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問われる顧客本位
2017/5/16 日本経済新聞
自律 さんという人のお話。
国際セミナーで
森信親金融庁長官が講演した。
※金融庁長官がお話したようです。
「資産運用業界への期待」
と題し、
国民の老後に向けた資産形成は、
人口減少と少子高齢化が加速する日本にとって
最優先課題の一つであるとして、
長官は
「顧客本位の業務運営」
について率直に語った。
※「業界本位」ではなく、「顧客本位」。
講演の冒頭で
「企業が顧客のニーズに応える良質な
商品・サービスを提供し続けることが、
信頼に基づく顧客基盤を強固なものにし、
供給者である企業の価値向上に
つながることは、金融機関のみならず、
およそ全ての企業に当てはまる原則だ」
と説いた。
資産形成の重要な器、 投資信託
について
商品開発、販売両面で見直すべき事例が紹介された。
商品開発では、長年にわたる資産形成に
資する商品、投資初心者向けの利益に沿う商品が
驚くほど少ないこと。
※業界が儲かる商品ばかり
・・ということが現実です。
また販売面では
「母が亡くなり遺品の整理をしていると、
高齢者には到底不向きな
ハイリスクで複雑な投信がいくつも出てきた」
という苦情が聞かれることをあげた。
※自分の頭で考えることができない、
判断能力が衰えた年寄りを相手に、
金融機関は業績を伸ばしています。
それが現実です。
こうした営業姿勢は長い目で見て
顧客との信頼関係を構築する観点から本当に
プラスなのか、と疑問を呈し、
こうしたことを続けていて業界が発展するはずがない
と断じた。
出席者は自然と背筋が伸びたという。
※本当に、背筋が伸びた・・?
しかし、こうした事例は何も金融にとどまらない。
急速に普及したスマホを扱う通信業界でも同様だ。
通信料金が家計の負担になっていることは
政府も大きな課題として取り上げた経緯がある。
スマホの仕組みも複雑で
内容がほとんど理解できないお年寄りも多い。
解約できることにはなってはいるが、
契約時には依頼もしないサービスオプションが
いくつも付与され、
そのまま課金され続ける事例も伝えられる。
とても顧客本位とは言えまい。
ひょっとすると、営業担当者は自らの販売行為に
嫌悪感を抱いているに違いない。
※消費者と利益相反の関係にある
「売る側」に属していると・・
「良心がとがめる」ような思いを
しながら売りつける
というような局面が、当然あります。
多くの日本企業はお客様第一主義を掲げている。
にもかかわらず、いつから顧客本位でなくなったのか。
※本当に100%「お客様第一主義」
などということをしていたら
企業は持たない・・というのも現実。
とりわけ金融や通信などのインフラを扱う企業が
顧客本位でなければ社会の基盤が揺らぎかねない。
複雑化した近代社会では、情報格差が生じやすく
顧客本位の重要性はいや応なく高まっている。
企業は何のために存在するか、
改めて顧客本位が問われている。
※行政の立場としては
そのように言いたいのは分かるが、
100%「お客様第一主義」では
企業が存続できないのも現実。
・・なので、
真剣に生活設計を検討する
賢い消費者としては、当然
金融業界の話を真に受けては
いけない。(当たり前)
身近なところで言えば・・
銀行で金融商品を買っては
いけない。
高コストもはなはだしい。
今回のお話は、いつも言っている・・
『支出を減らす方法』
の内、
3番に該当します。
1 生命保険に入らない。
2 借金をしない。
3 経費を払わない。
金融商品で奪われる手数料は
大変に大きなコスト(経費)です。
長期間に渡ると・・「資産運用」
ではなく、「資産移転」になる。
消費者から金融機関への
「資産移転」だ。
ぼぉ~っと思考停止していると、
いつのまにかお金を奪われる。
業界の話を真に受けてはダメ。

「資産運用」じゃなく「資産移転」だべ。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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