も知らない(笑)わたしたちどうするの、ママさんをひっぱりこんだが知らなかった(笑)わたしたちどうするの 《ザ・マイクハナサーズ》 🎤 hiro & hiro.mi - YouTube私の彼はサラリーマンシャインズ 「私の彼はサラリーマン」 - YouTubeまちぶせ 好きだったのよ♪あなた♪ 石川ひとみ まちぶせ - YouTube青春の坂道 岡田奈々をママすりゃ知らない(笑)岡田奈々 青春の坂道 - YouTubeToo far away この歌でお開き 奈々ちゃん最高だね。Too far away ／ Keiko Mizukoshi 【岡田奈々】 - YouTubeさすがに４０代のママも２０代の娘は知らない、戦前の歌は７０歳と思しきお客さんも知らなかった(笑)ママがこの歌初めて入れましたというのが私のか・い・か・ん(笑)
2021.11.06
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脱石炭へ世界が一歩前進 ＣＯＰ２６声明 日本は火発頼り変えず
北海道新聞より【グラスゴー（英国）内本智子】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、４６カ国・地域が石炭火力発電の廃止に向けた声明に署名し、世界の「脱石炭」は一歩前進した。だが、石炭発電量の多い中国などは距離を置いており、温室効果ガス排出の削減効果はまだ限定的。署名しなかった日本の対応も問われている。 「今日、私たちは石炭の終わりが見えている」。議長国の英国が主催した４日の会議で、シャーマＣＯＰ２６議長は強調した。 会議は「世界の気温上昇の唯一最大の原因」とされる石炭火発をどう廃止するかが最重要課題の一つだっただけに、多くの国が声明に署名したのは一定の成果と言える。西欧諸国のほか石炭消費量で世界上位１０位に入る韓国、インドネシア、ベトナムも署名。石炭の産出国で電力の８割を石炭に頼るポーランドも２０４０年代の使用停止を掲げた。 ただ、英国が議長国として要請していた内容からは後退した。要請で石炭火発の廃止時期は「先進国は３０年、発展途上国は４０年まで」だったが、声明は「先進国は３０年代、それ以外は４０年代」と時期を遅らせた。「すべて」としていた対象も「排出削減対策のない」発電所に絞るなどハードルを下げた。それでも日本や米国、中国、インドは署名しなかった。日本は水素やアンモニアと一緒に燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らし、石炭火発を維持する方針。だが環境団体は技術的に未成熟で削減効果も低いと指摘する。政府関係者は「エネルギーを巡る状況は千差万別。それぞれの国で政策を立てていく」と繰り返すばかりだ。 その間にも、世界は「脱石炭」へ進んでいる。欧州はフランスが２２年、英国が２４年の石炭火発全廃を掲げる。４日には米国、カナダなど２０カ国が、石炭だけでなく石油や天然ガスなどを含む化石燃料発電全般の公的な海外投資について、２２年までに停止することで合意した。日本はこれにも加わらず、世界の流れとのずれが広がっている。----------------------私の意見---------------------私の感想は一言情けないだ。今石炭火力を止めてしまったら電力不足となり日本経済は混乱する。原発再稼働すればこと足りるのであるが、原発再稼働となれば首長のリコール議員は落選という憂き目に合うから、政府としても石炭火力を止めることができない現実がある。再生可能については蓄電設備に多額なコストがかかるのと電力の安定供給がまだ確立されていない。そして石炭の高騰だ、石炭は石油よりも値上げの幅が大きい、こうなると外炭よりも国内炭となるが現在釧路市のコールマインしか採炭をしていない。私の意見はアンモニア・水素と言った脱炭素・脱放射能の新たなエネルギーがあるのだから、それまでの間緊急避難的に原発再稼働すべきだ。まずは世界で石炭火力を止めることが最重要な案件である。化石賞は国辱でしかない。また野党も政策転換して火力全廃、原発再稼働で電力料金の値下げ、企業収益の向上、法人税が増収なら消費税を減税するとかの政策を発表すればまず与党と差別化できるのにと思う。今でなく３０年後の環境を重視しろと言いたい。地球は今を生きる私達だけのものではないということだ。
2021.11.06
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【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
