http://eumag.jp/eufacts/graph/#
ヨーロッパは6.6と日本とは次元が違う厳しさである。以外にも米国は
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=LUR&c1=US&c2=JP
3.78と4%を切っている。元々米国はホワイトハウス主導の経済政策は実体経済への関与はあまりない、米国の経済界が優秀なのである。トランプはCO2削減目標を決めたパリ協定から離脱したが、経済界は自主基準を設けてCO2削減に取り組んでいる。米国は経済音痴の大統領でも数字を出せる国ということだ。
失業率が悪化しているのは中国である。
http://heqinglian.net/2018/10/17/%E2%98%852018%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%BE%E3%81%99%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%80%80-2018%E5%B9%B410/
米中貿易戦争と、外資の撤退いわゆるチャイナリスクである。私は中国経済が大幅に減速すると思う。中国は米国とは違い国家が経済を動かしているので、いわゆる雇用情勢を改善できずGDPがマイナスということになれば、中国共産党独裁体制は崩壊し、ソ連と同じ運命をたどると思う。
http://news.livedoor.com/article/detail/15367949/
おまけで韓国の失業率であるが、今回の徴用工判決でいわゆる日系企業が韓国から撤退すれば更に韓国の失業率が悪化する。もう北朝鮮への支援となれば、増税するしかない。米中のはざまで経済が停滞することになる。愚かとしか言いようがない。
左翼が盛んにアベノミクスで賃金が減り格差が拡大し貧困者が増えたというレトリックを使うが、失業率の改善と有効求人倍率の増加こそが、貧困の改善である。仕事がないより仕事があった方がましなのにそれにすら気づいていない(笑)
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