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A
老後2000万は、
生活費>年金額の差額が、月5万くらいとして、
30年分ですが、
そもそも、生活レベル、年金額、何歳まで生きるか、
何歳まで働くかは、人それぞれ違いますから。
あくまで1つのモデルケースであり、
万人に共通ではありません。
生活費>年金額の差額が、どれくらいあるか?
働けるとして、どれくらい稼げるか?
月5万の差額分は、夫婦2馬力で働ければ、
ハードルは高くないかも知れません。
ですが、差額が10万、15万なら?
独身なら?
あと、2000万に含まれていないと思われるのが、
持ち家の修繕、リフォーム、建て替えなどのメンテナンス費用や、
介護費用です。
これらの費用がどれくらい発生するかわかりませんが、
もし、かかったら、2000万あっても、これだけで消え、
足りないかも知れません。
A
老後2000万問題って、
政府が出したんじゃなくて金融庁が試算たものだからね。
要は会社員の夫と専業主婦(または扶養内でのパート)では
毎月の年金受給額が21万円なので、
平均的な家庭の毎月の支出額(約26万円)では、
毎月5万円の赤字になる。
30年で1800万以上足らないということでしょ。
そもそも21万しか年金がないのに、
5万の赤字を30年も垂れ流すバカはいない。
ましてや
70過ぎの家庭が家賃を含めて毎月26万も使うわけがない。
夫婦共働きで、二人とも個性年金加入、
65歳までに自宅を購入し、
住宅ローン返済してしまえば何の問題もない。
支給される年金にみあった生活をするだけの話。
A
その通りであると考えます。
政府が国民に、投資や貯金を推奨しているとされていますが、
死ぬまで働けとは言えないので、政府の本音は、
「年金が足りない
→だから70歳まで働け
→そして、早く年金支給を70歳からにしたい」
だと思います。
《 当FP事務所の 勤務シフト 》
武田FP 自宅:10時~15時 事務所:15時~18時
佐々木FP 事務所:10時~15時
人それぞれだべ。 ・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて19年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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