ヤフーニュースより政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、与党内で調整が続いていた。公明党の北側一雄副代表は４日の記者会見で、「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語った。非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している。 安倍内閣時代の昨年４月には、新型コロナ対策として、全国民への一律１０万円支給を決めた。ただ、その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた。 一方、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、政府のデジタル化を推進する狙いがある。予算額は約３兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だ。----------------------私の意見-----------------------私はこの政策は少子化対策として有効だと思う。できればこの給付を特殊出生率1.8になるまで継続して続けていって欲しい。３人の子どもがいれば30万円となるのだから。日本の人口が１億人いてこそ内需国として成長できるわけで、まずは特殊出生率1.32からまずは1.5を政府目標として掲げて欲しい。改憲勢力が三分の二になったのだから、お試し改憲として、維新の松井代表が主張していた、義務教育無償化から教育費無償化へと改憲すべきと私は思う。まずは憲法改正における国民投票を実施するのが岸田内閣の目玉とすべきだろう。少子化対策は待ったなしなのだ。子どもへの投資こそが繁栄に繋がる。
2021.11.05
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立憲民主党と共産党の野合仕掛け人市民連合の正体
私は市民連合なるものに、立憲は仕方がないにしても、日本共産党が加わったのか理解できない。市民連合のサイト日本共産党は今回１２議席から１０議席に減らしたわけで、２０１４年の衆議院選挙では２１議席獲得していたわけだ、２１議席→１２議席→１０議席とそれでも委員長であり続ける志位さんはこの歴史ある日本共産党を衰退させたいのかと思ってしまう。市民連合を吸収するのなら理解できるが、何故野合に参加したのか理解しかねる。どことも組みしないで我が道を行く日本共産党はどこに行ってしまったのかだ。私は立憲も共産党も野合しないでいけば、恐らく党勢は拡大したろうと思う。日本共産党は２１議席ないから独自で法案を提出することができないのだ。市民連合の悪魔のささやきに応じてしまったのか(笑)しっかりと反省すべきだろう。立憲は枝野・福山体制は終わった、恐らく来年の参議院選挙で組みすることはないと思うが、何故日本共産党は執行部批判をしないのか私にはよく分からない。議席を半減させて本当に市民連合と共闘していいのか、志位さんもう一度末端の党員に聞いた方がいいよ。本来なら市民連合の野合戦略は失敗したのだから、私は市民連合解散すべきと思うよ。市民を名乗るのはおこがましいよ、わかりやすく反自民の会でいいんじゃないの。私は志位さん辞任した方がいいと思うよ。顔を変えないとずるずる衰退すると思うけどね。市民連合は寄付を募っているが、それだったらきちんと政党として活動すべきじゃないかなと思う。市民を名乗るべきではない。立憲は解党した方がいいと私は思う。左は社民党に行ってもらって、国民・維新と合流するのがいいと思うよ。
2021.11.04
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ＧＤＰ世界の３割」ＲＣＥＰが１月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定
ヤフーニュースより日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。 オーストラリア政府が２日、同国とニュージーランド政府が批准の手続きを行い、発効要件を満たしたと発表した。ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮに加盟する１０か国のうち少なくとも６か国と、それ以外の５か国のうち３か国が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めとなっている。すでに日本や中国のほか、シンガポールやタイなどが批准の手続きを終えていた。 日本にとってＲＣＥＰは、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。 ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は９割に上る。ルール面では、外資企業に対して技術移転を要求することを禁じるなど、企業の自由な経済活動を確保するための規定を設けている。----------------------私の意見-------------------------TPPに比べて緩い経済競艇だが、日本の工業製品の撤廃率が92%というのは輸出企業において歓迎すべきことだろう。中国・韓国の工業製品に関してはいわゆる組み立て工場のゆようなもので、日本製の部品等の関税額が減少となると、いわゆる製品の価格が下がるから消費者にとっても歓迎すべきことだろう。ここには書かれていないが農産物には段階的に下がるが関税はかかるわけで農業の保護にはなる。またTPP加盟を表明した中国へのいわゆる横暴をTPPで主導した日本に中国へのけん制をアセアンと豪国は期待しているものと思う。萩生田経産大臣のお手並み拝見ということかな。私としては尖閣諸島付近の原油層の試掘権を許可してやって欲しいと思うが。故中川昭一さんのようにできるかな。
