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※消費者の視点。
「老後の蓄え不十分」、
「伸びる平均寿命」、
「公的年金運用の赤字」
3つのニュースから見える、
私たちの将来のこと
2016.8.31 マネーの達人
岡田 佳久さんという人のお話。
連日、数多くのニュースが新聞やテレビ、
インターネットを通じて私たちに届いています。
個々のニュースを組み合わせて
考えてみることで、
今後、起きうることが見えてくるかもしれません。
今回は、いずれも7月下旬
または最近の3つのニュースを組み合わせて、
今後、起きうることを考えてみたいと思います。
1. 50代、老後への備えが不十分
金融広報中央委員会が実施した
「金融リテラシー調査2016年調査結果」
によると、
※金融業界と同じ立ち位置の組織です。
(金融機関や保険会社等と仲良し)
50代の男女で
「老後の資金計画を立てている」
と回答した人の割合は38%でした。
※以外に多いですね。
思考停止している人
(おバカさん)の方が、
もっと多いと思っていました。
また、
「老後の生活費に関する必要額を認識している」
と回答した人の割合は54.4%、
※ホントかな?
「将来年金として受け取れる金額を理解している」
と回答した人の割合は40.3%でした。
※素晴らしい。
50代になれば、
人生の一つの区切りである60歳に向けて、
目の前に迫っている年代です。
60代以降は50代までの生活と比べると
大きく変化が生じるため、何らかの準備が必要ですが、
※60代がすぐそこに迫った
この時点で、真剣に準備を・・
というのは、明らかに遅すぎる。
この種の研修を企画する側にも
実は問題があります。
「生活設計=リタイアメントプラン」
だと思っている人が多い。
退職間際で研修しても、
対策的には「すでに手遅れ」という
ケースが多く、
「こういう話をせめて
10年前に聞きたかった。」
という感想が多い。
夫婦の生涯を計画する生活設計は、
遅くても、家族構成が固まった時期
(夫婦と子供2人とか)
には、行ないたい。
一方で、住宅ローンの返済・子供の教育費・仕事など、
なかなか目の前に迫った60代以降のことについて、
考える余裕がないのかもしれません。
※だから、20~30年前に考えたい。
20~30年もの期間があれば、
たれ流す金額は膨大なものになる。
しかし、気がつけば60歳になっていた。
ということだけは避けたいところです。
大きな変化が生じる時には、事前の準備が
大切であることは言うまでもないでしょう。
※だから、20~30年前から準備。
「何とかなる?」
と思い、実際に60代・70代を迎えた時に
「こんな筈じゃなかった!」
ということだけは避けたいところですが、
計画なしで果たして上手くいくのでしょうか?
2. 日本人の平均寿命は、
男女ともに過去最高を更新
厚生労働省の調査によると、平成27年の
日本人の 平均寿命
は 男性が80.79歳、
女性が87.05歳
となり、
いずれも過去最高を更新しました。
なお、平均寿命とは
0歳時における平均余命のことを言います。
平均寿命という言葉はよく聞きますが、
平均余命はあまり聞きませんね。
平均余命とは、ある年齢の人々が、あと何年
生きられるかという期待値(平均値)のことです。
平成26年時点での 平均余命
ですが、
次の通りです。
● 50歳 ・男性:32.18年 ・女性:37.96年
● 60歳 ・男性:23.36年 ・女性:28.68年
● 70歳 ・男性:15.49年 ・女性:19.81年
● 80歳 ・男性:8.79年 ・女性:11.71年
平成26年簡易生命表より(厚生労働省)
簡易生命表の見方ですが、
例えば、60歳の人は
男性であれば平均で23.36年(約83歳)、
女性であれば平均で28.68年(約88歳)
まで生きることを意味しています。
したがって、平均寿命よりも平均余命の方が
より実際に近いものだと言えます。
長生きすることは良いことですが、
「生きる」=「生活する」になりますので
長生きする分だけ「お金」も必要になります。
※だからと言って、
「=もっと資産が必要」
とは、限らない。
霞を食べて生活していくという訳にもいきません。
これは、個人の支出だけでなく、政府も社会保険
などの支出が増加することを意味しています。
3. 公的年金の積立金の運用損益がマイナスに
公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、
2016年4~6月期の運用損益が
5兆2,342億円のマイナスになったと発表しました。
また、2015年度の運用実績は5兆3,098億円の
マイナスとなり、2014年10月の運用改革後の
累計でも赤字になっています。
世界的な株安の影響とともに、
円高基調に変化したことも影響を受けています。
なお、2014年度の収益率は12.27%、
2013年度は8.64%。そして2012年度は10.23%
でしたので、現時点では、大騒ぎするほど
年金資産が大きく目減りしたわけではありません。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、
2014年10月から、国内外の株式の割合を
これまでの2倍の計50%に拡大しています。
株式投資は債券投資と比べると、
大儲けする可能性もありますが、
一方で、大損する可能性もあります。
※当たり前。
したがって、今後も収益率は世界経済・国内経済の
影響を大きく受けることになるでしょう。
「投資は長期で見るもの」とGPIFは釈明している
ようですが、将来、年金の積立金が運用によって
大きなマイナスになってしまった場合には、
果たして、誰が責任を取るのでしょうか?
結果として、債券投資よりも収益率が高くなれば、
誰も文句は言わないとは思いますが、
世界最大規模といわている巨大年金ファンド(※)が
上手く運用で立ち回ることができるか?
も専門家によって意見が分かれるところでしょう。
(※)GPIFの2015年度末の運用資産は約134兆円
少なくとも、私たちの年金積立額は高いリスクと
向き合っている状況です。
そして、
もし、大きな損失を発生させてしまった場合は、
当然のことながら、年金受給額に影響を及ぼす
でしょう。
※不安をあおっています。
また、平均寿命が伸びることにより、
支給しなければならない年金額も増加していきます。
※不安をあおっています。
国の借金も1,000兆円を超え、先進国ではGDP比
250%となっており、ギリシャのことを他人事のように
言っている余裕はありません。
※不安をあおっています。
今よりも公的年金に対する政府の支出を増やす
といった選択肢も難しいでしょう。
3つのニュースから、考えられること
● 老後の資金計画を立てている人は多いとは言えない。
※いや、意外と多かった。
● 長生きすることで、その分だけ生活費が必要になる。
※「=その分の蓄えが必要」
とは、限らない。
● 老後の収入の大部分を占める年金は、今後、
どうなるのかが分からない。
更なる政府の支出も、膨大な借金により期待できない。
※「国が危ない、年金が危ない」・・と、
不安をあおっています。
したがって、
昨今、話題になっている「老後破産」が今後、
確実に増加することが予想されます。
※不安をあおっています。
老後破産を他人事のように考えていませんか?
よく、
「将来、年金は当てにできない。」、
「年金はもらえないのでは?」
と言われる方が多いですが、
本当に実感として落とし込んでいるでしょうか?
将来、「こんな筈じゃなかった」では、手遅れです。
目の前のことも大事ですが、
将来のことも考えておく必要があります。
※当たり前。
だから、定年が迫ってからではなく、
結婚して子どもができた時点から、
しっかり生活設計をしよう。
国や会社はどこまで面倒を見てくれるでしょうか?
※不安をあおっています。
結局、この人は
何が言いたかったんでしょうね?
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生活設計は定年間近じゃ手遅れ!
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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