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2017/4/12
All About
平田 浩章 さんという人のお話。
※情報発信源も発信者も業界側。
世の中に出回っている情報の
大部分は、業界が発信しています。
資本主義社会にあって
ビジネスをしているのだから、
当たり前のことです。
おバカさんは、そのまますなおに
読んで、吸収してしまいます。
60歳定年で年金をもらうまでに
必要なお金は2000万円!?
※まず、大金でビックリさせて、
つかみはOK?
この金額は、勤労者世帯における
毎月の消費支出の平均額26万644円
(総務省「平成29年2月分
家計調査 二人以上世帯」より)
で暮らし続けた場合に、
退職してから年金を受給する65歳までの
5年間に生活費として使うお金の総額です。
※データを都合のいいように
使っています。
ビジネスだから当たり前。
計算すると、以下のとおりです。
生活費26万644円(月額)×12カ月×5年間
=1563万8,640円
※???
2千万円になんかならないぞ。
この金額以外にも、車の買い替えやリフォーム、
大きな旅行などを考慮すると、
プラス300~500万円は別に必要になります。
合計すると
約2000万円は見込んでおいた方が無難ですね。
※総務省のデータの26万円は
すべてを含んだ生活費なのに、
勝手に足し算をして見せています。
ビジネスだから当たり前・・です。
デコレーションをして
セールストークをさらに
効果的なものにしています。
おバカさんなら、すなおに聞きます。
この金額はあくまで平均額なので、
家計によって変わります。
皆さんの家計は今現在1カ月間を、
いくらぐらいの金額でやりくりされている
でしょうか?
その金額を目安にして、
上記の式の生活費のところに置き換えると
ある程度の感覚が掴めますね。
今より自由な時間も増えるので、
ゆとりある生活をしたいということであれば、
今の生活費よりプラスアルファが必要ですし、
今と同じ生活水準でよいということであれば
今の金額と同額、
収入もないので生活水準を落とすというなら
今より低い金額ということになります。
※そんなに意識しなくても、
老後の生活費は・・自然に、
現役時代よりは少なくなるものです。
現役時代ほど活発に動けなく
なるのだから、当たり前。
例えば……
●ゆとりある生活をしたい
生活費40万円(月額)×12カ月×5年間=2400万円
●生活水準を落とす
生活費20万円(月額)×12カ月×5年間=1200万円
いずれにしても、60歳で定年を迎えると、
その後に年金を受給するまでの5年間で
1000万円~2000万円台のお金が
蓄えから消えていくこととなります。
※そんなことはない。
せっかくの退職金もすぐになくなりそうですね。
※すなおに、そう思ってもらえば、
セールストークが続けやすい。
皆さんは将来に対してどう考えている?
フィデリティ退職・投資教育研究所が
2016年2月に実施した、
サラリーマン1万2,389人を対象とした
全国アンケート調査で、
老後で不安に思っている点を抜粋すると
次のような結果でした。
※金融業界の研究所が実施する
アンケートなら、当然に
意図的な結果を得ようとします。
(当たり前)
アンケート調査では、
質問の文章次第で
実施者の意図する方向へ
誘導することが可能です。
(当たり前)
●退職後の生活を今の高齢者と比べると
1位 今の高齢者よりも悪くなっている
38.3%
2位 どちらかと言えば今の高齢者より
悪くなっている24.6%
3位 今の高齢者と変わらない程度の
生活は送れる 11.5%
●退職後の生活で最も心配していることは
1位 定年退職後の生活費が足りなく
なること 52.6%
2位 特になし 13.6%
3位 自分自身や家族の健康 12.8%
●退職前後に予想される生活費水準の変化
1位 退職前の5割未満の水準になる
と思う 29.3%
2位 わからない 23.1%
3位 退職前の7割未満の水準になる
と思う 22.2%
●公的年金の安心度
1位 不安だ 49.5%
2位 あまり安心できない 30.6%
3位 まあまあ安心できる 7.9%
※金融業界としては、
「老後が不安だ」と感じてもらえば、
セールストークの展開が楽に
なります。
このような心理も相俟ってか、総務省の
労働力調査(平成29年2月分)によると、
65歳以上の全人口3,486万人のうち
就業者は764万人(21.9%)にもおよび、
総労働者数6,427万人の約1割強を占めます。
※何歳になったとしても・・
健康で働けるのであれば、
働いた方が、色々な面でいい。
当たり前のことです。
以前と比べると
高年齢者雇用安定法で65歳までの従業員に
就業機会の提供を義務付けたことや、
失業手当や職業訓練などを利用できる
雇用保険の新規加入が65歳以上でもできる
ことになったことなども追い風となっているようです。
定年延長が家計に与える影響は大!
多くの方が、経済的な理由や健康上の理由、
そして生きがいなど求めて
60歳以降も働きたいと考えているようですが、
年金を受給するまでの5年間を、
働いた場合と働かない場合では家計の財政状況も
大きく変わります。
下図をご参照ください。
60歳定年時に退職金とそれまで蓄えた預貯金の
合計が3000万円とした場合で、
毎月の生活費が30万円(年間360万円)必要なケースで、
その後働かない場合と再雇用で働いた場合
(月収20万円)とで、家計の財産が
どのようになっていくかを計算したものです。
60歳でリタイヤした場合は、
年金を受給する直前の64歳の時点で貯蓄は
1200万円に減少しています。
向こう5年間でその約2/3を取り崩すことになるので、
当初の3000万円を資産運用などで増やすことも
厳しい状況です。
一方、65歳まで働く場合は、月収20万円としても
64歳の時点で貯蓄の残高は2400万円。
月収を30万円見込めるなら貯蓄は減ることなく
3000万円を維持できます。
※ぼぉ~っとしていないで、
働いた方がいいのは当たり前
のことです。
貯蓄を取り崩さなくて良いので、
その間、資産運用で育てることもできます。
※資産運用で育てる?
おい、おい、ドサクサにまぎれて
何を言っているんだ。
ギャンブルはしない方がいい。
生活設計通りに行くかどうか、
不安定で見通しが立たなくなる。
生活設計して、生涯の
キャッシュフロー表を作成したら、
安心して生活していこう。
(ギャンブル無し・・で)
3000万円を5%の複利運用をしたら
65歳までの5年間で約3829万円にできる計算です。
※そんなことは不可能だ。
ただの、机上の計算に過ぎない。
このように博打の提案をされたら、
きちんと質問しよう。
「マイナス5%の複利運用の場合は、
65歳までの5年間でどうなりますか?」
5%運用を想定するということは、
そういうことだ。
質問の回答を得た上で、判断しよう。
65歳の時点で財産が手元に1200万円あるか、
2400万円あるか3000万円か、
あるいは3829万円か? この差は大きいですね。
※3829万円の裏返しはどうなる?
マイナス5%で5年間、
とんでもないことになります。
業界が言う表面部分だけでなく、
(おいしい部分だけでなく)
裏の部分も見ようと心がけましょう。
さぁ、
現役世代の皆さんのセカンドライフはどうしますか?
どのようなセカンドライフを過ごしていきたいか、
そのために今からどんなことをしていかなければ
ならないかをじっくり考えて実行していきましょう!
※何を実行するんじゃ!
こんな話に引き込まれないよう、
地に足をつけて、生活設計しよう。

5年間5%で複利運用
・・って、できるか! ・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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