武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/3/14　
マネーゴーランド編集部
のお話。
　　　　　　　※業界の話（売る側の話）は、
　　　　　　　　そのまま鵜呑みにしてはいけない。
　　　　　　　　自分の頭で考えながら聞く、
　　　　　　　　そんな習慣をつけましょう。


マイナス金利導入で、
超低金利に拍車がかかっています。

銀行に預金しても金利はほぼゼロ、
むしろ気分はマイナスの昨今。

逆ににわかに脚光を浴びてるのが、
お金を借りる「ローン」です。

これまでの金利から、
マイナス金利導入後は、
金利がさらに下がり、
お金が借りやすくなりました。

一般個人が銀行から多額のお金を借りる
という状況は、住宅の購入や車の購入
といったところが主なところでしょう。
　　　　　　　※住宅はともかく・・
　　　　　　　　車をローンで買ってはいけない。
　　　　　　　　そんな習慣がある人は、
　　　　　　　　他の人に比べて常に
　　　　　　　　割高な車に乗っていることになる。
　　　　　　　　生活設計的に好ましくない。
　　　　　　　　（当たり前）
そこで今回は
住宅購入について考えたいと思います。

住宅購入は完成引渡し時の税率が適用

消費税率10％への増税が、現時点では
2017年4月1日となっています。
　　　　　　　※まあ・・　まだどうなるかは
　　　　　　　　分かりませんが・・。
住宅購入の数千万単位の価格にかかる
消費税ですから
2％のUPでもかなりの金額です。

とは言え、
1年もあるので考えるのはまだ早いよ、
と思うかもしれません。

しかし、住宅購入を考えた場合は必ずしも
そうとは言えないのです。

通常の買い物では、
購入日が3/31までであれば8％、
4/1以降であれば10％となります。

では住宅購入ではどうでしょう？

住宅購入の場合は、
完成して引渡しを受けた時点 で判断する
ことになります。

そろそろ家が欲しいなあと思ってから、
実際住めるようになるまでにはある程度の
時間がかかります。

欲しい物件が建売や中古物件の場合は、
住宅ローンを組む金融機関が決まれば
2、3カ月で引き渡しとなるかもしれません。

しかし、
注文住宅や新築マンションの場合は
　　　　　　　※マンションは買ってはいけない。
　　　　　　　　所有してはいけない。
　　　　　　　　（当たり前）　⇒　キーワード検索！
完成するまでに1年程度は見ておく必要が
ありますし、
さらに今住んでいる住宅を売却する場合は
さらに時間がかかります。

こうしたことを考慮しますと、
家を建てたいもしくは新築マンションに住みたい
場合は、まだ早いどころか
間に合わなくなる可能性もあります。

9月中の契約なら8%

この様な状況は税金面でも考慮されており、
前回の増税時同様、経過措置として
税率変更が実施される半年前
（2016年9月30日）までの契約であれば、

完成引渡しが2017年4月1日以降でも旧税率の
8％で購入することができるようになっています。

すなわち、契約が2016年10月以降かつ
引渡しが2017年4月以降となりますと
10％の適用となってしまうということになります。

仮に3000万の建物では
60万円もの追加差額が出てしまいます。

影響は大きいですよね？
　　　　　　　※「3,000万円の建物で60万円の差」
　　　　　　　　・・って、本当に大きい差・・か？


　　　　　　　　大金ではあるけれど、
　　　　　　　　マイホーム建築価格3,000万円での
　　　　　　　　60万円は、
　　　　　　　　誤解を恐れずに言えば、
　　　　　　　　実は吹けば飛ぶような金額なんです。

　　　　　　　　3,000万円クラスの価格帯で
　　　　　　　　複数の住宅会社が競合すれば、
　　　　　　　　100万円や200万円は簡単に
　　　　　　　　値引き合戦の対象金額になります。
　　　　　　　　（60万円なんて吹き飛びます）

　　　　　　　　そんなこと以前の問題がある。

　　　　　　　　値引き合戦以前の問題であり、
　　　　　　　　契約時期の選択以前の問題。

　　　　　　　　それは、 建築業者選び ・・です。

　　　　　　　　住宅展示場を運営していて、
　　　　　　　　営業マンを始めとする 建築に直接
　　　　　　　　関係ない社員を多数抱えていて、
　　　　　　　　頻繁な宣伝広告で多額の経費を
　　　　　　　　かけている、
　　　　　　　　いわゆる有名な住宅メーカーは、

　　　　　　　　それ以外の工務店と比べて、
　　　　　　　　「かかる経費」が圧倒的に多い。
　　　　　　　　その分で建築費が圧倒的に高い。

　　　　　　　　具体的に1棟当たりどれだけ高いか？
　　　　　　　　数百万円から1千数百万円です。
　　　　　　　　（当事務所の過去のコンペ結果より）

　　　　　　　　消費税増税であおられて、
　　　　　　　　展示場を見に行って契約すれば・・
　　　　　　　　どういう結果になるか？

　　　　　　　　60万円節約するために、
　　　　　　　　600万円高い建物を契約する。

　　　　　　　　・・という笑い話のような、
　　　　　　　　好ましくない行動をすることになります。

　　　　　　　　しかも、洗脳されたままなので、
　　　　　　　　大損しながら、そのことに気付きません。

　　　　　　　　展示場に行って参考にするのはいいが、
　　　　　　　　決して展示場業者で建ててはいけない。
　　　　　　　　（当たり前）

そこでさらにこの部分の影響を和らげようと、
「すまい給付金」 という制度も設けられています。

これは所得金額や家族構成に応じて給付金が
受取れる制度で、
消費税率8%の時が10万円~30万円、
10%の時が10万円~50万円
と増税後に手厚くなっています。

こちらは
住宅ローン控除と合わせて受けられますので、
忘れずにご自身の状況を確認してみてください。

7月には参院選挙があり、
消費税増税の時期も実際のところ流動的です。

しかし、住宅購入の意欲があるなら、
住宅ローン金利が下がっている今、消費税8%
のうちに契約を進めるのが得策といえそうです。

週末、家族でモデルハウスに出かけてみては
いかが？
　　　　　　　※業界では、これからますます
　　　　　　　　このような呼びかけが強くなって
　　　　　　　　行きます。

　　　　　　　　参考にするのはいいが、決して
　　　　　　　　展示場業者で建ててはいけない。
　　　　　　　　（当たり前）


　　　　　　　※ま・・結局は、煽られて、洗脳されて
　　　　　　　　建てる人が日本中に大勢出る
　　　　　　　　でしょうから、
　　　　　　　　まともな発想で行動し、建築する人も
　　　　　　　　影響を受けることになります。

　　　　　　　　きちんと業者選びをして契約した
　　　　　　　　けれど、
　　　　　　　　同じ時期に急に駆け込み契約が
　　　　　　　　増えて、着工が遅れたり、
　　　　　　　　工期が異常に長くなったり、
　　　　　　　　などという事態が懸念されます。

　　　　　　　　業者は通常の数倍の受注を
　　　　　　　　抱えたりして、いつ着工できるか
　　　　　　　　見通しが立たない・・なんて事態も。

　　　　　　　　なので、普通にまともに
　　　　　　　　マイホーム建築をする人は、
　　　　　　　　できるだけ前倒しするか、
　　　　　　　　（9月ではなく6月までに契約とか）
　　　　　　　　逆にかなり先延ばしするか、・・して、
　　　　　　　　大きな影響を受けないようにしたい
　　　　　　　　・・ものです。