2021.11.04
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忘・新年会離れが深刻、企業の7割が「開催しない」
東京商工リサーチのサイトより2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査 一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向のアンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。 東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8,174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。 都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。 今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。※ 本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8,174社を集計、分析した。※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答） 規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％（1,229社中、970社）。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％（253社）で、宣言や重点措置が発令されると合計99.5％（1,223社）が「開催しない」だった。 中小企業は「開催しない」が68.9％（6,945社中、4,790社）、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％（2,049社）。宣言や重点措置が発令されると合計98.4％（6,839社）が「開催しない」だった。都道府県別 「開催しない」7割以上は25県 都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。大都市では、東京都が69.9％、大阪府が68.6％、神奈川県が71.3％、愛知県が69.7％、福岡県が62.9％だった。波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。 ----------------------私の意見-----------------------政府はGOTO忘年会・新年会を積極的にやるべきだろう。このままじゃ飲食店からの悲鳴が聞こえて来る。金は天下の周り物なのだから、議員さんや官僚が率先して忘新年会を開催すべきだろう。いわゆる率先垂範である。メディア業界も派手な忘新年会を開催すべきだ、そうなると私は自粛モードから一気に開催モードに切り替わると思う。GOTO忘新年会、領収書提示すれば、30%返金とか、政府もメューを考えるべきだ。自粛からの開放をやらんと日本経済の完全復活はない。景気の気はまさに気持ちそのものなのだ。与党と維新は祝い酒野党はやけ酒でいい酒を呑んで酒税を国庫にいれることで財政が潤うのだ(笑)。
2021.11.02
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全国の女性社長が初めて50万人を突破 第10回「全国女性社長」調査
東京商工リサーチのサイトより全国の女性社長は54万919人で、調査を開始以来、初めて50万人を超えた。前回調査（2019年）の47万8,619人から13.0％増加した。全企業に占める割合は14.2％（前回13.6％）で、産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が47.1％と5割に迫る。 出身大学は、日本大学が10回連続トップ。2位慶應義塾大学、3位東京女子医大と続き、明治大学が11位から9位に上がった。10位内の国公立大学では東京大学が唯一、8位でランクインした。 女性社長の増加は、多様な消費者ニーズの深掘りや「後継者難」の緩和など、幅広い課題の解消にも期待される。女性社長の視点から商品開発や市場開発を促し、経済活動の活性化への寄与も見込まれる。女性の社会進出に立ちはだかる育児や介護など生活面の支援に加え、社会全体の意識改革を進めるため、女性の社会進出を加速させる機運が高まっている。女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」でも東京都がトップを守る 都道府県別の女性社長数は、最多は東京都の14万1,962人（前回12万3,351人）で調査を開始以来、10回連続トップを守った。次いで、大阪府5万2,249人、神奈川県3万4,457人、愛知県2万8,712人、福岡県2万3,745人と、企業数の多い大都市を中心に上位14位まで順位の変動はない。 