武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/7/17　日本経済新聞


政府・与党は消費増税の延期に対応
するため関連法を改正する調整に入った。

住宅資金の贈与時の非課税枠を
最大3000万円に上げる時期を
10月から２年半延期する。
　　　　　　　※ 「3千万円やるから、これで
　　　　　　　　　　土地を買って家を建てろ。」
　　　　　　　　・・と、子どもに
　　　　　　　　ポンと大金を渡すようなことは、
　　　　　　　　一般庶民にはできません。
　　　　　　　　（無理、無理・・）

　　　　　　　　大金を動かしても贈与税が免除
　　　　　　　　されます。　
　　　　　　　　お金持ち優遇です。

　　　　　　　　マイホーム建築を奨励して
　　　　　　　　経済を活性化する制度と言いながら、
「お金持ちにお金をあげる制度」 です。

　　　　　　　　おかしいと思わない？
　　　　　　　　自分の頭で考えるクセをつけたい。
住宅ローン減税の期限も延ばすほか、
軽減税率の開始後に消費税率を記録する
インボイス（税額票）も導入延期を検討する。

景気に配慮しつつ、増税を見込んでいた
消費者や事業者の混乱を防ぐ。

政府は17年４月に
消費税率を10％に上げる前提でいくつかの
税制を改正し、今年の通常国会で法整備を終えた。

増税の前提が崩れ、予定通り改正するか
時期を遅らせるかを議論する必要が生じている。

今後、与党の税制調査会で方針を固め、
秋の臨時国会で必要な法改正をする見通しだ。

実施時期を見直すものの一つが
住宅の購入に関わる税制だ。

子や孫に住宅の購入資金を渡した際に
贈与税をかからなくする制度では、
現行で最大1200万円の非課税枠を
16年10月～17年９月に
最大3000万円に上げることになっている。
　　　　　　　※どう考えてもおかしい・・。

　　　　　　　　「税金を払わなくていいですよ。」
　　　　　　　　・・と、金持ちに言っている
　　　　　　　　のと同じことです。

　　　　　　　　「大金を子どもにあげられる
　　　　　　　　　お金持ちの皆さんにだけ、
　　　　　　　　　特別にお金を上げますから、
　　　　　　　　　どんどん家を建ててください。」
　　　　　　　　・・と言っているのと同じこと。

　　　　　　　　金持ちではなく、一般庶民に
　　　　　　　　お金を再配分する仕組みでないと、
　　　　　　　　制度として・・おかしくない？

高額な支出になる住宅は
増税後の冷え込みが大きく、
影響が最も出やすい時期に非課税枠を拡大
する設計にしている。
　　　　　　　※非課税枠の拡大は、
　　　　　　　　一般庶民には何の恩恵もない、
　　　　　　　　「金持ちにさらに金をくれる制度」
　　　　　　　　です。
増税の先送りに合わせ
3000万円に上げる時期を19年４月に遅らせる。
　　　　　　　※遅らせる・・のではなく、
　　　　　　　　そんなものはやめてしまって、
　　　　　　　　一般庶民にお金を還元する・・
　　　　　　　　別の仕組みを作った方がいい。

住宅の購入資金の借入残高に応じて
所得税を減らす住宅ローン減税も
制度の終了時期を２年半延長する。
　　　　　　　※こちらも、金持ち優遇制度だ。
10年間で最大500万円分の税金を差し引ける
仕組みを増税前後にも続けられるようにする。
　　　　　　　※高所得者にさらにお金を上げる、
　　　　　　　　そんな制度だ。

　　　　　　　　「10年間で最大500万円の節税」
　　　　　　　　・・ということは、
　　　　　　　　50万円×10年で500万円だから・・

　　　　　　　　住宅ローンを借りて10年後の
　　　　　　　　年末残高の1％が50万円に
　　　　　　　　なるためには、
　　　　　　　　10年後の年末残高が5千万円以上
　　　　　　　　である必要があります。

　　　　　　　　10年後の残高5千万円のローンって、
　　　　　　　　当初いくら借りるんでしょう？
　　　　　　　　いずれにしてもすごい金額です。

　　　　　　　　一般庶民は、マイホーム取得で
　　　　　　　　そんな大きな借金はしません。
　　　　　　　　（当たり前）
　　　　　　　　つまり、恩恵を受けることはない。

　　　　　　　　つまり、こちらも・・
　　　　　　　　マイホーム建築を奨励して
　　　　　　　　経済を活性化する制度と言いながら、
「お金持ちにお金をあげる制度」 です。

　　　　　　　　おかしいと思わない？
　　　　　　　　自分の頭で考えるクセをつけたい。
15年10月の10％への増税が１年半
先送りされた際にも、同じように１年半延長した。

安倍晋三首相は消費税率10％時に導入する
軽減税率を２年半延期すると表明している。

これを踏まえ
事業者が取引する商品ごとに税率を記録する
インボイス制度は、21年４月の導入時期を
同じ期間遅らせる検討をする。

消費者が自動車を購入する際に支払う
自動車取得税を廃止し、
燃費に応じて０～３％の税率をかける新税の導入も
消費税率を10％に上げるのと同時に実施する
予定になっている。

総務省は地方自治体の間の財政格差を縮める
ための税収の再配分強化策と併せて
２年半延期する方向で調整する。
　　　　　　　※お上がやることを、
　　　　　　　　どうにもならないから・・と、
　　　　　　　　無批判に受け流してはいけない。

　　　　　　　　「お金持ちをさらにお金持ちに」
　　　　　　　　するような愚策を、
　　　　　　　　すなおに受け流してはいけない。

　　　　　　　　「常識」や「制度」は、
　　　　　　　　業界や時の政府が作っている。

　　　　　　　　常に自分の頭で考えたい。