武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

本当は ないですよね。

​ ​​ ​​　　　※当たり前。

自分の頭で考える生活設計。

​​

​​ ​​発見したばかりの​​​ ​​ Q＆A ​​​​ ​記事を取り上げて、コメントしています。

Q

​ 年金がもらえなくなるなんて、本当はないですよね？

私達夫婦は、
もらえる前提で老後資金の計算をしています。

​ ​​ ​​　　　※もちろん、きちんと年金がもらえる前提で、
　　　　自分たちの生活設計を行いましょう。

　　　　年金制度の継続・維持は、国家の根幹です。
　　　　年金制度が無くなる時は、国が破綻した時です。

　　　　年金制度を なにがなんでも継続させるための
　　　　あらゆる工夫が成されることになるので、
　　　　これからの人は 条件が悪くなることも
　　　　あるかもしれませんが、
　　　　それでも、現在の年金制度を前提に、
　　　　きちんと生活設計しておきましょう。

　　　　今の年金制度を前提に、自分たちの
　　　　キャッシュフロー表を作成しておきましょう。
　　　　（　記事に登場する顧問会員の資料を参考に　）

　　　　そうすることで、将来 年金制度に若干の
　　　　変更があっても、キャッシュフロー上で
　　　　修正することで 将来の見通しを確認する
　　　　ことができてしまいます。

　　　　仮に、そこで何らかの問題が発生しても、
　　　　キャッシュフロー表があるわけだから、
　　　　根拠を持って 対策を考え、
　　　　実行することができます。

A

今の年金制度を維持するには

①働いて年金払う人を増やす

②支払い期間を増やす

③支給開始を遅らせる

④支給額を減らす

対策を政府は進めています。

受給者が増えて制度破綻している現状ですが
今のポンコツ政治家や官僚では、
ズルズルと悪化していくと思われます。

今受給している団塊世代の下までは何とか
逃げれそうですが、これからの世代は公的年金以外に、
企業年金やidecoなど個人年金や貯蓄を増やして
防衛するのが良いと思われます。

　　　※このような質問には、このような

A

ゼロになる事はないでしょうが

減らされたり受け取る年齢が上げられる事は

十分考えられます

今回法律になった後期高齢者の窓口負担も

１割から２割になったのは２倍です

６５歳からの支給を６６歳とか６７歳など

少しづつ上げる可能性はあります

A

年金制度は、日本の生活の骨幹をなす制度ですから、
国は何としても守ります。

年金制度を無くしたら、ほぼ年金だけで生活
している3000万人以上の高齢者が餓死します。

消費税を上げたり、支給年齢を上げたり、支給額を
下げたりすることはあるかもしれませんが、
年金がもらえなくなることは絶対にありえません。

専門家で、将来年金がもらえなくなるなんてことを
言っている人は、ほとんどいません。

言っているのは、年金制度をよく知らない人と、
煽って金融商品を売りつけたい証券会社だけです。

　　　※証券会社だけではなく、保険会社もです。

　　　　「 年金が危ない ⇒ 代替商品がある 」
　　　　という業界は、
　　　　年金がもらえなくなる と信じてもらうことで、
　　　　ビジネスがしやすくなり、潤います。

　　　　年金がもらえない国は 破綻しています。

　　　　国が破綻しているのに、
　　　　イデコもオデコもあるわけがありません。
　　　　国が破綻しているのに、
　　　　保険会社が のうのうと個人年金をを
　　　　老後に払ってあげられるわけがありません。

A

第三次大戦などで 日本という国の制度が

崩壊したら、なくなるかもしれないが

日本という国があるかぎり、制度は姿をかえつつ

変更しつつ 維持していくものです

いまだかつて、国の制度として

老人を完全に見捨てるとした国は 近代になってからは

ありませんから

ただ、
いまより 少ないと考えて計画したほうがいいですけどね