武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

運用成績によって将来の年金額が変わる
確定拠出年金で、
　　　　　　　※増えたり減ったり・・
　　　　　　　　減ったり減ったり　・・する。
企業が出す掛け金に従業員が上乗せできる
仕組みを導入する企業が増えている。
　　　　　　　※そのようです。

厚生労働省によると１月末までに4479社が導入し、
２年前の2.3倍に増えた。

2015年度も
キッコーマンや電通などが始める予定だ。

従業員が資産運用を通じて老後資金を作る
ことを後押しする。
　　　　　　　※その考え方自体が どうかと思います。

　　　　　　　　本格的な生活設計をしたことが
　　　　　　　　無いから、そんな発想になるんだと
　　　　　　　　思われます。

従業員が掛け金を上乗せできる制度は
「マッチング拠出」と呼ばれる。
　　　　　　　※金融業界と政府との合作による
　　　　　　　　制度です。

　　　　　　　　「拠出する従業員にとって
　　　　　　　　　すばらしい（ように見える）制度」
　　　　　　　　・・と思って、できるだけ多くの人に
　　　　　　　　参加してもらえば、
　　　　　　　　（株式投資が活発になれば）

　　　　　　　　金融業界は臨時ボーナスを乱発
　　　　　　　　するほどの利益を手にするし、
　　　　　　　　株価を通信簿にしている政府も
　　　　　　　　勢いをさらに増します。

企業の拠出金と合わせ月５万５千円
（ほかの企業年金があれば２万7500円）を上限に、
企業の拠出金を上回らない金額を追加できる。

確定拠出年金制度がある企業のうち、
マッチング拠出を導入している企業の比率は
１月末で23％に達した。
　　　　　　　※約4分の1の企業が導入したようです。

最近の株高で従業員の資産運用への関心が高まり、
　　　　　　　※それは、この新聞の解釈・・。

　　　　　　　　そもそも・・これだけ高くなってから
　　　　　　　　毎月買い続ける人は、ババを大量に
　　　　　　　　背負い込むことになるかも・・。
制度導入に前向きな企業が増えていることも
背景にある。
　　　　　　　※従業員の生活設計を真剣に考えれば、
　　　　　　　　実は違う選択になります。

　　　　　　　　当然のことですが、
　　　　　　　　企業は『生活設計』という発想が
　　　　　　　　まったくありません。

確定拠出年金の企業の拠出金は月平均
１万4400円程度にとどまり、従業員が
老後に備えるには不十分との見方があった。
　　　　　　　※そんなことはない。

マッチング拠出を使えば運用額を増やす余地が
広がる。
　　　　　　　※運用額を増やせばいい
　　　　　　　　・・というものではない。
全額が所得控除の対象となるなど税制上の
メリットも大きい。
　　　　　　　※「税制上メリット付き老後資金準備」
　　　　　　　　・・の制度という 狭い範囲で、
　　　　　　　　（コップの中で）議論してはいけない。

キッコーマンは４月にマッチング拠出を導入する。

同社を含む一部のグループ会社の従業員を対象に
昨年１月に年金運用の一部を確定拠出に変更した。

資産形成に向け積極運用をしたい従業員の
需要に応える。
　　　　　　　※そのように思う従業員は、かなりの
　　　　　　　　少数派です。

電通は４月に
確定給付年金に加入する約６千人について、
年金制度を確定拠出に移行するのと同時に
マッチング拠出も採用する。

富士フイルムホールディングスは８月に
マッチング拠出を追加する予定だ。

ただ、確定拠出年金制度がある企業の中には、
マッチング拠出の採用を見合わせる企業もある。
　　　　　　　※　・・おや。

運用リスクを周知させるための投資教育や、
システム開発などのコスト負担がかさむためだ。
　　　　　　　※なんだ、そんな発想か・・。

　　　　　　　　従業員の生活設計を考えて・・
　　　　　　　　ということであれば、
　　　　　　　　評価しようと思いましたが・・。



以下の方々は
老後資金準備をしない方がいい。

1　大企業のサラリーマン。
2　公務員。
3　フルタイムの共稼ぎ夫婦。


そもそも、「老後資金準備」とは何か？

生活設計的な言い方をすれば、
現役中に稼いだお金を、
老後へ、老後へ、と送り続けることです。

場合によっては、
現役中に使いたいのを我慢して、
老後へ老後へと送ることにもなったりします。

見方を変えれば、
融通がきかないお金ということでもあります。


毎日、色々な業種の家族の生活設計の
資料作成をしていて分かりますが、

上記1～3の方々は・・一般的に、
キャッシュフローが潤沢になって、
特に老後は、
貯蓄残高が高止まりして推移します。

なぜか？　

1～3の方々は・・元々、
公的年金の受給レベルが高いからです。
堅実な家計で支出も多くないために、
老後でも貯蓄が増える家計も、
時々見かけます。

最後は相続税の納税を考慮しなければ
ならない人も、しばしば見受けられます。


（極端な浪費家でもない限り・・）
そのようなキャッシュフローになるのに、
この上さらに、
「税制上お得な老後資金準備法」で、
お金を老後へ、老後へ、送り続けると・・

人生の最後まで行った時に・・

「はい、お疲れさん！」
・・と、相続税でお金を召し上げられます。

お得だったはずの所得減税も
手数料や運用損で吹き飛んでいたとしたら、
もう・・
何のために老後資金準備をしたのか、
分からなくなってしまいます。


コップの中でしか物事を見ない、
山の中にいながら1本の木しか見ない、
・・そんなことをくり返していると、
ろくなことになりません。

「常識」は業界が作っています。
「常識」は時の政府が作っています。

金融業界や政府に振り回されない、
自分の頭で考える・・生活設計を。




ライプランニングの対象は50代
・・では、ダメ！

企業は退職間際の50代を対象に、
ライフプランニング研修を行なっています。

今後の手続きと老後の生活設計
について、研修を行なっています。

これ・・実は、
生活設計的には手遅れなんです。

私も呼ばれて講演を行なったりしていますが、
講演後の感想でよく言われます。

「今日のようなお話をせめて、
　　　10年前に聞きたかった。」

10年、20年前に聞いていれば人生が違った、
お金を大量にたれ流すことはなかった、
・・ということです。

生活設計が本当に必要なのは、
結婚してまだ子供たちが小さい、
30代、40代の人たち・・です。

そのへんのことを各企業の経営者や
担当者は、はき違えています。

ライフプランニング研修は、
年金受給の手続きを教える場・・ではない。
お金の運用方法を教える場でもない。

現役バリバリの従業員の
本格的な生活設計こそ、必要なことです。