日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全3579件)

過去の記事 >

2019.01.16

原発再稼働中西経団連会長の発言を支持し国民投票すべきだ

カテゴリ：カテゴリ未分類

https://this.kiji.is/457819827105891425?c=39546741839462401

私が予測した通り経済界から原発再稼働に向けての発言が出てきた。消費増税を見込んでの発言だと思う。廃炉にするにも金がかかり、稼働しなくてもコストがかかるわけで、経営者の目線なら、安全基準を満たした原発は再稼働すべき。列車事故や航空機事故があったから、鉄道事業、航空機事業をやめるだろうか。徹底した原因追及をして、リスク管理をしてきたわけで、原発についても事故を恐れるがあまり撤退するというのは後退でしかない。

まず現行の火発と再生可能エネのコストと事故を想定しない原発のコストを対比し徹底的に議論する。どれくらいまで電気料金が下がるのか国民の前にあからさまにして議論する。最終処分場についても議論する、また環境省も巻き込んで火発による地球温暖化への影響全ての状況を明らかにしたうえで私は国民投票にかけるべきと思う。当然新設も含めてだ。国民投票で白黒はっきりさせればいいと思う。

経団連の会長の言葉は恐らく波紋を呼ぶと思うが、国民投票で原発NOの結果なら、今を生きる私達の税金で全ての原発を廃炉すべきで、子孫につけを残してはいけない。結果廃炉増税もしくは廃炉費用使用者負担となるのならこれもいたしがたない。一番の悪は新元号で生まれ来る子孫に道しるべつけることだと私は思う。まさに戦後賠償を子孫に負担させるなという当時の日本人としての意思が必要と思う。

企業の内部留保が問題となっているが、私から言わせるとバブル時、企業は利益を内部留保しないで、土地や絵画に投機したことが実体経済と大きくかけ離れ本業ではなく投機による利益が大きかった、総量規制によりバブルははじけ、本業もじり貧になってしまい、いわゆる平成不況、デフレとなってしまった。今企業がため込んでいるのはそのためだと私は思う。消費税増税は間違いなく消費が冷え込む企業にとって赤字に転落すれば、内部留保を取り崩さなければいけない。もし電気料や通信費といったランニングコストが値下げとなれば、消費増税のダメージが少なくする。そうなれば下がった分は賃金に還元される。賃上げとなる。消費税増税は国の財政健全化にもなるわけだ。こういった側面も考慮して原発再稼働の国民投票すべきと私は思う。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう