武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

妻がガンガン稼ぐなら、不要の場合も・・






顧問会員のＴさん（20代）
（相談：ライフプランニング）


ただ今・・家計の現状診断の資料作成中・・です。
佐々木ＦＰが作業をしていて、月曜で終了予定です。


残っている作業は、「生命保険の必要額の計算」です。
夫・妻・・それぞれについて算出します。
（　それぞれ現時点と、10年後と、2つの時点で　）
遺族年金・老齢年金等もきちんと計算・考慮・・して。

昨日の記事に書いたように・・、
妻も死亡保障が必要かも・・しれません。
（　妻は不要・・なケースが多いんですが　）



生命保険の必要額は、以下のように計算します。
その必要額の意味を、しっかり理解してください。

「年恰好が同じなら同じ保障額が必要」
・・ということには、絶対ならない・・んです。


1　必要資金

〇生活費
　・現役の生活資金 ： 配偶者と子どもの月間生活費×12ヶ月
　　×（Ａ：末子卒業年齢(　歳)－現在年齢(　歳)）
　・老後の生活資金 ： 配偶者１人の月間生活費×12ヶ月
　　×（Ｂ：配偶者の平均余命(　歳)－末子卒業時の年齢(　歳)）
〇子供費
　・教育費　　　　
　　：　現在～高校までの教育費（塾等含む）
　　：　大学　学費等
　・援助資金　　　
　　：　結婚資金等
〇保険料（貯蓄性）
　　：　月額保険料（妻の貯蓄性保険）×12ヶ月×残年数
〇車・レジャー費
　・車　
　　：　購入　････　購入費用×生涯に買換えする台数
　　：　維持費　･･　年間維持費（車検代・自動車保険料・自動車税）
　　　　　　　　　　　×保有年数
　・ﾚｼﾞｬｰ費　
　　：　現役　････　家族との年間ﾚｼﾞｬｰ費×Ａ(　年）
　　：　老後　････　妻１人の年間ﾚｼﾞｬｰ費×Ｂ（　年）　
〇住居費
　　：　持家　････　住宅ローン残高（団信加入の場合は不要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　
　　　固定資産税額×（Ｃ：配偶者の平均余命(　歳)－現在年齢(　歳)）
　　：　賃貸　･･･　家賃×12ヶ月×Ｃ（　年）
〇整理資金 　　　 ：　葬儀費用等　200万～400万
〇負債 　　　　　　 ：　住宅ローン以外の借入金
〇その他 　　　　　：　相続税納税資金等

◎合計　　　（　一般的に、1億数千万円になるケースが多い　）


2　手当可能資金

〇公的年金 　　　　　　：　遺族年金等の総額
　　　遺族年金＋老齢年金（配偶者の）　　≒　5～8千万円
〇配偶者の収入 ：　勤労収入ほかの総額
　　　手取り月額×12ヶ月×働ける年数　＋　退職金手取り額
〇その他収入 　　　　　：　不動産収入等の総額
〇死亡退職金・年金 　：　会社から支給される弔慰金・死亡退職金等
〇貯蓄性保険 　　　　　：　妻の既加入個人年金、学資保険金等
〇預貯金 　　　　　　　　：　現在の保有金融資産

◎合計　　　（　その家計によって、バラバラ・・　）


3　必要保障額 　　　（　1　必要資金　）　－　（　2　手当可能資金　）



このように・・、
必要になるお金と用意できるお金の差額が、
生命保険の必要額になります。

各項目で色々解説したいんですが・・、
今日の記事のテーマは 「配偶者の収入と必要額」 なので、
そのことにしぼって・・コメントします。


手当て可能資金で・・「配偶者の収入」は、ピンキリ・・です。
ほとんどゼロの人から億単位の人まで・・。
もう・・これだけで、生命保険の必要額が
それぞれの家族でまったくちがうことが分かりますよね。

夫が亡くなった場合の必要額の計算で・・、
Ａ：共稼ぎの妻の年間手取り額が・・500万円で25年働く場合、
　500万円　×　25年　＝　1億2,500万円
Ｂ：専業主婦の妻が、急遽パートで・・7万円/月で25年なら・・、
　7万円　×　12ヶ月　×　25年　＝　2,100万円

・・と、このような具体的な数字が、「手当て可能資金」の
「配偶者の収入」欄に記入されます。

Ａのケースでは、「夫の死亡保障は不要」の可能性が・・。
Ｂのケースでは、保障が必要になりそうです。


この裏返しで・・「妻が死亡した場合」は？
同様に・・「配偶者の収入」が大きな要素になります。
夫の稼ぎがどうか？・・ということです。

一般的には、妻は死亡保障が不要なケースが多いです。

夫婦ともにガンガン稼ぐケースでは、
双方共に不要になったりします。

個別に・・我が家の場合を当てはめて考えてみてください。




Ｔさんのライフプランニング（生活設計）　進行状況

1　ヒアリング
　　　　　　　家族状況・家計収支・資産・職歴ほか
　　　2　家計の現状診断　
　　　　　　　診断資料（小冊子）　問題点把握
　　　3　生活設計　シミュレーション
　　　　　　　設計資料（キャッシュフロー表ほか）
　　　4　実行支援
　　　　　　　商品選択や処理（金融商品・保険・ローンほか）
　　　　　　　住宅・不動産・相続等の段取り・手続き
　　　5　事後チェック
　　　　　　　計画の実行・・進行状況、必要に応じた修正








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