健康増進　病気予防　抗加齢（アンチエイジング）　長寿　統合医療　ダイエット　競技力　豊かさ　幸せ探求

母子加算廃止、あえぐ家計　貧困抜け出せぬ懸念
もはや“他人事”ではなくなった！　あなたの知らない「貧困の惨状」
生活保護支援　ケースワーカー悲鳴　脆弱なセフティネット
１１０万５２７５世帯　生活保護を受ける世帯数（２００７年度）
生活保護、自治体窓口で申請４５％　国の抑制策背景に
子ども格差　このままでは日本の未来が危ない！！
就労支援事業「就職後も生活保護」８割　低賃金・非正規雇用多く
生活保護の拒否６６％は「違法」　日弁連調査
生活保護の増え方に差　大阪１１．８人、富山０．２人

******************************* 【以下転載】 ******************************* 　

厚生労働省は９日、生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の４・８％に当たる２２９万世帯に上るとの推計結果を公表した。ワーキングプア（働く貧困層）の広がりを受け、初めて推計した。

厚労省は「生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いとみられるため、各自治体に通知して適正な保護認定を徹底する」としている。

推計では、厚労省の２００７年国民生活基礎調査を利用。全４８０２万世帯のうち、生活保護で保障された地域ごとの最低生活費を所得が下回り、預貯金が一定額未満の世帯を「低所得世帯」と定義した。

世帯類型別に「低所得」とされた割合をみると、最も高いのは母子世帯の３０・２％（２２万世帯）で、次いで単身高齢者の１０・１％（４４万世帯）だった。

厚労省は併せて、総務省の０４年全国消費実態調査を基にした推計も公表。こちらでは、全４６７４万世帯のうち低所得世帯は１％相当の４５万世帯だった。

（出典：東京新聞）





生活保護受給者の自殺率、１０万人あたり６２．４人　全国平均の倍　厚労省調査

生活保護受給者の自殺率が、１０万人当たり６２．４人と全国平均の倍以上となっていることが９日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去３年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は１０４５人で、自殺率は１０万人当たり６２．４人だった。２０年は同５４．８人、１９年は同３８．４人だった。全国平均の自殺率は同２５人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は２倍以上となっている。

厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が１６．４％と、全国平均（２．５％）よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では５０代が２３．８％と最多で、７７．８％が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く５７．８％。次いで「経済・生活問題」（１６．４％）だった。

首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で６７．９％が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは１０８万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で２２９万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって１２．６％、３１．６％とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

（出典：産経新聞）