一方、少なかったのは、島根県1,592人、鳥取県1,982人、福井県2,082人、秋田県2,252人の順で、上位と同様に顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した傾向をみせる。 2020年実施の国勢調査の都道府県別人口に基づき、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、東京都が1,982人でトップ。次いで、沖縄県1,178人、大阪府1,134人、山梨県1,001人、福岡県877人の順となった。一方、最少は新潟県の420人。次いで、山形県426人、秋田県444人、島根県459人、富山県491人の順。経済規模が大きな大都市圏や、産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。女性社長率は初の14％超え 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は14.2％で、前回（13.6％）に比べ0.6ポイント上昇した。調査を開始以来、10回連続で上昇している。都道府県別で、全国平均を上回ったのは12都府県。唯一、20％超の沖縄県が20.4％（前回20.6％）で、トップを維持した。次いで、東京都16.5％、福岡県16.1％、大分県16.0％、大阪府15.9％、山梨県15.2％の順。 一方、女性社長のワースト1位は、前回と同じ新潟県で9.1％だった。次いで、山形県9.2％、福井県9.5％、富山県9.6％、石川県9.8％で、この5県が10％を割り込んだ。地区別 「女性社長率」トップは九州、近畿が2位に浮上 地区別の「女性社長率」は、都道府県別で5位以内に3県（沖縄、福岡、大分）がランクインした九州が15.1％でトップ。次いで、前回2位の関東と3位の近畿が入れ替わり、2位が近畿15.1％、3位が関東14.9％の順。上位3地区が全国平均14.2％を上回った。 4位以下の順位は変わらず、最下位の北陸は9.7％で唯一10％を割り込んだ。8位が東北11.4％、7位が中部12.6％、6位が北海道12.8％で、『西高東低』が続いている。産業別 女性社長の約半数が「サービス業他」で活躍、不動産業は4社に1社が女性社長 産業別の女性社長数は、「サービス業他」の25万4,856人（構成比47.1％）が最多で、過半数に迫る。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本での起業が可能で、資格を活かせる業種が背景にあるとみられる。次いで、不動産業の8万569人（同14.9％）、小売業6万433人（同11.2％）の順。 産業別の「女性社長率」は、不動産業が24.1％でトップ。女性社長数1位のサービス業他（17.9％）を上回った。一方、建設業（5.3％）、農・林・漁・鉱業（7.9％）、運輸業（8.9％）、製造業（9.8％）の4産業で10％を割り込んだ。第1次産業や第2次産業への進出が広がっていない。女性社長の名前は「和子」が10回連続トップ 女性社長の名前の1位は、「和子」が5,796人で10回連続トップ。以下、2位「幸子」5,300人、3位「洋子」5,203人、4位「裕子」4,368人までは前回と変わらず。 5位には前回7位の「陽子」3,757人が浮上した。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだった影響を色濃く反映している。 名前に「子」が付く社長は27万8,015人にのぼり、過半数（構成比51.3％）を占めた。逆に「子」が付かない名前では、18位の「明美」2,367人が最高。他には、26位「真由美」2,027人、27位「直美」2,006人、29位「由美」1,961人が30位以内に入った。出身大学別 日本大学が10回連続でトップ、上位10校のうち9校を東京の大学が占める 女性社長の出身大学は、日本大学が452人（前回420人）で10回連続のトップ。2位以下は慶応義塾大学372人、東京女子医科大学314人、早稲田大学300人、青山学院大学235人、日本女子大学191人、同志社大学175人、東京大学172人が続き、8位までは前回と変わらず。7位の同志社大学を除き、東京都に本部を置く大学が10位以内に9大学ランクインした。 国公立大学では、東京大学が唯一、トップ10に入った。30位以内には、広島大学（16位、前回17位）、大阪大学（19位、同19位）、九州大学（19位、同23位）、東京医科歯科大学（24位、同24位）、神戸大学（28位、同39位）、千葉大学（29位、同35位）の7校が入った。 また、上位30以内にランクインした女子大学は5校（前回5校）だった。上場企業の女性社長は46人、前回より5人増加 上場企業（東証1・2部、ジャスダック、地方市場、マザーズ）の女性社長（代表執行役を含む）は46社（判明分）だった。前回（41社）より5社増加したが、上場企業全体（3,887社）に占める女性社長の割合は、1.1％にとどまっている。 証券業種別では、「情報・通信業」が12社で最多。美容業や介護サービス業などの「サービス業」が11社で迫り、飲食業を含む「小売業」6社が続く。----------------------私の意見--------------------------ここに書かれていないが、メディア業界は女性の取締役すらいない、男社会の最たるものがメディア業界なのだ。連合の会長も女性になり、そのうち経済同友会や経団連も女性会長が出現するだろうと思う。今回の選挙で出口調査において大失態を犯したメディアこそ、女性役員を積極的に増やし、きめの細かいマネージメントをすべきだろう。今回の選挙で枝野さん、福山さんは辞するが、なんと志位さんは居座り開き直るみたい(笑)共産党こそ、執行部を全て女性にするくらいやらないと党の復興は無理だと私は思う。そして私は女性起業家が今後増えていくと思う。学校卒業後即起業なんてパターンもあるかも知れない。和子さんと日大に注目ですね。
2021.11.02
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衆院選で全465議席確定 自民261、立民96
日経新聞より第49回衆院選は1日、全議席が確定した。自民党は追加公認を含め261議席を獲得し、国会の安定運営に必要な絶対安定多数を単独で確保した。岸田文雄首相（自民党総裁）は続投する。立憲民主党は共産党との共闘が不発で議席を減らした。日本維新の会が41議席で第3党になった。公明党は公示前から上積みし32だった。衆院選は小選挙区289、比例代表176の465議席を争った。首相が就任後、初の大型国政選挙となった。首相は1日未明、党本部で記者団に「国民の皆さんに認めてもらった。結果を踏まえてこれからしっかり政権運営、国会運営をしたい」と語った。自民は安定多数の244を上回り、絶対安定多数の261議席を得た。絶対安定多数は衆院で常任委員会の委員長を独占したうえで、各委員会で自民が過半数を確保できる議席数だ。公示前の276議席から減らしたものの、比例代表は議席を増やした。若年層の支持を得て積み増した可能性がある。立民が野党候補を一本化した影響で苦戦した小選挙区もあった。神奈川13区で甘利明幹事長が立民の新人候補に敗れ、比例代表で復活当選となった。東京8区は石原伸晃元幹事長が立民候補に敗北し落選した。首相はかねて勝敗ラインを「与党で過半数」に定めていた。自公両党は過半数の水準を超えて絶対安定多数の261議席を上回った。政権交代前の2012年と安倍政権下の14、17年に続き4回連続となる。公示前は自公両党で衆院定数465のうち305議席を占め、議席占有率は65.6%だった。公明は候補を擁立した9小選挙区で当選した。比例代表と合わせて32議席を確保し、公示前の29議席を超えた。立民は野党第1党を保ったが、公示前の110議席には届かなかった。共産、国民民主党などと候補を一本化した小選挙区を中心に政権批判票を取り込む戦いを進めた。小選挙区では公示前を上回ったものの、全体としては共闘の効果が乏しい。岩手3区では旧民主党の代表などを務めた小沢一郎氏が自民前職に敗れて比例で復活した。維新は小選挙区で16議席を固めた。大阪以外に兵庫でも勝利した。比例も大幅に増やし、全体で公示前の11議席から3倍を超す上積みとなった。自民、立民に続く第3党に躍進した。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ3分の2の議席が必要で、衆院は310議席にあたる。与党と改憲に前向きな維新の議席を合わせればこれを上回る。共産は比例を中心に議席を得ている。小選挙区は沖縄1区で勝利し、合計10議席だった。公示前の12議席から減らした。国民は6小選挙区で勝ち、比例では5議席を得た。公示前の8議席を上回った。れいわ新選組は比例代表で3議席を獲得し、山本太郎代表の当選が固まった。社民党は小選挙区で公示前の1議席を維持した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は議席を獲得できなかった。12日間の選挙戦で、自民は「成長と分配の好循環」の実現に向け、賃上げ税制や地方でのデジタル化といった施策を主張した。首相は選挙戦で新型コロナウイルス対策による「第6波」への備えを訴えた。公明は0歳から高校3年生への給付といった公約を打ち出した。立民や共産などの野党各党も消費税減税や給付金といった分配政策を掲げ、与党との対立軸は曖昧なままだった。財源を巡る突っ込んだ論戦はみられず、経済や外交政策の議論は深まらなかった。与党は安全保障や天皇制を巡る立場が異なる共産を含めた選挙協力を批判した。野党共闘に加わっていない維新は規制改革などの成長戦略の必要性を強調し、改革姿勢を訴えてきた。----------------------私の意見-------------------------日本の有権者は聡明である。順当な結果だろう。ただし来年の参議院選挙で議席を減らすようなことになれば岸田さんは一気にレームダックになってしまう。既に来年の参議院選挙は始まっている。立憲と共産に助言するが、もうあの市民連合とは距離をおくべきだろう。共産は組まない方が議席を獲得することができる。立憲の左には出て行ってもらって国民・維新との連携を図っていかないと党の存在意義がなくなるだろう。市民連合と距離というより決別した方がいい。甘利さん足元をもう一度固めた方がいいよ、実るほど頭が下がる稲穂かなだよ。岸田さん、幹事長には私は菅さんを推すよ。
2021.11.01
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